平成１９年１０月０５日決算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成１９年１０月５日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成１９年１０月５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時１９分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ主査
近藤 さえ子副主査
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当参事 服部 敏信
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長（地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 戸辺 眞
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当参事 奥山 功
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 松本 桂治
○主査署名
審査日程
○議 題
認定第１号 平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）（資料１）を議題に供します。
なお、本日は分科会２日目となっており、昨日申し上げましたように、本日、区民分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。また、本日の審査に当たりましては午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
きのうに引き続きまして質疑を続行いたします。
それでは、決算説明書の１９６ページから１９７ページをお開きいただきまして、１目の環境保全費から質疑に入りたいと思います。質疑はございませんでしょうか。
岩永委員
まず環境保全推進の関係ですが、環境負荷調査等が行われています。この結果というものの反映は、一つは環境調査結果概要というのが出ているんですが、ここに入っているということになりますか。
納谷環境と暮らし担当課長
環境負荷調査と申しますのは、中野区役所自身が、事業者、消費者としての行動計画に基づきまして、中野区役所が環境に影響を与えるさまざまな項目について調査を行っているものでございます。例えば電気、ガスの使用量、水道の使用量、あるいは紙の使用量等について調査を行い、その推移を把握し、今後の中野区役所自身の環境行動、環境に配慮するさまざまな中野区役所自身の取り組みについて生かしていくようなものでございます。
岩永委員
そうすると、区庁舎に関するものの負荷調査結果というのは何かに出ていましたかしら。
納谷環境と暮らし担当課長
事業者、消費者としての中野区環境行動計画に基づきますこの環境負荷調査の結果につきましては、データが取りまとまり次第、区民委員会等にも報告しているところです。データの集計ができますのは大体秋以降になろうかと思っております。ただ、なお今年度の目標のいろいろな整理の中で、事業者、消費者としての中野区環境行動計画につきましては、私ども環境と暮らし分野と、それから財産管理分野、あるいは評価改善分野、いわゆる庁舎がＩＳＯに取り組んだということもあります。中野区役所は、事業者として取り組むものについて、我々環境と暮らし分野は区民、あるいは一般の事業者を相手にして施策を展開しております。
そういう意味で、中野区役所自身が事業者として取り組むことについては、やはり財産管理、あるいは評価改善の方で取り組むべきだということで、今そういう整理を行っているところでございます。ですから、今年度の調査も、財産管理、あるいは評価改善の方で多分集計をする予定でおりまして、そういう中から報告が多分秋以降には出てくるものというふうに存じ上げております。
岩永委員
では、これはわかりました。それから、先ほどちょっと触れました環境調査結果概要との関係で２点ほど改めて教えてほしいんですが。
主査
ちょっと休憩します。
（午後１時０４分）
主査
再開します。
（午後１時０４分）
岩永委員
ごめんなさい。では、これは後にします。それから、同じところで、環境マネジメントシステム導入セミナーが実施されています。これの目的は例えば事業概要などにも書かれているのですが、１８年度にやった成果というのはどういうものだったでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
環境マネジメントシステムは、今、委員おっしゃった事業概要の目的等に記載されております。いわゆる事業者が環境マネジメントシステムを導入するために開いたセミナー、あるいはそれを自主的に取得するために開いたセミナーでございます。参加事業者はここの決算書にありますように２８社、現在、６団体が取得しております。また、今後取得をする見込みの事業所もあるという状況でございます。
佐野委員
これは１９６、１９７ページですから、また昨日出た主要施策の成果の方でお尋ねをさせていただきます。この分野は今、このページの１０６ページと１０７ページに関係してくるんですね。それで、１０７ページにまたＣ評価なんですよ。大変申しわけないんですけれども、Ｃ評価なんです。私が謝ることではないんですけれども、Ｃ評価なんですよね。それで、私がなぜこれにこだわるかというと、この部全体を見ますと、ここだけがＣを二つお取りになっちゃって、大変だと思うんですけれども、だから、ほかの部と比較をされると非常に目立つんですよね。私も区民委員会に所属しているし、やはり頑張ってもらいたいという観点から申し上げさせていただきたいんですけれども、昨年はこれを調べましたらＢなんですよ。ご存じですよね。なぜＢからＣに落ちたかという分析はどのようになさっているのでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
私どもは、施策の一部に今、地球温暖化防止対策の取り組みの方向を定めようとしているところでございます。また、他の施策についても着実に成果を上げているとは考えております。ただ、この行政評価におきましては何点か御指摘を受けております。一つは、区として地球温暖化に取り組む方向の明確化、あるいは、一番大きい点は、成果指標が未集計で出した部分が一、二点ある。これではきちっと評価ができないという御指摘を受けました。
これについては総括のところでも御質問を受けてお答えしたところですが、データの集計上、どうしても行政評価の時期に間に合わないため未集計になってしまったということで、今後、その未集計の評価も極めて必要な評価ですけれども、あわせてきちんと行政評価が受けられるような評価指標を立てて、これから臨んでいきたいと思っています。
また、他に路上喫煙の問題、あるいは缶・プラの費用対効果の問題等を指摘されております。この外部行政評価においてＣとなったことをきちっと謙虚に受けとめ、昨日の御議論がありましたＰＤＣＡに乗りまして、チェック・アクションをきちっとやって、また、ＣからとにかくＢ、あるいはＡを目指して頑張っていきたいと思っています。いわゆるチェックの時期で、今委員のお話がありましたように、きちんと現状分析をして問題点を明らかにして、改善に取り組むことが必要だというふうに認識しております。
佐野委員
おっしゃるとおりなんですよね。そのとおりなんですよ。ぜひ来年度はＣを脱却するようにその分析を徹底的にやって、所員というか、その課員一同が一丸となってやってもらいたいんです。それで、ちょっと私が思ったのは、この１０６ページのところなんですけれども、この１０６ページの分野のコストのところも１８年度は結構上がってきているんですよね。それから、１０６ページの分野のコスト（千円）というところです。これは千円単位ですから、１８年度は２億８,３００万円ですか。１人当たりのコストが、９１７というのは円だから、９１７円になってきている。これは区民の人数で割るわけですか。それで多分出てくるわけですね。それは、１７年度、１８年度が区民のニーズが違ってくると、分母と分子の関係で違ってくると思うんですけれども、実態的には分野のコストが上がってきているということだと思うんですけれども、隣のページを見ていただくと、施策のコストがやはりまた上がってきているわけですね。それで、１６２円と。これは４,９００万円ということですよね。
私は、経費だとか費用対効果ばかり言わせていただいているんですけれども、こういうところを気をつけていかないと、本当にこれをかけて悪いと言っているわけではないんですよ。それだけの効果があればいいけれども、それでＣをとっていて、失礼な言い方になっちゃうんですけれども、それでは意味がないと思うんですよ。そこを念頭に置きながら、かけて悪いと言っているわけじゃなくて、かけた分だけ費用対効果をしっかりとあらわすようにしてほしいというのが区民の声ですし、私の声なんですよ。その辺についてはどうでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
今、委員の御質問がありました１７年度のコスト増、１８年度のコスト増は、それぞれ当然私ども取り組むことがある者として、きちっとそこに投資した、あるいは費用をかけたということでございます。ちなみに、１７年度は路上喫煙の条例を改正し、大幅な取り組みを開始した。また、１８年度につきましては、環境基本計画の策定に着手したという、区民のニーズにおこたえするような施策展開を図ってきております。ただ、コストをかけたら、きちっとそのコストの必要性なり、コストがどう生かされるかという説明がやはり区民にも示す必要があろうかと、そういうことを十分意識して今後は行政評価等に当たっていきたいと思っております。
佐野委員
大変またしつこいようで申しわけないんですが、１０６ページの下段のところの２行を見ていただきたいんですけれども、これは今後の方策、要するに経費節減だとか事業の見直しについてコメントが出されていますよね。これは各部で出されたのでしょうか。その担当の所管で出したんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
ここは、私どもの分野が自己評価して、分野が今後の方向を記述したものでございます。
佐野委員
そうすると、なおさらと私は思ったんですけれども、一番下の２行目、今後の施策展開の基本は何なんですかということをうたっているわけですよね。ということは、やはり基本がまず大切ですよね。先ほど言ったＰＤＣＡサイクルのプランですよね。それからドゥに入るわけでしょう。そうすると、この基本はということが、まず「関係者、関係機関、団体の連携の向上を進め、効率的、効果的な事業展開を図り、成果に対する実効性を高めていきます」というんですね。これが基本なんですかね。
というのは、私はここに基本を置くことではないような気がするんですよ。もちろんこれはその後の問題として関係とか何かと連携をとりながら、要するに効率的なものを求めていくのは当たり前ですよね。では、基本の考え方について、ここについてちょっと教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
現在、私ども中野区では、まさに目標を定め、成果による管理を行っているところです。そういう意味で、やはりプランを立てて実施し、先ほどと重複しますが、きちっとその結果をチェックして、次回のまた事業展開に生かす。いわゆるプランにまた生かしていく。このようなことで進めることがやはり一番大きな基本であろうと思っております。
佐野委員
今まさにおっしゃっていたプランですよね。要するに、プラン、イコール自分たちの独自の政策は何もないというふうにとらえて、また失礼な言い方で、私も非常に辛らつな言い方をして申しわけないんですけれども、まず自分たちが柱を立てて、それについて関連がどうなのか。効率的なのか、それから、このプランは団体への連携がとれているのか。そういうことがないと、まずここには自分たちの独自性、自立性、こういったものが最終的な基本的な施策につながっていくのではないかと思うんです。これは別にそちらの担当の課だけが問題ではないと思うんですけれども、だからこそ中野区はＰＤＣＡサイクルを志望しているわけでしょう。
全くその基本的な考え方が遊離をしているような気がするんですけれども、文字面をとらえてこういうことを言うのは大変失礼だと思っています。私も、文章上は確かにいろんなことを書けばいろんなことがあると思います。基本の姿勢がはっきりと課員なり部署なりに伝わらないと、また同じ繰り返しが起こるような気がして、あえて言わせていただいたんですけれども、やはり基本の姿勢というのは、今おっしゃっていたプランだと思ってかかって、まずプランはどういう施策、どういう政策がこの部にとって、この課にとって必要なのか。そこからまず始めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
今後の方向についても、十分そのあたりは意識して記述したつもりですけれども、記述にまだ十分な点がなかったということもあろうかと思います。今の委員の御指摘を受けて、だれが読んでもきちっと方向、あるいは取り組む内容等が明確になるような記述を心がけていきたいと思っております。
佐野委員
ぜひ今言ったことを基本的な考え方として、ＰＤＣＡサイクルに従ってやるというふうに区は方針をうたっているわけですから、そのＰＤＣＡサイクルに従ってやっていただきたいと思います。最近やゆされていることには、ＰＤＣＡサイクルはプラン・ドゥ・チェック・アクションというふうに言われていましたけれども、ちょっときのう、私は忘れてしまったんですけれども、ある方たちは、プラン・ドゥ・チェックじゃなくて、Ｃというのをカット、Ａというのをアジャストメント、調整というふうに言っているところもあるんですよ。これはどうしてかというと、経費がだんだん狭まれてきた。経費が潤沢であれば、このＰＤＣＡというのははっきり行える要素はあるんですけれども、どうしても経費が各部署で抑えられてくる。そうすると、チェックじゃなくてカットになっていってしまう。
私は、カットする必要はないと思うんですよ。必要なところには必要な金額を投入する。カットじゃなくてチェックでいいと思うんです。そのかわり、アクションでぴしっとして成果をやる。目標と成果ということを達成する。これが私は必要だと思うので、私が冒頭にちょっとコストがかかっていて、何でＣなんだよというようなことを言わせていただきましたけれども、それは大切なことなんですけれども、それにめげずに、別にカットじゃなくていいんですよ。必要なものには投入する。したがって、ちゃんとチェックをして、だめなものはだめ、いいものはいいという分類をする、分析をする。そこが私は必要だと思いますので、このＰＤＣＡという目標を掲げているわけですから、ぜひこれに従ったものをこの記載の中に取り組むような姿勢を入れていっていただきたいと思います。
納谷環境と暮らし担当課長
委員今の御指摘を十分に受けとめて、今後は記述のみならず、施策の中身についても十分反映させていきます。
主査
他にございますか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９８ページから１９９ページ、２目環境公害費です。この項で質疑はありますか。
内川委員
環境調査についてちょっと教えてください。環状６号線周辺環境調査年２回とありますけれども、これからいわゆる山手通り、首都高の開通に向けて大分環境が変わってくるのかなと考えています。現状では、環状６号線周辺の環境調査が年に２回ということと、大気に関しては３地区１２地点で、括弧「二酸化窒素」と書いてありますけれども、これは二酸化窒素のみの調査なんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
決算書に示しています環状６号線周辺環境調査の内容は、二酸化窒素、それも簡易測定による二酸化窒素を３地区。この地区と申しますのは、首都高速道路の排気塔が予定されている地区並びに出入り口が予定されている地区を中心に３地区において、大気については二酸化窒素のみを簡易で調査している。沿道と後背地ということです。それとあわせて、環状６号線の自動車騒音・振動・交通量を実施している。こういう内容でございます。
内川委員
これは現状のままの調査内容で、これからも十分とお考えでしょうか。というのは、通年で大気の汚染状況などを調べるところもありますよね。山手通りは多分大きく環境が変わってくると思いますので、首都高の例のトンネルの付近は通年にわたる常時測定を行ってもいいのかなと。あと、騒音・振動・交通量１地点とありますけれども、あそこももう少し場所をふやしてもいいのかなと考えていますけれども、いかがでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
環状６号線は、今委員の御質問の中にありました地下に首都高速道路の建設が進められております。また、環状６号線自体の道路構造も今区画整理で大きく変わろうとしております。こういうことを踏まえまして、中野区では、大分前よりこの環状６号線にかかわる環境の影響の変遷を的確に把握すべく、このような調査を実施しております。またあわせて、区ではありませんが、東京都におきまして、環状６号線の弥生地域センターの前でございますが、そこで通年の大気汚染の測定を実施しております。そういうことで、現状を捕捉すれば、大気汚染、あるいは自動車騒音等も環境基準を満たしている状況にあるというふうに考えております。調査結果においても環境基準を満たしている状況にあります。
なお、先ほどのお話に戻りますが、今後、環境の状況が当然大きく変わるということが考えられます。当然区は、都と区の役割の中で、こういう体制で環境の現況を把握し、また、その状況に応じて必要な対策を講ずるよう努めていくように考えております。
失礼しました。先ほど、測定地は弥生ではございませんでした。環６沿線の東部地域センターの前です。すみません。私の説明の間違いで、東部地域センターの前で東京都が大気汚染の常時測定を実施しているということでございます。
話は戻りますが、今後、環状６号線の周辺環境の変遷を的確に把握していきたいと思っております。その把握の体制につきましても、現行の体制を維持し、きちんと区民の方々に情報を提供していきたい。東京都、あるいは事業者、それから区の役割を踏まえて、今後も環境の状況の的確な把握に努めていきたいと思っております。
岩永委員
先ほどとの関係で、中野区の環境調査結果概要というのがありまして、その中で自動車騒音・振動の調査結果があります。環状７号線の大和町のところでは、いわゆる要請限度超過という状況になっていますけれども、この要請限度を超えた場合に、環境省令で定める限度を超えていることによって、周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められる場合に、区長は都道府県公安委員会に対して、道路交通法等の規定による措置をとるべきとの要請ができると、こういうふうになっています。１７年、１８年と、ここの地域はたしかずっとこういう状況ではなかったかと思うんですが、この間、区長の方から東京都の公安委員会の方に何らかの求めをしたということはありましたか。
納谷環境と暮らし担当課長
環状７号線は、今委員御指摘のように、特にずっと要請限度と言われるものを超えております。ちょっと私、きちっと把握はしていませんが、大分前、例えば１０数年前とか２０年前の話になろうと思います。区長が東京都公安委員会、道路管理者である東京都知事に道路構造の改善、あるいは交通規制の要請等をしているところでございます。相当古い話ですので、その正確さはちょっとずれると思いますけれども、その結果、例えば環状７号線の交通、いわゆる規制速度が低減された。あるいは歩道幅が少し改善された。道路構造におきますと路面の材質の改良がなされた。大型車の走行が中央センターラインに規制されたというような、いわゆる道路自身、あるいは交通上の問題はいろいろ取り組んでいるところでございます。またあわせて、環状７号線沿道においては、いわゆるまちづくりとしての騒音対策、沿道不燃化に伴いまして、そういう対策も東京都で進められているところです。
そういうことで、対策はとられ、改善は進められていますが、今問題になっていますのは、やはり自動車自体の単体の規制の方が大きな問題になっております。要するに自動車自体の規制をもっと強化しないと、例えばこの自動車騒音はなかなか改善しないのではないかと言われております。区としては、この要請限度にかかわります働きかけ等は大分してきましたが、今後はやはり国等に自動車そのものの規制等のより働きかけをしていく必要があろうかな、そんなふうに考えております。
岩永委員
先ほど内川委員の方からも指摘がありましたけれども、山手通りが地下の高速道路や拡幅によって交通量が大きく変わってきて、減るのではなくてふえるということが首都高速の方から示されてきていました。それで、今、この表は皆さんにはないのかもしれませんが、例えば青梅街道、それから本郷通りなど、山手通りと直結をして車の交通量が変わるのではないかと思われるところは、要請限度までは超えていませんけれども、既に環境基準を超えているという状況で、場合によっては、要請限度を超えるということが十分推測されるという状況になってくるんですね。
ですから、こういう定めがあって、当該自治体の長が東京都の公安委員会に対してその改善を求められるということになっておりますから、まだこれからの話ではありますが、どの程度区としてこうした環境基準を守らせるという立場に立つかということがこの求めにもあらわれてきますので、ぜひそのあたりは区として必要な措置をとるというような状況でいていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
納谷環境と暮らし担当課長
環状６号線にとどまらず、道路問題に限らず、こういうすべての環境問題においてですけれども、我々は、いわゆる区民の生活の環境の確保、あるいは健康の維持に関して大きな責務を担っていると思っています。そういう意味で、例えば今委員から御質問があった道路騒音等につきましてもより環境の悪化が見られた場合には、区として必要な対策を講ずるよう、都、国、あるいは関係機関、団体に当然働きかけていくものと思っております。
岩永委員
ぜひよろしくお願いします。それからあわせて、神田川ですけれども、河川の水質調査で、神田川のいわゆる水素イオン濃度はアルカリ性が強く出ています。妙正川系よりも強く出ています。一応範囲内、基準内というふうになっておりますけれども、神田川のアルカリ性の強い要因などということはわかって、推測できているのでしょうか。そのあたり、ちょっと教えてほしいんですが。
納谷環境と暮らし担当課長
神田川の水素イオン濃度は、ここでも数字にありますように、年間平均で大体７.６から７.９。これはアルカリとは私どもは認識しておりません。あくまで環境基準の範囲内で問題がないというふうに考えております。
岩永委員
私も、少なくともこの調査結果から見れば、今のところ何らかの対策を立てるというような状況にないというのは承知しているんですが、同じ中野区内を流れている妙正川と神田川との関係を見て、どちらかというと神田川の方の数値が高いので、特別というか、何か特筆的なことがあるのかなと思ってお聞きしたんですが、特別になければ、それはそれで構いません。わかりました。
納谷環境と暮らし担当課長
この水素イオン濃度は、極めて水質の状況において変動があるものです。例えば委員も御承知のように、藻が繁茂するだけでｐＨが大きく違います。ですから、なかなか微妙な数字の動きを説明するのは難しいかなと思っております。
主査
他にございますか。
なければ、進行します。２００ページから２０１ページ、３目環境美化費、この項で質疑はございませんか。
よろしいですか。進行いたします。２００ページから２０３ページ、４目環境報道費です。質疑はございますか。
なければ、進行いたします。２０２ページから２０３ページ、５目消費生活費の中で質疑はございますか。
進行いたします。２０４ページから２１１ページまで、１目ごみ減量費、この項で質疑はございますか。
岩永委員
ごみ減量普及啓発だとか、それから、集団回収で要するにごみの出し方等の指導ですけれども、いまだに結構可燃ごみの中に不燃ごみがまじっているとか、不燃ごみの日なのに可燃ごみがまざっているとかということで、ごみを収集するところを担っているところの人たちで、お互いに力を合わせてごみを分けたりなんかしているので大変困っているということで、もう少しごみの出し方についての意識啓発とか働きかけなどを、丁寧にというか、きめ細かくやってもらいたいというような声をいまだに聞くんですけれども、確かにごみの出し方というチラシというのか、案内は配られてきますが、前ほどには今はそんなに積極的な働きかけというのがないような気がするんですけれども、そのあたりは今どんなふうになっていますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
ごみの出し方については、これまでもさまざまな形でＰＲをさせていただいております。今年度につきましては、サーマルリサイクル、あるいはプラスチック製の容器包装について資源回収をするということで、そういったことのＰＲとあわせて、燃えるごみ、燃えないごみの出し方につきましてはＰＲをさせていただきました。
行政評価でも示されておりますが、なかなかＰＲが浸透しにくい部分がございます。ともすると、自治体としてはＰＲを総花的な形でもってお示ししてしまう。つまり、１人世帯、家族世帯全体を含めてＰＲをするということで、とりわけ集合住宅などでの単身世帯の方はごみの出し方がわからないという向きもございます。これからのＰＲの仕方としては、ある意味では相手方を絞りながら、総花的ではなくて、今回は単身住宅、今回はお年寄り、今回はファミリー住宅向け、そういった形でもって対象を絞ったＰＲを進めていきたいと考えております。
幸い今年度は、先ほど申しましたプラスチック製容器包装の資源回収、サーマルリサイクルということで、ごみの分別、また出し方が変わった大きな節目の年にも当たります。そういった意味で、対象地域の皆さんにはとりわけ各戸配布をさせていただいたり、また、ごみの出し方のカレンダーなどにつきましてもお配りするなどして不断に努めてございますけれども、委員御指摘のような内容は日ごろから私どもも受けとめております。できる限りの努力はしていきたいと思ってございます。
主査
他にございませんでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２１０ページから２１７ページ、２目清掃事業費です。この項で質疑はございますか。
岩永委員
２１３ページですが、有料ごみ処理券の件です。１７年度の決算でも１１０万円からの不用額が出ていますね。それから、今回も不用額が出ていましたね。有料ごみ処理券の不用額というのが今回は４０万円出ていますが、このたび補正予算で５７０万円からの新たになる有料ごみ券の印刷費が補正で出されました。何を聞きたいかというと、通常の有料ごみ処理券の印刷というのは、年度をかえるのか何かということになるのかな。そんなに大きくデザインが変わらないで刷り増しだったのかなと思いますけれども、今回補正で出たのは、券の内容等が変わりますね。要するに版下が変わって、印刷経費などが高くなるのではないかと私などは思うんですが、かえって補正額が５７０万円だったということなので、１８年度に６５０万円からの印刷費を計上して、新たになるという補正では５７０万円からの印刷だったという、こういう違いというのは何ですか。
齋木清掃事務所長
ごみ処理券については、コンビニ等の取扱店へ過不足のないように送るということになりますので、当然計上のときにはそういったことを含めて送ってもらうと。新しい処理券については、当面、７割ぐらいの発注ということで５７７万円、前回お示ししたとおりの金額になっています。したがいまして、それは当面、前回もお話ししましたとおり、３月２０日までにコンビニに届くようにしまして、その間、年度が来ましたら、年度内に不足を補うようにまた新たに印刷する。こういうシステムで発注する予定でございます。
岩永委員
今年度のことになりますから、決算を見てみないとわかりませんけれども、そうすると７割発注ということになる。それから、補正のときには、今残っている有料ごみ券を使っていくということでしたね。４月以降でも、あるものについてはそれを使っていくということではなかったでしたか。それは粗大ごみのシールの方でしたか。そこのところは７割発注でということでいくのかどうか。要するに、今年度は今年度で印刷しているわけですよね。全部使い切るわけではないと思うんですが、そのあたりはどんな使い方になりますか。
齋木清掃事務所長
そういうことが起きますので、一応経過措置としましては、４月いっぱいは今ある券の取り扱いをすると。それで、それ以降につきましては当然還付ということで受け付ける。それで、その還付の仕方ですけれども、今持っている古い券を清算して還付する方法もありますので、その辺のところの詳しい点につきましては今検討中ということでございます。新処理券はデザイン等が変わりますので、当然全く変えなきゃいけないということで全部変えるわけです。
岩永委員
そうすると、私はもう少し長くあるのを使い込んでいくのかと思ったんだけれども、４月中だけということになると、新しいごみ処理券の７割発注というのは、それはそれで年度いっぱい大丈夫という見込みなんですか。それとも、また来年の当初予算でさらに印刷費を積み増すということになるんですか。
齋木清掃事務所長
当然７割ぐらいを想定して発注していますので、年度途中で様子を見ながら、不足するようなことであれば、印刷費で刷り増しするということになります。
つぼい委員
２１１ページの中段になるんですが、防鳥用ネットの貸し出しというのが７３２枚と、こちらの事業概要を見ますと１７年度から１８年度に比べてかなりの枚数がふえているんですけれども、これはどういった理由でふえているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
齋木清掃事務所長
防鳥ネットにつきましては、貸与して、なかなか１年ぐらいでは壊れることはないんですが、何年かたつうちにすり切れて、当然消耗すると。そういったところについて取りかえるように、その
集積所の方が来て、それに貸与申し上げて取り替えるということでありますので、年度によって差が出てくるということでございます。
つぼい委員
そうしましたら、ごみの散乱被害が別にふえたから、この量をふやしたというわけではないということですか。
齋木清掃事務所長
主な理由は、これを始めたのが平成１５年度から始めていますので、ちょうど何年かたてば磨耗するということで取りかえる。そういう頻度が高くなったということで枚数も当然ふえてくると。それから、そういうことが周知されて、ごみの散乱用で欲しいということでありますので、それが重なってふえたということで御理解いただければと思います。
つぼい委員
そうしますと、ごみの散乱もふえつつあり、そういう被害もあり、ネットの耐久性も消化をしていったからということでよろしいんでしょうか。
齋木清掃事務所長
ごみの散乱がふえたということに直接は関わらないと思っています。ただ、そういうふうにした方が、例えば猫が来たり、カラスが来たりということのないよう予防ということもありますので、一概に散乱したからということではなくて、予防の意味も含まれていますので、そういったことでふえているのだろうというふうに思っています。
主査
他にございますでしょうか。
進行いたします。２１８ページから２１９ページ、１目経営管理費です。質疑はございますか。
なければ、進行いたします。
続きまして、一般会計歳入につきまして一括して質疑を行います。
質疑に当たっては、歳入決算説明書補助資料のページによりましてお願いいたします。お手元にありますでしょうか。
それでは、質疑をお願いいたします。質疑はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはございますでしょうか。
岩永委員
さっきの関係になりますが、１点は、区民の１９の資料です。実は清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額という表がありますが、この不用額が年々大きくなって、年々というか、もっと大きい年もあったんですけれども、１６、１７年に比べて、１８年度の不用額が大きいんですが、これはどういうことですか。
齋木清掃事務所長
あそこの清掃の車庫の用地は、土地開発公社が区に貸して、それを私どもが使用させていただいているという状況です。その賃料につきましては、土地開発公社と都区との話し合いの中で、利子補給分をということでございます。その利子補給率をどういうふうにするかということの協議がなされて、それが予算に計上される関係で、現実に年度が始まったときの金額との差が出て、不用額が生じたということでございます。
岩永委員
そうしますと、その利子補給をする場合の率というのは毎年違うんですか。状況によって率そのものが違うんですか。
齋木清掃事務所長
そのとおりでございまして、土地開発公社と区財務当局との協議の話の中で、来年度を見込んだ利子補給の率を決めまして、それに基づいて算定するということで、実際の金額との差が出ますので、その部分が不用額になったということでございます。
岩永委員
それから、監査意見書の３８ページに予算流用が指摘をされています。それで、１８年度は５０３件の予算流用があったうち、１４６件は人件費にかかわるものだということなんですが、人件費にかかわるもの以外で、いわゆる区民生活部がこういう中に入るものというのはどのくらいあって、どういう内容だったんでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
詳細を今調べますので、お時間をいただきたいと思います。
主査
答弁保留がありましたので、後ほど答弁いただくということでよろしいでしょうか。
岩永委員
それはそれでお答えをいただいて、もう一つ、予算全体で、区民生活部の中で全体を通して２億８,０００万円からの不用額が出ています。それで、それぞれ地域活動費、戸籍住民費、産業振興費、環境と暮らし費等々というのがありまして、この中で大きい不用額は、一つはごみ減量費ですね。それからもう一つは産業振興費の不用額が多いんですが、それぞれに執行率と不用額が細かく出てはきているんですけれども、この大きな不用額が出たということについてはどのようにお考えですか。
齋木清掃事務所長
清掃関係の不用額がかなり大きいのかなということで、私の方から一つ報告させていただきたいと思っています。まず一つは、清掃借上車が全体として１０億円近くございます。これはそういう事業規模が大きいという中で、４,８００万円の不用額が出ているわけでございます。ただし、大きな規模の中の４,８００万円ですから、収集作業での執行率は９５％以上を超えているわけでございます。残の理由としては、収集運搬の経費が走行距離で行うということでございます。そのために中野区のごみを持ち込む清掃工場が、光が丘とか、練馬とか、板橋とか、千歳工場とかあるわけですけれども、そこがオーバーホールをして使えないときには、場合によっては中防施設まで持っていかなきゃいけない。中防施設というのは江東区にございますから、その分車両の金額が上がると。そういったことを踏まえまして、あらかじめそうした金額をとっておくということで、１８年度はそういう事情がなかったので、不用額となってあらわれているということでございます。
岩永委員
そうすると、このごみ減量費の中の不用額は、今ご紹介をいただいたような要素を毎年持つということになるわけだから、毎年、一定のその時々の使ったか使わないかという状況によって、かなり大きく不用額が変わる要素を持っているということになるんですか。
齋木清掃事務所長
清掃事業費についてはそういうことでございます。
岩永委員
それが１８年度で言うと４,８００万円程度、では大体５,０００万円前後ぐらいと。今言われたものの範囲というと５,０００万円前後ぐらいが、毎年多くなる少なくなるということになるんですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
清掃事務所長から今御答弁させていただきましたが、加えまして、ごみ減量費の不用額の部分で清掃一部事務組合への分担金がございます。これは御案内だと思いますが、平成１８年から分担金の算出方法を変更しております。ごみ量と人口割でもって２３区で案分する。これにつきましては毎年誤差が生じます。２,０００万円前後の誤差が生じてございます。今回も不用額としては約２,０００万円計上させていただきました。あらかじめ少し多目にというか、割合を高目に用意しておきませんと、分担金支出の責任を果たせませんので、おおむね２,０００万円前後が毎年不用額という形でもって処理をさせていただいております。
鈴木産業振興担当参事
不用額の産業振興分野の関連なんですけれども、一番大きいのは融資の補償補てん、それから賠償でとってある経費なんですね。それが結果的に執行がなかったということで、そのまま不用額として残るのが７００万円余がございます。
それから、もう二つあるんですけれども、３７０万円ぐらいが商店街のところでございます。これは東京都の補助を申請するときに、あらかじめ来年度それぞれの商店街さんに予定を聞いて申請するんですけれども、商店街が行うコミュニティ事業を三つの商店街さんが予定していたのが、結果的に年度が明けて二つだったというところで、ちょっと大きい額が不用額になりました。
それからもう一つは、中小企業退職金共済会への補助がありまして、その中でいろいろ事務補助をしている中の人件費部分で、途中で職員が退職して、その後補充せずに経営努力の中でやったということで、結果、若干その分の事務補助分が不用額として残ってございます。
岩永委員
では、申しわけないんですが、他のところ、地域活動費、戸籍、環境経費等の中の不用額で、今言われたように、予算措置をしておかなければならないんだけれども、その時々の状況で不用額になってみたり、１００％近く執行したりというようなことにつながるものというのはそれぞれにあるんですか。
遠藤中部地域担当課長
地域活動の関係においては、そのような項目はございません。
奥山戸籍住民担当参事
戸籍住民の関係でいいますと、そういった生活のものではなくて、一つ大きいのが住基カードが在庫が多かったので未執行だったと、それだけでございます。
納谷環境と暮らし担当課長
環境と暮らしでは、一部カラスの被害の対応を単価契約でやっております。ですが、その被害の訴え状況、いわゆる処理状況によって執行件数が違うために、不用額が年ごとによって幾分違ってくるということがございます。
岩永委員
そうしますと、若干見込み差が出ざるを得ない要素はあるにしても、やはり事業の執行状況の中で出たその年度その年度の、例えば１８年度なら１８年度の事業の中で執行率が達成しなかったという中で出てきたものということになるわけですね。区民生活部の抱える予算額から見て、この不用額というのは２億８,０００万円ほどの額ということになるわけです。各庁内、総務等々を含めても、そう少ない不用額ではないと思うんですね。
そういうふうに不用額を出していくということに対する予算の立て方というのは、先ほど来その見積もりに差が出てくるということについての持っている性格上のことはあるにしても、基本的にはどう事業を執行していくのか、どう事業をその目的に近づけた成果を上げていくのかということになるのではないかと思うんですが、そういう意味では、こういう執行のいわゆる不用額を出したこと、結局この不用額というのは剰余金に行ってしまって、次の年度の積み立てに回ってということにつながる側面を持っているわけですから、こういう不用額を出していったということについてはどのようにお考えですか。
大沼区民生活部長
主要施策の成果で目的別内訳の中でも、区民費全体で８２億９,９９３万８,０００円です。それで執行率が９６.５％ですから、４％欠けてもそのくらいの不用額が生じるわけです。１００％のものと執行率が９６.５％とした場合には、やはり３.５％の不用額というのは生じるわけです。その問題と、それから個々の政策展開において、当初の予定していたものが、例えば需要の問題で事業の執行率とか、そういった問題でこういう場合が生じるのですけれども、我々としては、当初の見積もり、それから政策実行において計画どおり執行するという意味合いからすると、平均的に歳出合計が９６.４％に対して、区民生活は９６.５％ですから、当初の実績どおり執行したという認識でいます。ただ、執行率１００％というのはあり得ませんので、必ずこういう不用額は生じるものだと思っています。その大きなものは契約落差とか、そういったものが大きな原因を占めているものと感じています。
岩永委員
事業によっては１００％執行のもの、またその時々の状況によって未執行のもの、いろいろ出てくるのは当然なんですけれども、やはり不用額が出てきた背景がどうであったのかというのはきちんと見ていかなければいけないと思うんですが。
大沼区民生活部長
ごもっともです。執行率を見たときにもその背景とかは必ず分析しまして、それこそまさしく先ほどの評価、改善、その次の予算に改善に結び付けるということで、我々は、１８年度の状況、それから１９年の途中経過を見て、２０年度の予算をつくるということで、できるだけ精査を高めていきたいと思っています。原因の分析は当然やっていきたいと思っています。
岩永委員
区民サービスとの関係でどうであったのかというのが一番大事な視点なんだろうと思うんですけれども、そういう視点でぜひこれからも見ていっていただきたいのと、１点確認なんですが、配当保留が問題になった時期がありましたけれども、これはそういうものとの関係ではないんですか。
大沼区民生活部長
一時、財政の厳しいときには５％配当保留からスタートして、かなり我々も苦しんだのですけれども、今はそういうことではなくて、プラン・ドゥ・チェック・アクションということで、精査はかなり高まっています。そういった中で、最初から保留という形ではなくて、執行の段階の工夫とか、そういった形で出てくるという面が一面と、それから、やはり未執行といった場合も出てくるので、そういったものは執行率という形であらわれてくるかと思っています。できるだけ区民サービスの向上には努めていくというのは当然のこととして予算を計上し、それで執行していくものと考えております。
服部区民生活部経営担当参事
先ほどは大変失礼申し上げました。区民生活におけます、昨年度の決算におけます流用の状況の主なものといいますか、私どもは合計４８件ございまして、主なものを幾つか御説明申し上げますけれども、これは流用の数の多さ、少なさといいますか、いわば同じ分野内ですと、従前の執行でありますと、他の事業の経費を活用して、より中身のある事業に展開ができましたけれども、このところは、事業メニューの間におきましてはこういった流用という仕組みをやってございますので、実態としては、通常同じ分野の中でのやりくりという部分で御理解いただきたいと思ってございます。
まず大きいところで１点申し上げます。例えば戸籍住民分野でありますと、同じ分野内の一般業種から委託料に流用いたしまして、例えば戸籍情報総合システムの外部評価実施経費の不足のために、同じ分野内での経費を使ったこととか、それは約１００万円余でございます。
あるいはもう数点申し上げますと、清掃事務所におきましても、同じ事務所の中の経費でございますけれども、一般事業費から光熱水費、燃料費、ちょうどこれは自動車の燃料のＬＰガスの代金が一定期間不足した関係で、いわば事務所内での細節、細かい事業メニュー間の中で流用したケース。またもう１点申し上げますと、同じく清掃事務所の関係でございますけれども、臨時職員の雇用のために役務費から賃金に流用したこと。これも同じ所内での活用でございます。そういったところで、従前ですと流用に当たらないところもございますけれども、節間、あるいは細節間でのそういった経費の活用もこういう中に当て込んで一覧としてやってきてございます。
岩永委員
全体で４８件ということでしたが、ちょっと私も知らなかったのですけれども、いわゆる区民生活部の中での流用件数というのは減っているんですか。そのあたりはどうでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
事業の執行を、先ほども部長の方から、岩永委員の御質問で、前年度のさまざまな実績、データ、あるいはその年度の制度、仕組みの大きな変更等々も勘案して、結果として一定の不用額が出ます。そういったところで、片方でどうしても足らない部分もあったりしてあれですけれども、私どもの今詳細な数字は持ってございませんけれども、１８年度、あるいは１７年度、それほど大きく流用がこのところふえているということはないわけでございますが、先ほど冒頭に申し上げました予算執行の仕組みが若干変わってございますので、出てくる数字としては一定上がってございますけれども、事務の執行としては同じ分野内、あるいは部内でのやりくり、それはそれで従前からやってきてございますので、それによってよりよい仕事、あるいはそういった経費も一定期間シフトしながら進めてきたという部分では、実態としてはそれほど大きく変わっていない、そういう認識を持ってございます。
岩永委員
先ほど佐野委員も少し触れられていたと思いますが、流用がいけないとか、そういうことを言うわけではないんですけれども、やはり必要な予算措置をどこできちんと確保していくのか。結局流用ということになると、そのためにまたいろいろやりくりがあって、担当の人は大変になるわけですよね。監査で指摘されてちょっと嫌な思いをするのかどうかよくわかりませんけれども、そういうことになってくるわけだから、本当に必要な予算は確保するという、やはりそうした立場を貫くというのはとても大事なことで、いずれがいいというわけでは決してないわけですから、そのあたりはぜひ努力をしていただきたいと思うんですが。
大沼区民生活部長
流用は一つの便法なものですから、そういう手段は避けたいと思います。また、庁内の中においても、流用する際には財政当局とも協議をしなければいけない。ですから、我々としては必要やむを得ない場合に限っての流用ということで、決して流用が望ましいとは感じてございません。あくまでも計画、予算したとおりの執行をしていきたい。そのためには、予算の見積もりのときに精度を上げて、なおかつサービスの向上に努めていきたいという気持ちで予算を執行していきたいと思っております。
主査
他に、全体を通じまして、予算、決算すべてのところで質疑漏れはございますでしょうか。
佐野委員
全体を通して質問をさせていただきます。部長にお伺いさせていただきたいのが３点ほどございます。
まず一つは、今、岩永委員の方から御質問があった執行率の関係なんですけれども、執行率というのはここに全部それぞれの項目ごとに書かれておりますね。それで、私はざっと見させていただきますと、１００％を超えたものは当然ないし、あれば補正で組むわけでして、区民生活部はないわけですね。そうすると、中には５０％を切っているものもあるわけです。それは今、外的要因だとか、いろんな環境の変化だとか、人がいなくなったり、いろんなことがあるというのはよくわかります。
そうすると、大体執行率というのは１００％を超えていないのがない。５０％を切っているのがある。５０％を切っているのはいろんな外的要因があるにしても、部長として、この後見ながら各部の担当の方に御指示を出されるときにどの程度、全体の執行率によって、区民生活部に与えられている予算が全体に下がるか、上がるか。去年度と比べてどうなのかということになるわけですけれども、ちなみに去年のを比べますと、ことしは区民生活部は全体的にたしか下がっておりましたよね。１億１,５００万円、１.４％下がっているんですよね。これは執行率を反省してこういうふうに組まれてなったと。今、部長はどの程度が適正な執行率であるというふうに判断されて、それをもとに各部に指示を出されるのだと思うんですけれども、どういうふうにお思いでしょうか。
大沼区民生活部長
理屈からいえば、理論上からいえば、１００％に近づくというのが大事な姿勢だと思いますけれども、実態からいうと、やはり９５から９８％あたりが、どうしてもそこら辺が限界かなと思っています。９８％ですね。これはどこの会社でも、どこの経営でもやはりそこら辺が限度。カーブを描いていったときに、１００はまだあり得ないと思うんです。７０から曲線は上がっていきますので、やはりそこら辺が、私の長年の経験からすると、９５から９８％の間が今までの経験値では執行率の状況です。今現在、やはり９６とか、あるいは９７の部もあります。そういったことで、そこら辺が予算執行上の、経験値で物を言っているんですけれども、そこら辺が見積もり、執行の段階での一定の数値かなという判断でいます。
佐野委員
執行率というのは、どちらか非常に難しいんですよね。というのは、予算をオーバーしてしまえばなぜかと必ずたたかれる。したがって、担当部署は萎縮するんですね。どこの一般企業でも同じなんですけれども、かといって、先ほどから申し上げているように、必要なものには投入しなきゃいけない。少なくとも必要な部署は勇気を持って、今回こういうことでの予算が講じられなかった。こういう要因でこうだということを出しても、私はいいと思っています。それは、要するにみんなの意見であって、そういうことによって費用対効果がしっかり守られるのであればいいと思っています。しかし、それもない。
それからもう一つは、極端に言いますと、今、部長がおっしゃった中で、９５から９８が何件あるかわかりませんけれども、極端な例外がありますから、５０とか４０はちょっと除いたとしても、そういった中で私が一番今申し上げたいのは、そういう職員の意識の問題だと思うんですよ。ですから、部長は、これからまた再編成されて予算を組まれて決算をされるときに、ぜひその執行率を中に入れながら、分析を部長自身が行っていただいて、それでどうあるべきかということの指示をしっかりとトップマネジメントとして出す必要があるというふうに私は思っているんです。執行率と簡単に書いてありますけれども、大切なことなんですよ。来年度のまた予算組みに影響してくるんですよ。なぜ執行率がいかなかったか分析をするんですよ。それでプランを立てていくんです。
ですから、単純に執行率が１００％を超えなくてよかったという感じではなく、１００％超えなかったのはなぜだったのか。と同時に、９５％を切ったのは何だったのかということもやっていかないと、次の予算とか次の計画は出てこないと思うんです。そういう意味で、部長、９５から９８とおっしゃいましたけれども、もう一回その考え方をまとめていただきたいと思います。
大沼区民生活部長
９５から９８と言ったのは経験値で物を言ったんですけれども、実は毎年、新規事業と充実事業というのを予算に織り込んでいきます。そうした場合に、例えば新規事業を組み込んだときに、初めてやる事業ですから、やはり予想外のものが生じる場合もあります。そういった場合には、往々にして我々が計画したよりも執行がうまくいかなかったという事態も発生します。あともう一つは、充実の場合は、一定の実績があって、さらに見込んでその予算を計上するんですけれども、そういった場合の伸び率というのはそんな多くはできないと思います。これは安定した数字だと思います。ですから、トータル的に物を見たときには、そういった新規、あるいは充実、それから義務的経費といったものを見ていくと、一定の数字というのはでき上がってくると思います。それをもとに予算を見積もり、執行していきたいと思います。
そのときの観点としては、やはり今は昔と違いまして、行政評価という形でフルコスト、それから区民１人当たりの単価は幾らかというもので見ていきますので、そういったものをしっかり見定めまして、なおかつサービスの向上と安定した執行率を考えて、予算を組んで執行していきたいと思います。
佐野委員
皆さんそれぞれがお考えになった執行率というのは頭の中にあると思いますけれども、私が言いたいのは、この執行率というのは次年度を組むための一つの大きな要因であるということを認識しながら、執行率の分析をやっていただきたいという観点で申し上げて、今、部長もそのような観点でおっしゃっていただきましたので安心しましたので、ぜひ来年もこの執行率をもとに各部が編成をして、執行率だけではないですよ、もちろん新しい施策も必要なんですけれども、そういうものも考えていく必要があると思っております。
２点目、ちょっとお伺いしますけれども、単純なことなんですけれども、私がわからない部分が、見ていて説明でもあるんですけれども、ごみ関係のコンポスト化容器というのは、部長、おわかりですか。ちょっと御説明してください。
大沼区民生活部長
私も、コンポストの容器というのは、よくベランダに置いて、生ごみを堆肥化して、それで地中に戻して、環境に優しい地域づくりをするとか、そういった意味のコンポストという意味にとらえております。
佐野委員
隣の岡本委員にさっき聞いたんですけれども、岡本委員は明快に答えられたんですが、私自身は理解できなかったんですね。私は男のせいもあって、うちのお母ちゃんだったらすぐそういうのはわかると思うんですけれども、わからないんですよ。私がわからないのか、皆さんは御存じなのかもしれない。私が異常なのかもしれません。だけれども、例えばここに書かれているようにコンポスト化容器と言われても何だったかなとわからない。もう一回お伺いします。デスバレーって何でしょうか。
大沼区民生活部長
ちょっとそれは承知していません。
佐野委員
続いて、コストパフォーマンス。
大沼区民生活部長
それは、原価に対して、先ほど言ったように効率化をあらわす指標でありまして、幾らかかったか、そういったコストの考え方だと思っています。
佐野委員
今、部長に三つのことを御質問させていただきましたが、１点目は明快にお答えになったと思います。私もわからなかったんだけれども、勉強になりました。２点、３点目というのはそれぞれのとらえ方があると思います。特にコストパフォーマンスという表現は、人によって非常にとらえ方がまちまちだと思います。ただし、この文書の中には書かれているんですね。いま１点、デスバレーという言葉がわからなかった。部長もわからなかった。私もわからない。わからないものを書いて、区民の方がわかりますでしょうか。
大沼区民生活部長
すみません。こういう片仮名用語についてはやはり注釈をつけて、一般にわかっていただくというのが大事だと思います。ちょっと私もデスバレーについては、どういう場面で使うかというのをあまり研究していないものですから、わからないとお答えしました。確かに片仮名用語を使う場合にはきちんと注釈をつけて、一般の方にも理解できるような工夫に努めていきたいと思います。
佐野委員
私の言っていることは非常に単純で、非常にみんなが望むべきことじゃないかなと思うんです。当然この決算を見ます。それぞれの評価も見ます。その中でなぜ評価が落ちたのか、どうしてこうなのということの、あるいは予算の中で、決算の中でここはどうなのという疑問を持ったときに、その理由が書かれているわけですね。そこを読んでいったときに、そういうわからない片仮名語が出てきたり、いろんなことが出てくれば、部長自身が本来なら理解していかなければ、全部を目を通さなきゃいけないんじゃないですか。各部が書かれて出されてきたものに対して、それができていないのがもっと区民がわかるわけがないじゃないですか。これは非常に単純なことなんですけれども、非常に大切なことだと私は思うんです。
したがって、今、わかりやすく表現をし、注釈を加えるなり何なりしますというふうにおっしゃいましたけれども、私は、そういったきめ細かい配慮がやはり区民の意識の向上であり、区民が理解をしていただける一つの大きな要因になるのではないかと思っておりますので、ぜひ部長、各部から上がってきたものの表現も含めて、一回全部目を通してくださいよ。そういうところから反省が始まり、分析が始まるんですよ。そういうことは、やはりトップリーダーとして欠けてはいけないと思うんですよ。ぜひそれはお願いしたいと思いますけれども。
大沼区民生活部長
やはり部の名において出す文書についてはしっかり目を通して、わからないことについては注釈をつけていきたいと思います。
それから、行政評価の方も、我が分野においてはＡが二つとＣが二つありました。これについても、ちょっと目標とそれに対する施策体系をあらわす指標がどうもマッチングしていないようなきらいがありまして、実際いろいろ行っているんですけれども、そこが評価に結び付かなかったという点については、今後、十分反省しまして、先ほどのＣ評価からその上のランクを目指して、区民生活部においては区民に身近なサービスを提供していますので、しっかり仕事を担っていきたいと思います。部において出される文書においてはしっかり目を通して、私がわからないというような言葉にならないように注意していきたいと思います。
主査
他にございますでしょうか。全体を通してです。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑をすべて終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の分担分につきまして、すべての質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名を明記の上、１０月９日火曜日、正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。
次回の区民分科会は、１０月９日火曜日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後２時１９分）