平成19年10月17日中野区議会建設委員会(第3回定例会)
平成19年10月17日中野区議会建設委員会(第3回定例会)の会議録
平成19年10月17日建設委員会 中野区議会建設委員会〔平成19年10月17日〕

建設委員会会議記録

○開会日 平成19年10月17日

○場所  中野区議会第4委員会室

○開会  午後1時00分

○閉会  午後4時29分

○出席委員(8名)
 北原 ともあき委員長
 のづ 恵子副委員長
 ひぐち 和正委員
 南 かつひこ委員
 伊藤 正信委員
 久保 りか委員
 むとう 有子委員
 かせ 次郎委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員
 都市整備部長 石井 正行
 都市計画担当課長(住宅担当課長) 登 弘毅
 南部地域まちづくり担当課長 角 秀行
 中部地域まちづくり担当課長 上村 晃一
 北部地域まちづくり担当課長(西武新宿線沿線まちづくり担当課長) 市川 求
 土木・交通担当課長 遠山 幸雄
 公園・道路担当課長 安部 秀康
 建築担当参事 佐藤 幸一
 拠点まちづくり推進室長 谷村 秀樹
 拠点まちづくり担当参事 秋元 順一
 中野駅周辺整備担当課長 松前 友香子

○事務局職員
 書記 松本 明彦
 書記 杉本 兼太郎

○委員長署名

審査日程
○請願
〔継続審査分〕
 第3号請願 西武新宿線駅と踏切の改善に関する請願
○所管事項の報告
 1 国家公務員宿舎跡地利活用方針の一部修正(第一次修正版)について(中部地域まちづくり担当)
 2 妙正寺川激特事業に伴う工事について(土木・交通担当)
 3 上告事件の決定について(土木・交通担当)
 4 練馬区の避難橋設置について(公園・道路担当)
 5 住宅等の耐震化促進事業の実施状況について(建築担当)
 6 (仮称)公社広町賃貸住宅(2期)建設計画に係る区の意見等について(住宅担当)
 7 警察大学校等跡地に係る開発協議会の設置について(拠点まちづくり担当)
 8 その他
 (1)西武新宿線野方駅南北自由通路及び駅舎整備について(都市計画担当)
 (2)中央環状新宿線開通式について(都市計画担当)
○所管事務継続調査について
○その他

委員長
 定足数に達しましたので、ただいまから建設委員会を開会します。

(午後1時00分)

 本日の審査日程についてお諮りいたします。本日はお手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めていきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように進めます。
 なお、審査に当たっては3時ごろの切りのいいところで休憩を入れ、5時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、議事に入ります。
 請願の審査を行います。
 第3号請願、西武新宿線駅と踏切の改善に関する請願を議題に供します。
 本件の審査の進め方について御協議いただくため、委員会を休憩します。

(午後1時00分)

委員長
 それでは、委員会を再開します。

(午後1時12分)

 お諮りいたします。中野区議会会議規則第93条第1項に基づき、第3号請願について、小堤勇議員を委員外議員として当委員会に出席を求めることに賛成の方は挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

委員長
 挙手多数。よって、小堤勇議員を委員会外議員として当委員会に出席を求めることといたします。
 本件の取り扱いを協議するため、委員会を休憩します。

(午後1時13分)

委員長
 それでは、委員会を再開いたします。

(午後1時16分)

 休憩中に御審議いただいたとおり、第3号請願につきましては継続審査とすることに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、そのように決めさせていただきます。
 以上で第3号請願の審査を終了いたします。
 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。1番、国家公務員宿舎跡地利活用方針の一部修正(第一次修正版)についての報告を求めます。
上村中部地域まちづくり担当課長
 それでは、国家公務員宿舎跡地利活用方針の一部修正(第一次修正版)について御説明申し上げます。(資料2)
 資料3種類ございます。A4、1枚の鏡、それから利活用方針第一次修正版、そして廃止対象宿舎一覧という資料がございます。3枚セットでちょっとごらんください。
 国家公務員宿舎跡地利活用方針につきましては、本年6月に区として策定いたしまして、当委員会には本年第2回定例会、6月28日に御報告してございます。その後、財務省より、検討がおくれていました司法府の関係の廃止宿舎の追加がありました。また、6月の時点で御報告しました廃止宿舎の中に廃止年次、また面積等の変更等が示されたことから、今回方針の一部修正を行ったものでございます。
 鏡の1枚目の資料でございますけども、お手元の資料の1枚目でございますけども、1、廃止予定宿舎の変更箇所についてでございます。(1)廃止宿舎の追加でございます。マル1、マル2と二つございますけども、二つともどちらも司法府、いわゆる最高裁の関係の宿舎ということでございます。一つ目は、東中野宿舎、コード番号、中野-29というふうに書いていますけど、このコード番号については3枚目の一覧資料という、ここに符合するコード番号と。この資料と一致させてつくってございます。
 お手元の資料のマル1でございますけども、中野-29、東中野宿舎、塔山小学校の東側でございます。これは検討対象といいますのは、自治体として検討対象としていいということでございます。敷地面積は2,638平方メートル、棟数は2棟4階建てでございます。戸数は24戸の世帯住宅と。廃止予定年次が平成20年度となってございます。
 次のマル2の中野-30、中野公邸宿舎、これは参考でございます。都立富士高校南側に最高裁の方の公邸があると。ただし、これは検討対象外、いわゆる自治体としては検討じゃなくて、国の方で建てかえとか利用は考えるということで、参考でございます。
 次の(2)廃止年度の変更でございます。コード番号、中野-5、法務省宿舎につきましては、平成22年度以降となっていましたけど、21年度となっております。これは野方小学校の東側の矯正管区の宿舎でございます。
 中野-16、上高田第2、これは平成22年度以降が22年度となりました。昭和小学校の東側になっております。
 続いて、点線で囲っていますけども、中野-17の上高田、これは平成22年度以降が23年度以降になりました。
 コード番号、中野-18、宿舎(上高田)、平成22年度以降が22年度というふうになります。この二つとも上高田グラウンドの西側に位置してございます。
 続いて、中野-20、宮前となっておりますけども、これは堀越学園の西側の宿舎でございますけども、平成22年度以降となっていましたが、23年度以降になった。
 中野-24、中野宿舎につきまして、これは桃園小学校の北側でございますけども、平成22年度以降が23年度以降となったということでございます。
 続いて、(3)敷地面積の変更でありますけども、全体資料を財務省が公表した際に、敷地のカウントに誤りがあった。訂正させてほしいということでございました。中野宿舎については390平米とありましたけど、これは中野-8でダブルカウントしていたということで、ここはゼロというふうに表示をさせてほしいと。それから、中野-8、厚生省中野宿舎はA棟外、これらについては1万4,065平米を1万605平米とさせてほしいということで財務省の方から通知があったものでございます。
 これらの変更点につきましては、今お手元で一緒に見ていただきました資料の一覧表の中で修正箇所をマスキングで示しておりますので、お読み取りいただきたいというふうに思っております。
 本文の方でございますけども、国家公務員宿舎跡地利活用方針の第一次修正版の方をちょっとめくっていただきまして、1ページ目をお開きいただきますでしょうか。この上段の前文の部分の中の数字につきまして、修正させていただいております。1行目の「20箇所」というのは、前は「19箇所」でございました。6月の時点では「19箇所」が「20箇所」になったと。延べ床面積についても、前は7万8,368平米でしたけども、今回修正がありましたので、7万7,156平米に変更しております。ほか、以上幾つかこの中で前文の方も合計戸数とか修正させていただいております。
 この表の中で、1ページの(2)のところで、廃止予定年度別ということで、太枠で平成19年度を囲ってございますけども、これにつきましては、6月15日以降の方針からその後進みまして、19年度廃止が決定したものでございますので、太枠で囲っております。
 なお、2ページ以降につきましては、大きくいじったところはございません。
 7ページ目ですね。7ページ目につきまして、マル13中央一丁目、東中野宿舎、2,638平米、平成20年度廃止予定、コード番号、中野-29、これが一番最初に申し上げました最高裁の宿舎でございます。ここにつきまして、ここのマル13をつけ加えさせていただきました。特性としましては、環状6号線と大久保通りの交差点付近に位置するとともに、4メーター道路を1本隔てた西側は塔山小学校に接しております。また、地区内の幹線道路としては、南北方向の区検通り、いわゆる旧裁判所通りでありますけども、狭隘な私道が多いエリアでありまして、また周辺には公園やオープンスペースが少ないエリアであると。活用策としまして、現時点では塔山小学校の拡張用地としての活用が考えられるというような方針・方向性で検討していきたいということでございます。
 それでは、雑駁な説明でございますけれども、修正版の説明につきまして報告を終わらせていただきます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
かせ委員
 6月に報告があったという私も記憶しているんですけれども、そのときに十分に質問できなかったので、ちょっと質問させていただきたいんですけど、ここに活用策といろいろ書かれていますけれども、この活用策について、いわゆる近隣住民の方であるとか、あるいは検討の方法であるとか、今後の進め方であるとかということについては具体的には考えていらっしゃいますか。
上村中部地域まちづくり担当課長
 それぞれ活用策について、区として取得の方向で考えていきたいというところもございますし、ここは民間活用になるのではないかなと。それについても敷地の細分化を防ぎながら周辺環境に配慮した住宅供給とすれば、そういう方向で誘導していきたいというか、そのような考え方を示しておりまして、具体的に例えば今、中央一丁目、最後に申し上げましたけども、東中野宿舎は学校の拡張用地としての活用を考えられるというようなことについては、所管である教育委員会と一緒に協議をしながら、そういう方向を検討しているとか、そういう形になるかと思いますので、今後まだまだ区として、具体的に廃止になっても、その年に売り出されるわけじゃなくて、宿舎ですので、住んでいらっしゃる方がおります。大体廃止決定から2年から3年かけて転居ですね。新しい宿舎に入っていただく。そういう流れになりますので、十分検討時間はとれるんじゃないかなというふうに思ってございます。
かせ委員
 国有地ですから、国有地の処分にはルールがありますよね。そのルールに従って、これからは検討なり何なりという。個別にやっていくということだろうというふうに思うんですけれども、その場合にかなり大きいものから小さいものまでいろいろあるんですけれども、特に大規模な敷地については近隣のまち並みにも影響といいますかね、まちづくりにも影響してくるわけですから、その辺については住民の意思なり意見なり、そういったものが十分に反映できるような仕組みというのは当然やられるべきだというふうに思うんですけれども、それについてはいかがですか。
上村中部地域まちづくり担当課長
 個々に区として利活用を考えていくというところにつきましては、区としての方針・方向性をしっかりと抱きながら、適時適切に住民にも情報提供しながら、まちづくりに関与する敷地であれば、そういうような情報提供をしながら進めていきたいと考えております。
かせ委員
 それで、あと2年ないし3年という猶予期間があるわけですけれども、一応はこういう形で廃止決定がされて、動きとしては将来こうなるんだという見通しが立っているわけですから、今の段階から住民の皆さんにお知らせをして、どうするのかという、そういう段取りをつけていくときではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
上村中部地域まちづくり担当課長
 個々の敷地それぞれによって対応がちょっと変わってまいりますので、そこら辺は廃止年次の近いものにつきましては十分にそういうような時間をとりながら、また区としてもより具体的な方針・方向性を定めながら進めていきたいと思っております。
委員長
 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
 2番、妙正寺川激特事業に伴う工事についての報告を求めます。
遠山土木・交通担当課長
 委員長、申しわけございません。昨日資料(資料3)として用意してございますが、2枚目の図面が白黒で、これから補足説明をさせていただきますが、大変見にくいものですので、お許しいただければカラー刷りのものと差しかえをお願いしたいと思うんですが。
委員長
 よろしいでしょうか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

委員長
 じゃ、お願いします。

〔資料配付〕

遠山土木・交通担当課長
 申しわけございませんでした。それでは、妙正寺川の激特事業に伴う工事につきまして、第三建設事務所から情報提供がございましたので、当委員会で御報告申し上げます。
 今回の御報告は、まず資料をごらんいただきたいと思いますが、マル1、マル2、マル3の護岸改修、それから橋のかけかえ、河床掘削の工事3件の契約を締結したこと。それから、下の方に河床掘削の工事の予定、この二つの部分に分かれてございます。
 まず、契約を締結しましたという護岸改修、橋梁かけかえ、河床掘削の部分でございます。マル1、マル2、マル3と振ってございますが、こちらの方に妙正寺川激特工事の後に激特-1、2、4となってございます。これが図面上で第三建設事務所から提供いただきました実施計画図の中の、左の方が激特-2、それから激特-1、右端が激特-4となってございます。
 まず激特-1の方の工事でございますが、場所が沼袋一丁目地内から新井三丁目地内でございます。工事期間、契約期間でございますが、10月10日から21年の11月27日まででございます。工事延長及び施工内容につきましては、工事延長が415メートル、内訳といたしまして、護岸工が約385メートル、橋梁のかけかえ3橋、新井橋、新道橋、無名橋でございます。河床掘削が415メートルでございます。
 次に、激特-2でございますが、沼袋三丁目地内から野方二丁目地内でございます。契約期間が19年10月10日から22年2月26日まででございます。工事延長が420メートルでございます。こちらに465メートルというのが書いてございますが、これが激特事業の中で範囲として示されているものですが、今回は着手できない部分がございますので、この契約に当たっては420メートルの契約ですという御説明がありました。橋梁のかけかえ2橋につきましては、千歳橋と新橋でございます。掘削につきましては、同様に今回の契約距離は420メートルでございます。
 次に、激特-4でございますが、新宿区西落合の二丁目地内から対岸が中野区上高田五丁目になります。契約期間が19年10月10日から21年9月3日まででございます。工事延長が310メートル、護岸工が約292メートルでございます。橋梁のかけかえにつきましては1橋、四村橋でございます。
 ここで少し補足をさせていただきたいと思います。これまで激特事業につきましては、7橋、七つの橋のかけかえということで、これまで御説明をしてきた経緯がございますが、こちらの新宿区の管理橋になりますが、無名橋という人道橋がございますが、こちらにつきましては平成17年の激特事業の採択時には調整が間に合わなかったということで、その後、国と都の間で調整が進みまして、かけかえ橋梁として追加されたというふうに聞いてございます。よりまして、今後はこの妙正寺川の激特事業につきましては8橋のかけかえという形になります。
 資料に戻りますが、それで、河床掘削は310メートルでございます。
 事業者は東京都建設局第三建設事務所でございます。この3件の工事とも契約は済ませてございますが、実際の工事に入る前に、11月下旬ごろに工事説明会を開催する予定であるというふうにお聞きしております。
 それから、河床掘削でございますが、図面をごらんいただきますと、赤で2本線が護岸工事があるので、両方2本線になってございますが、この河床掘削の場所は新宿区西落合二丁目(四村橋)のところから中野区新井四丁目地内(新井橋)のところまで1本、紺色の色が塗ってございますが、ここまでが予定されている。工事期間の予定でございますが、本年11月から20年3月まで予定されている。こちらにつきましてはまだ契約を済ませていないということでございます。河床掘削工事で、総延長が1,750メートルを予定しているということでございます。事業者は同じく東京都建設局第三建設事務所ということでございます。
 雑駁ですが、以上でございます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
 次に、3番、上告事件の決定についての報告を求めます。
遠山土木・交通担当課長
 それでは、上告事件の決定につきまして御報告申し上げます。
 こちらにつきましては、6月に当委員会で最高裁に上告があったということを御報告したと思いますが、今回これについての決定がなされたというものでございます。資料に基づきまして御報告を申し上げます。(資料4)
 事件名でございますが、自転車等撤去処分取消請求上告事件でございます。
 当事者は、上告人が中野区民でございます。被上告人が中野区になってございます。
 訴訟の経過でございますが、18年(2006年)の6月12日に東京地方裁判所に訴えの提起がございまして、同11月10日、請求棄却の判決言い渡しがございました。同年12月5日に東京高等裁判所に控訴の提起がございまして、本年3月22日、同高等裁判所で控訴棄却の判決言い渡しがございました。それで、その後、4月10日に最高裁に上告の提起がございまして、今回、8月23日、最高裁判所で上告棄却の決定があったということでございます。
 事案の概要でございますが、これも以前、当建設委員会には御報告申し上げましたが、本件は区長が上告人の自転車を撤去し、撤去費用等5,000円を徴収したことから、上告人が本件自転車の撤去は違法であり、本件撤去費用等の徴収は法的根拠を欠くものであるなどと主張して、被上告人に対して不当利得返還、あるいは国家賠償としての本件撤去費用等相当額5,000円等の支払いを求めたということでございます。
 上告の趣旨については省略をいたします。
 6番の決定でございますが、主文、本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とすると。理由でございますが、民事事件について、最高裁に上告をすることが許されるのは、民事訴訟法第312条第1項または第2項所定の場合に限られると。いわゆる憲法違反とか法的手続に違法がある、違反があるというところに限られるところ、本件上告理由は、違憲を言うが、その実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しないと。こういった理由をもって棄却になったものでございます。
 以上でございます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
 4番、練馬区の避難橋設置についての報告を求めます。
安部公園・道路担当課長
 では、練馬区の避難橋設置について御報告申し上げます。(資料5)
 本報告の前に今までの経過でございますが、この江古田の森公園の基本設計時に中野区から練馬区に対して意見照会、何らかの要望があるかという照会をしてございます。その中で練馬区から練馬区民が避難するための避難橋をかけてほしいという要望がございましたが、中野区からの回答としましては、練馬区民が使うものであるので、練馬区がかけることについては相談に応じるが、中野区ではかけないというお答えをしております。その中で今回、練馬区が練馬区から橋をかけるということで中野区に連絡があったものでございます。
 それで、概要でございますが、練馬区は、江古田の森公園一帯が広域避難場所(国立療養所中野病院跡地一帯)に指定されていることから、災害時に練馬区民が安全に公園内へ避難することができる避難橋を設置するということでございます。設置場所は、練馬区豊玉中一丁目15番先でございます。あと、橋の規模でございますが、橋長が11メートルで人道橋でございます。車は通れないように、いわゆる車どめのようなものをつけるということで聞いております。ただ、車いすは通れますので、そういう形のものをつけるということでございます。橋の幅でございますが、4メートルでございます。それから、工事期間でございますが、平成19年11月から平成20年3月19日まででございます。
 それから、参考までに括弧書きで入れてございますけども、避難人口は中野区で3万8,000人、練馬区住民が2万1,400人、合計5万9,400人ということになっております。
 下に施工位置図がございますが、施工箇所というふうに丸がついていまして、これ、上が北側でございますが、江古田の森公園のちょうど真北からちょっと西側に寄ったところで、向かい側は練馬区側でございまして、マル公と書いてありまして、練馬区に児童遊園があるのでございますが、そこの間にかけるということでございます。
 それから、参考までに近隣への周知の方法でございますけども、練馬区側については8月31日に練馬区が練馬区民に説明したというふうに聞いております。中野区については、中野区の町会に、本日午前中に江古田で町会長会議がありましたので、江古田の町会長さんに説明しております。この後、江古田の森の運営協議会が10月25日にございますので、そこの中で練馬区の担当の方においでいただいて説明をしていただくというふうに考えております。また、あとは、江古田の地域センターニュースに、ニュースの発刊間隔の関係で11月になってしまいますが、江古田の地域センターニュースにも載せていただくということで考えております。
 以上でございます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
南委員
 この橋の設置に関して費用負担はどのような形になるんでしょうか。
安部公園・道路担当課長
 失礼いたしました。費用負担につきましてはすべて練馬区の負担でございます。
南委員
 明年の3月19日までに工事期間が設定されて、その後竣工して開通するという形になるんでしょうけど、完成後の管理に関しては練馬区が行うということになるんでしょうか。
安部公園・道路担当課長
 管理もすべて練馬区が行います。
かせ委員
 この橋の立地ですけれども、練馬区の方からすれば公園、児童遊園ですね。と、こちらの公園のちょっと平らな部分があるんですか。そこにつなげるというところで、避難路の確保は十分なのかなという判断だろうと思うんですけれども、どうしてここなのかというのは聞いていますか。
安部公園・道路担当課長
 練馬区の議論の中でも、この東側の方に北江古田橋という橋がありますが、これもちょっと中野区にかかっているんですが、ほとんど練馬区が避難に使う橋でございます。この橋をもうちょっと西側といいますか、左側といいますか、こちら側にかけられないかという練馬区の中でも議論があったというふうに聞いております。ただ、ここの部分につき、これから西側の方にまいりますと、河川沿いに練馬区側には道路がございません。全部住宅でございますので、練馬区側から通れないということで、今、公園というところに間が、ちょっとこれは小さくてわかりにくいんですが、1本川沿いに道路が入っております。ですから、公園は通らないで道路沿いでここに入ることはできるというか、通ることはできるということで、なるべく西側のところで一般道を使って橋を渡って、この公園に避難できる経路ということで、練馬区としてここの場所に決めたというふうに聞いております。
かせ委員
 公園を通らないで、そのすぐこれは南側ですね。都営豊玉中団地ですか、豊玉中一丁目第3アパート。そこの南側の細い通路には近いというところで、それを言われていることだと思うんですけれども、避難経路としてはこれで十分かなという思いはします。むしろ、狭いところでどっと人が押し寄せたりなんかするということで混乱につながるんではないかということで、ここでいいのかというまず疑問があります。
 それと、ここの一帯は台地で傾斜地ですよね。傾斜地の周辺、河川に沿って細い通路をつくって、そこに結びつけるということですよね。そうした場合に、例えば震災なり何なりという。あるいは大雨で土砂が崩れるということになったときに、これが避難路として使用できるかどうかということもちょっと心配なんですが、それについてどうお考えですか。
安部公園・道路担当課長
 この中野区側のところには副軸園路と申しておりますけど、川沿いの園路にこういうT字型でつながっております。ここから公園のいわゆる広場形態になっているところには直線的に上がれる階段状の、できるだけ自然を残すということでやっておりますので、コンクリートで固めているわけではありませんけども、丸木で階段状にした階段が直接上に上れる通路がございます。ただし、当然そういうものでございますので、車いすの方等は通れません。その場合には、今の練馬区側からこの通路に入っていただいて、右側の園路を川沿いに回っていただければ、ちょっと遠回りにはなりますけど、上まで上がれるというふうになっております。
かせ委員
 そういうことで避難路としてはちょっと心配する点が多いわけですけれども、練馬区の方が費用を負担してこれをつくりたいということで、それを了承されたんだろうと理解しますけれども、その場合にやっぱりちょっと問題があるのではないかというのが樹木なんですよね。この橋の向かい、ちょっと写真を撮ってきて、見えにくいと思うんですけれども、後で回しますか。橋の向こう側というのは現在のところ立派なカシの木が四、五本あります。お渡ししましょうか。現在こういう樹木があるわけですけれども、ここにかけますと、やっぱりこの木がどうなるのかというのが心配なわけです。どういうふうに考えていますか。
安部公園・道路担当課長
 ちょっと今、樹種のメモがなくて、樹種、たしかカシの木ではなくて、すみません。ちょっと樹種、今記憶がありませんけども。(「ネズミモチ」「ちょっと写真でよくわからないんだけど、カシかなと思った」と呼ぶ者あり)ネズミモチがありまして、これを細いものを含めまして5本切らないと橋はかからないということで聞いております。それで、そのネズミモチを切りますので、その分については改めて、まだ樹種は決まっておりませんけども、別の木を植樹するということで聞いております。
かせ委員
 ネズミモチということになりますと余計心配なんですよね。モチというのはなかなか大木にならないですよね。育つのが遅いんですよね。それで意外と、関東地方にいっぱいあったんですけれども、最近はこういう木がなくなってきているわけでしょう。それでなくても、この江古田の森と言われるように、ここは相当の樹木があったわけですけれども、今でも相当切られていまして、実は近所の方、この地域で森を残そうっていろいろ運動している人たちからちょっと聞いたんですけれども、こういう木が切られるということは忍びないということなんですよ。ちょうどここに来るわけですから、これについてもやっぱり対策を立てないと、ただ切ってしまえばいいということじゃない。先ほどから言いましたようにこれでいいのかということもありますし、もう少し検討することが必要じゃないかと。樹木のことも含めてね。やっぱり住民の皆さんの了解というのも得なきゃいけないですし、そういうことの手順といいますかね、どうお考えでしょうか。
安部公園・道路担当課長
 まず樹木の件でございますけども、橋をかけるということで練馬区から中野区に相談がありましたときに、当初この樹木、ネズミモチ5本ですが、移植についても検討はいたしました。ただ、今、江古田川の護岸にぎりぎりのところにそのネズミモチが植わっているという状況でございます。それで、江古田川の護岸についても大分老朽化してきておりますので、その護岸の裏側を掘って根まきをするということになると護岸を傷めるおそれがあるので、移植はちょっと無理だと。そういう危険性を考えて、それで移植はしないということにしております。ただ単に切るだけではなくて、別に植樹するというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、近隣の住民というのがこの場合には練馬区民になるわけですが、については先ほどお話ししたとおり、8月31日に練馬区で練馬区民に対して説明会を行って、了解を得ているというふうに聞いております。
かせ委員
 樹木を心配しているのは練馬区民じゃないんですよ。この江古田の森に緑を残していこうという、そういう方たちはたくさんいるわけで、むしろそういった区民の皆さんの意見も聞かなければいけないだろうと思うんですよね。だから、どうせ練馬の方たちはつくってほしいということですから、そういう議論はちょっとトーンは落ちるだろうと思うんだけれども、もともとこの江古田の緑を残してほしいという方たちにしてみれば、これは大変な問題ですよ。その辺との意見交換なり何なりということを欠いてしまうと大変なことになるので、いかがですか。
安部公園・道路担当課長
 中野区民につきましては、今ここで江古田の森運営協議会という組織があるわけでございます。それで、その運営協議会の中には公募区民の方、地元の区民の方、町会の方、防災会の方等が入っておられますので、そこの中でまた、先ほどもお話ししましたが、10月25日に御説明して、御理解をいただくという予定でおります。
久保委員
 この橋のところ、今接道されているところにネズミモチ5本というようなお話もありましたけど、ここには今、橋がないわけですけれども、どのような接道になっていくんでしょうか。施錠がされているとかですか。それとか、常にここは中に入れるような形状になっているんですか。
安部公園・道路担当課長
 江古田の森公園自体がその運営協議会の中で閉園時間というものを決めております。それで、閉園時間は夜間11時から朝の6時までは閉園ということになっております。ですから、この橋の構造は、そういうところをチェーン状のものなりをかけられて閉鎖できるようなものを練馬区にはお願いしてございますけども、その期間は閉鎖するというやり方でございます。現在は何も通路、橋等はございませんので、単なる川になっているわけでございます。
久保委員
 11時から6時までは、これは練馬区の管理において施錠されるということになられるということですね。
安部公園・道路担当課長
 施錠管理についてはまだ練馬区と取り決めてはおりませんが、中野区でここの公園に警備員を置いております。それで、中野区でほかの入り口についてもかぎの開閉をやっておりますので、練馬区との話し合いの中で中野区でやるということになるんではないかなと思っています。
久保委員
 災害時の避難のときは、どのような形状のかぎなのかちょっとわからないんですけれども、それはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
安部公園・道路担当課長
 先ほど申し上げましたけども、ここは地図でいいますと、江古田の森の福祉施設がありますけど、これの西側に学習棟といっていますが、管理室等を持った建物がございまして、そこの中に警備員が夜間おりますので、いざというときにはその警備員が開錠することになります。
久保委員
 ここの、先ほど護岸のお話がありましたけれども、これは江古田の森のずっとこの川の周りのところは河川管理通路みたいな形で一定の通路というのは設けてはいないんですよね。ここの部分だけは護岸、先ほど樹木が残っているというようなお話がありましたけれども、ここをずっと周りを河川管理通路という形で設けなかったというのは何か意味があったんでしたっけ。
安部公園・道路担当課長
 河川管理用通路として改めて公園をつくるときには設けなかったわけですが、実際この公園の周囲に園路をつくっておりますけども、これをいざというときには河川管理に使えるというようなことで考えております。
久保委員
 ここを残した意味といいますかね、それは何かあったのかということを伺っているんですが、要はこの園路自体がもともとあったものなので、このままにしておいたということではないんだと思うんですけれど、河川管理として整地をしなかった、整備しなかったというのはどういうことなんですか。
安部公園・道路担当課長
 ここのところに、ほかにもこの丸い点が樹木なのでございますけども、樹木を切らないように、この部分についてはちょっと内側に入っておりますが、そのほかのところで河川になるべく寄せるような形で園路をつくりまして、樹木を残すということと河川を管理するということの両方を考えながら、こういうような形状で園路をつくったということでございます。
久保委員
 一定の樹木を残そうというお考えがあって、ここの部分は残されたということですよね。それだけ江古田の森の緑を守ろうということで最大限に工夫をなされて、こういったことをされているのだろうと思うんですけれども、今回は先ほどの避難のこともあって、練馬区の方も広域避難場所ということで利用したいということ。多分2年ぐらい前にも練馬区と共同で、練馬区民の方たちに説明会を開いていただいて、こうしたことがあったかと思うので、練馬区側としても、非常にこのことに関しては地域の皆さんからも江古田の森に関して、なかなか2年前まで理解が得られていなくて、そこから話し合いが大分進まれてきたんだと思うんですけれども、こうした形で両区で本当にこの江古田の森を有意義に使っていただけるようになってよかったなというふうに思っています。
 そのときに、ここの部分に園路ができていて、練馬区の、先ほど課長がおっしゃってといたように西側の方というのは全部河川側に面して住宅が建っているような形がありまして、今後、江古田の森ができて、ここにたくさんの人が訪れるようになったときに、プライバシーの保護でありますとか、さまざまな御心配の点があったかと思うんですが、その辺は今どのようになっているんでしょうか。
安部公園・道路担当課長
 練馬区の方からここに園路をつくることについてはプライバシーのこともあるので、なるべく避けてもらえないかというお話が設計途中、工事途中ございました。その中で、昨年度末から、その前から話し合いは進めていたんですが、具体的には昨年度後半ぐらいから話を進めまして、目隠しをするとか、あと、こちらの練馬区側の住民の方から江古田の森側を見たときに、公園として見栄えが悪いというか、がけが直接見えるとか、そういうことのないようにしてほしいというような要望がございました。
 それで、今年度に入りましてから、この園路につきましては目隠しの樹木を植えて、ほとんどこの園路を通る人から練馬区側の住宅は、立ちどまってのぞくようなことをすれば見えますけども、通常の使用では見えないというふうになっております。それから、擁壁があるんですが、そこの部分につきましても草を植えることによって、現在は練馬区側の住民から見たときに余り見栄えが悪くないというか、公園状に見えるというようなふうにいたしております。あと、声が結構、開園したら出た問題なんですが、朝6時から開園なものですから、それを心待ちにしておられる団体が来られて、お話をしながら毎朝通られるということだったものですから、この園路の両端に朝等は近隣の迷惑になるので、お静かに願いますというような看板を立てたというようなこともやってございますけども、そんなような対策をして、現在は練馬区側の住民からこれといった苦情は来ておりません。
委員長
 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告については終了いたします。
 5番、住宅等の耐震化促進事業の実施状況についての報告を求めます。
佐藤建築担当参事
 住宅等の耐震化促進事業の実施状況について御報告いたします。(資料6)
 当区では平成16年から実施しておりまして、その累計も含めて報告させていただきます。
 まず木造住宅の簡易耐震診断でございます。これは今年度4月から9月30日までの半年ですが、110棟、戸数でいいますと151戸ですね。累計でいいますと1,273棟、戸数で1,856戸になります。診断結果でございますが、総合評点1以上が122棟に対し、総合評点1未満が1,151棟でございます。約9割ぐらいが満たないということでございます。現在、申し込みがあって、診断士さんが診断中のものが29棟あります。
 それから、その先に進みまして、今度一般耐震診断がございます。これは実施済みの棟数が39棟あります。累計でいいますと657棟ございます。これについても診断士さんが診断中の棟数が32棟ございます。
 それから、非木造の共同住宅の耐震診断でございます。これは分譲マンションにつきましては昨年10月から制度を開始しまして、19年度現在1棟ございます。昨年度1棟ありましたので、累計で2棟になります。現在、診断士さんが診断中のものが10棟ございまして、これが想定したよりも相当申し込みがあって、現在診断しております。戸数でいいますと、1棟当たり多いものですから701戸ということで、非常に戸数的には伸びております。
 それから、木造住宅の耐震補強工事を実施された方ということで、今年度既に44棟ございます。累計でいいますと152棟、そのうち4棟が建てかえということで含んだ数字でございます。4棟ございます。
 それから、木造住宅の耐震改修の助成利用棟数、これは補強設計ですね。補強設計を利用された方が17棟でございます。これはことしの4月からですので、累計も同じ数字です。
 それから、建てかえ助成ですね。木造住宅建てかえ助成は6棟ということでございます。これも今年度から始めましたので、累計6棟でございます。これは80万円を限度の助成ですね。
 それから、家具転倒防止器具取りつけ、これは18件でございます。ちょっと今年度少ないんですが、累計でいいますと189件ございました。括弧は助成対象外ということで、対象者は65歳以上の高齢者とか障害者でございますので、括弧の数字はその65歳未満の世帯ということになります。
 それから、住宅等の耐震相談が来ている件数ということで、今年度920件の相談がございました。窓口で相談しております。累計で2,989件の相談がございました。
 それから、ブロック塀の相談件数が14件、今年度ございました。累計で82件ございました。
 参考に載せておりますのは、耐震性が不十分な木造住宅ということで、昭和56年以前の木造住宅でございますが、それを除却することによって耐震化率が結果的に上がりますので、除却戸数も参考として載せておりまして、今年度570戸の届け出がありました。除却届というのがありますので、それから推計しております。推計というのは、アパート何棟でしか出てきませんので、その一個一個が何戸かわかりませんので、想定しております。累計でいいますと、今までで5,540戸が除却されたということになります。これが要するに耐震性が不十分なものが減ったという数字になりますので、参考に載せさせていただいております。
 以上でございます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
むとう委員
 この見方なんですけれども、最初のところで簡易診断の結果があって、簡易診断を受けて、それで危ないという方が次の一般診断に移るということなんですか。その結果というのも出ないんですか。一般の耐震診断した結果というのはないんですか。報告がないんですけど。
佐藤建築担当参事
 お話しのように、まずは簡易耐震診断をしていただきます。その下方が次の一般診断の方になってまいります。もちろん、この1以上の方はいいわけです。9割の方が未満ですので、この1,151が下の方に移ってくるわけですね。それで、一般診断はもう既に1未満ですので、主に補強したいという方が具体的にどうすればいいかということで、補強計画までつくりますので、その補強計画までつくるという意味での申し込みがこの39棟、現在診断中を含めまして71棟が今年度やっているというような流れになります。
むとう委員
 すごく戸数からいくと少ないんですよね。簡易診断で相変わらず1未満で危険というお宅があるけれども、その判断された方々が次の一般の診断に移っていくという件数が少ないですよね。それはどういう御説明なり、そちらに実は移っていただいて補強までやっていただかないと困るわけですけど、そこに結びつけていくためにはどういう窓口で助言なり指導なりなさっているんでしょうか。
佐藤建築担当参事
 累計のところで見ていただくと大体の数字がわかりますが、総合評点で当然1未満が1,151棟あったわけですので、これがそのまま今度657、約6割ですね。6割じゃなくて100になるのが普通ではないかということですが、なかなかその1未満が即補強をしようというふうに考えているわけではなくて、とりあえず簡易診断で安全かどうかを確かめたいという方が、まずはおられるものですから、次にそれがどのように補強しようとかというところまで考えられるのは、残念ながら6割ぐらいの方が補強を考えてみたいなということであるわけで、ちょっと4割ぐらい落ちるわけですね。全部が補強をしたいと思っているわけじゃありませんので、どうしても6割ぐらいに落ちてしまうということになります。それにさらに実際補強していただいた方が152棟ですね。またそこから2割ぐらいの方が補強していただいているということで、もちろん上の方で、そもそも簡易診断で1未満の中には建てかえたいという方も当然おられますので、0.2とか0.3とかという数字も出てしまいますので、そういう方は補強は無理だなということで、建てかえたいという方もおります。そういった数字も当然今度下の方の参考に載せましたけども、除却の方に向かうというような形になってくるかと思います。
むとう委員
 補強するための設計までを区は無料でやってあげることになっていなかったでしたっけ。無料までじゃなかったでしたっけ。補助を幾らか出すんでしたっけ。(「はい」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。実際にやっぱりこういう数字を見るにつけ、壊して建てかえてくだされば、それでいいんだけれども、補強もなかなかままならないという状況の中で、区は相変わらず補助金を出さないんですよね。補強の補助金ね。だから、こういう数字を見るにつけ、補強のための補助金をつくっていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、区は相変わらずその方針はお持ちにならないということですか。
佐藤建築担当参事
 まずこの耐震改修助成利用棟数の17棟でございますが、これは補強設計費5万円でございます。この制度の5万円というのは、所得税の特別控除とか、固定資産税の減額とか、そういったものが受けられるためには、やはり区としてこういった制度をたとえ5万円でも持っていないと証明が発行できないということで立ち上げた制度でございます。これがあることによって区の方で証明を出せますので、それを持って税務署に行っていただくと、所得税の減免、特別控除ですか。それから、固定資産税の減額が受けられます。
 区としましては、その補強もさることながら、下の方の参考にございますように、築30年ぐらい建ちますので、木造の30年というと耐用年数も近づいておりますので、できるだけ建てかえの方も積極的にやりたいということで、今年度始めました建てかえ助成、これも木密地域ですね。区内4割ぐらいあるんですけども、その地域に80万円ということですが、促進策として建てかえていただきたい。要するに補強ですと、確かに倒れないんですが、燃えてはしまうんですね。木造ですので、燃えやすいというものは残ります。しかも、30年ぐらいたちますと、それほど構造的にも防火ではありませんので、どうしてもその辺は新しい燃えにくいものに建てかえてもらうのがいいということで、そういった建てかえ助成制度をつくったわけでございまして、できるだけそういった建てかえプラス改修という両方の合わせわざでやっていきたい。
 それから、今、資産活用型、これも見直ししておりまして、この見直しによってほどほど耐震とか、そういうこともできますので、それによって改修についても助成をもっと使っていただくような見直しを今進めておりまして、近いうちにそれは提案できるかと思っております。
委員長
 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告については終了いたします。
 6番、(仮称)公社広町賃貸住宅(2期)建設計画に係る区の意見等についての報告を求めます。
登都市計画担当課長
 それでは、(仮称)公社広町賃貸住宅(2期)の建設計画に係る区の意見等についてを御報告いたします。(資料7)
 東京都住宅供給公社から8月31日付で公社広町住宅の建てかえに関する意見照会がございました。それに対しまして、区としては9月25日付で住宅供給公社に回答をいたしましたので、その御報告ということでございます。
 まず1番、計画概要でございます。簡単に建設計画の概要について御説明をいたします。住宅供給公社広町住宅でございますけども、大きい図面の方をちょっと開いていただきたいと思います。弥生町六丁目にございます。東京メトロ丸ノ内線の中野検車区、電車庫でございます。その西側にございます。
 その裏の方に周辺関連図という住宅地図が載っております。公社広町住宅というのは三つの団地から構成されております。1期、2期、3期と書いております。1期目は杉並区側になっております。これにつきましては建てかえが完了しているということでございます。いずれの住宅も昭和28年から29年に建てられたということから、かなり老朽化しているというものでございます。今回すべて建てかえを順次やっていくということでございます。第1期、杉並区側にあるものにつきましては、もう完了しております。今回はこの第2期という部分でございます。あと、この第3期でございますけども、これにつきましては第2期が完了してから行うという予定でございます。敷地面積は約1万4,700平方メートルでございます。計画では延べ床面積は約2万3,000平方メートルで、地上14階、地下1階でございます。計画棟数は2棟で391戸の予定でございます。現在は全部で10棟で272戸でございます。
 今後の工事予定でございますけども、今月、10月から平成22年の1月までの予定でございます。既に解体工事は着手をしておりまして、もうかなり解体はされています。今月からは周囲の擁壁等の補強工事を行う予定というふうに聞いております。建物そのものにつきましては、来年になってから着工するということでございます。入居予定は平成22年の2月でございます。
 住宅供給公社の今回の建てかえに関しまして、ことしの5月から近隣で説明会を開催をしております。現在は地元と七、八回程度話し合いを重ねているということでございます。
 建物でございますけども、ちょっと図面を、後ろの方ですね。見ていただきたいと思います。1階平面図というところでございます。これは下の方が東で、神田川になっております。左側が南側ということでございます。東側と、それから南側につきましては、14階の高い棟を配置をしているというところでございます。上の方になります。西側でございます。こちらの方に隣接地、住宅街がございます。そこにつきましては、ごらんのとおりやや低くなっております。7階ですとか6階、5階、そういった低く設定をしているということでございます。これにつきましては日影等を勘案して少し低くしたということでございます。
 区の意見でございます。最初のページへ戻りまして、その主なものでございます。基本的には区の条例、要綱等に従ってやっていただきたいということでございます。それ以外ですと、例えば(1)建築関係ですとマル2省エネ対策や緑化対策について力を入れていただきたいという要請をしているところでございます。住宅供給公社側も一定程度屋上緑化ですとか、あるいは園内灯のソーラー化等で少し対応していきたいという回答をいただいているところでございます。それから、マル5ですね。敷地内に計画された歩道状空地と区道との取り合わせ等については別途協議をしていただきたいということでございます。区道に隣接した敷地側に約2メートルの歩道状空地を設けていただくということになっていますので、その辺の協議をお願いをしたいということでございます。
 それから、裏面になります。(4)新規入居募集でございます。この住宅の場合は建てかえということですので、現在お住まいになっている方は一時移転されていまして、かなりの方はまた戻ってくるということになります。それから、中野区内とか近辺の供給公社の建てかえに伴って、その事業の住宅としての活用等もございます。したがいまして、新規入居募集というのは必ずしも多くないというふうに聞いておるんですけども、新規入居募集に当たっては可能な限り地元割合をお願いをしたいということでしているところでございます。
 それから、(7)でございます。その他でございます。ちょっとまた図面を見ていただきたいと思います。3の1階平面図というところでございます。北側ですね。右側になりますけども、丸太公園というのがございます。その中で、例えば丸太公園の東側、これは下になりますけど、空地と書いてございます。これは駐車場の予定地ということでございます。ただ、すぐには駐車場というのは要らないだろうという判断をしているところでございます。公社側もそういう判断をしているところでございます。高齢者がかなり多いということから、必ずしも全世帯、車を持っているわけではないということから、多分あくという想定をしております。その際、丸太公園と一体として使えるような場所として整備してくれないかと。そういう要望をしているところでございます。それにつきましては、一定程度対応を考えていきたいという返事をもらっているところでございます。
 簡単ですけども、以上でございます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
かせ委員
 この計画が出来るまでには、地元の方たちとの調整であるとか、意見聴取とか、さまざまあったというふうに思うんですけれども、近隣の方たちがこの団地の建てかえについて何か問題、こういう問題なり要望なりといいますかね、そういったものがあったんならば、紹介していただけますか。
登都市計画担当課長
 区の方では直接は受けておりませんけども、住宅供給公社の方で建てかえ計画を出しまして、近隣説明会を何回も重ねているということでございます。その中で言われているのが、ちょっと地図の方で見ていただきたいんですけど、周辺関連図ですね。住宅地図になっておりますけども、西側ですね。我々が聞いているのは西側になりますけども、日商岩井マンションと書いてございますけども、これは9階建てのマンションでございますけども、こちらの方から日影とか眺望ですね。その辺について少し考えてくれないかという要望が出ているという話は聞いております。そういったことも含めまして、9月になりまして、住宅供給公社の方でも西側の建物については少し戸数を減らして、少し低くしたという対応をとったということは聞いております。
 それからあと、地元の方からは工事に関連したいろいろな要望があるというふうには聞いております。工事期間中、なるべく迷惑がかからないようにやってくれとか、そういう要望は来ているという話は聞いております。
かせ委員
 今、向かい側のマンションから高さに対する苦情といいますかね、があってということで、高さについては、こちらの方は下げたというような、改善をされたというふうな答弁だったんですが、私がちょっと近所の方、担当の方に、うちの議員団ですけれども、まだ十分に高さの問題等、了解が得られていないというような話もちょっと聞いたんですね。その辺についての受けとめはどうなっていますか、区として。
登都市計画担当課長
 これは建てる建主側と、それから近隣の方、よく話し合って納得できる形でやっていただきたいというふうに思っております。
かせ委員
 それと、帰る方が少ないというようなお話だったんですね。違いますか。
登都市計画担当課長
 戻る方じゃなくて、新規に入る方がそれほど数は多くないだろうというふうには聞いております。基本的には建てかえ中ですから、ここに住んでいた方はどこかに移られています。その方のうち、かなりの部分は戻ってきます。それから、住宅供給公社のほかの団地の建てかえがございます。ですから、そこの仮住居として今後使われるということから、純粋に新規の募集というのはそれほど数は多くないというふうに聞いています。やることはやるというふうに聞いております。ですから、我々としては、なるべくその際は中野区民を入れていただきたいという要望をしているというところでございます。
かせ委員
 今のこと、聞きたかったことなんですけども、従前居住者というのはほぼといいますかね、ほとんどは帰ってくるということと、それとさらに区民枠も保障してほしいという、そういう要請をしているということでいいんですか。
登都市計画担当課長
 かなり戻ってこられるかどうかということについてはちょっと、どのぐらい戻ってこられる方がいるかについては確認はしておりませんけども、一定程度の方は当然戻っていらっしゃいます。純粋な新規募集については、先ほど申し上げましたようにできるだけ中野区民を入れていきたいということで要望しているということでございます。
久保委員
 もともとここの戸数ってお幾つだったんですか。
登都市計画担当課長
 もともとは272戸でございます。
久保委員
 第3期って予定されているところがありますよね。ここは1期が終わって2期が始まるということを考えると、2期が終わってまたこの3期が始まるということなんでしょうか。3期の方たちの建てかえのような移り住む場所としても、この2期というのは使われるということですか。
登都市計画担当課長
 我々が聞いているのは、2期が終わった後に3期を行うというふうに聞いております。3期のこのところに入居されている方につきましても、当然その間移転しなきゃなりませんので、その際は、はっきり聞いたわけじゃございませんけども、恐らく2期のこの場所のところも当然使われるのかなというふうに思っております。
久保委員
 3期も完全に建てかえなんでしょうか。住みかえをみたいな形で、今、公社とかは時期的にやっているのだと思いますが、2期が終わって、この3期の部分も同じようなスペースで建てかえが図られるという計画になっていますか。
登都市計画担当課長
 正確なところはちょっと何とも申し上げられませんけども、1期、2期、3期順番に建てかえをやっていきますという話を聞いております。
久保委員
 3期の方たちというのは、2期が終わってそこに入られるということであって、新たにそうなってきますと、大体戸数的には3期はまた新規で大きく受け付けができるのかなと思うのですが、その辺に関してはまだ時期的にも先ということで、区としては特にはまだ要望等、先ほど言われていたような広く中野区民に利用できるような住宅というようなことで、そこら辺はまだ公社とは話し合いはされていないんでしょうか。
登都市計画担当課長
 その辺につきましてはまだ公社と話し合っておりません。必ずしも3期のすべての方がすべて2期の方に入るかどうかは、ちょっとこれはわかりません。いろいろなやりくりの中で公社の方が対応していくというふうに思います。
かせ委員
 申しわけないですけども、ちょっと聞き忘れまして、これだけの団地ですと、当然傾斜地にありますから、雨水対策というかな、考えられていると思うんですけれども、そういったものについて何か施設はあるんですか。
登都市計画担当課長
 これにつきましては、法令ですとか条例、要綱等にすべて従っていただくということになっておりますので、それなりの対応はできているものと思います。
かせ委員
 現在ある団地ですから、前の基準でつくられていると思うんですけれども、例えば新たにこういう団地を建設するというような場合、いわゆる傾斜地、それからがけ地を含む、そういう地形ですよね。そういったところを開発する場合には、例えば調節池であるとか、そんなものを通常やりますよね。だから、雨が降ったときに一気に神田川に流れるということではまずいんじゃないかなというふうに思っちゃうわけですけれども、そういったことに対して一たん受けとめて、河川に対する負荷を軽減させるというようなことは当然考えられるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
石井都市整備部長
 先ほど御報告いたしましたこの1枚目、建築関係についてというところをごらんいただきたいと思いますが、この中に中野区雨水流出抑制施設設置指導要綱等を遵守することというふうになっておりまして、当然今、委員がおっしゃられました雨水対策ですね。こういったことについて、ここに要綱に規定されておりますので、それに従ってこの建物を建てていただくということになりますので、御心配の向きはなかろうかなというふうに思っております。
かせ委員
 一般的に雨水抑制対策ということで、例えば浸透升であるとか、そういうことを思い浮かべるわけですけれども、そういった施設というのはどちらかというと小規模なものに対する対応ですよね。こういう敷地面積が1.4ヘクタールというような中であると、雨水升じゃなくて特別な施設というものが考えられているんじゃないかなと思っちゃうわけですけれども、そういうのもここには考えられておられるんですか。
石井都市整備部長
 規模に応じて、それが処理できる能力を持つものを設置をしていくと。基本的にそういう考え方でございますので、その敷地に降った雨水を流出抑制で河川に流出する雨水を少なく軽減していくと。こういう発想でございまして、その辺についてはこの要綱でしっかり把握ができるものだというふうに考えています。
むとう委員
 区の意見として建築関係について何点かあちらに要望しているわけですけれども、その中で2番目の項目で、省エネルギーシステムの導入とか、自然エネルギーの活用とか、さまざま書いてありますが、こういったことに配慮することということをあちら側に要望しているようですが、具体的にはもうかなり設計図面ができている中で、何が実現できることになっているんでしょうか。
登都市計画担当課長
 私どもが現在こういう要望を出して、向こうの方である程度こういうことを考えているという点でございます。一部屋上緑化がございます。それについては一部でございますけども、やりますということでございます。
 それからもう1点は、立体駐車場をつくるということですけども、その立体駐車場につきましては、壁面緑化をやりますということでございます。あとは先ほど申し上げましたように園内灯についてはソーラーにするとか、これも一部だと思いますけども、そういったことで現在考えていますという話は承っております。
むとう委員
 自然エネルギーの活用などは全然ないんですかね。
登都市計画担当課長
 ですから、先ほど言いましたように、例えば園内灯のソーラーですとか、そういったところということだと思います。
むとう委員
 中野区のいろんなところで今、そういう時期なのかもしれませんけれども、公社の建てかえというのが行われていますけれども、区が直接関係ないといえば関係ないのかもしれませんけれども、かなり大規模な建てかえになるわけですけれども、区側としては住民の説明会であるとかという場面には参加はされていないですよね。参加されていますか。
登都市計画担当課長
 この場所につきましては参加はしておりません。
むとう委員
 ほかのときには参加されていたんですか。
登都市計画担当課長
 一般的には住民説明会の場合は余り参加はしていないと思います。
むとう委員
 いろんなところでやはり説明会で区民の方から公社側が近隣住民の方の意見をなかなかおいそれとは組み入れていただけないということで、結構苦情の声というのはあがってくるんですよね。そういう際にどうして中野区内での建てかえなのに、中野区が全然関知しないで知らん顔なのかしらみたいな、そういう区民の声というのがかなりあるんですけれども、確かに施工主ではないんだけれども、区内でこれだけの大規模な建てかえなわけですから、近隣の方の声もきちんと区としても聞くということで、できれば参加しておいた方がいいのではないかと私は個人的に思うんですけれども、その必要はないですか。
登都市計画担当課長
 その説明会の物にもよりますけども、一般的には建主の方と近隣の方、これは個別のかなり話ですので、要するに一般論であれば考えられますけども、かなり具体的な内容ですので、やはり建主の方と近隣の方が直で話し合うというのが一番いいのかなというふうに思います。我々としましては、都営住宅ですとか供給公社につきましては、こういった形で要望を別の形でやっているということでございます。
ひぐち委員
 最後のところに「敷地内の広域避難場所の標識は、一時撤去を行い工事完了後再設置すること」と書いてありますけれども、一時避難するということであれば、非常用の用品なんかもここの建物の中に設置することになるんでしょうか。
登都市計画担当課長
 ここの用地につきましては防災倉庫の設置ですとか、防災用の井戸ですとか、防災用のトイレですね。そういったものもこの敷地内に設置をするという予定でおります。
ひぐち委員
 地上14階、地下1階というふうに書いてありますけれども、この地下1階というのは例えばどんな内容になるんでしょうか。
登都市計画担当課長
 地下1階は住居じゃございませんので、いわゆる機械室ですとか、そういった設備用の施設というところでございます。
ひぐち委員
 空き室があればということになるんでしょうけれども、一時避難場所ということになるようなので、非常用の用品倉庫として使えるようにしてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
登都市計画担当課長
 この敷地内には、先ほど申し上げましたように防災倉庫等が設置されるということでございます。
ひぐち委員
 ちょっと話がまた変わるんですけれども、かなりの世帯数がふえてまいります。こちらは、そうすると、学校というのはどちらの方に通うようになるんでしょうか。
登都市計画担当課長
 すみません。ちょっと学校については確認しておりませんけども、私どもが聞いている中では、いわゆる戻り入居というんですかね、戻り入居がかなりございます。その方々はかなり高齢な方が多いということで、子どもにつきましては、新規につきましては多少ファミリーもございますけども、それほどは大きな需要というのは生じないんではないかというふうに聞いております。
ひぐち委員
 というのは、一中の方にもし子どもさんが通われるとなりますと、もう既に一中の工事は行われているんでしょうか。
登都市計画担当課長
 すみません。ちょっと一中の工事というのはわかりませんので、答弁できません。
委員長
 ちょっと休憩しましょう。

(午後2時42分)

委員長
 それでは再開します。

(午後2時43分)

 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
 次に、7番、警察大学校等跡地に係る開発協議会の設置についての報告を求めます。
秋元拠点まちづくり担当参事
 警察大学校等跡地に係る開発協議会の設置につきまして、お手元の資料に基づいて御説明を申し上げます。(資料8)
 警察大学校等跡地地区におきましては、開発事業者と協議・調整を図りながら、具体的な地区整備計画を策定をいたしまして、事業を推進していくこととしてございます。こういったまちづくりには地区施設の整備、あるいは環境、それから景観、こういったさまざまなまちづくりの課題に開発事業者が一体的に対応していくために、互いに協力するまちづくりの具体的ルールを定める必要もございまして、それらの調整の場といたしまして開発協議会を設置するものでございます。
 まず1番でございます。この開発協議会の構成・役割でございます。開発協議会の構成でございますが、これは中野区が主体となりまして、中野四丁目地区地区計画におきます、その中で再開発等促進区を定めたわけでございますが、その区域、それから地区整備計画の区域の地権者の方々と開発協議会を構成するわけでございます。その中に事業推進コーディネーターといたしまして、中野区が中野駅周辺まちづくりに係るコーディネート業務を委託してございます独立行政法人都市再生機構を含めるということで考えてございます。
 裏面をちょっとごらんいただきたいと思います。裏面の方に警察大学校等跡地地区開発協議会の構成ということでございます。構成員といたしまして、中野区の方から拠点まちづくり推進室長、それから私、会長は推進室長が行うということになります。会員といたしましては、財務省関東財務局、まだ売れ残っている土地も区画もございますので、地権者として財務省関東財務局に入っていただく。それから、財団法人自警会、これは東京警察病院でございます。それから、新たに加わりました帝京平成大学、明治大学、それから中野TMK、これは中野駅前の開発特定目的会社でございます。これと東京建物株式会社も開発グループということでございますが、代表といたしましては東京建物株式会社がこの会員になるというふうに聞いております。事務局は拠点まちづくり推進室、先ほど申し上げましたように事業推進コーディネーターに独立行政法人都市再生機構が入っていただくということになってございます。
 また表に帰っていただきたいと思います。(2)でございます。開発協議会の役割でございまして、まず最初に建築マスタープランの作成ということでございます。この建築マスタープランと申しますのは、再開発等促進区の区域内に複数の建築物が建つわけでございますが、それを1の建築物とみなした地区内外への日影条件、こういったものをクリアできるような施設配置、それから有効空地率、それから広域避難場所、こういったものの確保、それから開発規模や用途構成の設定などによって発生集中交通量、周辺交通容量負荷等のこういったさまざまな検討もしなければならないということになってございます。
 二つ目は開発モデルの確定でございます。景観形成や緑化推進、こういったことのルール化、あるいは環境負荷低減の取り組みのルール化をして、実現を図っていくという必要がございます。それから、基盤施設整備、地区施設整備、あるいは事業者管理基盤施設、こういったものの管理ルール、こういったものもこの中で定めていかなければいけないということでございます。これが開発モデルの確定でございます。
 それから、三つ目が都市計画・建築計画の推進とまちの管理運営ということでございまして、これから具体化する開発計画に即して、改めて都市計画の見直しを行っていくということになるわけでございますが、そういった諸手続、それから各事業者の施行管理計画の調整、あるいはまちが完成した後の管理運営方法、その管理主体、こういったものについても検討・調整、それから各開発事業者の同意を得ていく作業、こういったものをしていかなければいけないということになります。
 それから、次に2番目でございます。まちづくり連絡会の併設ということでございます。今まで申し上げたのは開発協議会についての説明でございまして、この開発協議会の設置とあわせまして、まちづくり連絡会を併設をしていくということを考えてございます。この考え方でございますが、構成メンバーとしては開発協議会メンバーに加えまして、地区計画の区域、それから警察大学校跡地に関係する地権者、こういった方を含めて、その連絡の場として(仮称)警察大学校跡地等地区まちづくり連絡会を設置をしていきたいというふうに考えてございます。
 3番でございます。今後の予定でございまして、10月、開発協議会設置・開催というふうにしてございます。これはもう直近でございまして、10月22日に第1回目を予定しているものでございます。それから、本年中に、先ほど申し上げましたまちづくり連絡会、これを設置をしたいというふうに考えてございます。かなりタイトなスケジュールでございますが、今年度中には先ほど申し上げました建築のマスタープラン、これの確定まで作業を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
 独立行政法人都市再生機構がコーディネーターとなるということなんですけれども、この事業推進コーディネーター、これの役割をもう少し詳しく御説明をお願いします。
秋元拠点まちづくり担当参事
 こういった大規模開発、非常に私どもはまだ実はノウハウがないということもございまして、そういったノウハウを持つ民間を活用しようというふうに思ったわけでございますが、なかなか民間の活用は難しいといったことから、そういった経験の豊富な独立行政法人都市再生機構に具体的な今まで申し上げたまちづくり課題等の調整、そういったものを一緒にやっていくという、そういった作業を行っていただこうと思っているところでございます。
久保委員
 いろんな地権者の方がいらっしゃって、その中で一定のルールを決めて、おのおのの地権者の方との調整役とか、そういったこともここには担っていただくというようなことなのかなと思っているんですけれども、避難有効面積の確保のことが出ています。有効空地率というのは各区域によって定められている部分があると思うんですけれども、これを例えばきのうもF字道路の方でも聞きましたけれども、壁面後退などもあわせて一定の角度を決めてというんでしょうか、分散した感じでの空地を確保するというんではなくて、例えば道路を中心にある程度分散ではなく、ちょっと固まった形での空地の確保ですとか、そういったようなことというのはどの程度まで考えていらっしゃるんでしょうか。分散した形での有効面積ではなくて、トータルとしてきちっと固まった形での有効面積というのはどのぐらいのことを思われていますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 この広域避難場所の避難面積でございます。これは東京都の基準がございます。東京都の基準の中では、避難有効面積という言葉を使いまして、今、委員のおっしゃったような一定のまとまりのあるもの、それから延焼のおそれのある部分、こういったものは除かれているわけでございまして、そういったものを除く部分として避難有効面積を算定するということになってございます。したがいまして、個々の建築計画を継承しながら、その東京都の示す基準に合った避難有効面積を確保していくという、そのための調整、かなり重要な作業になってまいります。
久保委員
 都の基準というのは、ここで区域ごとに言われている有効空地率とはまた違ったことになってくるんでしょうか。この都の基準というのが、ちょっとすみません。ここの中ではよくわかりにくいのですが、どういうことになっていますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 東京都の基準、これは非常に難しゅうございます。例えば広域避難場所の周辺の建物の構造とか、そういったものも加味したものとなっております。周辺に木造が多ければ、その広域避難場所の延焼部分が多くなるので、避難有効面積は少なくなる。そういった関係になってございまして、なかなか一言では言えない。我々も計算はできません。そういったような計算の方法があるものですので、この計画に当たっては非常に大事な要素になってくるということでございますので、そういった調整、こういったものも十分、広域避難場所の機能を確保するためにやっていかなければならないんだろうということでございます。
かせ委員
 まず今回、このコーディネーターとして都市再生機構に委託をするということですけれども、都市再生機構に委託する内容というのは、ここに書かれているような中野四丁目地域再開発等促進区及び地区整備計画の区域と。これに限った調査ですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 今年度、中野駅周辺まちづくりを進めていくに当たりまして、一体的かつ総合的に推進をしていかなければならない。その先行プロジェクトでもございます警察大学校跡地の開発、こういったものを契機といたしまして、さらに連鎖的に各地区のまちづくりを進めていく必要がございます。こういった中野駅や、あるいは駅前広場、交通結節点の調査検討、あるいは中野駅の南口、中野四丁目西地区、囲町地区、こういった各地区のまちづくりを一体的に進めるということから、このすべてを一括して業務委託をしていこうというふうに考えたわけでございます。その相手先として、独立行政法人都市再生機構がそういったノウハウを知って、あらゆるまちづくりの経験があるということから、唯一の団体ということで、この都市再生機構にお願いをしたということでございます。
 委員の方から今具体的に御質問が出た今年度の作業でございますが、これにつきましては、今若干紹介をいたしましたが、中野駅周辺のまちづくりの総合的な推進に係るコーディネート業務、これがまず一つ大きなくくりでございます。それから、二つ目が、警察大学校跡地等のまちづくり推進に関する業務、この中に今申し上げた協議会等の設置及び運営等業務、それから事業者間の調整、地区計画の変更に係る調整、こういったものが入ってくるわけでございます。さらには先ほど申し上げた環境保全型のまちづくりのルールづくり、こういったものもこの中に含めているわけでございます。さらには中野駅周辺各地区のまちづくりの調査検討業務といたしまして、中野四丁目囲町地区、あるいは中野四丁目西地区、こういったところのまちづくりを進めるための検討調査、それから中野駅地区の整備構想等検討委員会の運営、あるいは整備構想案の作成、中野駅南口地区につきましては、地元意見交換会、協議会等の運営、あるいはまちづくり構想案、地区整備計画案の作成、こういったものをすべて含めて総合的に委託をしたということでございます。
かせ委員
 つまり、中野駅周辺一帯の整備構想の全般にわたるコーディネート業務といいますかね、それをこの都市再生機構に委託をしたということですね。それで、これについての委託料というのはどうなっていますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 この委託業務の契約価格でございます。これは1億419万1,500円というふうになってございます。
かせ委員
 それと、今御紹介されましたように多種多様といいますかね、広範囲にわたるかなり膨大な調査委託ということですけれども、当然この1億419万ですか、という金額は年度の予算ですよね。というと、この事業自身が今後相当長い期間にわたって進む事業だというふうに思いますけれども、今後どういうことになるんでしょうか。ずっとこれから先何年かにわたって契約するのか。また、そのときの委託料というのはどうなるのか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 今後この中野駅のまちづくりというのは推進していかなければならないという立場から、やはりこういった機関を活用しながら、中野区とパートナーシップのもとで開発を進めなければ、まず実現は無理だろうというふうに考えております。そういったことから、引き続きこういったような形での委託業務、これは進めていかなければならないというふうに思っております。今後、例えば大崎駅地区の整備ですとか、そういったところでは単年度でないような委託形式を採用していることもあったりしておりますので、そんなものもちょっと勉強しながら、今後の委託のあり方、そういったものも調整をしていきたいというふうに思ってございます。
かせ委員
 ですから、今後、多年度にわたって予算計上できるようにということを聞いているわけじゃなくて、現在の約1億円というものは今年度に限っての予算でしょう。契約でしょう。来年、それからその次、その次、これはどうなるんですか。総額はどうなるのか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 今申し上げた契約金額は、これは今年度の委託料でございます。今後はまちづくりの進捗状況によって、あるいは地元の合意形成の状況によってさまざまなケースがあるわけでございます。この場で来年度が幾ら、再来年度が幾らというところまでのお話は申し上げられないということでございます。
かせ委員
 言ってしまえば、長期にわたってこの関係というのは続くし、膨大な委託料というのが発生するだろうということも間違いないというふうに私、確認しておきます。
委員長
 すみません。3時になりましたので、ちょっと休憩します。

(午後3時01分)

委員長
 それでは委員会を再開します。

(午後3時02分)

 それでは、3時になりましたので、15分間休憩いたします。

(午後3時02分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後3時18分)

 質疑を続行いたします。
かせ委員
 申しわけありません。中断させちゃいまして。先ほどの質疑の続きなんですけれども、いわゆる都市再生機構についてですね、ことしの予算書の中でも6項目にわたっていろいろ書かれていて、これを委託するということになりますよね。先ほどおっしゃいましたから、あえてつけ加えませんけれども、そういった中でこれだけの調査委託をやられているわけですけれども、それでは、これまでいろいろ調査されてきましたよね。あるいはまだ続行しているものはなかったですよね。そういう今までの調査との関係というのはどうなりますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 当然今までやってきた調査、そういったものはそれを踏まえてさらに前進をさせていく業務委託、そういったことでございます。
かせ委員
 そうしますと、ここに例えば開発協議会の役割として、建築マスタープランの作成というふうに言われていますよね。その中で有効空地の確保だとか、広域避難場所であるとか、それから発生交通量の問題だとか、それから交通負荷の問題であるとか、こういったことが書かれているわけですけれども、これらの調査検討というのはどういうことに。新たにやられるということですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 これは昨年、一部実施をしてございます。ただ、その実施というのは開発規模等を想定をして取り組んだものでございます。したがいまして、今年度につきましては実際の開発計画、これに基づいて、さらに詳細な検証をしていく。そういう作業がこの委託内容になっているものでございます。
かせ委員
 今後の、ですから、実際に建物が建った場合のことを想定して、見直しがされるということだと思うんですけれども、そうしますと、どういう建物が建つかということが今後の課題ですね。これから議論されるわけでしょう。容積率とか高さの問題であるとか、それから有効空地の問題であるとか、こういったものについてはこれから開発協議会でやられていくことになりますね。
秋元拠点まちづくり担当参事
 ここにも書いてございますように、建築マスタープラン、これは全体の基本となるプラン、これを今年度中に作成をする。その中で、この三つの作業も行っていくということでございます。
かせ委員
 それで、この中で複数の建物を一つの建物とみなしたということが言われているわけですけれども、これはどういうことですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 これは普通、日影等を検討する場合、建築基準法は1敷地一つの建物というところで、その一つの敷地で法律をクリアしていけばいいという、そういう前提に立っている法律であります。そうしますと、隣接する幾つかの建物を合体した一つの建物とみなしたときには、より規制が厳しくなってくるということになるわけです。そういった厳しい規制の中で今回のこの開発区域については、その厳しい条件の中で日影条件を設定する。こういったことを課しているわけでございまして、ここが今回のこの地区計画の重要なポイントである。要するに環境を守るための重要なポイントというふうに思っているところです。
かせ委員
 この中で、地区内外というのがちょっとポイントだと思うんですけれども、今度の開発の中では地区が幾つか分かれていますね。それとは別として、計画区域一帯として一つの建物というふうに理解していいんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 おっしゃるとおりでございまして、この再開発等促進区域内の建物を、複数棟あるわけでございますが、これを一つの建物とみなして、こういった日影条件をクリアするようにしなさいということでございます。この中で、なぜ地区内外、要するに通常は日影規制というのは地区の外側に対して十分配慮をすれば足りるわけでございますが、この地区内というふうに設けたのは、この中にも学校ですとか病院ですとか、そういった一定の日照を要するところがある。そういったところにも十分この日影を配慮して計画をしなさい。そういう意味から内外というふうにしたものでございます。
かせ委員
 それでは、開発モデルの確定ということですけれども、先ほど劣化の問題とか、いろいろありましたけれども、この中でやっぱり大きな関心を示すのは、現在の緑の問題、それから新たに植えられる緑の問題、こういったことだろうと思うんですけれども、これについては議論されていますから、いいですね。これは聞かないことにします。
 それと、基盤整備の問題ですけれども、この基盤整備については道路であるとか、U字溝であるとか、いろいろ困るわけですけれども、確認ですけれども、これまでは開発者負担ということでやるんだということですけれども、この中でもその考え方といいますかね、変わらないわけですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 この開発協議会の設置とは直接かかわらない問題、御質問だろうという気はいたしますが、開発者負担、これにつきましては応分の負担を求めていくということで、その原則を今後も貫くという考えでございます。
かせ委員
 開発者負担については、道路・公園等整備ということで、当初は開発者でやっていただくんだということだったけれども、結局中野区がやることになったということで、我々は破綻したというふうに見ていますけれども、そうではなくて、いわゆる開発区域内の施設ですよね。その施設についてどうなのかということですよ。これは道路・公園とは違った考え方に立ってもいいんじゃないですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 基盤整備につきましても、開発者負担の原則はそのままそれに当てはめているわけでございます。今回のこの警察大学校等跡地につきましては、2号施設として位置付けた区画道路1号、2号、それから公開空地、公共空地、こういったものは開発者の負担で整備をしていただく。整備をした後に区の方へ移管をしていただく。そういったようなことで開発者負担の原則、こういったものは貫いていくということでございます。
かせ委員
 いわゆる敷地内の歩道状の通路であるとか、それから敷地内の小規模な緑地・公園、いわゆる2号施設ですけれども、この2号施設については、そこの地主さんがつくるということは一般的にやられている。それはわかっているんですよ。じゃなくて、この道路についてのいわゆるU字溝であるとか、そういう基盤的なことについてはどうかということを聞いているわけ。これは開発者が整備するわけですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 委員のおっしゃっているところは、都市計画道路、あるいは都市計画公園、こういったところの御質問ということでございますので、これにつきましては、区が先行して整備を進めるということになります。そうしませんと、まちづくりが進まないということがあるわけでございまして、ただ、この都市計画道路、都市計画公園の整備につきましては、国庫補助金、あるいは都の補助金、こういったもので十分築造ができるということがございまして、当初から申し上げていた道路・公園の整備、これを開発者負担の原則で行うといった部分については、開発協力金、まちづくり基金の方に積み立てをしていただいて、それをこの開発によって当然、中野駅の乗車数がふえたり、本当の基盤施設が不足をしてくる。したがって、そういった中野駅の広場、こういったところの整備にそういった基金を充当していく。そういうことによって開発者に応分の負担を求めていく。そういうことで考えているものでございます。
かせ委員
 結局、道路・公園等については区が整備をするんだと。開発者についてはその得られる利益に基づいて協力金をお願いするんだということですよね。それでは私たちが言ってきたものがやっぱり心配していたとおりということにならざるを得ないというふうに思います。確認しておきます。
 それと、この中で、いずれにしろ、今後のまちづくりについて、それから管理のルールの策定とか、いろいろ書かれているわけですから、非常に重要なことです。事業者管理基盤施設の管理ルールなんてありますけれども、これは今言われたようなU字溝であるとか、そういったものも含めて管理ルールを策定するということですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 これについては公共空地、あるいは先ほど申し上げた2号施設と言われるものの基盤施設、こういったものの整備管理、これのルールを策定をしていくということになるわけでございます。
かせ委員
 これについても2号施設に限るということだというふうに思います。
 それで、次なんですが、開発協議会の設置ということでありますけれども、これまではまちづくり協議会というふうに説明されてきたわけですけれども、これまで言われてきたまちづくり協議会と開発協議会というのはどう違いがあるんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 ことしの3月に策定をいたしましたガイドラインにつきましては、まちづくり協議会と、たしかそういうふうに書かれていたと思います。ところが、この検討の中で、2番をごらんになっていただきたいわけですが、この協議会とは別にまちづくり連絡会をつくるということで考えました。したがいまして、要するに名前の混同、これが懸念されたわけでございます。したがいまして、まちづくり連絡会はそのままこの名称を使いまして、まちづくり協議会の方を開発協議会、内容そのものは全く同じでございますが、名称の誤解が生じないように開発協議会に名前を変えているというものでございます。
かせ委員
 つまり、開発協議会というのは、開発にかかわる権利者のみの会議だと。あとの人は含めませんよということでわかりやすいネーミングにしたんだというふうに私は受け取りましたけれども、それでよろしいですね。
秋元拠点まちづくり担当参事
 3月に策定したガイドライン、まちづくり協議会という項目があるわけでございますが、この説明文を御紹介いたしますと、行政や開発者等が警察大学校跡地等のまちづくりを地区計画やガイドラインに沿って具体化するために設置ということで、全くこの開発協議会と内容が変わっていないわけでございます。
かせ委員
 それと、まちづくり連絡会ですけれども、先ほどの説明をちょっともう一度確認したいんですけれども、これは計画区域内の地権者と、それから周辺地域の地権者というふうにお聞きしたんですが、よろしいですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 説明が舌足らずだったかもしれませんが、いわゆる都市計画で定めた区域が地区計画の区域と再開発等促進を定めた区域は若干違うということでございます。再開発等促進区と地区計画との区域の大きさを比べますと、地区計画の区域の方が大きいわけですね。したがって、この開発協議会の方では再開発等促進区の区域内の開発事業者がメンバーになっているわけでございますが、まちづくり連絡会の方は、より大きなエリアの地区計画の区域内、その地権者の方々をメンバーとするということでございます。それとあわせまして、この2番の3行目にございますが、警察大学校跡地に関係する地権者、これが警察大学校跡地は実は杉並区側にも入り込んでおりまして、地区計画の区域内ではないんですが、実際には警察大学校跡地は杉並区にも入っている。こういったことから、杉並区もメンバーに加えようということで、このまちづくり連絡会の構成メンバーを考えているということでございます。
かせ委員
 そうしますと、いずれにしても、地区計画区域内、それから促進区の区域内ということで、杉並を含めていわゆる地権者、この区域内の地権者ということになりますよね。確認しておきますけど、いかがですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 ここに書いてございますまちづくり連絡会につきましては、地区計画の地権者、そして警察大学校跡地に関係する地権者で、杉並区を含むということでございます。
かせ委員
 これでは周辺住民の方たちの意思といいますかね、要望というのはどこで反映できるんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 先ほど申し上げましたが、改めて都市計画の見直しを図っていくわけでございまして、そういった都市計画法に基づく参加、そういったものを我々は想定をしているというものでございます。
かせ委員
 ちょっとわかりにくかったんですけれども、いわゆるだから、近隣の方ね。例えば何か民間のマンションの建てかえにしても何にしても、その不十分なものの中でも、いわゆる高さの45度線ですか、というようなことで近隣に説明すると定めているじゃないですか。そういった人たちに対してはああせいこうせいということを言われておりますし、そういうところでも一定の住民の意見を聞くものが保障されているわけですよ。ところが、これについては、それはやられて思うんだろうけれども、これだけの大きなものになれば、またこれまでの経過からしても、住民の皆さんの意見、要望というのは最後まで反映できる仕組みというのは確保していかないと、不安でしようがないでしょう。これはもう全く考えていないということですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 きょうの御説明の段階では、この2段階の会議体の設置について御報告を申し上げているということでございます。今、委員のお話のあった建築物そのものの説明、これは当然法律に基づいてやられるわけでございますので、そういった御懸念はないんだろうというふうに思っております。
 もう一つ我々も意を用いなければいけないことは、中野駅周辺のまちづくり、発展をしていくためのまちづくり、これをどのように進めていくかという観点から、中野駅周辺のまちづくりのコンセプトを一つにする。そういった会議体、これはやはり持つ必要があるだろうというふうに思っております。ある特定の開発ということでなくて、やはり警察大学校跡地の開発、あるいは今後進められるであろう南口の再開発、こういったところの方々を含めて、やはり連絡会みたいなものは持たなければならない。しかも、それはもう少し崇高な中野駅周辺の発展を続けるためのまちづくりを構築するために、そういった会議体を持つ必要があるだろうというふうには思っております。
かせ委員
 これから先、約90ヘクタールですか、駅周辺の大規模な長期にわたる開発計画ということになれば、その都度その都度、必要に応じたそういう会議体、合議体みたいなものをつくるのは当たり前だと思いますよ。ただ、今ここで言われている当面のものとして出ているのが警大跡地の問題ですよね。再開発等促進区による事業、これについてどうするかという議論なんですよ。これについては将来の話じゃなくて、やっぱりたくさんの区民の皆さんが関心を持ち、そして心配をし、これからどうなるのかって、かたずを飲んでいるわけですから、そういった方たちが発言できる、そしてそれが反映できるという仕組みが当然あってしかるべきだと思うんですよ。全く考えていないですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 警察大学校跡地も含めてというふうに今申し上げましたが、やはり一つの開発区域ということではなくて、中野駅周辺全体の将来像を掲げて、それに向かって取り組むような組織、この中でこういった警察大学校跡地の整備についても情報連絡等をさせていただいて、よりよいまちづくりを進めていく。そういった組織となるようなものは当然考えていかなければいけないだろうというふうに私どもも思っているところでございます。
むとう委員
 今、かせ委員の質問で聞いていてわかったんですけれども、そちらが示されたこのガイドラインのところのまちづくり協議会というのが今回示された開発協議会になったということですね。そういたしますと、もう一つつくろうとしているまちづくり連絡会というのは、この中の位置付けではなくて、新たに考えられたものということでよろしいですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 今、むとう委員のおっしゃったことはそのとおりでございます。このガイドラインに示したまちづくり協議会、これが今回御報告をしている開発協議会であります。これはもう少し広いエリアではございますが、もう一つつくらなければいけない中間的な組織、会議体ですね。それで今回、12月ごろを目指してまちづくり連絡会を併設していこうということでございます。
 さらに今、かせ委員の御質問に答えて言ったのは、中野駅周辺地区まちづくり推進連絡会議、こういったようなものをやはりつくられなければいけない。その中で警察大学校等も含む、あるいはほかの地区も含む、まちづくりの情報等を交換しながら、より崇高な高い次元のレベルのまちづくりを進めていく。そんなような会議体を持つ必要があるということでございます。
むとう委員
 警察大学校の跡地の開発ということですから、たまたまというか、杉並区が一部含まれていて、そこの部分が開発協議会の中にも入らないわけですよね。中野区がつくるわけですから、その促進区の中に杉並区は入らないということなんだろうというふうに思うんですけれども、やはりF字道路に接していて杉並区の開発があるわけですから、この警大跡地全体の中で、どういうよりよい開発にしていくのかということを考えるわけですから、私は当然のことのように、地権者というのであれば、杉並区とか、どこでしたっけ、買った法人であるとか、杉並区側のところの人たちは入れるべきはないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうしてはじいちゃうんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 これは、杉並区は地区計画の区域外であると同時に、再開発等促進区の区域外にも当然なるわけでございます。再開発等促進区の区域内の建築物は、先ほども申し上げましたように、より規制の厳しいことを我々は要求しているわけでございます。要するに再開発等促進区域内の建物は、複数の建物を1棟の建物とみなすということになるわけですから、これは杉並区側としては非常に迷惑な話です。多分施設をつくる側としては、これは大変厳しい条件になりますので。そういったことから、当然一体の建築物とみなすという対象にはならないわけですから、杉並は入っても余り意味がない、開発協議会には。したがって、連絡会の方には入っていただいて、情報は公開していきましょうと。そういうようなシステムにしたということでございます。
むとう委員
 10月22日からスタートするということなんですけども、この協議会というのは非公開なんですか、公開なんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 これもそれぞれの開発者の企業秘密というんでしょうか、そういったものにかかわる部分が非常に多いということから非公開ということで考えております。ただ、会議体の全員合意のもとでお話しした方がいいだろうというようなことは、やはり皆さんにお話をしていきたいというふうに思っております。
むとう委員
 ちょっとショックなんですけれども。だって、この開発協議会の中できょういただいたプリントの2番目のところで、これからの建築マスタープランの作成であるとか、開発モデルの確定であるとか、すごく大事なことが大体ここで決められていくわけですよね。それが非公開の場で決められていくということでいいんでしょうか。これはきちんとオープンにされるべき性質のものではないですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 この開発協議会での協議にはかなり開発者にとって今後進めなければいけない整備内容、こういったものをどういう手順で、あるいはどういう内容で、どういう経費負担で、こういったようなことが議論されるわけでございまして、こういったものを逐次表に出すといったことは一切考えておりません。したがって、建築マスタープランとか全体のプラン、こういったもののある程度協議会の中でオーソライズのできたものは、やはり適切に周辺の方々にはお話をする機会を設け、さらには法律に基づく手続、こういったものも着実に進めていきながら、計画の内容についてもできるだけお話を申し上げていく、そんなつもりでいるものでございます。
むとう委員
 建築の専門家の方がそうおっしゃるから、そういうものなのかというふうに私が言わなきゃいけないのかもしれませんけれども、やはりこれ、大きなプロジェクトで、警大跡地がどうなっていくのかというのは、区の言葉をかりれば、中野区の玄関であり、中野区の顔の大きな開発になっていくわけですよね。それが今どき非公開で大事なことが決められていくという開発の手法でいいんでしょうか。それはすごく疑問を感じます。何が企業秘密なのか。もう地権者が買っているわけですから、何も隠すこともなく、どういう考え方で、どういうまちづくりをしていくのかということは公開されるべきではないですか。どうしてこれが非公開になっちゃうんでしょうか。じゃあ、議事録はつくらないんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 そういったことにつきましても、開発協議会の中で御協議をさせていただいて、定めていきたいというふうに思っております。
むとう委員
 議事録をつくるか、つくらないかも開発協議会のメンバーの中で決めると。区の考え方はないんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 私どもといたしましては、できるだけ公開をしていきたいというふうには思っているところでございますが、やはり個々それぞれの開発事業者の方々の事情もあろうというところを十分しんしゃくしながら、この会議体を運営していきたいというふうに思っております。
むとう委員
 そうなってくると、地権者だけで自分たちが建てたいように議論を進めていってしまうんじゃないかという、そういう懸念を持ってしまうわけですよ。だから、本当であれば、地権者だけではなくて、本当に公平な目で見ていく、オブザーバー参加でもいいですから、区民を入れていくとか、そういうことが必要なんじゃないかと私なんか思うぐらいなんですよ。これじゃ本当に開発者がいいように自分たちでマスタープランもつくってしまい、モデルの確定もしていってしまうんじゃないかって、すごく最初から何か嫌な感じなんですけれども、どうしてこれ、せめて議事録はつくるべきだし、議事録もオープンにすべきだし、せめて傍聴ができるとか、そういうことは例えば議会を代表して建設委員会の委員長さんがオブザーバー参加するであるとか、そういう公平性というのは保つようなことは考えないんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 この警察大学校等跡地の都市計画、これをやはり入念に定めた。それから、まちづくりガイドライン、これも環境等に配慮しながら、景観等をしんしゃくしながら、そういったまちづくりのルールを定めているわけであります。この地区計画の内容、それからガイドラインの内容、こういったものは当然守っていただくということになるわけでございまして、その限りにおいては十分周辺に配慮した計画が前提となっているということになるわけでございます。したがいまして、その遵守について我々も当然強力に指導していくわけでございますが、それに従わないというようなことがあった場合には、またいろいろ問題も出てくるかと思いますが、当然事業者の方々はそういうことを十分承知をしながら、今回の土地の取得に臨んでいるわけでございまして、そういう非紳士的なことはまず起こり得ない。そういう前提に立って我々は調整をしていくということでございます。したがいまして、こういった一区域の開発に対して議会が関与、あるいは議員の方が関与していくということは想定の範囲を超えているわけでございまして、このまちづくりのルールに沿って皆さんが開発を進めていく。それを私どもがコントロールをしながら全体の調整を図っていく。そういったようなシステムで考えていきたいというふうに思っているものでございます。
むとう委員
 それでしたら、12月につくる予定のまちづくり連絡会については、地区計画の区域ということで少し広がるということなんですが、具体的にはどこまでの区域になるのか、もう一度教えてください。
秋元拠点まちづくり担当参事
 具体的に申し上げますと、再開発等促進区から外れて地区計画内に入っているというところは、いわゆる民間の二つのマンションがたしかございます。それからもう一つ、角にNTTのビルがございます。それからあと、久保田理容美容学校でございましたか、そういったものも含まれる。それから、先ほど申し上げた杉並区、それから杉並区の特養施設ですか、そういったようなものが入るということでございますので、そういった関係者の方々、それから警視庁、こちらの方もあそこの一部に土地を取得する。あるいは野方警察があるということから、警視庁にも当然入っていただく。そんなようなメンバーが構成メンバーとして、この開発協議会のほかに考えられるメンバーということでございます。
むとう委員
 この警大跡地のところをぐるりと囲むように杉並区の高円寺北の住民の方々であるとか、囲町町会の線路から警大跡地の間のところの民有地の方であるとか、例えば中央中学校がそこに、名前がどうなるかわかりませんが、建てかえられるわけですから、その学校関係者であるとか、あるいは本当に中野五丁目ですか、サンモールとかブロードウェイの商店街の人たちであるとか、そういうところまでは入らないんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 そういったエリア外の方々につきましては、先ほど申し上げた各地区の代表が出そろったような形での中野駅周辺のまちづくり推進連絡会とか、例えばですね、そういったような中でいろいろ情報交換をしながら、21世紀の顔として発展を続ける中野駅周辺のまちづくり、こういったものを進めていく母体としていきたいということでございます。
むとう委員
 それはまた違う新たなものをつくるんですね。今、警大跡地の部分が先行しているわけですけれども、その先行している警大跡地のことのエリアのところでまちづくり連絡会をつくるわけですよね。ぐるりと警大跡地の周辺の方々、地権者じゃないかもしれませんけれども、加えないんですか。ここに本当にいろんな、今、まちの人の流れがサンモール、ブロードウェイを駅から中心に人が流れていっていますけれど、警大跡地ができてということになっていくと、すごく影響してくると思うんですけれども、そういう人たちは加えないんですか、その連絡会にですよ。
秋元拠点まちづくり担当参事
 中野駅周辺まちづくり連絡会、これはこれから考えていこうというふうに思っております。それについては今、委員のお話のあったサンモール、ブロードウェイ、それから南口、中野二丁目、三丁目の各商店会、そういった方々も当然加えながら、そういった連絡会をつくって、それぞれの開発事業、こういったものの情報も提供をしていくというような場にしていきたいというふうに思っております。
むとう委員
 今、先行して12月から設置されるまちづくり連絡会には加えないんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 12月のものにはそれは加えません。
むとう委員
 どうしてでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 周辺の方々につきましては、また別の会議体を設定をしてございまして、そちらの方でいろいろ参加について考えていきたいということでございます。
むとう委員
 別の会議体という名称は何というんですか。それはいつ設置されるんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 それはガイドラインにもございますように、中野駅周辺まちづくり推進連絡会議のような、こういった会議体をつくっていく。その中で各それぞれの開発についても十分情報を提供しながら、中野駅全体として発展するまちづくりを進めるための会議体、こういったものをつくっていくということで考えております。でるだけ急ぎたいというふうに思います。
むとう委員
 いつなんでしょうか。急ぎたいという希望はわかりましたけれども、先行して開発協議会ができ、12月にまたそれとは違うまちづくり連絡会ができちゃうわけですけれども、その後なんですか。その中野駅周辺地区まちづくり推進連絡会議、これはいつの予定なんでしょうか。わかりませんけど、こういうものを示されると、それが先にあってまちづくり協議会、それがつまり開発協議会に変わったわけですけれども、それがなくて、先にこっちができちゃっているという印象をこの図から受けるんですけれども、いつ設置されるんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 警察大学校跡地は先行的に作業、開発は進んでいるわけでございまして、まず開発協議会をつくる。それから、その開発協議会がつくる計画等に即して連絡会をつくる。さらに全体の中野駅周辺のまちづくりの情報提供、そういったものを考えながら、中野駅周辺地区の全体の協議会、連絡会、こういったものをつくっていくということでございまして、今ようやく10月22日にこの開発協議会が設置されるという報告をさせていただいております。引き続き12月までに何とかこのまちづくり連絡会の方の立ち上げについて我々も最大限努力をしていく、そういった状況でございます。さらには、そういったものが軌道に乗った段階で、次の中野駅周辺の全体のまちづくり推進連絡会のようなもの、こういった会議体をつくることを念頭において現在作業を進めているというところでございまして、会議の運営等だけで現在のところ非常に多忙を極めてございます。そういったことから、そういったものが軌道に乗った後で一定の検討を加えながら、中野駅周辺まちづくりの連絡会というものを立ち上げる準備を進めていく。そんなようなことで考えております。ただ、現在のところ、それがいつごろになるか、この場ではお話しできない状況でございます。
むとう委員
 そうだとするならば、せめてそのまちづくり連絡会、例えば中学校の建てかえですよね。地権者としては中野区になるわけですけれども、でも、学校にとって大きな影響もあり、すごく問題もあるわけですけれども、そのまちづくり連絡会の方には、例えば教育委員会というのは入ってくるんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 教育委員会というのも、要するに中野区の機関として一体でございます。そういったことから、当然中の調整というのはいろんな調整会議があるわけでございますから、十分連携がとれるというふうに思っております。
むとう委員
 じゃ、そのまちづくり連絡会の方は公開されるんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 現在のところまだそこまで考えておりません。
むとう委員
 先ほどの協議会の方は公開しないというさまざまな理由をおっしゃっていましたけれども、まちづくり連絡会の方はぜひ、協議会が公開されないのであるならば、連絡会ですから決まったことがこうですよという情報公開、情報提供だというふうにおっしゃっておりましたので、それは広く関心を持っている区民にもせめて協議会が非公開であるならば、12月から立ち上がる連絡会についてはぜひ公開していただきたいというふうに思いますし、議事録もしっかりつくっていただいて、議事録も公開の対象にしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 こちらの方はまだ今考えていないというふうに申し上げましたが、できるだけ公開できるような方法を考えていきたいというふうに思っております。
むとう委員
 議事録の作成についてはどうですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 連絡会ということになりますので、当然いろいろな次第、あるいは議論はあるわけでございまして、そういったものについても公開できる方法を考えていきたいというふうに思います。
むとう委員
 ガイドラインの72ページにも公民協働によるまちづくりということで、民というのは民間企業者だけではないと思うんですね。民間人、区民もその民の中に入ると私は思っておりますので、ぜひオープンな形で区民も広く、それから区民だけではなくて、警大跡地は本当にぎりぎり杉並区境にありますので、杉並区民も含めてオープンな形でよりよいまちづくりを進めていっていただきたいということを要望します。ですから、これからだということですが、ぜひせめて連絡会の方は公開をしていただきたいということを重ね重ね強く要望させていただきたいと思います。
 それから、改めてお尋ねしたいんですけれども、これから開発協議会の方で議論されていくことになります、先ほど久保委員もおっしゃっておりましたけれども、すごく気になるところは、広域避難場所として確保すべき避難有効面積の確保というふうにあるわけですが、改めてお尋ねしたいんですが、この面積、幾つ確保なんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 現在の広域避難場所との指定が9万7,000平方メートルということでございます。区長をはじめといたしまして、私ども区民の方々に御説明申し上げているのは、開発によって生じる人口増、こういったものも含めて、そこに避難できるという避難場所としてのスペースを確保していく。そういうふうに申し上げてきているわけでございまして、そのために私どもは今回のこの開発協議会での検討項目にも加えているわけでございまして、本日もそういう御説明をさせていただきました。そういった目的を達成するために今年度の開発協議会、運営をしっかりとしていきたいというふうに思っているところでございます。
むとう委員
 そういたしますと、実際の有効面積というのは開発協議会の中で議論して決めるということなんですか。区は大体最低限これだけは確保すべきだというような指針なり考え方は持っていないんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 ちょっと委員の方に誤解があるかと思いますが、広域避難場所そのものは中野区が決定するものではございません。東京都が決定するものでございます。東京都では、この中野区役所一帯の広域避難場所につきましては、1人1平米という面積でカウントをいたしまして、9万7,000人、9万7,000平米の広域避難場所、有効避難場所の確保ということで現在指定されているということでございます。この基準にのっとって、私どもものこの広域避難場所のスペースを考えていくということでございます。
むとう委員
 それから、有効空地ですね。有効空地率の確保とありますが、この空地率というのは幾つというふうに。
秋元拠点まちづくり担当参事
 これにつきましては、このガイドラインの方で具体的な数字を載せてございます。これも区域ごとに違ってございまして、区域1のところでは50%以上、有効空地率を確保するというふうになってございます。それから、区域2、これは警察病院、それから今度新しく大学を誘致している区画があるところでございますが、こちらの方も大学教育施設については有効空地率を50%以上、区域3のところでは、これは現在具体的な計画がございませんので、こちらの方は今後検討していくというふうになってございます。区域4、これは旧囲町公園のところでございますが、こちらの方はちょっと区域も非常に狭いといったことから、ここでの有効空地率を35%以上。それから区域5、これは今回民間が開発するところでございます。こちらの方につきましては有効空地率を70%、こういうように定めているものでございます。
むとう委員
 それから、きょうのこのプリントにはないんですけれども、御説明やいろいろやりとりを聞いている中ですごくわかりにくくなっているのが、開発者負担というところの単語なんですけれども、寄附金と言ってみたり、協力金とか言ってみたり、基金と言ってみたり、説明の中に入ってくるんですが、それは全部一緒の一つのことを意味しているんでしょうか。その単語の説明をお願いしたいんですが。
秋元拠点まちづくり担当参事
 大変失礼申し上げました。開発協力金という言い方は種別でいくと寄附金、性格でいうと、それは寄附金なんですね。名称を開発協力金としているわけですが、性質は寄附金であるということです。それを入れるお財布、これがまちづくり基金。これは要するにまちづくり基金条例で定めておりまして、中野区で定めているまちづくり基金、その中に納めていただく。そして、そこから中野駅周辺の今後の都市基盤整備に寄附していただいたお金を使っていくと。そういったような構図を考えているというものでございます。
むとう委員
 わかりました。そうすると、協力金、つまり性質としては寄附金。寄附金ということは任意の自発的な寄附になるわけですよね。そうすると、この地権者の方々がそれぞれ幾らの寄附金をしてくださるかということは皆目見当がつかないし、ゼロかもしれないし、何百億かもしれないし、全然わからないということでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 これは当然開発者の方々は資金計画、こういったものをつくらなきゃいけないわけですよね。土地を買う前にそういったものがあるということを認知して、どれくらいの費用がかかるかということは当然資金計画に入れていかなければいけないということから、私どもも一定の開発を想定をして、そういった寄附金の額を算定いたしまして、相手にはお話を申し上げていると。その上で彼らは資金計画をつくり、土地を購入をしたということでございます。
むとう委員
 そういたしますと、任意の寄附金であるはずなんだけれども、区としてはもう実際に地権者となられた方々に幾らぐらい寄附してほしいというのをそれぞれに伝えてあるということでよろしいですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 当然開発者の方々はどういうふうな算定になるでしょうかという問い合わせはしてきますよね。それに対して私どもの具体的な金額はちょっと言えないんですが、言えないというのは土地の値段とかいろいろ関係してきますので。通常こういった大規模な開発を行う場合につきましては、都市計画法29条で開発行為という手続が必要になっていく。この開発行為を行うには一定の公園をつくって、それを自治体に提供する。そういった制度になっているわけですね。それから、一定の道路も引き込まなければいけない。それを今回、私どもが先行してつくるということですから、その分についてはそういったものを換算をして、寄附金としてこのぐらいになりますねというようなお話をさせていただいています。
むとう委員
 それはどの地権者も御了承いただけている話なんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 今のところ各民間の方、それから大学、こういったところには御理解はいただいております。
むとう委員
 確かなことはわかりませんが、人のうわさだと自警会は嫌だと言ったと聞いているんですが、そうなんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 自警会そのものはなかなか制度的に難しいという話は聞いておりますが、私どもはだめですと。公平公正に寄附をしていただきますという話を申し上げております。
むとう委員
 御理解いただける見通しはあるんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 今のところ民間からお話をいただいているような明確な御返事はいただいていないということでございます。
むとう委員
 ごめんなさい。それから聞き忘れちゃったので、ちょっと戻りますけれども、開発協議会の構成メンバーの中で、裏面のところで、中野TMK開発業務受託者って書いてあるんですけれども、これは地権者じゃないんですよね。何でここだけが入るのか、もう一度教えてください。
秋元拠点まちづくり担当参事
 これは先ほどちょっと説明を申し上げたんですが、特定目的会社、要するにこの地区を開発することを目的として会社をつくっております。その会社と、それから東京建物株式会社がグループをつくって、この開発に参入してきたということでございまして、それを一体ということでとらえております。
むとう委員
 そうすると、聞くところによれば、東京建物株式会社と昭栄ですか。それから東京開発何とか会社とかって。それがそうか。何社かが買っているわけですよね。それぞれ入る。ここに入って入るということになるんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 そういった方々を含めて一つのグループとしてそこへ参入をする。ただ、その代表として東京建物株式会社が構成員としてここの協議会の中に入ってくる。そういうことでございます。
むとう委員
 東京建物だけが中野TMKから一番大きいから別枠で、別扱いでダブって入ってくるということなんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 ダブってというか、要するに東京建物と昭栄とSPC、特別目的のためにグループを組んで買った。そういった一つのグループで買うということなんですね。その中で、そのグループの中で話し合った結果、東京建物がこの代表として参加をしていただくということになるわけでございます。
久保委員
 2点だけ。先ほどから開発協議会のことが出ていましたけれども、このガイドラインに沿って当然開発協議会の協議というのはされるということで、このガイドラインにのっとった形での協議しか行われないというか、それをはみ出るようなことはないというふうに思っているんですが、万が一この開発協議会の協議がガイドラインの内容におさまり切らないというか、変更されなければいけないようなことがあった場合はどのようになるんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 私どもといたしましては、このガイドラインに沿って開発が進められるというふうに思っております。ただ、今、委員のおっしゃったような事態が生じた場合は、当然それなりのペナルティを考えていかなきゃいけないだろうというふうに思います。
久保委員
 ペナルティということが。すみません。そもそもどういうことが協議によって変わってくるかということも想定をしないで伺っているので、答えにくいかもしれませんが、その場合というのは、今、区民の皆様、またここの中には入っていないけれども、この地区計画のエリアの方たちとか近隣住民の方たちというのは、多分皆さんが、ガイドラインにのっとったまちづくりがされるというふうに思われていると思いますので、万が一そういったことが起きた場合というのは、開発行為が行われる以前に、このガイドラインの修正というような形、もしくはその辺の説明、もちろんこれは建設委員会にも報告をされているものですから、そうしたことをしていただけるというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 このガイドライン、私どもは算定というか、レベルとしてはもっと上があるんだろう。開発協議会の中でさらにもっと上の環境を目指すとか、そういったものがあれば当然修正はしていくつもりです。ただ,下方修正、これについては応じられないということでございます。
久保委員
 それからもう1点なんですが、開発モデルの確定の景観形成ですとか緑化推進計画のルール化と環境負荷低減の取り組みルールというところですけれども、これは区民参加のものというのは何か検討がされますでしょうか。区民とか区とか事業者が連携をしての緑化推進ですとか、またこの保全の仕組み、そうしたことというのも検討する余地はあるんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 これについては今回のガイドラインの中ではそれほど詳しく載せておりません。今後こういった協議会の中で改めて決めていかなければいけない部分も当然備えているわけでございます。そういった内容につきましては、逐次議会、それから説明会等によって周辺の方々にはお知らせをしていきたいというふうに思っております。
久保委員
 ガイドラインの中にはありませんけれども、そうした区民参加の仕組みといったこと、議会からもこれから提案はあるかもしれませんが、そうしたことがあった場合には、その辺のことは検討をされることができるというふうに考えてよろしいんですかね。
秋元拠点まちづくり担当参事
 例えば環境に関するルールを詳細化したと。この協議会の中でですね。そういったものについてはやはり一定の御報告を差し上げて、御意見があれば、やはりそういったものをフィードバックをして検討していくということはあり得る話であろうというふうに思います。
むとう委員
 すみません。聞き忘れて。今後の予定なんですけれども、来年の3月にマスタープランが確定すると。そのマスタープランについてはどういう、こういうことになりましたということで区民に対する公開、周知とか意見を聞くとかというようなことは考えられているんでしょうか。確定して、その後はどういうふうにこれが使われていくんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 こういった一つの大きな節目の段階では、当然皆様方に一定の御説明はしていかなければいけないだろうというふうに思っております。今年度末にマスタープラン、そういったものの策定を考えてございまして、来年度はさらに具体的な開発モデルの検討、こういったものを進めていくということになります。それが終わると、いよいよ都市計画の見直しの手続ということになりまして、当然その段階でも一定の住民の方々への御説明、こういったものはさせていただこうということで考えております。
むとう委員
 説明だけで終わっちゃうのか、それに基づいて区民の意見なりを聞いた上で、もしも区民の言っていることがそうだなと思えるようなことがあれば、多少手が加わるようなこともあるんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 私どももこの開発協議会をリードする立場で参加をするわけであります。そういったところから委員がお話しになっているような常識を超えるような開発であったりした場合は、当然我々もブレーキをかけていかなければいけないだろうというふうに思っておりますし、皆さんの説明会等で今言われたような、なるほどねというようなことがあれば、当然そういったものの実現に向けても我々は努力をしていく立場であるんだろうというふうに思っております。そういった業務を遂行していきたいというふうに思っております。
かせ委員
 確認なんですけれども、いわゆる3月には建築マスタープランが確定するということになりますね。それと、今後はいわゆる地区計画の見直しというような都市計画の手続に入ると思うんですけれども、これはどういうふうに絡んでいくんですか。この予定の中で。
秋元拠点まちづくり担当参事
 マスタープランというのは当然全体の基本的なプランでございますから、これがまず最初に合意をとらなければいけないということになります。それを今年度末までに何とか定めていきたいというふうに思っております。その後、今、むとう委員にもお話を申し上げましたが、開発モデルの検討、進度化というんでしょうか、そういったものを加えながら都市計画の見直しの手続を行っていくということで、スケジュールとしては考えております。
かせ委員
 都市計画、いわゆる地区計画ですね。その見直しはいつになるんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 これもたしか以前御答弁申し上げているような記憶があるんですが、できたら20年の3月には定めていきたいなと。見直しの都市計画を決定していきたいなというふうに思っております。(「21年」と呼ぶ者あり)失礼しました。20年度末ですね。20年度末、21年の3月には定めていきたいなと思っております。
かせ委員
 地区計画の見直しがされたと。それで、それについては当然ながら都市計画法の手続に基づいて公告縦覧とかやるべきことはやると。当然ですけれども。その後についてはどうなりますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
 都市計画の手続の見直しが済めば、あとは許可、確認、そういった諸手続に入っていくと。建築計画のですね。それから、それらの手続が終われば、いよいよ着工というふうなことになっていくんだろうというふうに思います。
かせ委員
 そうなんだろうけれども、どういうスケジュールになるのかということを聞きたかった。
秋元拠点まちづくり担当参事
 今のところ大体私どもで考えている大きなスケジュールはそんなところでございまして、これ以上詳細についてはまだ言える段階ではないということでございます。
委員長
 他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告については終了いたします。
 他に報告はありませんか。
登都市計画担当課長
 それでは、口頭になりますけども、野方駅整備に関しましての進捗状況についてでございます。野方駅整備につきましては、今定例会で補正予算を通していただきました。それを踏まえまして、西武鉄道と中野区の方で正式に野方駅整備に関しまして、駅前実態改善事業に取り組むということで合意をいたしました。今月中でございますけども、来週には第三セクター、野方駅整備株式会社を設立する予定でございます。詳細につきましては設立後の建設委員会で御報告をいたしたいと思います。
 以上です。
委員長
 あともう1点ないですか。
登都市計画担当課長
 もう1件ございます。首都高速中央環状新宿線の開通でございます。今月に入りまして、東京都と首都高速道路株式会社の方から正式に中央環状新宿線の開通日の発表がございました。本年12月22日の午後4時をもって開通をするということでございます。今回の開通区間につきましては、新宿と池袋間の6.7キロでございます。その12月22日の午前中になりますけども、9時半から開通式がございます。場所は中野長者橋出入り口付近のトンネルの中ということになります。開通式につきましては、関係者、それから区議会議員の皆様には後ほど御案内状が送付されるということでございます。
 簡単ですが、以上でございます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
 その他所管事項の報告はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 以上で所管事項の報告を終了いたします。
 次に、所管事務の継続調査についてお諮りいたします。お手元の配付の事項(資料9)を調査事項とし、これを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定します。
 次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
伊藤委員
 ちょっと休憩してもらえますか。
委員長
 休憩します。

(午後4時24分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後4時28分)

 それでは、次回の日程等について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。

(午後4時28分)

委員長
 委員会を再開いたします。

(午後4時29分)

 休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は11月16日午後1時から当委員会室で開会したいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 以上で本日予定していた日程はすべて終了しましたので、本日の建設委員会を散会いたします。

(午後4時29分)