平成２０年１０月０８日決算特別委員会建設分科会
中野区議会建設分科会〔平成２０年１０月８日〕
建設分科会会議記録
○開催日 平成２０年１０月８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３３分
○出席委員（８名）
北原 ともあき主査
のづ 恵子副主査
ひぐち 和正委員
南 かつひこ委員
伊藤 正信委員
久保 りか委員
むとう 有子委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市整備部長 石井 正行
都市計画担当課長（住宅担当課長） 登 弘毅
都市計画調整担当課長 田中 正弥
南部地域まちづくり担当課長 角 秀行
中部地域まちづくり担当課長 上村 晃一
北部地域まちづくり担当課長（西武新宿線沿線まちづくり担当課長） 萩原 清志
土木・交通担当課長 遠山 幸雄
公園・道路担当課長 石田 勝大
建築担当課長 豊川 士朗
拠点まちづくり推進室長 佐藤 幸一
拠点まちづくり担当課長 松前 友香子
中野駅周辺整備担当課長 秋元 順一
○事務局職員
書記 河村 孝雄
書記 岡田 浩二
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから建設分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
なお、審査はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
初めに、昨日の答弁保留について、公園・道路担当課長から答弁の申し出がありますので、発言を許します。
石田公園・道路担当課長
ひぐち委員からの御質問がありまして、答弁させていただきます。公園の公衆トイレの中で男女分離タイプは何カ所あるのでしょうかという御質問だと理解しております。現在、公園と公衆トイレも含めまして、私ども１１７カ所のトイレを管理しております。その中で、男女の分離しているタイプが１７カ所ございます。それと、車いすのこともお話しだったと思うんですが、車いす対応、いわゆるだれでもトイレということでございますが、１１７カ所のうちの６１カ所については、車いす対応ということでございます。
主査
本件について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
それでは、前回に引き続き質疑を続行します。
決算説明書の３５４から３５９ページ、１目公園緑地費、事務事業名３公園管理、４緑化推進について質疑はありませんか。
むとう委員
すみません。きのうここですべき質問を先にしてしまったんですけれども、３５５ページの公園改修工事１２カ所、３,９３６万８,４９０円、この内容を御説明ください。
石田公園・道路担当課長
３,９３６万８,４９０円、公園改修工事の内訳でございますが、公園、かなりの数がありまして、その中で例えば金網とかフェンスとか柵の改修工事、これの工事約６００万強でございます。あと、ダスト舗装、公園の中の広場のところはダスト舗装という舗装でございますが、その改修工事、これが４３０万とか、あとバリアフリー工事で約１,５００万強でございます。公園の入り口の改修とか、そういったバリアフリー工事でございます。
委員御質問があったと思います遊具のことにつきましては、この中身は今ある遊具のいわゆる改修でございます。ちょっと遊具が一部欠けているわよとか、そういった地元の要望等もこれありでございまして、その遊具の改修工事、それが１００万強でございます。その他もろもろ、公園の植栽がちょっと枯れているとか、そういった植栽の工事とか、もろもろの工事で合わせて３,９３６万８,４９０円になっておるということでございます。
むとう委員
必要な工事であったと思うんですけれども、私がきのうも言いましたけれども気になっているのが、遊具がたった補修だけで１００万円だけというところがちょっと寂しいかなと思うんですけれども、きのうもちょっと言わせていただきましたけれども、小さな公園で遊ばせているお母さんたちからは、中野の公園はつまらないという、楽しく子どもが安全で遊べる遊具が少ないんじゃないかという御意見がやはりかなり聞かれていて、そういった新しいものを新設するとか、多ければいいということではないというふうには思いますけれども、私の住んでいる新井一丁目の周りにも多少公園はあるんですけれども、小さ目の。お薬師さんの公園に行けば、それなりの遊具があるんですが、住宅街の中にある小さな公園、ほとんどが何もないんですよね。せいぜいタイヤが埋まっているとか、その程度のもので、余りにもなさ過ぎて、少し公園を確認していただいて、次年度予算につながることではありますけれども、余りにもないところには何かちょっと一つでも二つでも安全で楽しめる遊具が設置されたらいいなというふうに思っているんですけれども、今回全く１００万円で新設はなかったということなんですが、次年度につなげて、来年に備えてそんな考え方を持っていただけたらというのを要望したいんですが、いかがでしょうか。
石田公園・道路担当課長
公園の中に遊具を新規ということでございます。全体の中で利用勝手、地域の要望等も踏まえまして、どのような方法が可能か。いかんせん公園の数が多うございますので、すべてがすべてというわけには多分まいらないと思います。昨日も申しました公園全体の改修計画も今検討中でございますので、その中でも検討してまいりたいというふうに思います。
久保委員
公園遊具についてなんですが、これは我が会派からも一般質問でもさせていただいていたと思いますが、点検後の安全点検シールとかステッカーなどを張って、目印というか、一つのどこまでこの整備がされているかという目安をつけていくべきじゃないかということを提案をさせていただいたんですが、その辺については今どうなっているでしょうか。
石田公園・道路担当課長
公園遊具につきましては、確かに時々新聞をにぎわすようにブランコの取っ手が老朽化して壊れちゃって事故が起きるとかというのは十分存じ上げております。それで、私ども定期点検に国の国交省からも要請等が文書でも参っておりますし、それこそ定期的にきちっと点検はしておるつもりです。シールを張るかどうかについては今、内部で検討中でございますので、もうちょっとお待ちくださいませ。
久保委員
ぜひ検討をしていただいて、より遊具を使っている方たちがわかりやすいようにしていただきたいと思うんです。こちらのほうにも、主要施策の成果の２５４ページのほうにも、公園施設の管理についての要望件数が１７年度に比べて１９年度は２倍になっているということで、先ほどからも言われておりますけども、老朽化する中、事故が起こるのではないかとか、またそういった点で早急に修理をする必要があるということもここでも言われておりますので、中野区の公園を使っていて、お子さんたちにけががあるようなことのないようにしっかり努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
伊藤（正）委員
じゃぶじゃぶ池、これね、小さい子どもたちが大変楽しみにしている。まして今、夏、毎年暑くなっている夏ですから、伺いますけども、今現在１０カ所。委託等って書いているんですけども、実際には何カ所実施されているんですか、お伺いします。
石田公園・道路担当課長
じゃぶじゃぶ池につきましては１０カ所。小公園でございますが、１０カ所。平和の森公園を除きまして１０カ所ということでございます。
伊藤（正）委員
これはみんな委託でやっていらっしゃるんですか。
石田公園・道路担当課長
はい。管理委託ということでやらさせてもらっています。
伊藤（正）委員
次のページにも、平和の森公園ではじゃぶじゃぶ池１９０万ですよね。ところが、１０カ所で６００万。これはえらい大きな。平和の森公園て、そんなに規模が大きいんですかね。平和の森公園だけでの委託料は１９０万。ところが、普通の小公園で。（「１個下じゃない」と呼ぶ者あり）そうか。下か。６２万ですか。じゃあ、そんなに変わらないんだ。大体平均このように割ると６０万ぐらいで１カ所。
石田公園・道路担当課長
そうですね。
伊藤（正）委員
すみません。私ちょっと見間違えていた。これ、見にくいですね。幅が広くて。これ、わかりますか、皆さん。こんなに離れて。こんな１ページにね。変な質問になっちゃいますけど、こんな１ページでこの横線をたどっていくと……。あ、そうか。公園巡回のほうになっちゃったんだね。わかりました。
それで、要するに何を聞きたいということは、じゃぶじゃぶ池の一時閉鎖を検討したときもありましたよね。たしか中野区が財政難だったですかね。大変逼迫したときがあって、あのときには小さい子どもの親御さんからは非常に、何でという話もいただいたりしているんですけども、この事業を今後、利用率もありますけれども、どのように工夫していくのか。そういう方針というのはありますか。
石田公園・道路担当課長
じゃぶじゃぶ池、お子さん等に強い人気がありまして、夏場だけですけども、ちょっと今、数字が出てきませんが、かなりの利用者の方がいらっしゃいまして、私どもとしては行政サービスの一環、公園利用の中でとらまえておりますので、ぜひこのまま存続させていきたいと思っております。
全体の運営管理につきましては、どうするかという話をこの１０カ年の中でも実は議論しております。どこでしたですかね、これの２５４ページあたりなんですが、公園分野のところで、大きな項目の７番、平和の森公園の管理云々と。公園利用者の視点や、哲学堂公園の経験を踏まえながら、指定管理者の導入に向けて検討しているところでございますというふうに答えさせていただいています。哲学堂公園が一昨年から、いわゆる指定管理者を導入した公園の運営管理をやっています。したがいまして、平和の森公園その他の公園につきましても、このような視点で今検討しているところでございます。
伊藤（正）委員
先ほどの遊具の件もそうですし、やっぱり中野の公園はすばらしい公園だということで、ファミリー層が住めるような誘致の一つの原点でもありますから、ぜひすばらしい公園をつくっていただきたい。また、そのように運営にも取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
かせ委員
桃園川の緑道もここに入りますよね、緑道。（「はい」と呼ぶ者あり）それで、私もいろいろ緑道についていろんな方から聞かされているんですけど、まず舗装の問題ですけれども、最近、タイル張りにしたところがめくれ上がって、コンクリートで応急的な補修をされていますけれども、そういうところが目立つということと、それからそもそもああいう、特に多くの方たちが健康のために歩いているところでかたい、ああいう舗装でいいのかというようなこともよく言われているわけですけれども、前にもお聞きしたことがあるんですが、もっと体に優しいソフト舗装ですか、というようなことも考えたほうがいいのかなというふうに思っているんですが、今後何か考えはございますか。
石田公園・道路担当課長
今の委員の御指摘ですけど、確かにタイル舗装はジョギングなんかしていますと、足に……。私もジョギングをよくしますけど、ということでございます。ただ、この中でどのような展開というか、可能かというのは、現段階では検討をまだしておりません。舗装が壊れたら直しますというふうな、いわゆるメンテナンス行為でとどまっているところでございます。
かせ委員
タイルの上にコンクリートを張りますと、なじみが悪いんですよね。そうしますと、結局はコンクリートのところが盛り上がってしまう。いわゆる収縮率とか違うんだろうと思うんですけれども、盛り上がってしまって、余計歩きにくいという状況をつくっているんですね。いろんなところでそういう状況が見られるので、やっぱり点検していただくということと、今後のああいう多くの方が歩くというところについては、舗装のあり方も私は検討すべきときかなと思っているんですが、再度お願いします。
石田公園・道路担当課長
現在の公園関係につきましては、先ほど申しましたように大規模補修を含めた全体の中で検討は可能だと思います。遊歩道等についてどうするかということでございますが、まずは点検をさせていただいて、その中で改良すべきところがあるとするならば改良させていただきたいと思います。例えば健康運動ということも別の部局と一緒にやっておりますので、そういったところと連携をとれるんならば、そういったことで予算措置も含めて検証、研究、検討をさせていただきたいと思っております。
かせ委員
それともう一つ、よく聞く話ですが、緑道に所々いすなんかが置かれています。石でできた丸いいすみたいな、ちょっと休憩するいすなんか置いてあるんですが、緑道の中にあるいすです。いすというか、何といいますか、ベンチといいますか、そういうものですが、非常に少ないということで、最近お年寄りの方が随分多くて、朝６時ぐらいには結構歩いているんですけれども、休む場所がなかなか少なくて、もっとあったらいいなという話があるんですけれども、そういうことの点検もぜひしていただいて、健康遊具を置くのもいいんですけれども、そういう休憩できる場所、そういったものも必要かな。そうしますと、余計歩きやすくなりますので、その辺の検討もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
石田公園・道路担当課長
先ほどと同じ答弁でございますが、休憩機能といいましょうか、休憩施設もあわせて検証も含めてやっていきたいと思います。
むとう委員
かつて平和の森公園の中に、今ドッグランなんですけれども、小規模にありますけれども、あれはたしか仮にということだったはずなんですが、もう少し大き目のきちんとしたドッグランをという区民の要望も受け、田中区長さんも選挙のときにそれも公約の中に入っていたかと思うんですが、その後やはりいろんな方の反対の声も逆に上がりという中で、立ち消えになっているかと思うんですが、今そのドッグランの検討状況というのはどうなっているでしょうか。
石田公園・道路担当課長
ドッグランの件でございますが、私のところの部局じゃなくて、あれは保健福祉部だったですかね。いわゆるペットのあり方の検討ということでやっております。それで、どういうふうにペットとつき合うのかということも含めて、そちらが窓口でやっておりまして、公園・道路担当課長もそのメンバーであったように聞いておりますが、具体的に平和の森公園について、しからばドッグランということを本当につくるのかという議論まではまだ至ってはおりません。
むとう委員
部署が違うということですが、この中に３５７ページの真ん中よりもちょっと上、愛犬と楽しむマナー講習会委託１３万９,６５０円がありますよね。これはここの課でやっていたことですか。この年だけ、それ以降変わったんですか、所管が。
石田公園・道路担当課長
ですから、先ほど申しましたように正式名称はあれですが、ペットの検討会のメンバーの１人である公園・道路でございまして、その中で、まずは愛犬というか、ペットとのつき合い方の講習会をやってみようじゃないかということになりまして、それを昨年度実施したということでございます。他の部局もペットとのかかわり方について、いろんな研究をしているというふうな役割分担を昨年度はさせていただいたということでございます。
むとう委員
今のこの講習会は何回やったんですか。何回やって、参加者はどれぐらいあったんでしょうか。
石田公園・道路担当課長
昨年度１回で参加者は２０名だったそうです。
むとう委員
１回だけで１３万９,６５０円もかかったんですか。ごめんなさい。数回はやったのかなってちょっと思ったんですが、１回で１０万円以上ってどういう講習内容で、どういう講師の方をお呼びして、それなりの中身の深いものだったんでしょうか。
石田公園・道路担当課長
申しわけありません。保留させていただけませんか。
主査
答弁保留です。いいですか。
かせ委員
放置バイク等処分委託ということなんですが、１８万円という金額ですと、これは何回ぐらいやられましたか。
石田公園・道路担当課長
すみません。保留させてください。
主査
じゃ、今のこれも、放置バイク等処分委託もちょっと答弁保留ということでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
南委員
３５７ページの公園巡回警備の委託費ということで、これは何カ所ぐらいの公園のこと。すべての公園ですか。言われているんでしょうか。
石田公園・道路担当課長
公園巡回警備委託１,１７４万６,３５０円、これは２人１組になりまして、毎日３６５日でございます。江古田の森を拠点として、全公園を対象としております。ただ、１日というか、一晩回れる公園の数はせいぜい１０カ所から２０カ所ぐらいですので、ということでございます。
南委員
平和の森公園に関しては単独で公園巡回警備費の委託費がついておりますけど、これは平和の森公園が広いというか、そういう理由で単独で掲載されているということになるんでしょうか。
石田公園・道路担当課長
平和の森につきましては、過去の組織体制の話もありまして、予算上も平和の森公園全体の中で、この３５７ページでございますが、大きな項目６番ですね。ということで計上させていただいております。
南委員
同じく公園巡回警備費についてなんですが、この哲学堂公園に関しましては指定管理者になっているということなんですが、じゃあ、この公園巡回警備に関しては委託費の中で哲学堂公園は独自でされているということでしょうか。
石田公園・道路担当課長
哲学堂公園については、委員御指摘のとおり指定管理者ということで、私どもが、教育委員会が区でいうと窓口でございまして、公園・道路部門としては教育委員会のほうに執行委任をしているというような状況でございます。その費用がこの３,７７９万６,０００円だということでございます。ですから、その指定管理者を受けた者が責任を持って哲学堂を運営管理するということでございますので。
石井都市整備部長
哲学堂公園につきましては、一部を除いて夜間閉鎖管理をしておりますので、その分、ほかの公園よりは充てる経費が少ないということは言えるだろうと思います。
南委員
それと、同じページで江古田の森公園等環境改善費というのに１８７万余使われております。これはどういったことを指すんでしょうか。
石田公園・道路担当課長
ちょっと保留させてください。
主査
じゃ、江古田の森公園、この三つ答弁保留ということで。
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃ、この答弁保留の部分だけ後でお答えをいただくということにして、進行します。
次に、決算説明書３５８から３６３ページ、２目道路保守整備費、事務事業名１道路維持について、御質疑ありませんか。３５８から３６３ページ、道路保守整備費。
ひぐち委員
３６１ページの中ほどに街路灯の助成というのが項目でありますけれど、これはどんな内容なんでしょうか。
石田公園・道路担当課長
街路灯の、要するに区の街路灯が蛍光灯これだけありますよという。御質問の件、これのことでよろしいですか。
ひぐち委員
はい。とりあえず中身を知りたいので。
石田公園・道路担当課長
区の街路灯が蛍光灯としてこれだけ、水銀灯として８,５００強、橋梁これこれというふうに読んでいただいて、区の街路灯の合計が１万２,０６２あるということでございます。 （「街路灯助成」と呼ぶ者あり）助成。失礼しました。これにつきましては、団地の中の街路灯に対する電気代の助成でございます。
ひぐち委員
商店街の街路灯について、商店街が閉鎖をしてしまったという話から、街路灯の撤去をどうしようかという話になっておりまして、その助成というのはどの分野から出ているんでしょうか。
石田公園・道路担当課長
どうも部門が産業振興の部門らしいですね。私のところじゃなくて。申しわけございません。そういうことです。
石井都市整備部長
そういう関係で、商店街の街路灯が商店街として商店街の運営上どうしても持ち切れないというようなお話もございました。その街路灯が区の街路灯としてそのまま使えるような状況ということであれば、区の費用でその電気代等も継続をして維持していこうかというような今検討をしております。
ひぐち委員
商店街の振興組合とか、そういうところでは非常に、街路等の根元が鉄で腐ってしまいまして、非常に危険度が高くなっていると。そういう状況から、先ほど僕が質問した助成というのを行っているのかなということで質問させてもらいましたので、ぜひその助成についてもよろしくお願いいたします。要望でございます。
久保委員
詰所なんですけれども、主要施策の成果２５１ページのほうに、事業の見直しのところで効率的な公園・道路の維持管理を行うためにということで、民間への委託化を進めた。このことによって鷺宮詰所を廃止をして、平成１８年度職員数８４人から１９年度６２人に減らし、大幅に人件費を削減したというふうになっているんですね。この決算説明書のほうにも人件費のところには６２名というふうになっているんですけれども、実際のところは人件費は削減できたということで２２名減っておりますけれども、それに伴って民間への委託は進めてこられたと思うので、この辺は人件費が減った分、でも委託がどのぐらいふえて、最終的にこの決算上では公園・道路に関してはどのようなことになっているんでしょうか。
石田公園・道路担当課長
道路関係でまず申し上げたいと思います。例えば道路のいわゆる維持補修工事でございますけども、順次、従来までは詰所職員といいましょうか、私ども中野区の職員が直営で、いわゆる道路のメンテナンス、補修工事をやっておったわけでございます。それで、例えば１９年度、昨年度でいいますと、それをいわゆるアウトソーシングで請負工事でやっておるというような状況でございます。
金額的にいいますと、直営分であったことをいわゆる外にやっていただくと、代替業務ということで約３,３００万でございます。先ほどちょっとすみません、１９年度云々というところは除外していただいてですね。１９年度にやって、詰所の直営でやっていたことを代替業務に振りかえたお金が３,３００万ということでございます。
久保委員
すみません。私の聞き方が悪かったのかもしれません。要は人件費は２２人分削減をしました。それによって委託というのはふえているんだと思うんですね。結局、幾ら削減ができたのかということで、今の３,３００万というのは道路に関しての維持補修などの委託が３,３００万だったというお答えなのかもしれませんが、ということは今まで２２人減らして、３,３００万しか委託費はふえなかったということですか。トータルでこの２２人の方たちの分の人件費は削減をされたけれども、その分は委託として何らかの形で道路だけではなくて、公園の管理ですとか、そういったところもふえているのではないかと思うんですが、その辺のところの影響額を伺っているんですけれど。
石井都市整備部長
この都市整備部の仕事、担当する仕事の定数といいますか、その中では２２人分、現場の作業員の仕事といいますか、その人件費ですね。これがこの中からなくなって、そこで仕事をしていたいわゆる現場のそういった細かい作業といったようなことについて委託をしたということでございます。じゃあ、その２２人の減に見合う人件費と、それから今まで行っていた仕事の外注分、この実績との差額は、つまり実際に縮減できたといいますか、効果として出たんだという計算になるだろうと思います。ただ、厳密な意味で、その２２人がすべて庁内というか、定数としてはほかの部署で現に働いていたり、退職不補充という原則の中で、２２人すべてがそうではないと思いますが、全庁的なところからとらえますと、なかなかその２２人分が全庁で減ということにはならないものですから、実際にどれだけ、いわゆるこの部門で２２人の減と、それから、その行っていた仕事の外注分、これとの差額というのは、実際のところ計算をしておりません。したがって、答弁といたしましては、はっきりとこれだけ効果があったという数字は出しにくいという状況でございます。
久保委員
出しにくいのはわかります。では逆に、現場の部分で委託をした分というのが、ある意味１９年度の人件費をカットした分はふえているのではないかと思うんですが、そういった形でお聞きすればわかりますでしょうか。
石田公園・道路担当課長
先ほどちょっと言いかけました件と同じなんですが、道路補修維持に限定して、平成１９年度でいいますと、面積的に請負工事でやっていただいた面積が３,９４２平米でございます。直営工事でやった面積が１７９平米でございます。ちなみに、平成１６年ごろの数字を申し上げますと、当然時代が違うわけで、全体の面積ももちろん違うんですが、例えば１６年度ごろでいいますと、請負工事が７,３８０平米、直営工事で２,１００平米とかですね。これは既に資料としてお出しさせていただいている資料のうちの内数を申し上げました。
久保委員
ということは、金額ではあらわしづらいけれども、仕事の量は大きく、はるか比べものにならないぐらい委託をしたほうが仕事量は多かったということなんでしょうかね。私は、この２５１ページの事業の見直しについてというところでこのように書かれていまして、ただ単に人件費を削減をしたということが成果と言えるかどうかだなと思うんですね。成果とするのであったらば、人件費を削減をして、なおかつ何を得たのかという、今、課長の御説明にあったように、事業においては大きく推進を図ることができたというようなことも一緒に語られなければ、これは成果というふうには言えないのではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
石井都市整備部長
我々、行政サービスの向上という観点から申し上げますと、当然ただ安くなればいいということではなくて、どれだけのサービスの向上に寄与したかという点をやはり中心に、これからこの書き方についても検討していく必要があるのかなと思っております。
かせ委員
３５９ページの雨水升清掃委託なんですが、箇所数としては２万７,０００カ所ほどやられているんですけれども、雨のときなんか水たまりのところが随分多いわけですけれども、特に駅周辺でかなり水たまり、あるいは中野通り沿いでも水たまりができていて、どのような清掃をしているのかなといって疑問に思うことがあるわけですけれども、箇所数はこうなんですが、頻度としてどの程度の頻度でやられているんでしょうか。
石田公園・道路担当課長
雨水升の清掃工事２万７,５７９カ所、これは年に１回ですね。雨水升並びに横断側溝とかいろいろありますけど、そういったものも含めまして、年に１回の清掃です。泥さらいとかですね。雨水升にたまっている泥さらいとか、その他もろもろのです。
かせ委員
年１回ということですと、やはり少ないのかなという気がします。それと、升の中の掃除も大事なんですが、どうも網のところに土砂がへばりついてしまって、まちなかのほうもそうなんですけれども、そういったところで土砂が詰まってしまって、のみ込めないというような状況が各地にあります。ですから、升も大事なんですが、そこもやらないと実際にはのみ込めないで、道路を水が走るような状況になるんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺のことについてはいかがですか。
石井都市整備部長
確かに落ち葉の季節、これから特にそうなんですが、あるいは買い物袋、レジ袋がちょっとした雨のときに流れて、そこをふさいでしまって、それが原因で水がたまっているという状況もよく見られるわけでございまして、やはりその時期を選んだ清掃、これも必要かなと思っておりますし、また区民の方でも、もしそういうところがあれば、お気づきの点があれば、そういうところをぜひこまめに点検をお願いできればいいなと思っております。
またもう１点、よく車の出入り口、玄関先、この辺のＬ型の升の上にいわゆるスロープ化できるような構造物を置いたままでずっと何十年もその状態ということがあります。升はやはり何メートルに１か所という、いわゆる雨が降ったときに速やかに雨水を処理するという設計でなっておりますので、そこがのみ込めませんと、次の升に負担がかかってくるということにもなります。したがって、区報等でもその辺、雨の時期、注意喚起をお願いをしておりますし、区民の協力も必要かなと思っております。ＰＲもしながら対応していきたいと思っております。
かせ委員
もちろん区民の皆さんが、うちの前の道路については任せておけというぐらいの自治意識があるといいわけですけれども、必ずしもそうなっていないという状況で、実際には雨が降ると道路が川になる状況というのはいっぱいあるんですよね。それは今言われたように住民の皆さんの協力ということとあわせて、そういう時期の前には点検をして、きちっとした清掃なり手だてを打つということが必要だということを今、部長が言われていましたけれども、再度この頻度の問題ですけれども、確認をしていただきたいんですが、１回じゃなくて、そういったことについてやっていきたいというようなことではいかがですか。
石井都市整備部長
升の清掃については１回程度で十分かなと思います。ただ、そのふたの部分ですね。この辺の点検は目視で巡回しながら確認できますので、その辺はどういうことが考えられるか、この辺も検討していきたいと思っております。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
決算説明書３６２ページから３６５ページ、公園道路費２目道路保守整備費のうち、事務事業名２道路整備、それから生活道路整備、それから河川維持について質疑はありませんか。
かせ委員
ここに入るんですかね、私も総括でちょっとやらせていただいたんですが、道路の問題について、下水も含めて。違うんだっけ。いいですね。聞いちゃうわね。やっぱりまちなかの道路の状況が非常によくないということで、私たちは補助金を再開すべきだというふうに思っていますけれども、そういう今残された路地といいますかね、そういったところの道路の補修であるとか、下水の補修についてどうするかということ。その辺のお考えをお聞きしたいんですが。（「私道ですか」と呼ぶ者あり）私道ですね。
石田公園・道路担当課長
私道の整備につきましては、委員この前の本会議でも御質問していただきまして、このページでいうと３６３ページの上の５番目の私道の整備というところに当たります。私道とあわせて、いわゆる下水管ですね。下水道の助成、両方させていただいておるということでございます。ここに書いてございますように、実績的には両方合わせまして８,２２４万９,１０４円ということになっております。データ的にも、これも資料としてお出しさせていただいていますが、私道の舗装と下水道の実績件数でございます。これにつきましても、やはり私道ということもありまして、１００％区が助成するというわけにはやはりいかないのかなということでございます。私道については８０～９０％、下水道もそうですが、場所によって若干違いますが、残りの１０～２０ぐらいは、２０％ぐらいの費用についてはお客様のほうで何とか負担をお願いするということでございますので、その件についてもよろしく御理解をいただければと思っているところでございます。
かせ委員
だから、お聞きをしているわけですけれども、随分残されているわけですよ。具体的に言いますと、例えば中野五丁目の天神町かいわいの細い私道ですけれども、手がつかない状況があるわけですよね。それで、雨が降るたびに水たまりができたりなんかして本当に困っているわけですけれども、実態的にはそれはなかなか手がつかない状況で、これを放置しておいていいかということなんですよ。だから、１割、２割負担していただきますよという今の考えはわかるんだけれども、このままの状況で置いていいのか。何か手を考えなくていいのかということをお聞きしているんですが、どうなんでしょうか。
石井都市整備部長
放置といいますか、当然私道のことですから、所有者がいらっしゃるわけでございまして、必ずしも面している方が所有者でない場合もございますし、いろいろと権利関係の問題ですとか、判こがなかなかもらえないと。承諾がもらえないというような事例もこれまでもいろいろ御質問でもありました。私どもも可能な限り、そのお困りの状態を御相談を受けた上で、区として一定の判断をして、できるだけ舗装なりができるようなことを考えて現在もいますし、これからもそういう方向で考えていきたいと思っております。したがって、まずは御相談いただくということが第一番かなと思っております。
かせ委員
非常に前向きな御答弁だったんですけれども、さらにやはり放置はできない。これは共通認識に立てると思うんですが、そういう状況でどうすればそれがちゃんとした整備ができるかということで、今言われたように相談されるということだそうですけれども、積極的にそこに入ってどうするかという、区自身がそこに入って相談、もっと積極的な対応がされればいいのかなと思っています。
それとあわせて、やはり前と同じような区が全額助成というようなものを復活させるということが私たちは一番いいかなと思っていますので、そういう検討を進めていただきたい。答弁は結構です。よろしくお願いします。
むとう委員
今の私道の問題ってなかなか大変で、地図を見ても、中野区じゅう、区道というんですか、公道になっている道がなかなかふえていかなくて、割と私道の道というのが随分入り組んで多く残っているかと思うんですけれども、区としては区道というんですか、公道というんですか、生活道路というんですか、にしていくという、徐々にそういう道路をふやしていくという姿勢はあるんでしょうか。例えば私道を区道にということであげますというときには、もちろん所有者全員の了解と、なおかつ測量をして、測量費も区民が負担をして、区におあげしますということにならないとならなくて、私道を公道化というか、区道にしていくというのが、区道と区道にくっついている私道は何かとかという規制がいろいろあったかと思うんですけど、なかなか私道が区道になっていかないということもあって、私道だから自分で整備しなさいと言われても、今、かせ委員が言われたように、なかなかそれも追いつかないという中で、イタチ返しで、実は私のところの前の道も困っていて、地権者がここにもいない。自分は遠くに行っちゃって、親が持っていたままで住んでもいない。だから、使ってもいないから自分が整備する必要はないという認識を持っているし、だからといって区に寄附したいから区道にしたいんだといっても、測量するお金の負担をみんなで持っている人が出し合おうといっても、それはそれでまとまらなくて、一向に進まないんですよ、何十年も。区の方針としてそういった私道を区道にしていこうという、そういう道をふやしていこうというスタンスをお持ちなのかどうなのか。そうしていくためには、例えば測量費を少し区が助成してくれるとかしないと、なかなか厳しいんですよ。そこをどうしていったらいいか、本当に根の深い問題で困っていて、区は区の考え方として何かお持ちのこととか、さらに進めていかないと、道路の整備って本当に進まないので、その辺、頭の痛い悩ましい問題なんですが、何か前向きに考えていってほしいなと思うので、せめて測量費を少し補助するとかというふうなことも含めて検討していってもらえないでしょうかね。要望も含めて区の考え方を教えてください。
遠山土木・交通担当課長
今、委員のお話、一つは私道の寄附という点ですね。それから、区道認定ということでお答えしたいと思いますが、これは区道認定の案件を当委員会にかけたときもお話ししたと思いますが、区道認定にはそれぞれ幅員とか、４メートル以上という条件がございますので、一概に私道を寄附したいといっても区道になるかどうかというのはまたいろんな諸条件がございます。
それで、私ども幾つか課題をクリアする一つが、例えば寄附ということですと、所有者がオーケーを出しているという確認がないと、実は後から別な所有者が出てくるという、これは日常の私間の売買。贈与でも同じ話ですが、そのときにいわゆる何といいますか、寄附部分が明確に決まっていて、かつ、そこの所有者が決まっているということが条件だと思うんですね。ですから、そういうことでは、私ども寄附等の御相談を承りますが、特に相続絡みのところで名義人の変更その他でもいろいろと御相談を受けることはございますが、幾つかクリアしなければならないことはありますが、一つはそういった測量と裏腹の関係もございますが、所有権、所有者の確定といいますか、確認といいますか、そういうところが大事なのかなと思ってございます。それから、御質問にもございましたが、基本的には４メートル以上、その他要件を満たしているような私道については、積極的に私ども、区道として管理をしていくということは考えは持ってございます。
むとう委員
そういう条件をクリアしていてもなかなか進まないのが、要するに所有者がわかっていても、今言ったように所有者が遠くにいて、結局、一応私道になっていて、普通に道路で使っているから、その私道の持ち分の部分の税金は免除されていますよね。名義だけ残っちゃっているわけですよ。御本人は遠くに行っちゃって、その道路を通ることは一切ないわけです。その道路、たまたまいる人たちはこれを４メートルもクリアし、公道から公道につながっていなきゃいけないとかということが、全部の条件がクリアしていても、１人の方が、つまり測量のお金がかかるんですが、それも負担をしなければ寄附にならないわけです。だから、所有者がわかっていても、そのお金負担が伴っちゃうということで応じないことってすごく多いんです。だから、少なくとも区が測量のお金分ぐらい幾らか補助するとかといって、自腹を切らなくてよければあげてもいいというふうに変わる人って結構いるんですよ。そこが結構ネックになっているので、測量の部分だけでも寄附するときに何か助成金を出して
くれるとかって一部でもしてくれると、しやすくなるよというのを実態を体験していてお伝えしているんですけれども、そういうことを検討していってもらえないかなと思いますが。
遠山土木・交通担当課長
想定される私道の数とか、そういったことも含めて、即座に回答というのはできない問題だとは思いますが、何といいますか、全体の面積の確認ということでいえば、一つは今、事業に着手してございます地籍調査で官と民の境界、これは補助金等も使って、区が境界をはっきりさせるという事業に着手してございますが、中野区内全域をすべてカバーするというのはなかなか時間がかかることでございます。今、委員から提案されました課題については研究をしてみたいと思ってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
決算説明書３６６ページから３６９ページ、４項建築費、１目建築行政費、事務事業名１建築関係人件費等、２建築行政について質疑はありませんか。
ひぐち委員
３６９ページの下の中段よりちょっと下のところで、木造住宅耐震診断（一般）というところと、それから非木造共同住宅耐震診断というところなんですけれど、これは木造診断のほうは１０２件で１,２７５万９,６００円、非木造共同住宅のほうは１１件で３,９２９万３,０００円ということで、件数がかなり１０倍ぐらい違うのに、金額が今度逆転しまして、３,９００万という金額の、この辺の状況を少し教えていただきたいんですけれど。
豊川建築担当課長
今、委員御指摘のとおり非木造共同住宅、これは主に鉄筋、あるいは鉄筋鉄骨込みのマンションでございます。階数も５階、６階、あるいは１１階、１２階で、床面積も数千平方メートルというふうなものもあります。したがいまして、かなり調査内容も大規模になるということから、１件当たりの耐震診断に要する費用がかなりかかっておると。また期間もかかると。そういった状況でございます。
ひぐち委員
今、非木造のほうは１１件となっているんですけれども、これは予算的にはまだ余裕というのはあるんですかね。
豊川建築担当課長
非木造住宅の状況でございますけども……。実は予算上は２,５００万程度という想定をしておりましたが、実際は不足をいたしましたので、他から流用したということでございます。
ひぐち委員
今、１１件、非木造住宅の共同住宅があるんですけど、これ、今後まだふえる可能性はあるんでしょうか。
豊川建築担当課長
実はこの非木造共同住宅の耐震診断に関しましては、例えば東京都とかほかの区の場合、分譲マンションに限っている事例が多うございます。ところが、中野区に関しましては、分譲、それから賃貸、両方とも対象にしているということで、今年度も既に数件以上申し込みがあります。そういうところで今後このあたりの件数はかなり伸びてくるのか。それから、戸数ベースで考えた場合、これはマンション１件ありますと、戸数にして、場合によって数十戸、耐震性能がわかるということから、区としても積極的に進めてまいりたいと考えております。
ひぐち委員
これからふえてくるだろうという想定があるんですけれど、非木造共同住宅の場合には、１件当たり３５０万とか４００万くらいかかるということですよね。そうしますと、件数がふえてくると、この額というのがかなり上がってくるような気がするんですけど、その辺は予測しているんでしょうか。
豊川建築担当課長
一応そういった状況も踏まえながら、例えば来年度予算なども実態に応じた算定をしていきたいと考えております。
主査
今、ひぐち委員の質問が次の建築指導費のところに入り込んでいますので、この二つの目ですね。建築行政費と、それから２目の建築指導費、この二つで質疑を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。
ひぐち委員
これから耐震診断というのは非常に重要な位置を占めてくると思いますので、ぜひ予算づけといいますか、その辺を上手に調整していただいて、行政のほうもやっていただきたいなと思います。要望でございます。
かせ委員
いろいろ資料をいただいております。それに基づいて少しお聞きをしたいと思いますけれども、まず建築の１７番です、資料。賃貸・持ち家別木造住宅等の耐震化事業進捗状況についてということですけれども、これを見てまいりますと、１６年から始まって推移が書かれておりますけれども、賃貸アパートの場合、平成１９年度では１以上の棟数はゼロで、１未満の棟数が１８。つまり、賃貸アパートについては耐震診断を申し込んだところが全部１未満ということだろうと思いますよね。また、持ち家についても５棟が１以上であって、１５４棟が１未満ということです。これを見てみますと、１未満の余り丈夫じゃないというか、そういう家が非常に残されているということだろうと思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
豊川建築担当課長
委員御指摘のとおりです。これは、この耐震診断は昭和５６年以前のいわゆる法律改正前の旧基準による設計による建築物を対象としておりますが、東京都が別途推計したところによりますと、この旧基準で建てられた木造住宅、アパートを含めますが、おおむね９割は現行の基準に合っていないという調査がございます。そういったことから、これを区に当てはめた場合には大体こんな数字になるのかなというふうに考えております。
かせ委員
そうしますと、何とかしなきゃならない重大な課題だというふうに思いますね。それとあと、年度を追ってみましても、そもそも件数、診断の件数自身が減ってきていますよね。率からいえばそんなものかなというふうに思うんですけれども、そうすると、これはどういうふうに見たらいいんでしょうか。だんだん件数が少なくなっている。しかし、申し込んだところでは約９割が危険な状況にあるということですけれども、今後どういうふうにされていくつもりですか。
豊川建築担当課長
まず、この耐震診断の件数の減少でございます。これは実は、委員御存じのとおり平成１６年度に一斉訪問を行いました。そのあたりの成果がかなり出たのかなと考えています。それから、この間、耐震診断の必要な住宅についてはかなり普及をしたかなというふうに考えております。ただ、当然私たちもこれでもうよいと。診断はよいと考えているわけでは決してございませんで、今後もより耐震診断の普及に向けまして、さまざまな普及啓発活動を進めたいというふうに考えてございます。
かせ委員
それで、認識としてはこういう状況であるということは共通認識できると思うんですが、じゃあ、これをどのように耐震改修につなげるかということなんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
豊川建築担当課長
昨年１１月に策定いたしました耐震改修促進計画、これに具体的に数値目標をお示しをしてございます。具体的に申しますと、平成１７年度末現在の状況でございますけども、中野区内の住宅総戸数１６万１,２００戸のうち、耐震性能が不十分な住戸数、これが４万９００戸ございます。率にして約全体の２５％でございます。耐震改修促進計画の目標年次が平成２７年度末でございます。この平成２７年度末に住宅の耐震化率、平成１７年度末７５％から９０％に上げたいという数値目標を持っております。
この間、実は住宅の戸数も増加をいたします。平成１７年度末の住宅戸数が１６万１,２００戸、これが平成２７年度末の推計では１６万９,８００戸に増加いたします。あわせまして、現在耐震性が不十分な住戸数のうち、いわゆる老朽化等による建てかえ、これも相当数ございます。これが約、先ほど申した４万９００戸のうち２万１,０００戸ほどが、この１０年間で建てかえをするであろうという想定をしてございます。したがいまして、あと老朽化による建てかえ住戸数、これはトレンドとしてこうなるわけですが、この２万１,０００戸に加えまして、約３,０００戸ほどこの耐震化を促進するというふうにすれば、この平成２７年度の目標の耐震化率９０％を満たすというふうに考えております。
そこで、現在までの耐震診断の戸数の総合計が累計で約２,０００戸です。あと１,０００戸ぐらいですね。あと１,０００戸ぐらいは耐震診断を行って、より普及啓発する。それから、残りの、当然９０％ということは、残り１０％は耐震改修できないわけです。これはさまざまな状況があります。そもそも建物の構造的な問題ですとか資金の問題、このあたりは例えば耐震シェルターですとか家具の転倒防止、そういったことによりまして安全性を確保したいと考えております。
かせ委員
平成２７年ですか、までには９０％の耐震化を進めるんだということ。それでも１割落ちるということと、あと診断についても、あと１,０００戸ということですね。これはやってもらいたいということは当然です。多くは建てかえに期待しているようですけれども、それで果たしてうまくいくのかなという状況なんですよね。まちを見てみますと、やはり古い家はそのままずっと。そして、そこにおられる方というのは、家族構成なり何なりということでいろいろな状況があるんだろうと思うんですよね。そうしますと、そこで自然の状況の中で建てかえにいくのかなということでは、非常に私たちはちょっと建てかえにいけるのかなというふうに思っております。
そういう計画ですけれども、そういうことでもう一つ資料がありますが、建設の１９にいろいろ資料があるわけですれども、他の自治体ではいろいろな耐震改修等助成というものを実施しているんですね。これは一日でも早く安全なまち、特に地震で家がつぶれて、それで命を失うような悲劇は繰り返さないということで、それぞれの自治体はこういった制度に取り組んでいると思うんですが、中野区はこういう制度を私たちは要求しているんですが、やるべきだということなんですが、それについては今どういうお考えか、ちょっとお聞きします。
豊川建築担当課長
各区それぞれ状況は違いますので、一概に比較はできないと考えます。ただ、中野区の考えとしましては、まず耐震診断をしていただいて、御自身の家の状況を客観的に認識をしていただくと。これが出発点かなと思っております。これがない限りは、その先に進めないということでございます。
そこで、建物改修助成ということでございます。例えばこの間さまざま補助金ではなく、税制等で優遇策があります。例えば現在、固定資産税、これは耐震改修した場合にはその半額減免でございますが、実は来年度から全額減免という制度も東京都で考えております。それから、所得税の減免措置もございます。ですから、そういった額がかなりの額になりますので、区としてはそういった方向に誘導していきたいと考えております。
ちなみに、この耐震化率の目標数値ですが、実は耐震改修促進計画で想定していましたペース以上に、現在耐震化が進んでおる状況です。具体的に言いますと、平成１９年度目標で、当初は７８％程度で想定しておりましたが、実際は今８０％弱、７９点数％まで上がっております。ですから、現在我々がやっています考え方としては、これでよいのかなと。加えて、東京都のほうからも中野区は耐震の施策は進んでいるというお話をいただいておりますので、今後もこういった考えをベースに、必要な施策等があればまた検討していきたいと考えております。
かせ委員
相当自信をお持ちのようですけれども、最後に残されたというか、やっぱり一番問題のところはそこなんだと思うんですよね。だから、建てかえ、あるいは耐震改修しようとしても手がつかない方たちもたくさんいらっしゃるんですが、何らかの手だてというのは必要だろうと思うんですね。杉並、言うまでもないですけど、ここにいっぱい書いてありますけれども、さまざまな助成制度をしているわけですが、例えば住宅修築資金融資あっせん制度を利用するとか、いろいろな手を使っているわけですけれども、考えられる手だてというのは今後どんどん中野でもこういったものを参考にしながらやっていくことが必要かなというふうに思います。これは要望にしておきます。
あとはもう一つ、このところで資料が出されておりますので、家具転倒防止器具取り付け事業、１件当たり箇所数と器具材平均額。建設１６ですけれども、ここの資料についてお聞きをしたいと思うんですけれども、平成１６年から始まりまして、世帯数が当初４３だったのが翌年には５９、５１、平成１９年度は２０世帯で、取りつけ箇所も当初１８０、次が３０５、１９年度が９０カ所、１件当たりの箇所数は４.５というふうになっておりますけれども、この推移はどういうふうに見られますか。
豊川建築担当課長
これも同じく戸別訪問した年、あるいはその翌年ぐらいはかなりＰＲ効果があったのかなというふうに考えています。ただ、残念ながら昨年度はかなり数字が落ちています。この辺を踏まえて、もう少しＰＲをする必要があるかなと思っております。例えばなかの区報ですね。９月５日号をごらんになったと思うんですが、特集号をつくりました。今後もそういった機会をとらまえて、家具転倒防止に限りませんが、さまざまな施策を御紹介して、１件でも多く安全確保できればと考えております。
かせ委員
それで、２番目のところに１件当たりの器具代平均額というのが書かれておりますけれども、これを見ますと、１件当たり６,０００円から７,０００円というところですよね。私たちはこの程度の金額だから、負担すべきではないかというふうに主張しておるわけですけれども、他の自治体でもこの家具転倒防止器具については、器具代を含めて助成しているところが多いと思うんですが、この程度のことなんですから、やはりこれを器具についても助成をし、一気にこの事業を、特に高齢者、障害者の方たちの転倒防止対策をとるべきだというふうに思うんですが、どうでしょうか。
豊川建築担当課長
考え方はさまざまだろうと思いますけども、逆に御自身の財産になるわけですので、当然器具代に比べて取りつけの手間のほうがずっとかかっているわけですから、かかっている部分は区が負担させていただいて、こういった御自身のものになる分については御自身で負担いただくと。そういったところで一定の御理解を得られているかなという気はしております。特に私どものところに器具代を自分で払わなきゃいけないからだめですと。そういった話は聞いておりませんが、今後は先ほど言いましたＰＲ方法も含めて、よりよいこういった事業の受け方、そういったものを工夫したいと考えております。
かせ委員
考え方の違いというのはそうなんだろうと思うんですが、やはり区民の皆さんが、この程度の金額だったらというところで負担したほうが、むしろそれは行政の温かみが出てくるわけですから、この程度の金額だったら、私は区が負担すべきだというふうに思います。これについては答弁は結構ですが。
それでもう一つ、ここでお聞きしたいのは、このページの中の資料から外れますけれども、ビル落下物・ブロック塀等調査・改善指導というのがありますが、これはどういう調査がされたんでしょうか。件数として４,７３７件というふうになっていますが。
豊川建築担当課長
これは、実は随分前から調査をしております。学校の通学路沿道を中心にして、ブロック塀等の危険箇所をチェックをしたということでございます。この件数といいますのは、ここに出ています４,７３７件といいますのは、これまでリストアップをした件数ということございます。何年かに１回、フォローアップ調査をしておりまして、昨年度も件数でいえば、１８１件についてフォローアップ調査を行ったと。逆にこの間、危険なブロック塀のうち、この四千数百件のうち、撤去されたブロック塀も約２,０００件あったということでございます。このフォローアップ調査である程度改善が必要とわかったものにつきましては、今後何らかの改善指導をしていきたいと考えています。
それから、これにあとビルの落下物の調査もあわせて行いまして、これも若干不適切なものについては今後も指導していきたいと考えております。
かせ委員
二つのことをお伺いをしちゃいましたけれども、ブロック塀ですが、２,０００件については撤去をしていると。この撤去をした後はどうなっているんでしょうか。
豊川建築担当課長
さまざまですが、少なくとも危険な状態のブロック塀ではなくなった。つまり、新しく新たな基準に沿ってつくったものもあれば、そもそも塀をなくしてしまったものもあるということでございます。
かせ委員
いろんな手があるんでしょうけれども、一方では、中野区の場合には生け垣助成みたいなものをしているわけですよね。また、この生け垣助成については、危険なブロックからそれにかえるということは、安全性を確保するということと、あわせて環境に対する負荷ということでは非常に効果大なわけですよね。景観上もいいということで、単にブロック塀を撤去するというよりも、そういう方向に誘導するということは大事かなと思うんですが、いかがでしょうか。
豊川建築担当課長
ここにお示しをしていますのは、いわゆる建築基準法に基づいて指導を行ったということです。ですから、今、委員御指摘のその後の対応については、必要があれば担当分野と協議しながら進めたいと考えております。
かせ委員
担当分野と協議してということですが、担当される、これは道路課、何課になるんでしょうか。じゃ、ちょっと同じような質問なんですが。
石田公園・道路担当課長
前にもこの御質問についてお答えさせてもらったかもしれませんが、結局、生け垣を設置するかどうかは条例に基づきまして、緑化計画を出していただくと。建築申請のときにですね。だから、それと連動しておりますので、私どもとしては生け垣をお願いしますということは、その場では、いわゆるお願い事項ということで言えると思います。ただ、それをやる、やらないは、最終的にはそのオーナーさんの御判断だと思います。したがいまして、何とか緑化という観点からも推進させていただきたいと思いますが、民間のオーナーさんの御判断にゆだねざるを得ないかなという気はしております。
かせ委員
もちろん地権者である、権利者である方の意向が一番強い。これは言うまでもないことなんですが、ただ、各部が、各課が連携をして、より安全で、より快適なまちをつくっていこうということが大事なので、密な連携をとりながら、その辺については推進していただきたいと要望しておきます。
それと、ビルの落下物ということですが、具体的にはどういうことですか。重点地区を決めるとか、いろいろな手がありますけれども。
豊川建築担当課長
これは主に繁華街を中心に調査をしておりますが、具体的には看板です。そで看板、突き出し看板。そういったもののうち、かなり老朽化をしておるですとか、あるいは管理が悪いと。そういうものについては落下、あるいは破損のおそれがあります。そういったものについて今後とも指導していくというものでございます。
かせ委員
ことしは雨台風だったわけですけれども、今後の異常な気象の中では、何が起こるかわからないという状況ですし、全国で強風による事故というのが言われています。ゴルフ場のフェンスが倒れてしまったとか、そういうことがあって支障を来すような状況があるわけでしょう。だから、特にこの落下物に対しては非常に神経を使っていただきたいというふうに思うんですが、これは目視でやられているんでしょうか。どうなんでしょうか。
豊川建築担当課長
基本的には目視で行います。実際、指導する際、必要に応じて現場調査等も行っております。
かせ委員
それで、そういう看板物についての条例による規制とか、そういったものは中野区の場合にはありますか。
豊川建築担当課長
特に私所管の建築基準法に関していえば、看板に着目した規制というのはございません。ただ、いわゆる建築基準法で工作物に該当しますので、工作物としてのさまざまな規定といえば、構造規定や防火規定、そういったものはございます。私どもとしましては、そういった規定に基づいて、より安全な指導をしていきたいと考えています。
かせ委員
危ない状況というのはよくあって、見た目ではいいんだけれども、壁に、いわゆる骨材に直接連結していればいいんだけれども、それがコンクリートでビスでとまっているような状況であるとか、見た目じゃわからないでしょう。だから、そうすると、ただ目視でいいのかなということは気になります。だから、気になるところについてはどうなのか。ビルのオーナーさんも含めて安全を確認するということが大事かなというふうに思うんですが、その辺のより細かなチェックというのはどうなんでしょうか。
豊川建築担当課長
それで、例えば今、委員御指摘のようなことになりますと、私どもが行っている指導とは別に、ある一定規模以上の建物の場合に、建物全体について所有者が責任を持ってチェックをするという規制がございます。その中で、例えば看板等についても危険性の有無等をビルのオーナー側のほうで調査をして、定期報告という形で行政のほうに報告しなさいということが言われております。そういった中で、より具体的にはビルの所有者が責任を持って調査をすると。例えば財団法人日本建築防災協会が出しております特殊建築物等定期調査業務基準というのがありまして、これには今、委員御指摘の支持金物の腐食状況ですとか、外壁面の緊結状況、この辺のことも書いてあります。当然こういった基準に従って、建物の所有者がチェックをして、それを行政へ報告する。そういった仕組みになってございます。
むとう委員
今、３６９ページ、上のところもまだいいんですかね。
主査
３６９ページ、いいですよ。
むとう委員
いいですか。省エネルギー計画書届け出という１０件、これはどういう法律に基づくどういうものなのか、御説明していただけますか。
豊川建築担当課長
これは法律名称も正式に言いますと、エネルギーの使用の合理化に関する法律という法律がございます。昭和５４年にできた法律でございますが、たびたび改正をされています。この趣旨は、規模の大きい建物は環境負荷が多いものですから、環境配慮の計画をして、届け出をしなさいと。そういった趣旨です。現在の基準としては、延べ床面積が２,０００平方メートル以上の建物については、さまざま省エネルギーの措置、例えば外壁の熱損失ですとか、空調機等の使用、そういったことをまとめて、所定の様式に従って届け出をすると。区のほうは届け出状況を見ると。そういった規定になっています。その届け出が昨年度は１０件あったということでございます。
むとう委員
新築するときに届けるということですよね。それで、届け出があって、それが本当にずっと守られているかどうかというのは何か検査とかということもずっと実施していくんですか。
豊川建築担当課長
実はこの法律で定められておりますのは、新築、あるいは増改築の届け出と加えて、定期的な維持保全の状況報告、これも求めております。ですから、これも年数が決まっておりますが、定期に報告を出すということになっております。
むとう委員
報告書のみなんですか。きちんと行ってみるとかというところはなさらなくていいものなんですか。法律上は届け出のみですか。
豊川建築担当課長
これはあくまで届け出ですので、法律的には検査ということはありません。ただ、私ども内容を見て、余りにも不適切であるという場合には、それなりの指導をこれもしております。ですから、今後もその届出書を見て、状況に応じて現実的な対応を図っていきたいと考えております。
かせ委員
ちょっと教えてほしいんですが、そこの上のほうに建築リサイクル法に基づく届け出というのはどういうことなんでしょうか。
豊川建築担当課長
建築リサイクル法という法律、これは主に建設廃材が非常に廃棄物の量として多いものですから、この処分方法を明確にしろと。そういった趣旨の法律です。具体的には解体面積でいいますと８０平方メートル以上の解体に関しましては届け出を出します。そこで解体計画を区に届け出をすると。そういった内容になっております。
かせ委員
８０平方メートル以上というと、かなり小さなところまで入りますよね。いろんなところで。じゃあ、７４０件というのは、そういうことでかなり規模の小さいところまで含めて届け出が必要であると。つまり、解体をする前にはこちらには届けるんだけれども、じゃあ、住民との関係というのはどうなんですか。
豊川建築担当課長
ちょっと今の補足をさせていただきます。中野区ではさらに条例をつくりまして、それ以下のものについてもすべて届け出の義務付けをしております。今の周辺との関係でございますが、この届け出に際しては、周辺に周知をするお知らせの看板を張っていただいて、その張ったことを示す写真をつけて届け出をすることになっています。ですから、そういったふうに周辺に十分説明してくださいと。そういったことの指導をしております。
南委員
３６９ページの事業実績のところで、耐震改修促進計画のお知らせ、新聞折り込み１１万１,９００部というふうになっていますけど、これは例えば木造住宅が密集した地域とか、そういうことで絞り込んで新聞折り込みしたということでしょうか。
豊川建築担当課長
これは区内全域に折り込みをしております。具体的には、ごらんになったかもしれませんが、こういうものなんですね。これは１２月９日ですけども、昨年ですね。これは新聞販売店に依頼しまして、全部折り込みをしているところでございます。
南委員
区内全域で１１万１,９５０部で網羅できるということですか。
豊川建築担当課長
これは全戸数じゃなくて、あくまで新聞をとっていらっしゃるということでございます。
南委員
それと、その上に耐震化支援事業のお知らせということで、これは配布が１８万６,０００部ということですけども、これの配布状況、配布エリアといいますか、はどういう形でしょうか。
豊川建築担当課長
これも８月にこういったものをお配りをしました。これは基本的に区内委託業者に委託しまして、全戸配布をしております。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
他に質疑がなければ進行いたします。
ここで建築費中の建築行政費、それから２目の建築指導費については質疑を終了いたします。
次に、決算説明書３７２ページから３７５ページ、住宅費、１目住宅施策費、事務事業名１住宅関係人件費等、それから２住宅計画、３住まいづくり支援について質疑はありませんか。
かせ委員
３７３ページなんですが、水害予防住宅高床助成ですが、いいですね。４件ということですが、具体的に教えてください。
豊川建築担当課長
これは例えば神田川沿いですとか、妙正寺川沿いの過去の水害のあった地域に住宅を新築等をする場合、床を高く設計されたりする場合に補助金を出すものでございます。実績は４件ということですけども、これは助成の内容ということでよろしいんでしょうか。（「どこで」と呼ぶ者あり）場所ですか。ちょっとそれは保留でお願いします。調べます。場所は調べて回答いたします。
主査
じゃあ、いいですか、それは。
かせ委員
後で聞きます。それで、たしかに神田川の激甚とか、神田川水害があったときに、あそこの富士見橋とか、あのあたりで一とき高床式で随分やられてきて、この間はちょっとそれがなかったのかなと。この年でしたっけ、妙正寺川大水害があって、大和町あたりも……。（「１７年）と呼ぶ者あり）１７年。それで、高床式というのはこの地域でも使えるようにということになったというふうに記憶しているんですが。だから、今後こういったものは、やはり必要なのかなということと、それから予想されることについては、あらかじめこういう対策がとられてもいいのかなという思いから聞いているんですが、この高床式の助成についてはたしか地域限定でしたっけ。
豊川建築担当課長
地域については先ほど申し上げましたが、神田川、妙正寺川沿い等の過去に水害のあった地域を中心に地域を指定しておりまして、その地域にある住宅に関してこういった助成を行っているということでございます。
かせ委員
それで、過去にということですけれども、ずっと見ていますと、今回のあれでも、あそこの環七以西の問題がいろいろ言われていましたけれども、そこでも可能性はありますし、それから江古田のほうだって、雨が降ればあふれるような状況って、いつ起こるかわからない状況ですよね。そういったことに対して要望があった場合にはどうなのかということも考えられるわけですけれども、あるいはそういった地域の皆さんとの水防に対する話し合いとか、そういったことだって必要なのかなと思うんですが、そういったことも含めてお聞きをしたかったんですけれども、どうでしょうか。
豊川建築担当課長
今申し上げました地域というのは何も現在、激特事業とは関係ありませんで、過去に水が出たところであれば、おおむね指定をされております。区としましても、例えばこれ以外にも建築の関係ですが、高度地区という高さ制限をこの河川沿いは少し緩和をしまして、高いものを建てやすくしております。そういったことも過去行っておりまして、そういったこと、あるいはこの助成金等もあわせて、より河川沿線の住宅の安全化は推進したいと考えております。
かせ委員
高床にすると、少なくともその分、上に上がるわけですから、例えば１０メーター規制であれば超えてしまうかもしれないし、そういうことだと思いますが、それについては今後は住民の皆さん、そういう話の中では相談に応じると理解していいんですね。
豊川建築担当課長
具体的には、例えば第一種高度地区という高さ制限を第二種高度地区に緩和して、プラス５メーターぐらい緩和したというところもございます。あと、それから、それ以外、特段に特例的な扱いというのはしておりませんけども、実はこういった河川の低地は、いわゆる東京都の防災都市づくり推進計画でいう整備促進地区に入っております。ですから、木造密集地区なども入っておりますので、必要に応じては、そういったまちづくり等と連携しながら建てかえ等も含めて対応してまいりたいと考えております。
かせ委員
そういうことで、いろいろ可能性があるということで、可能性があるんだから、そういったことについては住民の皆さんにもお知らせをして、事前に危険を回避させると。そういったまちづくりを進めるということは大事だと思うんですが、その辺の周知なり、その辺のこと、決意を語っていただきたい。
豊川建築担当課長
この高床助成に関しましては、今年度も７棟あるであろうということで予算をいただいております。ですから、これをやればいいということじゃなくて、今後ともこういった制度を含めて、いろんな機会をとらまえて周知をしながら、より安全確保に努めたいと考えております。
主査
先ほど高床助成４件の場所はいいですか。いいですね。先ほど答弁の中で答えていました。じゃ、そういうことで。
むとう委員
住宅マスタープランなんですけれども、住宅白書作成費が不用額で出ているんですが、執行額にはないんですけれども、つくらなかったわけじゃない。この年つくらなかったんですか。繰り延べたんですか。
登都市計画担当課長
住宅白書につきましては、平成２０年４月に作成をいたしました。案そのものは３月中には作成したわけでございますけども、作成そのものは４月につくったということでございます。なお、今回、庁内印刷でやりましたので、経費等につきましてはさほどはかからなかったということでございます。
むとう委員
できたものを委員会でも配られて、ぱらぱらと見た記憶があるんですけれども、住宅政策審議会が全体会２回、小委員会２回って、すごく回数少なくてつくられたんだなというので、ちょっとびっくりなんですけれども、最初からこういう少ない委員会の開催予定の中でやった作業だったんですか、もともと。
登都市計画担当課長
住宅政策審議会自体は、住宅政策に関する答申を行うということで開催をしているわけでございます。あわせて、その中でも白書については、こういった内容のものを盛り込んでいただきたいというような御意見を伺ったということでございます。白書そのものをつくるという目的で開催しているわけではございません。住宅政策審議会自体は昨年の１２月発足いたしまして、１２月１回、それから３月１回、これは全体会でございます。を開催をしております。なお、今年度につきましても、今まで２回開催して、間もなく３回目を開催するという予定になっております。
むとう委員
わかりました。それから、住宅まちづくり総合支援なんですけれども、もともと予算が６万２,０００円て、すごくかわいい予算で、実際に使われた額も８,２８４円て、とてもすごいかわいい額なんですけども、だけれども、相談回数は４６回もなさって、相談者数１２５ということで、きちんと相談に応じられたということは事業実績から読み取れるんですけれども、もともとこの不用額は事務費ということなんですが、この予算、どういうことで６万２,０００円組んでいて、実際には８,０００円で済んだということなんでしょうか。
登都市計画担当課長
この予算は純粋に事務費でございます。ですから、コピー代ですとか、その程度のものということでございます。事業内容そのものは、区の不動産関係の、特に工務店さん等との連携で、住宅の主に増改築の相談ですとか新築の相談をそこで受けるということで、ほとんど団体の方のボランティアで相談をやっていただいているというところでございます。ちなみに、小規模建設事業者団体連絡会という会をつくっておりまして、これは東京土建初め六つの団体で構成している連絡会でございます。そこの方がかなりボランティア的なやり方で相談をやっていただいていると。これは毎週金曜日です。定例的にやっているというところでございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
他に質疑がなければ進行いたします。
次に、決算説明書３７４ページから３７７ページ、住宅費中、２目住宅運営費、事務事業名１住みかえ支援、２区営住宅、３福祉住宅・アパート、４区民借り上げ住宅について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、決算説明書３７８ページから３７９ページ、都市整備部経営費、１目都市整備部経営費の事務事業名１都市整備部経営関係人件費等、２部の経営について質疑はありませんか。
久保委員
これはどこで聞いたらいいかわからなかったので、ここで伺いますが、都市整備部にはそもそも経営分野というのがないかと思うんですが、他の部には経営分野ってあると思うんですけれども、それは何か事業部として特別なお考えというか、スタイルがあって、そういうことになっているんでしょうか。
登都市計画担当課長
以前は分野としてございましたけども、現在は平成１９年度からはいわゆる都市計画分野の中で部全体を統括するという意味で、経営分野もその中に含めて運営しているというものでございます。
久保委員
ということは、統括として参事がいらっしゃって、経営分野そのものはなくて、経営担当係長さんがおいでになられますよね。組織としてはそこの中に一本化していて、特にほかの事業部のように経営分野を設ける必要性がないということなんですか。
登都市計画担当課長
都市整備部の部経営というのは、担当者でいいますと４人でございます。ですので、一つの分野というよりは、都市計画そのものが全体のまちづくりを考えるセクションでもございますので、部経営もその中で含めて分野を運営したほうがかなり効率的だろうということでやっております。ですから、部経営の職員と都市計画の職員、それぞれ協力し合いながら全体を運営しているというやり方をとっております。
久保委員
ということは、他の事業部よりも職員の人数が少ない体制なので、そのようになっているということですかね。その場合は執行責任者というのはどなたになられるんですか。
登都市計画担当課長
執行責任者というのは部経営担当係長が執行責任者ということでございます。
主査
いいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
決算説明書３７８ページから３８１ページ、２目のまちづくり調整費、事務事業名１まちづくり調整について質疑はありませんか。
むとう委員
前回の決算のときにも質問したんですけれども、都市計画審議会の委員長、副委員長を除く学識経験者の出席率がすごく低いんです。前年度の決算の資料の中でもそうでした。今回は要求しなかったんですけれども、同じような状況、多少の改善はあったようですけれども、都市計画審議会だけがほかの審議会の学識経験者と比べて極度に出席率が悪いんですが、この２００７年度改めてどうでしたか。
登都市計画担当課長
ちょっと今、手元に資料はないんですけども、確かに出席率からしますと５０％を割っているという状況でございました。２０年度に入りまして、若干の出席率は上がってきたという経緯はございます。ただ、なかなか現在、特に大学の先生の場合ですと、授業がある上に休み期間中は海外に出張に行ったりとか、いろいろなことがございます。そういったことで出席率が悪かったという経緯がございます。我々としましては、なるべく御出席されるようにということは伝えて、努力していただこうというふうに思っております。
むとう委員
多分２００７年度３０何％だったと思うんですけれども、やはり区がこういった審議会に学識経験者として専門家に来ていただくというのは、それなりにいろいろ審議していく中で専門的な知識を教えていただきたいということだと思うんですよね。ですから、そのときに出席されていないというのはすごく残念なことですし、私もかつて都市計画審議会に参加させていただけていた時期があったんですけれども、そのときでもせっかくの学識経験者であるはずの方がたまたま出席してくれていても、ほとんど発言がないという発言回数も出席率とあわせて記録してほしいぐらいな勢いで、ほとんど御発言願えないというような、別に御発言が強制ではありませんので、どうのということでもないんですけれども、せっかく学識ある専門性知識をお持ちの方に学識経験者としてお席があって、それでもなおかつ出席率も悪い上に、たまたま出席願えても発言されていないというような現状はすごく残念、返す返す残念であると思うので、その辺の改善はぜひ早急に進めていただきたいというふうに思っているんですけれども。
それから、その学識の方ってもう何年も何期もやっていらっしゃいますよね。今の学識の方それぞれ４人ぐらい、５人ぐらいいらしたんでしたっけ、何期目ですかね。
登都市計画担当課長
ちょっと今、手元に資料がございませんけども、確かに何期かは続けているというふうに思います。
むとう委員
それで、ほかのメンバーの方でもやはり何期も続けているポジションがおありかと思うんですが、決算とはちょっとそれてしまって恐縮なんですけれども、今回、区報で都市計画審議会の公募委員の募集がございましたよね。区民公募については期を規制していましたよね。ちょっとその辺の考え方がびっくりしたんですけれども、学識の方であるとか、ほかのところから来ていただいている方については期の規定がなかったかと思うんですが、今回、区民募集の公募だけ期の規定を設けたというあたり、ちょっと決算とそれて申しわけないんですけども、ここであわせて教えていただけたらと思うのですが。
登都市計画担当課長
公募の委員の方につきましては、広く区民の意見を反映したいということで、特定の人がずっとやるというよりは、いろんな方にやっていただきたいというふうな考えから、２期までというふうな規定を入れたということでございます。１期だけですと、もう１期やりたいとかという方もいらっしゃいますので、２期程度かなという、そういう判断から設定したわけでございます。
むとう委員
多くの区民の方に参加していただきたい。よくわかるんですけれども、学識にすごくこだわっちゃうんですけれども、学識の方で何期もなさっていて、ほとんど出席もされない、発言もされないという方がずっと何期も期を経て、そのお席を持っていらっしゃるということが許されていて、区民公募だけ期を限定というのはすごく矛盾があるというふうに感じざるを得ないんですけれども、その辺の考え方はどういうことなんでしょうか。
登都市計画担当課長
学識ですとか、あるいは団体推薦の方はまた別の役割があるということで、特段何期までというのは設定はしておりません。なお、学識経験者につきましては、できれば毎回出席することができるような方にお願いをしたいというふうに思っております。
むとう委員
今回公募があるということですから、期が変わるわけですよね。じゃ、期が変わるときにぜひ出席できる学識経験者にお願いしていただきたいということと、きちんと学識を審議会に反映できる発言してくださる方というあたりも、ぜひそちらが選択する際にその辺を十分加味して選任していただきたいということをここでお願いしたいと思います。いいですかね。
石井都市整備部長
後段の発言する、しないということまでは私どもが申し上げるべきお話ではないのかなと思っております。それは学経の方の自主性といいますか、もちろん局面、局面において私どももできるだけお話ができるような働きかけはしていきたいなと思っています。
むとう委員
もうすごくしつこくて申しわけないんだけど、やっぱり学識の方１回参加で２万円とかお支払いしているわけですよね。せっかくのそういう方に２万円も出してお願いして、それが高いか安いかわかりませんけれども、持っていらっしゃる専門性を発揮する、何というか、人選する際に中野区の都市計画審議会にかかわりたいという御意思を持って、積極的にかかわってくださる方をぜひ選任していただきたいということを重ねて要望したいと思います。
石井都市整備部長
都市計画審議会の運営でございますので、会長といいますか、委員長とも相談させていただいて、可能な限りその持っている学識をできるだけ審議会にお話しいただいて、いい審議ができるような方向で考えていきたいと思っております。
久保委員
すみません。今のむとう委員のお話でちょっと。公募の方については２期までで、再任は妨げないというようなことに条例上なっていたかと思うんですけれども、それは条例ですか、規則のほうで何か公募の場合はこういう任期、公募じゃない場合はって、それは特には定められていないですか。
登都市計画担当課長
特には定めはございません。
久保委員
特に定めはないけれども、公募の方とは任期は別だというようなことは、そこのところはどうなんでしょうか。任期は、再任は妨げないということで２期までできるということなので、そういうことでいいということなんですか。それとも規則の中とかで明快に、こちらはこういう状況、こちらは２期までとかというようなことは、それは定める必要性がないですか。
登都市計画担当課長
特段何期までという定めはどこにもございません。ただ、選任自体は区長の権限で行うことでございますので、その判断で今回は公募の方につきましては２期までという考えで行おうということで判断したというものです。
久保委員
確認ですけれども、区長の定めるところなので、特に規則のほうにはそういったことは入れる必要はないということでよろしいですね。
登都市計画担当課長
現時点ではそのように考えております。
かせ委員
今の議論を聞いていまして、ちょっと一言という気になりました。というのは、もちろん都市計画審議会の委員を委嘱するのは区長ですけれども、定めのないものについて、そのような公募の仕方というのはどうなのかなというふうに思います。それはもう言う必要はないことだし、ただ委嘱するときに区長が委嘱すればいいだけの話で、やっぱり誤解を与えるんですよ、そういうやり方というのは。だから、募集するときにそういう条件はつけるべきじゃないというふうに私は思うんですが、どうしてそうなっちゃったんでしょうか。
登都市計画担当課長
公募の方につきましては、同じ方がずっとということでなくて、いろんな区民の方に参加いただきたいということで、今回は２期までというふうに考えたということでございます。
かせ委員
だから、今回は２期までとか、それは定めがないのに勝手にそういうふうに基準を変えてしまって公表するというのは、やはり問題じゃないんですか。いわゆる行政の運営というのは、一定の定めに基づいてやられるべきものでありますよ。また、判断するのは判断するで、そこで判断すればいいわけであって、区長の判断だからということで、今回は２期、今回はというのは、それはちょっとおかしいんだろうと私は思います。どうでしょうか。
登都市計画担当課長
特段定めを変えたということじゃございませんで、広く、繰り返しになりますけども、いろんな方に参加いただきたいということで、そういう規定を設けたので、かなり合理的な定めのやり方かなというふうに思っております。
かせ委員
矛盾しているんですよ。定めがないのに定めたと言っている。こんなばかな話はないですよね。だから、定めがないことについては言うべきじゃないんですよ。判断は判断で別があるわけですから。まちづくりについて積極的な意見を言いたいという区民というのはいっぱいいるわけですよ。むしろ、そういった方たちがたくさん出てくる。これが健全なことであって、それはそういった方たちが応募するということは歓迎すべきことでしょう。そういった方たちが出てきて、それで判断は区長がすればいいだけの話で、それは言うべきじゃないと思うんです。
主査
ちょっと休憩しましょう。休憩いたします。
（午後３時０３分）
主査
再開します。
（午後３時０７分）
今、もう３時、間もなく１０分になりますけど、このところでの質疑、ほかにありませんか。
むとう委員
すみません。建築紛争の予防の調整で１件調停の申請があって、あっせんゼロということで、調停が不調だったということだと思うんですけれども、どういった件数だったんでしょうか。言える範囲のところでお願いします。
登都市計画担当課長
これは１９年度に新規に１件というよりは、その前からの継続であった案件でございます。ちょっと中身についてはどういった案件だったかは……。すみません。ちょっと案件の中身については承知しておりませんけど、ものとしてはそういうことでございます。新規の案件ではないということでございます。なお、最近、あっせん件数も含めまして、非常に減少しているという傾向はございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、ここの６項都市整備部経営費、２目まちづくり調整費については、以上で質疑を終結いたします。
それでは、ちょうど間もなく３時１０分になりますので、２０分間、３時半に再開をいたします。じゃ、休憩します。
（午後３時９分）
主査
それでは、委員会を再開します。
（午後３時３０分）
決算説明書３８２ページから３８３ページ、拠点まちづくり費、１目中野駅周辺整備費、事務事業名１拠点まちづくり関係人件費等、２中野駅周辺整備、３拠点まちづくり企画調整事務等についての質疑をしたいと思います。
かせ委員
総括でもちょっと触れましたけれども、時間の関係で予定したことが聞けなかったものですから、改めてここでお聞きしたいと思いますが、総括質疑のとき、決算の積算根拠はあるというふうにお答えになったんですが、それについて、それ以降の確認したいことが幾つかあったわけです。それで、その積算ですが、幾らだったんでしょうか。（「何の積算か言わないと」と呼ぶ者あり）
中野駅周辺まちづくり推進業務委託ですね。ここの資料によりますと、中野駅周辺まちづくりに係るコーディネート業務委託、これが約１億４００万ということになっています。この積算根拠についてお聞きして、途中で時間の関係ではしょってしまったわけですけれども、そのことについて聞き漏らしたことを再度確認したいと思いますので。
松前拠点まちづくり担当課長
委員の御質問は、区側で積算した額がどうだったのかということでよろしいでしょうか。区側で積算した額といたしましては、ＵＲから出た見積額よりも上回った額であったということです。
かせ委員
その額というのは今、総額だから言えますよね。幾らだったんですか。
松前拠点まちづくり担当課長
区側の積算の額としては数字を申し上げることはできません。
かせ委員
言えないということで仕方がないですね。それでは、これは積算は何人でやられましたか。
松前拠点まちづくり担当課長
何人でやったかというのは、区の職員が何人でやったかということでしょうか。
かせ委員
そうそう。
松前拠点まちづくり担当課長
この警大を担当する職員でございます。担当職員数といたしましては３名ございます。
かせ委員
それで、いつから始めて、いつまでかかりましたか。
松前拠点まちづくり担当課長
これはＵＲに委託をしようということを想定して、それが時期といたしましては平成１９年の春先かというふうに思っております。
かせ委員
具体的にはお答えになっていないんですけれども、そうしますと、ＵＲに対して見積もりの依頼をしていますよね。それはいつですか。
松前拠点まちづくり担当課長
依頼をいたしましたのは６月頭というところでございます。
かせ委員
具体的に教えてほしかったんですけれども、実はこの資料がありまして、中野区拠点まちづくり推進室長あての独立行政法人都市再生機構からの回答書なるものです。これを見てみますと、さて、中野駅周辺まちづくりに係るコーディネート業務委託について、平成１９年６月１日付事務連絡により御依頼のありました云々というふうに言われています。それで、これについて、受託見積額というのが１億４００万です。それが回答日が６月１５日というふうになっております。これは間違いないですね。
松前拠点まちづくり担当課長
はい、間違いございません。
かせ委員
それと、この委託業務についての見積もりですけれども、これはＵＲ以外には依頼をしましたか。
松前拠点まちづくり担当課長
依頼はＵＲにしたものでございます。それ以外はございません。
かせ委員
つまり、あらかじめこの業務についてどれぐらいの費用がかかるかという相談をしたのはＵＲ以外にないわけですよね。
松前拠点まちづくり担当課長
依頼をしたのはＵＲのみということでございます。
かせ委員
わかりました。このときからＵＲ一本に絞り込んでいたというわけです。それで、６月１５日に回答があったわけですけれども、中野区では業務委託起案書をつくっていますよね。その日はいつですか。
松前拠点まちづくり担当課長
起案の日付といたしましては６月２１日でございます。
かせ委員
６月２１日なんですよね。それで、そうしますと、６月１５日には回答があって、６月２１日、６日後には起案書がつくられたということです。それで、この起案書に載っているところの委託業務の金額は幾らでしょうか。
松前拠点まちづくり担当課長
この起案に載っている委託経費といたしましては、契約金額と同額の１億４１９万１,５００円という額でございます。
かせ委員
ということなんですよね。そうしますと、先ほどに返っていくんですが、いつ積算したかということなんですが、これがはっきりしないで全くわからないんですが、くしくもあらかじめＵＲのみに見積もり依頼をして、それで回答があって、６日後には起案書をつくった。それは全く同額ということなんですね。じゃあ、契約はどうかということですが、契約はいつされましたか。
松前拠点まちづくり担当課長
契約日は７月６日でございます。
かせ委員
ところが、その契約の中には、６日にあるんですけれども、ＵＲの内部の決定ですけれども、７月５日に再委託の起案が決裁されているんですよね。ＵＲ内部の資料によりますと。そうしますと、ここでお聞きしたいのは、７月５日にはＵＲが四つの事業について再委託をしていますけれども、その再委託するということについては、この時点では知っていたんですか。
松前拠点まちづくり担当課長
契約を交わした時点では区として存じ上げておりません。
かせ委員
ちょっと聞こえなかった。
松前拠点まちづくり担当課長
区としては承知をしてございません。
かせ委員
承知していないということですが、これは非常に大事なことなんですが、契約したときには既に内部では再委託を決めていたんですよ。契約をしました。６日に。そして、その後、再委託の承諾を求める要請がされていますけれども、それはいつですか。
松前拠点まちづくり担当課長
「作業依頼の承諾について」という書類が出されておりまして、それの日付といたしましては７月９日になってございます。
かせ委員
承諾したのは９日なんです。だけれども、問題なのは、先ほども言いましたけれども、既にＵＲは７月５日には内部で再委託するという起案書をつくっているんですよね。それを知らなかった。だけれども、再委託の了承について７月９日契約して、その後に再委託するんですけれども、実はＵＲではそういうことをされていたと知らないというのはちょっと理解できないんですね。本当に知らなかったんですか。
松前拠点まちづくり担当課長
繰り返しになりますが、「作業依頼の承諾について」という書面が出されたのは７月９日でございますので、区として承知したのはこの時点であるということでございます。
かせ委員
このように不可解なことがいっぱいあるんですよ。それで、私、こういうところで一番心配していることは、これはここに資料があるんですけれども、内部ではそういうことになっているんです。それを知らなかったということも重大だと思いますよね。こういうことで今、ＵＲとまちづくりのことについて覚書を締結して、まちづくり全体についての情報交換であるとか、人的交流であるとか、そういったことをしていっていいのかということが僕の趣旨なんですけれども、これでいいのか。まちづくりでね。今、にやにやしないでください。真剣に話しているんだから。こういうことを本当に知らなくていいんですか。
主査
かせ委員、答弁をきちっと、だれに。
かせ委員
だから、答えられないと思ったけども、こういうようなところで非常にやっぱり理解できないやられ方をしているんです。だって、ＵＲだけにこの事業について見積もり相談するわけでしょう。通常だったら、何社かに相談をして、見積もりを出してもらって、それで合わせてやるわけでしょう。相談したのはＵＲだけですよね。ＵＲが算出した追加見積もりですね。それにあわせて起案書がつくられて、同額で契約されているんですよ。じゃあ、中野区で本当にその積算をしたのかということについては、したと言っているんだけれども、じゃあ、その額についてどうなのかというと、上回っていたと言っているでしょう。だから、私の思っている疑問について何も答えていないんですよ。本当にこんなものでいいのかなという疑問は全然解けていない。つまり、これを見た場合に、区民は疑問に思うばかりです。わかりますか。だから、解明できるようにすっきり説明できますか。
主査
じゃあ、答弁繰り返しになるかと思いますけど、進行上、拠点まちづくり担当課長、答弁をお願いします。
松前拠点まちづくり担当課長
まず、そうしますと、なぜＵＲに委託をすることになったのかというところからのお話になるかと思います。この中野駅周辺のまちづくりにつきましては、駅を中心に約９０ヘクタールございます。さらに、その範囲の中で警察大学校跡地、それと中野駅地区の整備、それと囲町のまちづくり、かつ南口のほうにまいりますと、二丁目の再開発事業、それと三丁目につきましても、桃丘小学校跡地の活用を含めた三丁目のまちづくり、その他、九中の将来的には体育館移転等々の、本当に内容さまざまなまちづくりの計画がなされております。さらに、その計画につきましては、もう本当に本格稼働している警大跡地もございますし、まだまだこれから皆様と一緒に御意見を伺いながら練っていく、本当に中身も熟度もさまざまなまちづくりの要素が多く含まれていると。そういうエリアでございます。そういったものを最も効果的、効率的に推進していくためには、なかなかこの庁内の体制や資源だけでは不十分なところがあるだろうというところがございました。そういった非常に大規模で拠点的な開発が必要だということ。それに対する非常に経験が豊富で、なおかつ公的な性格を持つところ。そういったところを勘案したところ、ＵＲ都市機構が最適なのではないかというところから、このＵＲを選択しているということでございます。
さらに契約につきましては、区であらかじめこの業務を推進するに当たって必要であろうところを積算し、その積算を持った上で見積もり依頼をし、その額が区で想定したものよりも低かった。そのため、契約をきちんと取り交わしたということでございます。
さらに、御意見でいただいている再委託等々についての問題ですが、基本的にこれはＵＲが実質的な作業を進める上で必要と思われる部分について、その作業依頼の承諾というところで区に提出してきたものでありまして、一連のこういったＵＲの選択及び契約、さらに再委託に関する事項については、区としては問題はないものというふうに認識をしております。
かせ委員
何回やっても同じことだろうと思うんですけれども、私は大いに問題があると。そしてまた疑惑はぬぐえないというふうに思います。私は、やっぱり基本とすべきはアウトソーシングすればいいんだということじゃなくて、特にまちづくりというのは区政にとっても非常に重要なことだし、現在も大事、今後のことがかかっているわけですから、そのことについては行政が自主的に判断をして、それで住民の合意を取り繕いながら、納得のいくまちづくりを進めるというのが当然だし、そういった場合には、まちづくりを進める上で行政としての力量をつけて、そしてまた必要な人員を配置をして、やっぱり任せっきりで、少なくともまちづくりでそのうまみだけを持っていかれるような、そういったやられ方というのはあってはならないことだと思うし、そういった努力がされるべきだというふうに思っているんですよ。あえてこういう質問をしているわけですけれども、今の中野のやり方というのは本当に危惧しています。危ないんじゃないか。そういう意味で私は思っておりますので、これについては答弁は要りません。そういう意味で、今後ともこういった問題については厳しくチェックをしていきたいというふうに思っています。
むとう委員
今のかせ委員のやりとりを聞いていて、再度私はよく事態がのみ込めておりませんので、確認させていただきたいんですけれども、この３８３ページにある中野駅周辺まちづくりにかかわるコーディネート等業務委託、幾らですか、１億４００万。これはどこに委託したんですか。
主査
ちょっと休憩します。
（午後３時５０分）
主査
じゃあ、委員会を再開します。
（午後３時５０分）
松前拠点まちづくり担当課長
ＵＲ都市再生機構に委託したものでございます。
むとう委員
それで、先ほどのやりとりを聞いていると、このコーディネート業務の委託を、委託金額がどれぐらいなのかというところの積算する根拠として、中野区はＵＲに相談をして、金額の見積もりを出したということでしたよね。違いますか。
松前拠点まちづくり担当課長
庁内で積算をする際にＵＲに相談をするというようなことはございません。
久保委員
今回のこの土地購入費なども含めまして、非常に規模の大きな決算ということになっていますね。それで、今回の主要施策の中でも投資的経費の伸びというのが非常にここの部分で大きくなっております。投資的の投資の意味なんですけれども、今後、警察大学校跡地におけるさまざまな開発。開発を行うことが我が区の目的ではないと思うんですね。その後にやはり中野区に対して何らかのメリットがなければ、こういった開発行為を行う必要はないわけです。なので、投資的経費ということになっているかと思いますが、その辺で今後ここに関して投資をした部分、開発行為は今その都度委員会で報告を受けておりますので、それによって区への大きなメリットというのはどのようなことが考えられているでしょうか。
松前拠点まちづくり担当課長
今回土地を取得したということで、この計上した額になっております。警察大学校跡地もこの４年、５年後には恐らく建物もでき、そして新たな公園、街路、区画道路もできる予定でございます。そういった開発が完了した暁には、これまで中野区は主として住宅都市として発展をしてきたわけでございますが、この中野駅周辺、これはやっぱり中野区の一つの大きな拠点でありますし、駅周辺はいろいろ御意見はあるとは思いますが、やはり中野の顔の一つだというふうに思っております。その中でこれだけ大きな規模の開発で、なおかつ新たに大学施設が三つ、そして今のところ計画としてはオフィスの建物ができるということで、これまで中野に少なかったそういった就業者でありますとか、学生といった新たな層がふえるということがございます。それだけでも基本的に中野の持つ、これから持続可能なまちづくりという点で、そういった住宅、あるいは日常寄りの商業施設だけではない、新しい特徴がこの駅周辺で生まれるというふうに思ってございます。そういった昼間人口がふえるということは、周辺の商業、店舗に対しての経済的な効果ももちろんあると思いますし、中野の持つ多面性というか、イメージアップにもつながるかというふうに思います。
また、ソフト的な話にはなろうかと思いますが、大学施設も３校できるということで、各施設が持っている知的財産であったりとか、あるいは学生さんの持つ人的財産といったものが、いわゆるこの中野に住まう方、あるいは働きに来る方々のいろいろな面で、何といいましょうか、交流、あるいは知的好奇心を醸成するであるとか、さまざまなそういったプラスの要素もこれから連携、協力の中では培っていけるものというふうに思っております。
また、先般、覚書等々を委員会でも御報告を差し上げましたが、防犯に対する連携、協力であるとか、中野のにぎわいづくりに対して協力をするであるとか、そういったなかなか数値化できないイメージ部分のメリットも多々あるかと思います。
こういった開発は、この警大だけにとどまるというふうには思っていませんで、こういった開発を契機に、それこそ今、中野駅地区の整備も想定をしておりまして、また南口の再開発事業等もございます。こういったところも今後実際の開発が本格着手ということになれば、やはり警大が発信するイメージであったりとか、ポテンシャル等々を今後の開発に対してデベロッパーが察知をして、中野区に対する評価、そういったものも上がってくるんではないかというふうに思っております。
久保委員
つまり、中野区全域において非常に波及効果の大きいもの。逆に言ったら、ここが失敗したら中野区全部が本当に大きな損失をこうむるということだと思うんですね。なので、皆さんいろんな形で御心配があっての御質疑かと思うんです。先ほどイメージですとか、知的財産というようなことがありました。そういったものというのはなかなか数字には置きかえにくいものなんですけれども、経済的効果ということを課長はおっしゃいましたけれども、具体的には数字としてどのぐらいの目測を立てていらっしゃるんでしょうか。
松前拠点まちづくり担当課長
警大に関しましては、まさに今、建築基本計画案を先般お示しして、今後、建築基本計画ということで取りまとめていくという段階でございます。具体的なそういった施設の内容が上がってくれば、具体的にここで発生する人口がどのくらいであるとか、そういったものをベースに、そういった経済効果的なものも今後把握をしていけるかなというふうに思ってございます。この現時点で、いわゆる経済効果的なものがどのくらいあるかという御質問に対しては、今の時点では、申しわけないんですけれども、幾ら幾らというようなお答えはまだできません。
久保委員
今の時点では憶測で何億だ何だということは言えないのでということなんでしょうけれども、いつぐらいになりますと、そういったことも示していただけるようになるんでしょうか。
松前拠点まちづくり担当課長
この警大跡地の地区の中では、ＳＰＣ、東京建物が代表する特定目的会社の建物と、明治大学、帝京平成大学の３者が先行して開発に取りかかっております。そういった状況の中で、それらの施設概要や発生昼間想定みたいなものが大体わかってくるのは、次年度のどこかのタイミングではそういったものもお示しができればというふうに思います。
久保委員
次年度には大体このぐらいの昼間人口になるような、マンションになるだろう、分譲マンションになるかわかりませんけれども、それに波及しての経済効果です。その他の効果に関しても次年度にはある程度示していただけるのかなというふうに思いますので、その辺はしっかりお願いしたいなと思います。
それと、建設の資料２５なんですけれども、用地取得を含めまして、調査委託及び用地取得、過去６年間ということで、警大についての資料が出ております。今年度まだ実施設計が残っているのかな と思うんですけども、前回の決算特別委員会のときに出していただいた資料ですね。そこに次年度、２１年度、２２年度の公園と道路の工事というようなスケジュールがあったかと思うんですね。用地取得というのが一番大きなものであったかと思うんですが、今後も実施設計ですとか工事ということがございます。今後、どれだけの調査を何について行うかはわかりませんけれども、今後のこの警察大学校跡地についての経費というのは、区の中でまだこれからも大変かかるというようなことなんでしょうか。
松前拠点まちづくり担当課長
区の中でこの警大跡地に係る今後の開発経費というものに関しましては、まさに用地取得を１９年度に行いました。一応目標としているところでは、その街路及び公園の供用開始を２３年度末というような一つの目標スケジュールを持っているわけでございますが、それに向けて今後設計業務、そして施工業務が発生すると。それ以降、供用開始以降も実際にはそういった公園の管理運営費というところがかかってくるだろうというふうに思っております。
久保委員
かかっていくだろうということで、管理運営などという部分ではなくて、皆さん今いろいろ調査についてというようなことを大分気にされている方が多いようなんですね。目に見えて工事ですとか、そういったものとか、またできた後の管理というのはわかりやすいかと思うんですが、なかなかこの調査というのは中身が見えにくいのかなと思うんですね。１９年度にはコーディネート等業務ということがございまして、また２０年度には中野駅周辺整備の委託料などということがあって、調査にも非常にまた経費がかかっているわけなんですが、こういった形での諸経費というのは、いわゆる調査費においては今後もまだかかっていくというようなことになるんでしょうか。
松前拠点まちづくり担当課長
この警大跡地につきましては、先行の３者があるわけで、この後にまだ早稲田大学や財務省の計画等々が残ってございます。したがいまして、いわゆる調査費というような項目で上がってくる経費も、何年度までとかという明確なことは申し上げられないんですけれども、まだ生じてくるものだろうというふうに思っております。
久保委員
まだこれからどんどん開発行為は進んでまいりますので、その都度もしかしたら調査をしなければいけないようなものがあるのかもしれませんが、しかし、一番大規模なものというのは、ある程度ここら辺で終わりなのかなというふうに私は思うんですが、あとは開発業者のほうでさまざまな調査も行うでしょうし、計画なども行われていくと思うので、区独自で行われるような調査というのが引き続き次年度、またその先というようなことで計画がされるということですか。大きなものはもうそろそろないのではないかなと思うんですが、その辺いかがなんでしょうか。
松前拠点まちづくり担当課長
おっしゃるように、いわゆる本当に大きなところというところでは、この昨年度、今年度というところで一つ区切りがあったのかなというふうには思ってございます。ただ、まだいわゆる北側の事業者の開発でありますとか、中央中学校のエリアを含む、いわゆる公共施設が集まっている区域、そういったところの地区計画の関係等がございますので、まだやはりいわゆる調査費というところは継続がされるかなというふうに思います。
久保委員
今の時点でまだ計画の見えていない、要は公共施設なども、区の庁舎も移るような計画もありますし、そういったところでは当然これは区が行っていく事業ですので、さまざまやっていかなければいけないかなというふうに思っておりますので、理解しました。
あと、総務１０９という資料を課長はお持ちじゃないですね。ここの中に事業部別の執行率ということで、四半期ごとの執行率が出ているんですね。都市整備部、拠点まちづくり推進室、これ両方になってございますので、拠点だけではないかもしれませんが、ここ四半期、１９年度におきましては第４四半期におきまして、２７.２８％と非常に執行率が低くなっています。 これは警大関連の土地取得などのことではないかと思うのですが、際立っておりますので、できればこの説明をお願いしたいと思います。
佐藤拠点まちづくり推進室長
今の総務資料で四半期の執行率２７.２８ということで低い数字になっています。この理由でございますけども、警察大学校跡地に整備します都市計画道路、それから公園の用地、先ほどお話が出た用地の取得が、契約した日付が２０年３月３１日、年度末になっております。それの支払いが４月１８日ということになっておりまして、出納閉鎖期間内に支払ったということで、その辺のずれがございましたので、そういった執行率になったということでございます。
石井都市整備部長
蛇足になりますが、今、拠点まちづくりの関係での執行率、これはお話のとおりでございまして、ちなみに都市整備部だけの執行率、これは第４四半期で７８.７％ということでございます。
久保委員
ありがとうございます。都市整備部だけでも７８.７ということで、これは、でも、過去３年間という資料でございまして、それに比較しても、都市整備部だけでもかなり低いように思われますけれども、それは何か事情があるんでしょうか。
石井都市整備部長
どうしても工事代金、これの支払いが４月、つまり出納閉鎖期間にずれ込んでいるという状況がございます。そういう関係でどうしても第４四半期の中にもおさまり切れないということで、出納閉鎖日までの間、この中ですべてお支払いをして、１００％という数字になるという状況でございます。どうしても仕事の性格上、数字的には第４四半期の中で９０％以上というところがなかなか実現ができていないということでございます。
久保委員
よくそういったことで、年度末になると工事が多いよねなんていうことが区民の方から聞かれたりということがあるかと思うんですね。都市整備部には都市整備部、また拠点まちづくりには拠点まちづくりの事情もあるかと思うんですが、まるで年度末になると、むだな公共事業を行って予算を消化しているかのような誤解を招くような場合があるかと思うんですが、その辺のところはいかがなんでしょうか。
石井都市整備部長
確かにそういうところが車の数といいますか、道路を使用する機会が年度末いろいろと行事的にも多い中で、そういう中で仕事の平準化、年度を区切って、どこか一気に集中しないような仕事の仕方を我々もしております。例えば道路の掘削、よく至るところで穴が掘ってあったり、そのおかげで通行が不能というような場合も見受けられますが、そういう場合の年間の工事の予定、これをあらかじめ年度当初、前年度にそういう資料をすべて各水道ですとかガスですとか、そういう企業から提出をしていただいて、どういう時期にいわば工事が錯綜しないで平均的な事業の執行ができるというような形で調整をしております。そういう調整をしながら事業を進めておりますが、なかなか性格的にといいますか、どうしても四半期の山、これが年度末に来るということは現実としてあるということでございます。また、お正月のあたり、この辺は１２月の初めぐらいで夜間工事等はきちっと工期に入れずに、そこは外して組むようにというような交通管理者等からの指導もございまして、最近はその辺が大分改善をしてきているのかなというふうにも思っておりますし、今後もその辺は努力をしていくべきことだろうというふうに思っております。
久保委員
本当に努力をしていただいて、区民の方たちの誤解を招かないようにしていただきたいことと、またこういった工事を請け負う事業者のほうもかなり一ときに集中をしてというようなことになってしまうこともあるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それと、中野駅周辺といいますか、中野駅舎のことなんですけれども、１９年度の第２回定例会だったかと思いますが、我が会派のほうから質問させていただきまして、中野駅北口改札についてのスロープなども含めたバリアフリー化を、これをすべきではないかというような質問をさせていただきまして、そのときに区長の御答弁では、１９年度内にはそういった中野駅北口のバリアフリー化を行うように、ＪＲのほうから伺っているというような御答弁があったかと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
登都市計画担当課長
我々、ＪＲの東京支社のほうといろいろ話し合いを進めてまいりました。その中でＪＲのほうとしては１９年度中、要するに警察病院の開院時ですね。そのころには何とかやりたいという話を承っておりました。そういったことから区長答弁も１９年度中ということになったわけです。しかしながら、ＪＲの社内調整の中で、なかなかうまくいかないという経緯がございました。我々としては再三にわたってお願いを今しているところでございます。９月にもＪＲの東京支社長あてに文書を出しまして、速やかに行っていただきたいという要請を現在しているところでございます。
久保委員
速やかに行っていただきたいという思いは私も同じでございます。これはあれでしょうか、１９年度内にはそういった方向でというふうにＪＲ自身も思っていたけれども、なかなかこの調整がつかなかった。私はびゅうプラザ等が移転をして、みどりの窓口のほうに移るというようなお話も伺っておりましたし、またそれに伴ってバリアフリー化のトイレの設置も南口のほうに予定をしているというようなお話も聞いておりましたんですが、そういったところもすべて今後の計画の中で実行されていくという方向なんでしょうか。
登都市計画担当課長
ＪＲのほうも一つの案ではなくて、幾つもの案を考えて、いろいろ検討したということでございます。ただ、いずれの案にしましても、早く北口改札付近のバリアフリーといってもスロープでございますけども、その程度であればすぐできるんではないかなというふうに我々は思っておりまして、再三にわたってお願いをしていたということでございます。現在もＪＲのほうに対して強く要望しているという段階でございます。
むとう委員
参考までに教えてほしいんですけれども、資料建設２５の先ほどいろいろ調査にかかわった項目が書いてあるんですけれども、これは委託したものはどこに委託したのか、改めて委託先を教えてください。
松前拠点まちづくり担当課長
この建設２５のほうには委託先が載ってございません。後ほどこの委託先がすべて入ったものを、それは建設３に。失礼しました。建設３の中に都市整備費のうちの調査業務委託ということで、過去５年間分が載っております。その中には委託先がございまして、この中にはこの２５で載っている中身も含まれているかというふうに思います。
主査
よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
他に質疑がなければ進行いたします。
ここで、先ほどの公園道路関係のところの答弁保留の分を答弁していただきます。
石田公園・道路担当課長
資料の３５７ページでございました。３点について保留させていただいておりました。それについて答弁させていただきます。
１点目、江古田の森公園と環境改善、１８７万６,３５０円ということでございました。この中身についてでございますが、江古田の森の中の石垣がありまして、そこの落書きの除去、それと上高田二丁目公園のネズミの駆除、それとお花見時の新井薬師公園でございますが、花見用のごみ箱設置並びにごみの回収分別費用等でございます。これが１点目でございます。
２点目の放置バイク等処分委託でございます。この件につきましては、バイクが１７台、それと自転車。あちこちの公園の中にバイクとか自転車が放置されておったわけでございますが、バイクが１７台、自転車が４１０台でございました。それの処分を委託したわけでございます。
それと、３点目の愛犬と楽しむマナー講習会委託でございます。これは警察犬協会にお願いしまして、公認の訓練士さん３名、それと警察犬１頭によりますマナー講習会でございます。それと、そのときに配りましたパンフレットでございます。このように「人も犬も幸せになるために」と。発行者は中野区公園・道路分野ということでございまして、こういうマナーは大事だよねと。こういうことから始めていかないと、なかなかペットと共生ということには結びつかないという考え方がありまして、これは平成１９年６月３０日に実施したということでございます。
以上３点について報告させていただきました。
主査
本件について質疑はありますか。
かせ委員
放置バイク１７台ということで、意外と少ないなというふうに思ったんですけれども、このバイク処分の、特にこれは公園内ですよね。これは基準か何かを設けてやっているんですか。
石田公園・道路担当課長
バイクもごみということで、見るからに使いものにならないようなバイクだということだそうです。ごみです。
かせ委員
ごみになれば、これはそうなんだろうけど、ごみ状になる前のバイクがやっぱり相当問題を起こしているんですよ。特に公園内。前にもお聞きしたんだけれども、中野三丁目の公園であるとか、いろいろ。桃園川の緑道もそうなんですけれども、そこまでいかないと撤去できないということですよね。そのためにも何段階か踏むわけでしょう。ごみ状といっても、具体的にはどういう状態なのかというのはよくわからないんですけども、そういうのをもうちょっと。
主査
休憩します。
（午後４時１７分）
主査
じゃ、委員会を再開します。
（午後４時１９分）
かせ委員
今お答えいただきましたバイク１７台、自転車４１０台ということですけれども、ごみ状バイクということで、ナンバープレートがなくて、明らかにごみだというのは、これはその数だということを了解しました。しかし、多くの問題を残しているのは、そういうものもそうなんですが、その前に至るものが多数放置といいますかね、されている状況があるということです。だから、これについては、特に公園等については子どもたちがいる場所であるし、それから、安全上、非常に気を使わなきゃいけない問題ですから、そういったごみ状に至る前の状態、これをしっかりと管理をしていただくというか、改善しなきゃいけないと思いますが、そういったことに対する手だてというのはどういうふうにお考えですか。
石田公園・道路担当課長
公園管理者という立場と、あと交通警察ということで警察さんと連携しながら、そういった警告の札をつけるとか、そういったことで今やっております。今後ともそういうふうに連携をしながらやっていきたいと思っております。
かせ委員
わかりました。それで、ぜひお願いなんですが、住民の皆さんからそういった苦情が多分届いていると思うんですが、そのときにはすぐに対応できるように積極的な対応をお願いしたい。要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
決算説明書３８２ページから３８５ページ、拠点まちづくり費、２目西武新宿線沿線まちづくり費、事務事業名は１西武沿線まちづくりでございます。質疑はありませんか。
久保委員
建設２２の資料を出していただきました。ここに西武新宿線の連続立体交差化に関する全事業費というようなことで出していただきまして、今まで平成１５年から１９年度まで、トーニチコンサルですとか、また早稲田大学のほうでさまざま調査ですとか計画構想案ですか、そういったものについて行われてきた事業を出していただいたんですね。御承知のとおり西武新宿線の連続立体交差化に向けましては、本当に一気にここに来て進んでいるというところであって、今までのこの調査ですとか、そういった段階とは大きくここから変わってくるのかなというふうに私は思っているんですが、この１９年度までの調査委託の成果についてはどのように分析をされているんでしょうか。
萩原北部地域まちづくり担当課長
既に御案内のように、平成１９年の１２月に国のほうで採択をしていただいたと。これは平成１５年から進めてきました中野区のまちづくりの調査ですとか、また地元の勉強会というところで出した成果というものを東京都のほうに出していきながら、その結果、中井・野方駅間というのは採択をされたということでは、１９年度までというのは採択をしていただくという意味で大きな成果があったと思います。今後、東京都のほうの採択、これが今度、連続立体交差事業の都市計画決定を東京都がしていくのにあわせて、必要な計画を中野区としてつくっていくというところで、今年度からは方向的には少し変わってくるというふうに思っております。
久保委員
まさに本格的なまちづくりのさらにこの地元の機運なども高めていかなければいけないんだなということを感じているところなんですね。主要施策のほうのこちらで２６６ページなんですが、施策目標としまして、地元の合意形成に基づく鉄道と道路の立体交差化と一体となった沿線まちづくり整備計画が策定され、西武新宿線と道路の立体交差化の実現に向けた沿線まちづくりが進んでいるというような目標がございますよね。また、この下の事業概要のところでも、まちづくり計画の策定に向けた調査検討を行うというようなことを言われているんですが、まだまだこういった、今うちの区としてどういう取り組みをしていて、西武線沿線については今後どうなっていくのかというところが、地域の方にすごく温度差があると思うんです。この辺のところをやはりしっかり訴えていって、ＰＲをしていかなければ、これからはいかないだろうと思います。
総括質疑の中にもさまざま御心配の声もありました。西武線のただ連続立体というのは、当然線路を上げたり下げたりすればいいということではなくて、それに本当に交差をする道路との問題というのが非常に大きいことになってまいりますので、この辺については今後どのようにまちづくりの中で、勉強会ですとか検討会って地元でやられているようなレベルで何か事を起こしていくというような問題ではないと思うんですが、こうした道路について、また交差している部分の方たち、沿線のお住まいの方たち、こういった方たちに対するＰＲですとか、また事業の理解をしていくための働きかけ、その辺のことはどのように今後取り組まれる予定になっていますでしょうか。
萩原北部地域まちづくり担当課長
まさに今、委員の御指摘のとおり、今後はまちづくりのこれまで参加されていた勉強会の皆さんのほかに、実際にそこの権利者になられる方、またその都市計画道路に当たられる方というところにきちんと情報を発信をして、その人たちも含んで、まちづくりの計画を進めていかなければいけないと思います。そのための、まず初めに、今年度は、これまでは連続立体交差事業化ができるのかどうかということがわからないところもある中で、まちづくりの機運を高めなければいけなかったんですけれども、これからはもっと、そこのまちづくりの核となる影響を受ける人たちが中心になるようなＰＲ活動をしていくように考えております。
久保委員
もしかしたら、ＰＲ活動などというレベルではもう追いつかないのではないかなと思うんですね。やはり自分の土地がどうなるのかというようなことになってまいりますと、非常に問題は変わってくるのではないかと思うんです。しかも、中井・野方間、野方・井荻間に関しては、今扱いが全く違っていますね。ということは、中井・野方間の方たちにはそれなりの働きかけを行っていかなければいけませんし、野方・井荻間の方たちにはまだ周知徹底がされていないような部分もありますので、本当に地域の方たちを巻き込むような、そういう仕組みづくりをしっかり行っていかないといけないのではないかと思うんですが、その２本立てといいますかね、そういった取り組みが今後は重要なのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
萩原北部地域まちづくり担当課長
課題については今、委員のおっしゃるとおりで、それについては今お答えできるところもありますけれども、そのＰＲの仕方、巻き込み方については現在検討中です。
久保委員
また、今までまちづくりの勉強会の中でいろいろ参加をされていらっしゃった方たちが当初から早稲田大学が一緒にずっとやってきていて、この事業費のほうを見ますと、早稲田についての区との計画については１８年度までしかここにはないんですが、今、早稲田大学と中野区のこの西武線沿線まちづくりについての関係というのはどのようになっているんでしょうか。
萩原北部地域まちづくり担当課長
早稲田大学とは覚書を平成１６年ですか、交わしまして、お互いに、早稲田大学は大学の生きた勉強のフィールドの場と、中野区にとっては学識的なところでということで、双方が協力するという覚書に基づいて、現在は早稲田大学の地域研究所の方が協力をいただいているという関係になっております。
久保委員
覚書に基づいて、双方にとってメリットがあるということで今やっていらっしゃるということだと思うんですが、これはいつまでというようなことはないんでしょうか。というのは、やはりだんだん夢物語というのは言葉は悪いかもしれませんが、では済まなくなってくる部分があります。現実にどういった事業を行っていかなければいけないのかということを本当に今後考えていかなければいけないわけですね。そういった点で、この早稲田大学との関係性というのと、また今後、トーニチコンサルタントの契約というのはもう多分済んでいらっしゃるわけでしょうから、これからもっとより具体的な計画をほかに出していかなければいけないかと思うんですが、その双方の出されている計画ですとか、考え方というのが一致をしていかない場合は、非常に住民の方たちを巻き込んでしまうようなおそれもあるかと思うんですが、その辺、コンセンサスをとられるというようなことはなさっているんでしょうか。
萩原北部地域まちづくり担当課長
早稲田大学におきましては、これまで地元の勉強会の人たちのワークショップですとか、学生さんの人たちがまちづくりを勉強する手法や何かを取り入れて機運を盛り上げて、いろんなアイデアを出していただいたと。現在、交通計画協会に委託をしているんですけれども、そこは行政の視点で、行政の立場としてのまちづくりの計画をつくる実績を持ったコンサルティングということで、それまでの地域の皆さんの中で出されたアイデアだとか声とか、まちのあるべきコンセプトみたいなものをきちんと理解をして、その上で、そこのベースの上にコンサルティングのこれまでの実績を踏まえて計画をつくって、その計画をまた住民の皆さんと意見交換をしながら、今年度素案をつくっていきたいというふうに考えております。
久保委員
ということは、今後はそこの交通協会が地元の方たちとの合意形成なども図りながら、今まで地元の方たちが積み上げていらしたプランにより近い形で現実に導くための、そうした形で進めていただく。そのように考えてよろしいんでしょうか。
萩原北部地域まちづくり担当課長
そのとおりです。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
それでは続いて、一般会計の歳入について一括して質疑を行います。質疑に当たっては、歳入決算説明書補助資料のページにより行いますので、よろしくお願いいたします。
一般会計歳入について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、他に質疑はないようですので、以上でこの一般会計歳入の質疑は終わります。
以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑をすべて終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の当分科会分担分についてすべての質疑を終結します。
次に、意見についてですが、意見がある場合は対象となる議案の番号、会派名または氏名を記入の上、１０月９日（木曜日）、明日正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。
次回の建設分科会は１０月９日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の建設分科会を散会します。どうも御苦労さまでした。
（午後４時３３分）