平成２４年０６月１３日中野区議会子ども文教委員会（第２回定例会）
平成２４年０６月１３日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２４年６月１３日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２４年６月１３日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５４分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土 純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井 弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○請願
〔新規付託分〕
第２号請願 区立学校における「常時国旗掲揚」を求める請願
第３号請願 学校教育の自主性を尊重することを求めることについて
○陳情
〔新規付託分〕
第６号陳情 区立小中学校に「常時国旗掲揚」することの是非について
第８号陳情 学校教育の自主性を尊重することを求めることについて
第１０号陳情 中野区立学校の授業日に日の丸（国旗）を掲揚することに関わる陳情書
第１２号陳情 区立小・中学校に常時国旗を掲揚する是非について
第１４号陳情 区立学校に常時日の丸を掲揚することについて
○所管事項の報告
１ 中野区軽井沢少年自然の家指定管理者の募集について（学校・地域連携担当）
２ 認証保育所Ａ型の設置に係る開設計画の選定及び東京都への推薦について
（保育園・幼稚園担当）
３ 外国人学校保護者補助における所得制限の導入について（保育園・幼稚園担当）
４ 橋場保育園の建て替え・民営化について（保育園・幼稚園担当）
５ 中野神明小学校特別支援学級（知的障害）の整備について（学校教育担当）
６ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（学校教育担当）
７ 「中野区子ども読書活動推進計画（第２次）」の策定に係るパブリック・コメント手続の実施
について（中央図書館）
８ その他
（１）海での体験学習事業の募集状況について（学校・地域連携担当）
（２）平成２４年４月の保育の待機児童数について（保育園・幼稚園担当）
（３）故寛人親王殿下葬儀における弔意表明について（子ども教育経営担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
傍聴希望者が１５名を超えました。希望者全員の傍聴を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、本日は非常にたくさんの傍聴者がお見えになっておりますので、お互いに譲り合いながら傍聴されるよう、どうかお願いいたします。
それでは、本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程案のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（資料１）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、昨日保留にしました請願・陳情の審査を行います。
第２号請願、区立学校における「常時国旗掲揚」を求める請願、第３号請願、学校教育の自主性を尊重することを求めることについて、第６号陳情、区立小中学校に「常時国旗掲揚」することの是非について、第８号陳情、学校教育の自主性を尊重することを求めることについて、第１０号陳情、中野区立学校の授業日に日の丸（国旗）を掲揚することに関わる陳情書、第１２号陳情、区立小・中学校に常時国旗を掲揚する是非について、第１４号陳情、区立学校に常時日の丸を掲揚することについてを一括して議題に供します。
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
木村委員
昨日、我が会派は保留にしまして、２日間にわたりまして、本当に申しわけございません。ありがとうございました。
さまざま検討させていただきまして、質問はいたしますけれども、基本的に教育基本法の中にもありますように、教育の現場というのは、政治的にも宗教的にも思想信条の中では中立性を保つ場所というふうに考えておりますので、やはり議会での判断がそこに影響するということはぜひ避けていかなければいけないとは思っております。ただ、国旗掲揚に関しては、さまざま式典とかの掲揚も定められているところもありますので、それを妨げることはできないですし、しっかり学校判断とかで掲げていくことは全然問題ないというふうに思っています。よって、国旗掲揚に関しては教育委員会とか、もしくは学校の判断でしっかりやっていくべきだと思っていますが、ただ、陳情の中に、常時国旗掲揚に関しても、それを介入という表現を使いながら言っている。陳情の中にも常時国旗掲揚自体をやめるようにという趣旨の話もありました。となると、現在、中野区においても常時国旗掲揚をやっているところもありますので、そこに対して、もし陳情が仮に通ったとした場合、当然、常時国旗掲揚という議会の意思がそこに何らかの影響があるのかどうかというのを質問させていただきたいと思います。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、改正教育基本法の中で学習指導要領がそれを受けて定められています。それは昨日も申し上げたとおりで、そこに国旗の存在意義や、それを尊重する態度については指導しなさいというふうになっていますので、現在上げている学校があるからといって、それをやめなさいというふうなことは、この解釈からいって申し上げられないというふうに考えております。
木村委員
そういう意味では、今回、陳情とか、また請願がどういうふうに採決されるかわかりませんけれども、学校現場に対して本当に影響がないよう、しっかり判断を私たちもしてまいりたいと思いますし、文書の中でもいろんな表現もありますので、そういうことをしっかり考慮しながら判断していきたいと思っております。
岩永委員
確認の意味も含めてお尋ねしたいと思います。昨日のいろいろな質疑の中でも明らかになりましたけれども、一つは、学校の現場でどういう教育課程を編成していくのかということなどについては、校長の権限だという立場に教育委員会は立っていると。だから、学校がどういうことを具体的にやっていくのかという学校の判断の尊重をすることに教育委員会は変わらないということで確認してよろしいでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
昨日もお答えしたとおりで、校長は、教育基本法、学習指導要領、それから都や区の施策を受けて、地域の実情に合わせて、それから子どもたちの実態を踏まえて教育課程を編成するものというふうに理解をしております。
岩永委員
そうしますと、今回出されている請願・陳情の関係でいえば、国旗掲揚についての指導要領や東京都の通知がありますが、それは入学式や卒業式などという一定の範囲がここで示されていて、常時掲揚というのはこの範囲の中に入っていないというふうにしか読み取れないんですが、そのあたりの見解はいかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
入学式、卒業式においては国旗を掲揚して国歌を斉唱するというふうな規定がございます。ただ、先ほど申し上げたように、学習指導要領の中では国旗の存在や意義をきちんと教えなさいとか、それから相手にもそういうような文化があるということもきちんと指導しなさいということになりますので、それをやってはいけないというふうには理解できないと考えております。
岩永委員
もちろん、今言われたように、教育課程の中でどう指導したり教えたりしていくのかということはそういうふうに定められているわけですから、それにのっとってやっていくけれども、やっていき方、実施の仕方、具体化はそれぞれの学校現場に任されているというふうに先ほど来の御答弁からいくとつながると思うんですね。そうなってきますと、指導要領や東京都の通達の中では、そういうこともあって、一定、入学式や卒業式という学校運営の１年間の流れの中で、言ってみたら、常時というよりは特別な行事等を指しているとしか思えない。よくよく読んでもそういうふうにしか思えないですが、そのあたりはどうですか。
川島教育委員会事務局指導室長
繰り返しになりますけれども、当然そこでは必ずしなければいけないというふうに理解をしますが、それ以外の時間にやりなさいとも言っていませんけれども、やらなくてもいいというふうにも理解できないかなというふうに思います。
岩永委員
そうしますと、どういうふうに判断をするかというのは、これも学校現場にゆだねられるべきだと。教職員や学校現場での議論等を重ねた上で最終的に校長が判断するものであって、例えば教育委員会が一律にそれをやらなければならないとか、そういうふうなことをしていくものではないという認識でよろしいですか。
川島教育委員会事務局指導室長
さまざまな、先ほどの背景にある法規や、区や都が持っている施策などを踏まえて教育課程を編成しますので、最終的には校長が判断するものだというふうには考えます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１１分）
休憩いたします。
（午後１時１１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１１分）
お諮りします。第２号請願、第３号請願、第６号陳情、第８号陳情、第１０号陳情、第１２号陳情、第１４号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
可否同数です。したがって、委員会条例第１４条第１項により委員長裁決となります。
委員長の裁決は継続審査です。よって、本件は継続すべきものと決しました。
以上で、第２号請願、第３号請願、第６号陳情、第８号陳情、第１０号陳情、第１２号陳情、第１４号陳情について、本日の審査を終了いたします。
陳情者の皆さん、お疲れさまでございました。
それでは、引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区軽井沢少年自然の家指定管理者の募集についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
お手元にございます中野区軽井沢少年自然の家指定管理者の募集につきまして御報告申し上げます。（資料２）
自然の家の指定管理につきましては平成２２年度から行ってございます。３年間の期間ということで、平成２４年度末をもちまして指定期間が終了するものでございます。平成２５年度からの新たな指定管理者を指定するために公募を行うものでございます。対象施設等についてはお読み取りいただきたいと思います。指定期間につきましては平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの３年間を予定してございます。選定の方法につきましては、ごらんの条例等に基づきまして選定を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
スケジュールでございますが、本日報告をさせていただきまして、その後６月下旬には募集要項の発表、７月上旬・中旬には公募・施設説明会を開催させていただきたいと思います。施設説明会については現地・軽井沢のほうで行いたいというふうに思ってございます。８月３日から８月２２日を公募期間とさせていただきまして、１０月初旬には候補者の選定を行いたいというふうに思ってございます。その後、候補者の選定結果について区議会のほうに御報告申し上げ、１２月の第４回定例会では区議会のほうへ議案を提出させていただいて御審議をいただきたいというふうに思っているところでございます。
平成２５年４月１日から業務開始という形で予定してございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、認証保育所Ａ型の設置に係る開設計画の選定及び東京都への推薦についての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、中野区認証保育所Ａ型の設置に係る開設計画の選定及び東京都への推薦について御報告いたします。（資料３）
さきの１月３１日の子ども文教委員会におきまして御報告申し上げました認証保育所開設事業者の募集につきまして、区といたしまして３カ所選定いたしまして東京都へ認証の推薦を行いましたので、御報告を申し上げます。資料の１でございますが、（１）をごらんいただきたいと思います。選定した１カ所でございますが、中野区東中野四丁目４番に新築する５階建物の５階部分に、事業者がこれを賃貸借いたしまして開設するものでございます。この場所は、ＪＲ東中野駅の西側に隣接して新設するアトレビルの上の階でございます。計画内容といたしましては、低年齢児を中心といたしまして定員４０人というふうになってございます。開設事業者につきましては株式会社パソナフォスターでございます。人材派遣業大手の子育てサービス業務の子会社ということになっておりまして、現在、認証保育所４カ所、認可保育所２カ所の運営をしております。これにつきましては、開設予定は１０月１日という形になってございます。
続きまして、（２）をごらんいただきたいと思います。選定した２カ所目でございますが、中野区弥生町二丁目１１番５号の６階建て新築建物の１階部分を事業者が賃貸借して開設するというものでございます。この場所は中野新橋駅前東側にございまして、計画内容といたしましては、やはり低年齢児を中心として定員４０名という形になってございます。開設事業者は株式会社グローバルキッズでございまして、現在のところ１５カ所の認証保育所、１３カ所の認可保育園を運営している実績を持つ事業者ということになってございます。これにつきましては、開設予定は来年４月１日を予定しております。
三つ目、（３）をごらんいただきたいと思います。選定した３カ所目でございますが、中野区本町二丁目１番、８階建て新築建物の１、２階部分を事業者が賃貸借して開設するというものでございます。この場所につきましては、環六沿いになってございまして、中野長者橋のインターの近くということになっております。開設事業者は学校法人三幸学園でございまして、区内１カ所を含む１７カ所の認証保育所と１カ所の認可保育園を運営している実績を持つ事業者ということになってございます。開設予定は来年４月１日を予定してございます。
次に、事業者の選定方法でございますが、庁内に選定委員会を設置いたしまして、応募書類の内容と応募事業者が既に運営している認証保育所を視察いたしまして保育の状況を把握いたしました結果、審査に基づいた選定を行ったというものでございます。特に財務状況の審査につきましては、応募書類におきまして過去３年間の財務書類の審査と保有資産の状況を求めておりまして、区として確認をいたしまして、区が推薦を行うまでの間、東京都が公認会計士による財務診断を行いまして、その結果を踏まえて区が推薦するという形になってございます。
裏面に行きまして、今後のスケジュールでございます。これまでのスケジュールとあわせてお伝えいたしたいと思いますが、本年２月に募集を開始いたしましたところ、事業者といたしましては７事業者、７計画の応募がございました。これを３月中に書類審査、ヒアリング等を実施いたしまして、４月９日に区の職員によります選定委員会を開催して選定を行ったというところでございます。今後のスケジュールでございますが、記載のとおりでございまして、計画ごとに開設時期に係る内装工事をこれから実施いたしまして、東京都の認証を得た後に開設をするということになってございます。認証保育所開設が行われた後につきましては、区といたしましては開設のために要した経費の２分の１、限度額３,０００万円の補助を行うということでございまして、開設後につきましては運営費の補助を行うということになってございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小林委員
３者、三つの中で二つが株式会社ということで、ちょっと心配というか、いろいろと大変だと思うんですけれども、この株式会社の概要をいただければと思うんです。大企業に基づいた会社なのか、あるいはバックがきちっと財務で安定している会社なのかというところ、その辺のチェックというのはどういう形にされていますでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
株式会社は２社ございまして、一つ目の東中野の駅ビルの中に開設いたしますパソナフォスターでございますけれども、これにつきましては人材派遣業大手のパソナ株式会社の子育て部門の子会社ということになってございまして、保育事業の運営ですとか、あるいは人材派遣、ベビーシッター等の派遣ということを実施しておりまして、これまでのところ認証保育所、認可保育所、全部で７カ所運営しているということでございますので、その運営実績等もございますし、財務状況等につきましては東京都のほうで財務診断を行いまして適切だというふうになっております。運営は安定して行えるというふうな判断をしております。
もう１社、グローバルキッズでございますが、こちらにつきましても既に多くの認証保育所、認可保育所を運営しているところでございまして、その他、板橋区の保育ルーム、これは業務委託でございますが、１園を運営しているということ。あるいは、事業といたしましてはベビー用品の販売ですとか、ベビーシッターの派遣といったところの事業も手がけている。総合的に子育てサービスの仕事をやっているということでございまして、これにつきましても財務状況については確認をさせていただいておりまして、安定的な運営ができるというふうに判断したものでございます。
奥田委員
ちょっと確認です。以前、１月末のときに募集についてということで資料を出していただいたものからの結果ということになろうかと思うんですけれども、開設地域の中では、一応東中野については二丁目ということでありましたけれども、おおむね２００メートル圏内ということで今回は四丁目で受け入れをしたということでよろしいでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回の募集につきましては、開設重点地域といたしまして中野区の中央線より南側の地域を重点的に募集しようということで募集をいたしました。その中の比較といたしまして、全域で募集したのでございますけれども、その中で重点的に募集するということで加点評価するという形でやらせていただいております。その中で、駅から近いということも一つの評価の視点として加点評価をしておりまして、法規の内容等もございますけれども、そういったことを総合的に評価いたしまして、７件応募があったうちの３件を選定したという形になってございます。
奥田委員
今のは、一応お答えとしては、東中野二丁目というところの重点的に書かれていたものからは該当しないけれども、応募の中では内容として一番よかったという意味のお答えでよろしいですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回の重点地域といたしましては町名を挙げておりまして、その中でさらに２００メートルエリアから周りという形で広くとらえさせていただいておりまして、その地域の中には今回の募集としては入っているというふうに考えてございます。
高橋委員
関連するかもしれませんけれど、そうすると、南側が結構不足していたという話ですけれども、現状この三つが入るとどんな感じになるんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
後ほどその他で報告させていただこうと思っておりますけれども、待機児対策につきましては進めているところでございますが、なかなか需要と供給のバランスがとれていないという状況になっております。今回の施設でございますけれども、４０人の施設が三つできるということで、全体で１２０人の定員が充足できるということでございます。特に待機児童の中心となっているのは、１歳児が一番需要が多いわけでございますが、そこの部分につきましても計画によりますと３７人ふえるということになっておりますので、それを踏まえて南側の待機の状況を改善するということに大きく貢献するというふうに考えております。
石坂委員
（３）のところの学校法人三幸学園ですけれども、こちらはほかの区の実績等ですと株式会社と合同で受けている場合が多いようなんですけれども、今回は単独でということでよろしいでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
三幸学園につきましては、そうでございます。この三幸学園につきましては、中野区の鷺宮にぽけっとランドさぎのみやという認証保育所を既に１園オープンしておりまして、中野区の中では二つ目という形になっています。今、単独で申し込んでおります。
岩永委員
先ほど応募が７事業者あったということで、その７事業者のうち選定をした３事業者ですが、開設時期が今年度中は（１）ですね。あと、（２）、（３）が来年４月１日開設ということになるので、来年度になっていくということになるわけですね。７者応募されたうち、こういう開設時期が今年度というのはほかにはなかったんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回の募集につきましては来年４月１日までの開設時期ということで求めておりまして、開設時期が年度内に開設という計画につきましては東中野の物件だけでございました。あとは来年４月１日のオープンという形になってでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、外国人学校保護者補助における所得制限の導入についての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、外国人保護者補助における所得制限の導入につきまして御報告いたします。（資料４）
現在、外国人学校に日本の小中学校の教育課程に相当する学年の子どもを通学させている外国人保護者を対象にいたしまして、保護者負担額の軽減を目的といたしまして、要綱によりまして、所得制限を設けずに児童１人当たり月額８,０００円の補助をしているところでございます。平成２３年度の該当者は６３名でございまして、総額６００万円弱の支出をしてございますが、この補助金につきましては、平成２３年度に実施した区の事業見直しの中で高額所得者に対する制限を設けることとしたため、所得制限を導入した補助制度にさせていただきたいというふうに考えてございます。
資料の２番のところをごらんいただきたいと思います。開始年度といたしましては、平成２４年度の支払い分から開始させていただきたいというふうに考えてございます。この補助金につきましては、外国人学校の始業時期を合わせまして９月から申し込みを受け付けるということになってございますので、今後、広報をいたしまして、９月から申し込みを受け付けるという形をとっていきたいと思っております。
資料の３をごらんください。制限額についてでございますが、区民税所得割課税額が３５万円以上の世帯にはこの補助金は支給しないという形にさせていただきたいというふうに考えてございます。世帯の範囲につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金の世帯の定義と同じでございまして、住民票上同居となっていなくても生計を一にする場合は同一世帯とみなすこととさせていただきたいと思います。
資料の４でございます。制限額の根拠についてでございますが、高額所得者に対する制限という趣旨から、平成２４年度に導入されました児童手当法の所得制限基準額でございます６２２万円を準用いたしまして、この金額から補助世帯の平均扶養人数でございます１世帯当たり３人、１人当たり３８万円の控除等を換算いたしまして算出いたしました区民税所得割課税額３５万円で一律制限させていただきたいというふうに考えてございます。区民税所得割課税額で制限を行う理由といたしましては、所得で制限いたしますと、ここから補助される額を把握するために申請者に多くの資料を提出していただかなければいけない必要があるということのため、申請者の負担の軽減と区の所得把握に係る支給の迅速化ということを踏まえまして、標準的な控除額を差し引いた後の課税額によって一律判断するということにしたためでございます。
資料の５、実施のスケジュールでございますが、今報告を経まして７月中に外国人向け広報誌及びホームページで周知を図りたいというふうに考えてございます。実際、学校への案内状の送付、申請書の受け付けは９月を予定してございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小林委員
ちょっと１点だけです。外国人学校に在籍する児童等の保護者に対してということですけれども、対象となる児童は中野区に何人ぐらいいるんでしょう。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２３年度の状況でございますが、６３人でございます。
木村委員
全体の対象者というのは、これまで所得制限を受ける前からもらっていた対象者なんですけれども、経年的に増加傾向だったのか、減少傾向だったのか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ほぼ同数で推移しているというふうに考えています。
木村委員
あともう１点、一応基準が３５万円以上の世帯には支給しないということですが、この所得制限というのは事業見直しの流れから来ているところもあるんですが、この３５万円というのは特別なことがない限り来年度、再来年度もこのまま継続するということですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
所得制限を導入して保護者負担を軽減するという制度に変えさせていただきたいと思っておりますので、今後も継続するというふうに考えてございます。
木村委員
今３５万円以上という金額はそのままということですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
毎年の制度として決めさせていただいておりますが、今年度につきましては３５万円で所得制限を設けるという形にさせていただきたいというふうに考えてございます。今後も所得制限については継続をいたしたいというふうに考えておりますが、制限額につきましては毎年の予算に応じて決めていくという仕組みでございますので、今後のことについては現状では申し上げられないということでございます。
高橋委員
確認ですけれども、現在６３名いらっしゃるということで、スケジュールの予定なんですけれど、外国人向け広報誌とホームページで周知するより、それも必要でしょうけれども、６３人だったら、制度が変わりましたよと個人あてにもお手紙とかは出すんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
申込書等につきましては学校を通じて配付してございますので、学校等への周知という形になるかというふうに思います。
高橋委員
そうすると、学校を通して受けたい人たちにそういう申請用紙が渡るという理解でいいんだと思うんだけれど、そうすると、気がつかない人──学校に説明すればわかるんでしょうけれども、全く気がつかないという人もいるかもしれないという場合のための外国人向け広報紙とかホームページ、そういうのも全然気がつかないんじゃないかなと思うんだけれど、どう思いますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
広報の仕方が不十分であるかどうかというところについては検討の余地があるかとは思いますけれども、区としては、どの方が対象になっているかというのはわかりませんので、申請に基づいて補助するという仕組みでございますので、広報については十分周知するように努めたいというふうに思ってございます。
髙橋子ども教育部長
周知ということでございますけれども、当然、申請書をお送りするときの申請書の中にはそういったものをしっかり明記していきたいというふうに考えています。
岩永委員
事業の見直しのときにもお尋ねをしたんですが、２３年度が６３人だったという数字もありますので、今回のこの所得制限を導入することによって、今まで大体６３人程度で推移をしてきたという話ではありますが、対象外になる人数は何人ですか、改めてお聞きします。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
我々で昨年度の実績をもとに調査したところによりますと、１３人程度というふうには考えてございます。
岩永委員
この間、事業の見直しでも議論になってきたので耳にしている方もおられるかと思いますが、今のやりとりでもありましたように、見直しがされて所得制限が入って、自分は対象外になるということを学校からもらう書類などを通じて初めて目にする。当然そういう外国人学校に行っている保護者等がおられるということは十分考えられるんですね。私は、これは継続すべきだということを事業の見直しの中でも主張したのではありますが、こういう状況の中で所得制限でやっていくということであるならば、対象外になってしまった方、受けられなくなってしまったという人に対しては、御本人たちがそれで納得されるかもしれないし、または区のほうに問い合わせがあるかもしれないということは考えられるわけですから、十分丁寧な対応をすべきだと思うんですけれども、いかがですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今後のことでございますが、十分な説明に努めさせていただきたいというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、橋場保育園の建て替え・民営化についての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、橋場保育園の建て替え・民営化につきまして、資料（資料５）に基づきまして説明させていただきます。
急増する保育需要に対応するために、老朽化した区立保育園を建て替え・民営化していくことによって保育定員をふやしていくという取り組みを区として進めているところでございますが、区立橋場保育園につきましても、昭和４１年建設で既に築後４５年以上経過しておりまして、これを民間活力によりまして建て替えつつ、かつ定員を増加させるということで地域の保育需要にこたえてまいりたいというふうに考えております。
本計画につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）のステップ３での実施というふうに位置付けられておりまして、平成２７年４月１日新園開園に向けて進めていくつもりでございます。資料の１をごらんいただきたいと思います。計画の内容でございます。橋場保育園と橋場保育園の裏手にございます旧橋場児童館を解体いたしまして、その跡地に新しい民間保育園を建設したいというふうに考えてございます。新園建設時の仮園舎でございますが、橋場保育園から徒歩４分ぐらいのところにございます上町公園の拡張用地でございます中野区中央四丁目３６を活用いたしまして設置したいというふうに考えてございます。
資料の２、計画の理由でございます。１０か年計画（第２次）におきましては、今回の敷地に橋場保育園とＵ１８プラザを併設する計画になってございましたが、１０か年計画策定以降、保育需要が大きく増加しておりまして、この地域につきましても定員をふやしていく必要が増してきているわけでございます。Ｕ１８と併設を行う場合、保育園の部分の敷地が狭くなるわけで、定員の増加が見込めないということでございまして、保育園単独の施設を建設するということにいたしまして、広い敷地の中で定員の増加を図りまして、よりよい保育環境の保育園として需要にこたえてまいりたいというふうに考えております。
また、（２）でございますが、１０か年計画（第２次）での橋場保育園建て替え計画では、現在の仲町児童館を廃止いたしまして、この建物を仮設園舎として改修して使用する計画になってございました。仲町児童館の改修でございますので制約が大きく、現在の橋場保育園の定員をそのまま充足させることはなかなか難しいということで、一時的に定員を縮小する必要が出てまいります。現在の保育需要の状況から考えますと、一時的にでも定員を縮小する必要が出てくるということは難しいというふうに判断をしておりまして、別の地に仮設園舎を建設するというふうにしたものでございます。
資料の３でございますが、今後の予定でございます。本報告の後、保育園利用者ですとか、あるいは近隣の住民の方々ほかへの説明を行いまして、今年度中に民営化をする新園の運営事業者を選定いたしたいというふうに考えております。平成２５年度には上町公園拡張用地に仮設園舎を建設いたしまして、保育園の移転を行いまして、現橋場保育園の解体工事を実施したいというふうに考えております。平成２６年度には新園の建設工事を実施いたしまして、平成２７年４月には新園を開園したいというふうに考えております。
なお、本計画の実施に伴いまして、１０か年計画（２次）では本用地にＵ１８プラザを建設することになってございましたから、Ｕ１８プラザにつきましては、経費が少なく抑えられるということなどを勘案いたしまして、近隣である廃止後の仲町児童館を一定の改修を行いまして、平成２５年４月にＵ１８プラザ中央として転換し、開設することとなっております。
御報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今後のスケジュールのところで、９月には新園運営事業者の募集・選定をするということですけれども、その募集等を行うに当たって、延長保育、特に従来の認可保育園程度のということもあり得ますけれども、認証保育所並みの延長等も求める声が多いんですけれども、事業募集に当たってそうした点を考慮されるのかどうかということがもしわかれば教えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これまでの民営化の募集の内容といたしまして、延長保育につきましては、区立保育園よりさらに１時間延長いたしまして２０時１５分までという内容で募集をかけておりますので、この橋場保育園につきましても同様の事業者を求めていくというふうに考えております。
委員長
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、中野神明小学校特別支援学級（知的障害）の整備についての報告を求めます。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
では、お手元の資料（資料６）に沿いまして御報告いたします。中野神明小学校特別支援学級（知的障害）の整備についてでございます。
この整備の目的でございます。現在、区内には小学校５校に特別支援学級の知的障害の学級を設置しております。昨年１月にまとめました中野区立小中学校における特別支援教育推進のための方針の中で、知的障害の固定学級の必要校数として６校ということで考え方をまとめております。その６校目ということで整備するものでございます。南部の地域は桃園小学校１校に設置されているという状況でございまして、南の地域に住んでいるお子さんが通学しづらいという状況がございました。この状況をも改善するということで、通学の利便性ですとか学校のバランスを考慮してこの中野神明小学校に設置する、開設するということにしたものでございます。
２番目の設置校でございます。中野神明小学校、弥生町四丁目にございます。
障害の種別でございますが、知的障害の固定の学級ということになります。
最大の学級数でございますが、３学級を想定して整備を進めております。
設置場所でございます。資料の裏面をごらんいただけたらというふうに思います。上が学校の全体の配置図になっております。南側の斜線の部分、ここの２階の部分に学級を整備することを考えております。下の図面が２階部分となっております。現在、準備室ですとか視聴覚室、総合的な学習室、それから倉庫というか、管財室、資料室というふうな使用をしているところに準備室、多目的の部屋、全体で学習する広目の学習室、それから個別で学習をする部屋を整備するということで考えております。
表面にお戻りください。今後の予定でございます。本委員会の報告の後なんですけれども、７月初旬、既に２日ということで日程が決定いたしましたけれども、神明小学校の保護者の方、それから近隣の方へ説明会を行うことを考えております。こちらは整備の説明会とともに特別支援学級への理解を深めていただくということで、近隣の桃園小学校からも来ていただいて御説明をするというようなことで現在準備を進めております。夏休みを中心にして７月下旬から９月下旬にかけて校舎内の改修工事を進める予定でございます。１１月には改修が終わった施設を見学いただくということで計画をしております。１２月から３月末までの間は、備品ですとか、そういったものを準備していく開設準備の期間と予定しております。４月１日に新しく学級を開設する予定で進めるということで考えております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
石坂委員
管財室のところ、裏面の図面のところですけれども、点線になっているところは通常の壁を今後つくるというような意味合いなのか、あるいは、敷居が入るのかどうか教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
二つに区切る部分のところですね。こちらについては、可動式のものにするか固定の壁にするかというところはまだこれからということになりますが、小さく区切って少人数で学級、授業ができる形にするということで考えております。
石坂委員
３学級で２４人になるかと思うんですけれども、これに関しまして教員の配置ですとか、もちろん入ってくるお子さんの状況にもよるんですけれども、区のほうで配置する特別支援に当たる職員の数がもし想定がありましたら教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
教員の数につきまして、これは最大で３学級ということを予定しておりますので、３学級になった場合は１人加配がつきますので４人の先生が配置されるということになります。ただ、学級数が初年度から３学級になるかということにつきましては、まだこれから保護者の方の御意向等を確認しながらということになるかと思います。それから、介助員の配置につきましては、学級に１名ずつ、従来どおりということで予定しております。
石坂委員
特に少ない人数でスタートする可能性があるわけですけれども、特別支援学級というのが通常の教育と比べてカリキュラムが明確に定められていない中での指導になりますので、今後、もちろん教員の配置等、都の関係もあるとは思うんですけれども、特別支援にしっかりとなれた教員を配置していただくですとか、あるいは指導主事の方が区のほうにいるわけですので、そうしたところで特別支援に強い指導主事の方に見てもらうですとか、授業研究等、特に立ち上げの際、区内のほかの特別支援学級等とも連携して重点的に行っていただきたいと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、特別支援学級の担任の経験ということで、私も気になったので調べたんですが、区内平均すると１０年を超える教員が配置されていますので、当然、新しく開級する学校の人事については最大限配慮していきたいというふうに思っています。
それから、研修についてなんですが、中野区には都立の特別支援学校がございまして、そちらと連携をして夏に３日間かなり濃密な研修会を行っていますので、近隣の特別支援学校とも連携をしながら教員の質の確保については努めてまいりたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらにつきましても、お手元の資料（資料７）に沿って御報告いたします。
まず最初の陳情でございます。２０年第１７号陳情、区南部地域に特別支援学級を設置（整備）することについてでございます。こちらにつきましては、南部地域にある小学校に特別支援学級を早急に設置（整備）してくださいというものでございます。こちらにつきましては、先ほど御報告いたしましたけれども、神明小学校に特別支援学級（知的障害）を開設するということで既に準備を始めております。
もう一つ、２番目です。２３年第６号陳情、給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策についてという中身でございます。こちらにつきましては４項目内容がございましたので、それぞれの項目について処理状況を御報告いたします。
まず最初の項目でございます。子どもの内部被ばくを防ぐための給食食材の選定と給食献立を実施することでございますが、こちらにつきましては、これまでも御報告をしてまいりましたけれども、給食食材の選定に当たりましては、原則として都内の市場を通った食材を使用することを徹底しております。各学校では産地を把握しております。国の出荷制限ですとか出荷規制、そういったものに該当していないかという確認ももちろん行っております。また、国ですとか東京都等が公表している自治体別の放射性物質の測定結果というのがございます。こちらについても確認をするということを行っております。今後につきましても、こうした確認をしながら安全な食材を使っていくということで進めてまいりたいというふうに考えております。
２番目の項目でございます。給食食材の安全を確認するために、区内での給食食材の検査を進めることでございます。こちらにつきましては、４月から国の新しい基準のもとで検査、それから規制が実施されております。そういった状況を把握していく、状況を見ていくということを行っていくことを考えております。それから、安全・安心のための学校給食環境整備事業など国や東京都の検査の動向等を把握していくということで考えております。
３番目の項目、給食食材の産地を公開することでございます。こちらにつきましては、各学校でいろいろな形で工夫して公表をしているという状況がございます。献立の中で常に使った翌月の食材を載せているという学校もございますし、年間でこういう形で食材を選んでいきますという考え方をお示ししている学校もあります。ホームページに載せている学校ですとか、それから白板に毎日報告をしている学校ですとか、学校で保護者の方の御要望に応じながらさまざまな工夫をしておりますので、今後もこうしたことで周知をしていくということで考えております。
４番目の項目でございます。栄養士を対象に内部被ばくに関する勉強会を開催することでございますけれども、５月に健康福祉部のほうで食品に含まれる放射性物質の健康影響評価に関する講習会というのが実施されました。こちらに学校の栄養士も参加をさせていただくという形をとっております。そこでの議論について、今までの勉強会というような形で持ったものでも情報交換等を行ったという経過がございます。今後も学校給食の衛生講習会等の機会に放射能の内部被ばく、放射能の観点を持った内容を取り入れていくということで考えております。
こちらの進捗状況については以上でございます。
なお、安全・安心のための学校給食環境整備事業につきまして、２項目めでございます。若干の補足をさせていただきたいというふうに思います。平成２３年度にこの処理状況を御報告した際に、国の補助金で東京都のほうで７台の検査機器を購入するという御報告を既にさせていただきました。その後４月に具体的な東京都の実施方法が示され、４月から６月にかけて試行的に実施をしているところでございます。方法としては、各学校１学期に１回実施するということで、食材４品目まで検査が可能だということで、各市区町村でフードプロセッサー等にかけてすぐに検査をできるような状態にして東京都が指定する検査施設に持ち込むという方法で実施するというものでございます。具体的な検査方法は国が指定していますスクリーニングによる方法ということで、下限値２５ベクレル／キログラムとなっております。この検査で５０ベクレル／キログラムを超えた場合については、国の新しい基準値を超えてしまう可能性があるということで、東京都としてはさらに同じ食材を持ち込んでゲルマニウム検査をして検査値を確定することを想定しているという制度でございます。したがいまして、東京都としては５０ベクレル／キログラムを超えた場合については、その食材について給食に使うことはふさわしくないという判断を示しております。こうした検査方法ということで、まず前日に持ち込むことが難しいことと、万一この５０ベクレルを超えた場合の対応というのもなかなか難しさがあり、保育園が東京都の事業の対象になっていないということで、１学期、４月から６月の実施については見合わせをした状況がございます。２学期以降についても、東京都のほうからは同じ方法で実施するという情報が入ってきておりますので、なかなか活用については難しいかなというふうに考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
確認なんですけれども、今のお話で２番目の陳情のほうは、東京都の７台の検査機器ではまだ検査はできていないということなんですよね。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中野区としては検査事業には参加していないということです。
近藤委員
もう一つ、この項で３番目で、各学校で工夫して対応している、個別の対応ということなんですけれども、まだ保護者の方からいろいろな御心配の声とかが学校や保育園などに寄せられているという状況ですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先日、この東京都の制度が行われるということが公表された３月以降、うちの部署にかかってきている問い合わせをカウントしたところ、１０件程度です。各学校も、いろいろな形で周知をしてきたということもあってかと思うんですけれども、以前のような不安な声というのが届いている状況はないというふうに認識しております。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園・幼稚園につきましても従前と変わらないということでございまして、特に大きな声として上がってきている状況ではございません。
近藤委員
各学校や保育園などの丁寧な対応でこれだけ皆様が安心感を持たれているんだと思いますので、これからも引き続き工夫という中にも、やっぱり丁寧に工夫をしてやっていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
新しい基準も動き出して、まだ４月からということでそんなに期間もたっておりませんし、国ですとか東京都の公表の仕方等もまだこれからいろんな工夫をされていくというふうに思っていますので、学校のほうではそういった数値やなんかの把握も丁寧にしながら、それに沿って御説明等も丁寧にしていくことで徹底はしていきたいというふうに思っております。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園の対応といたしましても、基本的には区の学校と同様の対応というふうになるかとは思いますが、保育園は小さいお子さんが対象の施設ということもございますので、できる限り保護者の方の御要望に沿っていくということで個別に対応しているような状況でございます。
石坂委員
国や東京都の動向を把握していくということはもちろんあるとは思うんですけれども、ただ、前に陳情のやりとりをした際に、食材、食べた後のものであってもはかってほしいという声がありました。東京都のほうの今の仕組みだとそれが難しいということだと思うんですけれども、中野区ではこういった仕組みでやっていきたいということについて都のほうに対して働きかけたりとか伝えたりということはしていますでしょうか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
東京都の仕組みが示されたのが３月終わりぐらいで、４月に正式に細かいものが提示されました。中野区からもですけれども、特別区の課長会のほうからも、測定の方法について現実的な対応ということで、食べた後の測定というのも提案してまいりましたけれども、国の今の新しい基準のもとでの検査、それから規制の仕方である以上、流通しているものについては一定の安全性が確保されているので、実施するとすればスクリーニングの方法だということで、東京都はその方法は変えないということで、最終的には２学期も同じ方法という提案があったという状況でございます。
石坂委員
２学期もということですけれども、やはり今後も長期的なことでもあると思うので、随時伝えていっていただきたいなと思うところではあります。また、議会のほうの調査担当にお願いして幾つかの保育園、学校の給食の食材の産地ですとか検査の状況を調べてもらいましたけれども、やはり日々、口に入るものについてはかなり学校のほうで産地を気をつけていただいたり、あるいは検査されているものを使ったりしてくださっているようですけれども、そうした対応も、検査が都のほうでなかなかうまくできない状態であれば当然継続していただきたいと思いますので、特に都のほうが進まない中、区のほうでもできる限りのことをしていただくよう今後も要望したいと思います。
委員長
要望ですね。
小林委員
４番目の栄養士の件なんですけれど、この５月から、今年順番に講習会等を経験するという形で考えているんだろうと思いますけれども、この１年間で栄養士のほうが講習会に全員が参加できるか、そういう形でのスケジュールとかつくっているんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今回５月に実施したものにつきましても、欠席した栄養士のほうには資料と、参加した栄養士のほうからの報告等をすべてしていますので、それから委託している事業者のほうにも資料等を提供しましたので、全部の栄養士に徹底はされているというふうに考えております。７月、夏に衛生講習会というのがございます。そこはすべての栄養士が参加するという形をとっておりますので、その中でテーマとして扱っていくことを今準備しているところでございます。
岩永委員
先ほど御説明をいただいた２番目との関係で、東京都が４月から始めた施策、施行しているものについて、中野区としては１学期──中野区は２学期制ですから、前期、後期となれば前期のことについては手を挙げなかったと。いろいろ難しい状況が先ほど説明されましたが、最終的には後期、２学期も中野区としては手を挙げない、そういうことになったということですか。それともまだ検討しているということなんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中野は２学期制をしいていますけれども、東京都は４月から６月と９月から３月という期間でこの事業を実施することを予定しております。ですから、９月以降なんですけれども、試行で行ったのと全く同じ方法ですので、具体的に実施していくことは現場も含めて難しいというふうに判断をしております。
岩永委員
難しいというのはわかるんです、先ほども御説明をいただきましたから。だから、難しさはあるんだけれども、それでも９月から、中野でいえば９月というと学期の途中になってしまうんだけれども、それにも手を、難しいのはわかるんだけれど、難しいからやめたなのか。難しいけれども、もうちょっと一生懸命検討してみますということなのか。そこのところはどうなんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
具体的には参加の表明というのは、今の段階でするということは考えておりません。
岩永委員
実際に東京都のこの取り組みに手を挙げてやっているところがあるわけですね。いろんな難しさもそこはそこで抱えていながらも、それでもやってみるということでやっておられる。やった結果、さらに想定していなかったような新たな課題というのかな、改善していかなければならないということも出てきているんだろうと思うんですが、そういうことを考えると、例えば陳情を出された区民の関係や、今、区民は教育委員会がどうしてくれるのかというのを期待して待っているという状況だと思うんです。そういうことにどうこたえていくのかというのが教育委員会に求められていると思うんですね。だから、そのあたり、ずっと陳情の審査のときも国の安心・安全の学校給食のということが繰り返し言われてきていることもありますから、それを中野区の教育委員会として、せめてそこをどう活用していくのかということがあるはずなんですが、そこはどうですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在の東京都の検査方法は下限が２５ベクレルというふうになっております。新しい基準で、国の検査体制で今公表されている食材の検査値等を見ましても、２５ベクレルを超えるような食材というのは限られた食材というふうになっている状況があります。もう一つ、１学期、まだそんなに数はないですけれども、この東京都の事業を使って検査をしたという実績も既に出ていますけれども、この検査として、スクリーニングとして効果が出たというような、つまり、２５ベクレルを超えて、国の基準を超えてしまうようなものがこの検査によって発見されてお子さんの口に入るのが防げたというような事例は今のところ出ている状況にございませんので、私どもとしては、丁寧に検査のデータですとか国等が公表している数字等を確認しながら、食材の選定のところで安全なものを選んでいくところを徹底していきたいというふうに考えております。
岩永委員
よそでやったことのデータを中野区が活用していく、それはそれで大事なことだと思うんですけれども、やはり中野区として区民の要望にどうこたえていくのかということを具体的にしていく、そのことが求められているわけですから、中野区の学校として使っている食材がどうであるのかというのはやっぱりやっていく必要があるんだろうと思うんですね。そのことがちっとも示されないままにいろんなさまざまなデータということでは、陳情者の期待にもこたえられないし、議会の中で趣旨採択をしているという意思にも教育委員会としてはこたえられないんだと思うんです。だから、まだ結論を出すには早いわけです。難しさはあるし、難しさは何とか乗り越える手だてをやっていかなきゃならないわけですけれども、せめて東京都の試行の事業を活用するとか、もしそれが本当に難しいのであれば、区として民間のそういう検査機関等への委託だとか。採択されているわけですから、そのあたりの意思を十分酌んでいただいた取り組みを具体的に示していただくということをぜひ求めておきたいと思います。
委員長
要望でよろしいですか。
岩永委員
はい。
石坂委員
給食食材について、各学校でさまざまな工夫をしてくださっているというお話でしたけれども、陳情の結果、趣旨採択になって、各学校ごとにそれなりにちゃんと考慮して給食調理に当たってもらうような形というのは、各学校ですとか各校の栄養士等には伝わっているのかどうか、確認させてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
４月の時点で、新しい国の制度にのっとった確認の方法ですとか、そういったことは各学校に通知を出しております。今までも御報告しておりましたけれども、月に１回集まる栄養士の集まりの中では具体的な方法等の情報交換等も続けているという状況でございます。
石坂委員
趣旨採択された陳情の中身も伝わっていますでしょうか、各学校には。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
お伝えしてあります。
高橋委員
確認だけしておきたいんですけれども、さまざまな状況は大変な状況で、今報告を聞いていると、東京都が検査をしますよというようなことを考え出してやってくださっているんだけれど、それが大変な方法なわけなんですよね、その報告を聞いていると。そうすると、東京都さんにいろいろ物申すのも大変なことかもしれないんだけれども、現状、都内の学校のことを考えたら、東京都自身ももっと方法を検討していくべきだと思うんだけれども、この次も同じ、２学期以降も同じ実施なんでしょう。それを中野区の教育委員会として、自分たちが検査に持ち込むのにもっといい方法はないんですかとかいうことは言えないんですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
意向の調査があった段階では再三申し上げましたし、あと特別区の課長会としても東京都の課長を招いて情報交換をしたりとか、意見としてまとめてお出しするというようなことはやってまいりましたけれども、東京都としては、流通の段階、都の市場を通しているものについての安全確認というのは既に都として行っているというスタンスなので、検査の方法としてはこういう方法だということで、動きはなかったということでございます。
高橋委員
あまり言っても追い詰めてしまうようで申しわけないからあれですけれども、東京都の中にある２３区三多摩すべてでしょうけれども、ここが基本となって検査を持ち込みなさいよ、やってあげますよ、何かそんなようなニュアンスで聞き取れちゃって、現場で大変な思いをしていることがわかってくれてはいるんでしょうけれども、同じやり方で次に検討してみますよということぐらいは何か考えてもらいたいなという気持ちがあるので、言いづらいだろうけれども、この先もっとやりやすい方向があったら検討課題に入れてほしいということは、何か言えるときがあったら言ってもらいたいなと思います。
委員長
要望でよろしいですか。
髙橋委員
要望で結構です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、中野区子ども読書活動推進計画（第２次）の策定に係るパブリック・コメント手続の実施についての報告を求めます。
天野中央図書館長
それでは、お手元の資料（資料８）に基づきまして、中野区子ども読書活動推進計画（第２次）の策定に係るパブリック・コメント手続の実施について御報告いたします。
本年３月にまとめました計画の素案につきまして、意見交換会及び意見募集を行いました。その結果、変更する項目がございませんでしたので、別紙のとおり、素案を案として作成しまして、パブリック・コメント手続を実施するものでございます。意見募集期間は平成２４年６月１４日から７月５日までを予定しております。区民への周知方法としましては、図書館、区民活動センター、すこやか福祉センターなどの窓口及び区報、図書館ホームページ、区ホームページ、教育委員会ホームページにおいて公表します。なお、今回、区民への周知により一層力を入れることを考えまして、すこやか福祉センターや教育委員会事務局の窓口などにも案を置きまして、より区民の目に触れる機会をふやすように努めました。
最後に、今後のスケジュールをお示ししています。パブリック・コメント手続の実施後、その御意見を反映させて、７月に計画の決定と区議会への報告、公表と進めてまいります。
私からの御説明は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
近藤委員
今回は周知を徹底するということなんですけれども、図書館ではどんなふうな周知の仕方をするんですか。
天野中央図書館長
現物の冊子自体を図書館の窓口に置きまして、それで区民の方に読んでいただきたいというふうに考えております。
近藤委員
窓口に置いといても、あまり手にとって見る方というのはいない。何が置いてあるのかなとちょっとわからなかったりするので、現実におはなし会ですとか、何かそういうことで皆さんが集まっているところで、こういうパブリック・コメントがあるから、図書に興味を持っている方とか、そういう方が集まっているところでそういう周知の方法を具体的にされてはいかがですか。
天野中央図書館長
そのような工夫もあるかと思いますけれども、一応公式にはホームページとか３種類使って周知いたしますし、今回、周知の手段もふやしますので、こういうような形で進めていきたいと考えております。
近藤委員
いつも意見を募集して、人数が少なくて、今後は周知に努めますという方向で、この間の４月２３日に報告があったときは、意見交換会が２人で、ファックスが１人という、本当に少なかったんですよね。それを受けて今度は区民への周知を徹底するというのですから、すこやか福祉センターの窓口に広げたというやり方ではなくて、具体的に皆さんが、こういうものをやっているんだなとわかる形での周知が必要だと思いますけれども、もう一度いかがですか。
天野中央図書館長
細かく具体的に申しますと、例えば図書館にも実物の冊子を置きますが、あるいは図書館にポスターを掲示したりとか、そのような形で現場において周知することに努めるようにはしております。
近藤委員
せっかくパブリック・コメントの手続をやるのですから幅広い声が聞かれるほうがいいので、周知を呼びかける形でできればいいなと私は思います。
あと、計画案なんですけれども、１１ページで地域開放型学校図書館の整備というのがあるんですけれども、ここの３校実施というのはもう決まっているんですか。
天野中央図書館長
今現在、計画段階でございますので、内容について検討している最中でございます。
近藤委員
ここのボランティアさんというのは具体的にどういう方を考えていらっしゃるんですか。
天野中央図書館長
例えば今も図書館の中ではかなり読み聞かせのグループなどに参加していただいておりますが、そのような方々に、中で読み聞かせのイベントを開いてもらうとか、そのような形で御協力いただければと考えております。
近藤委員
そうすると、そういうことが活発なところが選ばれやすいということ。そういうわけではないんですか。
天野中央図書館長
区内全域におきましてこういうグループはかなり満遍なく活動していらっしゃいますので、そういう点では特に考えているわけではございません。
近藤委員
また、児童館ですとかも乳幼児の居場所になるんですか、そういったところでも読み聞かせなども広げていこうということが書かれているんですけれども、そのボランティアさんというのはどういう方を対象に考えていますか。
天野中央図書館長
やはり今こういう形で読み聞かせボランティア活動をやってくださっている方がいらっしゃいますし、あるいはこちらのほうで研修会のようなものを開いておりますので、そういうところで研修を積んだような方々に参加していただこうと考えております。
奥田委員
これに関しましては、一般質問でもこちらから投げかけをさせていただいたところでありますけれども、今回、意見交換会と意見募集でなかなか反応が低調だったということで、窓口等をふやしたり、ホームページについては教育委員会でもということで拡充はしていただいているわけであります。まず確認なんですが、こうした広い範囲でといった取り組みが効果を発揮したのかどうかというのは、やはり今後に向けて検証できる形で取り組んでいくべきだと思うんですが、例えば各箇所での資料配布について、どこの場所であれば効果的にお知らせすることができたかについて、どれぐらい資料が減っているかとかいうことを把握する。あるいは、ホームページであれば、どこの場所からアクセスされたかというものについてアクセス履歴をとる。あるいは、反応をいただいた方に対してどこでこの情報を得たか、反応をいただいた方の状況を把握するといったようなことをされてはいかがかと思うんですけれども、そういった取り組み、今後に向けてどこが効果的なのかといった把握はされる予定がございますでしょうか。
天野中央図書館長
今回につきましてはそこまで具体的には考えておりませんが、そのような方法もあるかと思いますので、それは今後考えていく課題かなと思っております。
奥田委員
課題かなという認識ですと、恐らく今回については取り組みされるおつもりがないというお答えなんでしょうか。今御提案申し上げた中でも直ちにできることも多くございますし、追加的なコストをかけなくても簡単に確認できることも多いわけであります。極めて低調だったことも踏まえて今回は取り組みを拡充されたということでありますから、効果をやはりしっかりと把握できるような取り組みとしてこれを位置付けていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
天野中央図書館長
今御提案いただきまして、参考にできるとは思います。今回につきましてはこの形で進めていくことを考えておりますので、例えばホームページのアクセスについて検証するとかというのは、すぐにできるかというのはちょっと難しいかなと思っております。
奥田委員
アクセス数の確認がそれほど難しいとは私としては驚きでありますけれども、状況を詳細には承知しておりませんので、もし難しい状況があるのであれば直ちに改善して今後に生かしていただきたいということであります。また、一般質問等でも御提案申し上げましたけれども、やはりこういった情報については図書館が区民であるとか利用者に対して非常に多くの方との具体的な関係性を持っているという意味では、図書館、図書を通じて貸し出しの相手としては８万人強という形ですし、インターネットにアクセスして御利用いただいている方は２万人余というような状況でありますから、ぜひそういった方との具体的な関係をつくっていくということは、今後において、資料をどこどこに置きました、あるいはホームページ上で公開していてだれでも見られますから気づいてくださいというような形ではなくて、関心を持っている方に働きかけていくという意味では簡単にできることですから、ぜひメールマガジンについて具体的に検討をいただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
天野中央図書館長
一般質問の答弁の中にもございましたけれども、メールマガジンなどにつきましては、コストとか費用対効果、効果がどれぐらいあるか、そのようなことを幅広く総合的に検証して今後取り組んでいく課題かなと認識しております。
奥田委員
そうしたメールマガジン等の中で、重要なのは、つくっていくことは極めて簡単で、そこに今回のようなパブリック・コメントがありますといったような情報をヘッダーとかフッターのところに載せれば、今回のものについては確実に反応は期待できますし、どこから反応をいただけたかということの検証については極めて容易でありますから、この取り組みについては、所管との御相談ということもありましょうけれども、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
天野中央図書館長
具体的なメールマガジンなどにつきましては、システムの問題もございますので、やはり全体を総合的に考えまして取り組んでいくべき課題かなと認識しております。
石坂委員
この周知方法の場所ですけれども、子どもにかかわることにもかかわらず学校とか幼稚園、保育園での周知がないのかなと思ったんですけれども、こうしたことについて、例えば幼稚園、保育園であれば保護者がお迎えに来ますので、その目につきやすいところですとか、学校で協力いただけるのであれば学校で配る刷り物等の中でちょっと情報を載せてもらうとかということも要望ぐらいはできるかと思うんですが、いかがでしょうか。
天野中央図書館長
学校とかそのようなことは今回は特に考えてございませんでしたが、今回につきましては、こちらに書いている場所で実施していきたいというふうに考えております。
石坂委員
今回はこれで進んでしまうということでありますけれども、今後もこうしたことがあると思いますので、子どもにかかわることはやはり幼稚園、保育園、学校等を通した情報提供等も工夫していただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
高橋委員
私、まさしく同じことを言おうと思ったんですけれども、石坂委員は要望にしたんだけれど、今回実行していただきたい。私が思うには、以前も、こういうことをやるんだったらまずは出向いてやってくださいよということをお願いしたと思います、図書館のことだから。だから、今回の子ども関係なのに子どもが載っていないというのはまさしくそうなんですけれども、まずは団体だっているじゃないですか。私立幼稚園連合会とか小学校ＰＴＡ、中学校ＰＴＡ、それから保育園だったら保育園の何とか連絡会とかいうのがあるでしょうから、そういうところにまずは１冊でもいいから、こういうのを考えているんです、だから目を通してくださいよというふうにみずから発信をする。メルマガは手続が大変だから、立ち上げるまでは大変でしょうけれども、職員がみずからそこへ出向いて、これを、すみません、目を通して御意見があったらお願いしますというぐらいのことは簡単にできるんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。
天野中央図書館長
御提案いただいて参考にはなるのでございますけれども、今回、既に意見募集期間が非常に迫っていますので、ちょっと時間が足りないというのが現実問題としてございますので、その点は御理解いただきたいと思っております。
高橋委員
時間が足りないって、あしたから３週間あるんですよ、３週間。あしたから３週間。これ、中央図書館長が全部やれと私は言っているわけじゃなくて、こういう私たちが出している提案も参考にしますと言ってくれたんだから、一つでもちょっとやってみてくださいよ。やったんだけれども、だめだったですよとそちらが言うんだったら、ごめんなさいしますけれど、そうじゃなくて、１日、２日しかないんだったら難しいかもしれないけれども、３週間の期間のうちにどこかしらは行ってみようかな、お願いしに歩いてみようかな。そういうのは館長がやらなくたって、職員の人に頼んで、行ってきてと言えばできることじゃないんですか。
髙橋教育委員会事務局次長
これは図書館だけにかかわらずパブリック・コメント全体の考え方だと思います。一つ、パブリック・コメントの手続に関するものがございまして、区の中では公表する場所が限られてございます。担当部署での閲覧または区政資料コーナー、区報、ホームページ、その他適当と認める場所というのがございます。これにつきましては、どこにでも置いて見れるような形にするというのも一つの考え方でございます。しかしながら、それに対するコストとか、その効果はどうなのかというのはあるかと思います。そういった効果を十分に見きわめて考えていきたいというふうに思っております。
小林委員
子どもの障害者の録音図書、この辺の話なんですけれども、実際には実施されていると思うんですが、機械はどういう機械を利用されてやっているんでしょうか。
天野中央図書館長
これにつきましては、デイジー図書と申しまして、録音してお配りするような形のものを利用して行うということです。
小林委員
それから、これから導入するということになるんでしょうけれども、学校図書の図書館用ソフトの導入ということなんですが、ちょっと御説明していただきたいなと思います。新しく導入ということで、いつごろ導入するのか、どういう目的で、また、その趣旨をちょっといただきたいと思います。
天野中央図書館長
これは、学校図書館の中で本の貸出録などを登録するためのパソコンを、既にハードは設置しているんですけれども、ソフトの部分が未導入ということですので、これを今後５年間かけて導入していくというものでございます。
小林委員
機種の選定とか、そういうのはまだ決まっていないという形で、これから一つひとつ学校にやっていくということですか。一挙にやるのか、どうですか。
髙橋教育委員会事務局次長
いろんな考え方があると思います。今この段階ではまだ計画でございますので、そこから我々が実施に向けて考えていくところで、今の計画の段階ではまだ考えてございません。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、その他で理事者から何か報告はございませんか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
ここ何回か前の当委員会でも御報告させていただきました海での体験事業の募集、応募状況につきまして御報告を口頭でさせていただきます。
現在、区民の方から応募いただいております件数は６８件でございます。電子申請がうち３２件、ファックスによる申請が２４件、郵便による御申請が１２件という形になってございます。５月５日以降、区報、ホームページ、小学校を通じましたチラシの配布をさせていただきました。また、児童館、学童クラブにチラシを置くなどさせていただきましたほか、小学校のＰＴＡ連合会等へも出向きまして御説明をさせていただいたということの中で、現在こういうような形の件数でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小林委員
今回、海は初めてということでございまして、これに関しては定員はもう完全に埋まったということなんですか。（「埋まってないです」と呼ぶ者あり）埋まってないんだよね。説明会もこの間やったと思うんですけれども、説明会はやっていませんか。（「説明会はやっていません」と呼ぶ者あり）今回はまだやっていない……。（「募集している最中です」と呼ぶ者あり）そうですか。実はあの海は、私、２回か３回か子どものころに行ったんですけれども、一番心配しているのが突然の津波なんですよ。あそこは湾になっていて、津波が来ればどうなるかというのがあって、私はまだ小さいころだったんですけれども、裏側は全部がけっ縁のエリアなんですね。今恐らく静岡県とか、そういう意味であそこにも子どもたちが遊んでいる部分がありますから、そういう災害の部分に関してどのように地域がやっているのか。そういうことをちょっとお伺いしたいと思うんです。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
申しわけございません。定員は１５０名ということで募集をかけておりまして、追加募集的なものも今させていただいておりまして、といったところで半数を超えるような形での応募はあるかなと思ってございます。６月３０日には説明会のほうを開くという予定になっているところでございます。今、委員のお話がございました地震に関する部分でございますけれども、皆様御存じのとおり、この地域は東海地震ということで、過去、結構前からそういった危険があるというふうなことの報道、実際の対策等がとられているところでございます。実際に気象庁のほうでも、御存じのとおり、ひずみ計と申しまして、地殻の変動等を察知するような器械でありますとか、それ以外にも大学、自治体、さまざまな観測器械がすべて気象庁のほうに集まっているという形で、日本で唯一、何日か前の事前の予知という形ができ得る地域でもあるというふうに逆にとらえているところでございます。また、実際にそういった環境がございますので、予知等がされた場合は、防災無線等を通じまして迅速な警戒警報が周知できるというようなことにもなってございます。また、実際にそういった警報が出た場合には速やかに避難するような経路等も完備してございまして、３分間で３０メートルか４０メートルの高台まで上がれる。そういった安全を配慮した形での行動ができるというふうに考えているところでございます。
小林委員
あと、子どもたちの宿泊、別にわからないんですけれども、高台のほうに移って宿泊のほうを考えていらっしゃいますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
現在考えております宿舎につきましては、海抜２５メートル程度の位置に存在してございます。そういったことで、また警報等があった場合にはさらに高みへの避難が可能かというふうに考えてございます。
小林委員
説明会の件で、恐らく今言ったように、細かく災害、そういうことがあった場合、地域の対応とかいうことをきちっと伝えていくというのは大事だと思うんですね。恐らく海というと怖いという部分が御家族にはあるんじゃないかと思って、そういうものを払拭していかないと定員オーバーできるような形にならないという部分があります。私は何しろ現場へ行きたいなと思っているのは、実はその災害の部分、確認、実際に子どもがそこをどれぐらいの時間で上に上がれるかというか、いろんなものをやるために自分は１泊で行きたいなというふうに思っているんですね。そういう意味で行かせてもらいます。そうした安全なところであるし、また安全に遊べるということをきちっと伝えるような形をしっかりと説明会で、これから説明会をやるということなんですよね。説明会をやっていただきたいなというふうに思います。そういう御質問もあると思いますので、よろしいでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
実際に避難の時間等は職員が行きまして計測してございますので、そういった面も含めて安全面の対策等につきましてしっかりと説明会の中で御説明させていただきたいというふうに思ってございます。
小林委員
それは２泊なんですけれども、その２泊の間に、子どもたちって、いわゆる逃げる、そういうような訓練というのはできないと思うんですが、まず１回注意とかそういうものを最初にやると思うんですけれども、スタートするときに、講習じゃないですけれど、一番最初にやるんですか。実はそこも見たいと思っているんですけれども、ちょっとその辺をお伺いします。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
すみません、言葉が足らなくて。実際に現地へ赴いた際に、まずその訓練をしたいというふうに考えてございます。浜に出た場合でもやはり同じようにそういった場合の対応についての訓練もさせていただきたいというふうに思ってございます。
小林委員
向こうに到着してから、その日にやるんですか。ちょっと日程があるんで、すみません。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
まず、着いた日に実施したいというふうに考えてございます。
近藤委員
１点、この６８件という数字なんですけれども、どこかの学校で何人かずつとかばらけているとか、そういうことはわかりますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
大変申しわけございません。今、学校ごとの数字は持ち合わせてございませんけれども、ある程度お友達の中でお誘い合わせの上お申し込みいただいたというようなことはよく電話で耳にしております。また、一応基本的に今申し込みをいただいているのは区立のみということは承知してございます。
近藤委員
それでは、定員にまだいっていないんですけれども、私立にも広げるというお考えですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
私立につきましても実際にチラシを配布してございまして、対象ということで考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、その他。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
１点、保育の待機児童数につきまして口頭で報告させていただきます。平成２４年４月の保育の待機児童数でございますけれども、認可保育園の申込者から、認可保育園、認証保育所、家庭福祉員等々に入所した方等を除きまして集計がまとまりまして、１１４人という形になりました。１１４人の方が待機という形になってございます。昨年度４月に１３５人でありましたということでございますので、昨年度よりも減少したものの、いまだに多くの方が保育園の待機をされているという状況にございます。平成２３年度に策定いたしました待機児童への対応方針におきまして年度内の需要の増加を見込みまして、２４年４月までに２００人程度の保育定員増の対策を実施してきたところでございますけれども、実際これを超える需要があったということになります。今後は地域の需要の状況を踏まえながら、改めて保育所を含めた対応の検討を行いましてお示ししていきたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
奥田委員
これにつきましては、昨年１０月２１日にお示しいただいた「今後の保育需要への対応方針について」というところで、今後については解消に向かっていって、再来年度ゼロというような予定で当初考えていらっしゃったと思うんですが、今回の結果を踏まえて需要の予想が上振れしたわけですよね。そういう意味で見直しが必要になってくる。あるいは、今後の方針等ありましたら教えていただけますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
需要の分析につきましては、しっかりと今後分析をいたしまして、また将来を含めた対策につきまして、計画の中身につきまして検討いたしましてお示ししていきたいというふうに考えてございます。
奥田委員
私、昨年１０月にお示しいただいたときに、恐らく前回、１０月にやったものの１個前のときと同じ方法で需要の予想をしているので、結果が出たときには上振れする可能性が高いのではないですかという御指摘を申し上げて、潜在的なものをしっかりと把握された上でやらないと待機児については減らないんではないですかということを具体的に申し上げたと思うんですね。結果としては、残念なことですけれども、予想に反してほとんど減っていないわけですね。今回はこの１０月の計画にのっとって、認証についても１２０ふやすというような計画どおりいっていますけれども、総数としては、昨年もそうですよね。２００以上ふやして解消の方向のつもりが待機については１３０程度、減っていない。今年についても計画は二百何十という数字を持っているけれども、恐らく数字としては、解消していくというものとしては、需要予想自体が潜在的なものを十分入れていませんので解消していかないわけです。ですから、改めて需要予測の方法についていま一歩踏み込んで御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
昨年度の時点の推測におきましても、昨年１３５人の待機がいた中で２００人近い定員を増加しているということでございまして、数にしますとその年齢の人口の１％程度でございますが、需要としては伸びていくというような推測を、これまでの傾向をもとに推測いたしまして、その需要予測をもとに対策を行ってきたわけでございます。推計値が、年齢ごとに人口の動態も違いますし、大きく動いてくるという状況もございますので、なかなか推測は難しいところでございまして、そうはいいながら、過剰な定員の増を行ってしまうと後年度に負担を及ぼすということになりますので、今までの需要の伸びの中での判断をせざるを得ないということがございます。その状況も踏まえまして、今年４月の状況をまた勘案して、さらに踏み込んだ形で需要予測を立てていきたいなというふうには考えております。
奥田委員
例えば横浜市なんかでは、千数百という待機に対して、今回出た数字は百ちょっとですよね。１０分の１まで圧縮したわけですよ。その背景には、需要予測として十分な潜在的なものも織り込んだ上での予想があったからそういった対応ができましたし、自治体によっては、そうした需要予測とおっしゃいましたけれども、ピークに合わせて、今後要らなくなっていくことも含めて、期間を限定した施設の設置ということも、中野区についても当然やっておりますけれども、数的にそういったものを厚めに配することで需要の減について対応していくこともやっているわけです。ですから、今後減っていくことについては当然配慮する必要はありますけれども、潜在的なものが現にあるということについてはお認めいただいて、１.５％のプラスという需要予想ではなくて、もう一歩踏み込んだ形の予想をした上で、今後の経年的な減少についてのことを期間的なものを配慮して検討していくということをやっていかないと、待機児ゼロというふうに掲げても、何回もゼロ、ゼロ、ゼロと言い続けて、ついに２年後にはゼロにしますということで改めて宣言されたわけですから、やはりここはもう少し踏み込んだ御検討、潜在需要についての踏み込みが必要だと思います。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
定員の増ということになりますとやはり大きな財政上の投資が必要ということになりますので、この潜在的な需要というところも含めまして慎重に整理していかなきゃいけないというふうには考えておりますので、今度この議会でお示しするときにつきましては、しっかり整理してお示ししたいというふうに考えております。
岩永委員
１点、今教えていただいた数字は新基準になりますが、同時期の旧基準の数字と昨年４月１日の旧基準の数字を教えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
旧基準といいますのは、認可保育園に申し込んで入れなかった方の実数という形になりますけれども、昨年度４月１日が３５６人、今年度４月１日が４４２人という形になっております。
岩永委員
今、奥田委員も触れられましたけれども、先ほどのお答えですと、これから需要予測等々の見直しもされていくということではありますが、旧基準、いわゆる認可園を求めているということが今お答えいただいた数字でもわかりますし、認可園の待機児童数が昨年よりもふえている。その差が大きいということもありますから、保育需要と同時に、こういう区民の声にどうこたえていくのかということもその中にきっちりと盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
認可保育園の待機児童数といたしましては増加しているということでございますけれども、待機児童数全体、認証保育所等々のそれぞれさまざまな保育サービスを含めますと、若干ではありますが、減っているという状況にございます。我々といたしましては、例えば認証保育所をとらえてみますと、認証保育所に通園している方が全体で３６０人ぐらいはいらっしゃるわけですけれども、その中で認可保育所へ申し込まれている方は１７０人程度ということで、２００人ぐらいの方は認証保育所のみを申し込んでいらっしゃるということで、サービス内容も認可保育園と違ってございますので、それぞれの保護者の方のニーズに合わせて提供していくことが必要だというふうに考えております。ですから、認可保育園のみで保育需要にこたえていくということにはならないのかなと、トータルでいろいろなサービスがあって、それを保護者の方が選ぶという形が望ましいというふうに考えています。
岩永委員
最後にしますが、今お答えいただいた内容はそのとおりの部分もありますが、一方で、私がお聞きをした認可園に対する希望がふえていて、認可園での待機児童数の差、昨年４月１日と今年の４月１日のその差が大きいということをきちんととらえて、保育需要プラス今後の対策の中でぜひ反映してほしいということをお願いしておりますので、ぜひそういうふうなことも検討していただきたいということを要望しておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。
他に報告はありますか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
故寛仁親王殿下御葬儀の当日における弔意表明について、口頭で御報告をいたします。
明日６月１４日でございますが、故寛仁親王殿下の御葬儀が行われます。当日における弔意表明について、６月１１日付で東京都教育委員会から区市町村教育委員会に通知がございました。その趣旨は、各府省における弔意表明について周知するものでございましたので、６月１２日付の教育長名の通知と本日の定例校長会でこの通知の趣旨の周知を図ってございます。
本区では、通例このような場合、半旗を掲揚して弔意を表明しているところでございますので、各学校で半旗を掲揚する方法によることになるということでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で８番、その他の報告を終了します。
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、当委員会の地方都市行政視察について協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時５０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の地方都市行政視察の視察先、テーマは、名古屋市の中学校給食「スクールランチ」についてと静岡市の待機児童園「おひさま」についてとし、日程は１０月２５日（木曜日）から１０月２６日（金曜日）とすることで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で地方都市行政視察について終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元の資料（資料９）のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５３分）
次回の委員会日程は、７月３０日（月曜日）午後１時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時５４分）