平成１９年１０月０４日決算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成１９年１０月４日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成１９年１０月４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５５分
○出席委員（８名）
奥田 けんじ主査
近藤 さえ子副主査
内川 和久委員
つぼい えみ委員
佐野 れいじ委員
きたごう 秀文委員
岡本 いさお委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 大沼 弘
区民生活部経営担当参事 服部 敏信
南地域担当課長 波多江 貴代美
中部地域担当課長（地域活動担当課長） 遠藤 由紀夫
東地域担当課長 横山 俊
北地域担当課長 戸辺 眞
西地域担当課長 鳥井 文哉
戸籍住民担当参事 奥山 功
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 松本 桂治
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方について御協議いただくため、分科会を休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後１時０２分）
休憩中に協議いただきましたとおり、お手元に配付してあります審査日程（案）（資料１）に従い、一般会計歳出歳入の順に審査を行い、歳出につきましては決算説明書に従い原則として目ごとに、歳入につきましては歳入決算説明書補助資料により一括で審査を進めてまいりたいと思います。
続きまして、３日間の割り振りですが、本日１日目は一般会計歳出の２款総務費の２目政策費中、区民生活部所管分及び３款区民生活費の４目勤労者支援費までを目途に審査を進め、あす２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、最終日３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、そのように進めます。
なお、２日間ですべての質疑が終わりますよう進行していきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
また、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質疑に入ります前に、資料、主要施策の成果の訂正について、理事者から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
大沼区民生活部長
決算説明資料の訂正についておわび申し上げます。
主要施策の成果、別冊でございます。各分野の行政評価結果中、１００ページ、１０１ページの産業振興に関する部分でございます。
（仮称）産業振興ビジョンの策定については、産業環境実態調査を行い、調査結果を踏まえて産業振興ビジョンを策定することにいたしました。１８年度の目標について御訂正いただきたく存じます。
まず、「産業振興ビジョンの策定」となっていますけれども、「１８年度産業振興ビジョンの策定のための調査」、「のための調査」を加えていただきたいと思います。
「策定」を「実施」で１００％です。当初目指していた目標がそのまま記載されており、誤解を招く結果になったことを深く反省し、おわび申し上げます。
産業振興のビジョンの策定のための調査、それで実施結果１００％ということでございます。
どうもすみません。よろしくお願いいたします。
主査
これより歳出の質疑に入りますが、質疑に当たって資料等を引用される場合には、資料名及びページを言っていただき、質疑をお願いいたします。
なお、職員人件費のうち、当分科会の分担は、報酬、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費となります。それ以外の人件費につきましては総務分科会の分担となっておりますので、念のため申し上げます。
それでは、目ごとに質疑に入ります。
決算説明書１０４ページから１０７ページ、２目の政策費からですね。質疑はございませんでしょうか。
内川委員
何せ初めてなものですからとんでもないことを聞くかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
早速、１０４ページ、２の秘書機能の説明のところに――いいんですか、これ。
主査
すみません。失礼いたしました。このページに関しては、区民公益活動拠点整備に関してのみになりますね。失礼いたしました。
よろしいですか。政策費のみになります。
岩永委員
実は私もこれを見るのが当初わからなくて、主要施策の成果では地域活動分野というふうにして執行率が載っていて、こっちの決算説明書では総務のところに載っていてというので、ちょっとわかりにくかったんですけれども、予算のときはこれはたしか区民のところで説明があったんじゃないかと思ったんですけれども、決算にこういう出し方になった……。とりあえずその１点。
遠藤中部地域担当課長（地域活動担当課長）
予算のとり方として、当初、これは企画調整費の中に入っておりまして、決算としてはこの企画調整費の中の自治推進の区民公益活動拠点整備という形で載っているというふうになっています。
岩永委員
そうしますと、この主要施策の成果では地域活動分野というふうな形の事業メニューになり、執行率は出ているけれども、この区民生活部のところの地域活動のところにはこれは全く入ってこないということですよね。そうすると、今年度、１９年度はどうなっていましたか。
遠藤中部地域担当課長
１９年度予算につきましては、区民生活部の方に入ってございます。
岩永委員
そうすると、この事業の成果を経過で見ていくときは、１８年度分はやはり引き続き総務の中、要するにこの事業の例えば開始から経年の推移を見ていきたいというふうにした場合、この１８年度分の相当分は総務のところにかかって出てくると、こういうことになるんですか。
遠藤中部地域担当課長
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、３款区民生活費、１６６ページから１６７ページ、１項地域活動費の１目地域活動調整費、この項で質疑はございませんか。
岩永委員
総括のときに地域センターを区民活動センターに転換する検討状況をお聞きしたんですが、まだ今のところ知らせていただけるような状況にはないということでしたから、ここでもこれ以上いろいろお聞きしても出てこないとは思うんですが、１点確認という意味で、事業概要の８ページに（仮称）区民活動センター転換の検討のことについての説明がありますね。それで、この説明の中で、準備の整った地域から運営委員会準備会を立ち上げ、運営委員会の設立後、業務の一部委託を行うという、こういう説明になっています。それで、改めて確認という意味で、そうすると、準備の整ったということですから、例えば一、二の三で２１年度、全部の地域センターから始まるということではないという意味なのか、それまでに準備の整ったところからいくという意味なのか、まず一つはそこのところ。
それから、業務の一部委託というのはどの部分を指して言っているのか、ちょっと改めてお尋ねをしたいんですが。
遠藤中部地域担当課長（地域活動担当課長）
できるだけ早く地域センターの（仮称）区民活動センターへの考え方というものを取りまとめ、議会並びに地域に御説明申し上げたいというふうに考えているところではございますけれども、今、委員の御質問にあったような形で、準備の整った地域、ここから運営委員会準備会を立ち上げていくということで、これは２１年２月を待たずに整った時期から順次行っていきたいというふうに考えているものでございます。
それと、業務の一部委託ということでございますけれども、これは地域センターから区民活動センターへの転換ということで、それまでは窓口業務が残りますので、施設の維持管理、そういった部分は運営委員会が全部委託するまでは行政の方で行っていく形がございますので、そういった点で一部という形になってございます。
岩永委員
業務の一部委託は、窓口業務は区で行うということなので、そうすると、５カ所に集約をするその窓口業務が一部に当たるという意味ですか。それとも、今言われた２１年２月を待たずに順次進めていくところがあった場合、そこのセンターの窓口業務をどうするのかということを含めた意味ですか。もう少しその窓口業務との関係で教えてほしいんですが。
遠藤中部地域担当課長（地域活動担当課長）
区民活動センターの場合は、窓口業務というものは想定はしていないというところで、窓口業務については５カ所に集約する地域事務所で行うということを考えております。区民活動センターに転換される間、職員がそこにいるというところで、施設の維持管理等を含めた部分については従来どおり区の方で行っていくというものでございます。
岩永委員
ごめんなさい。いま一つわからないのは、その区民活動センターになった場合には、区がこの間、運営協議会なるものを立ち上げたところで施設運営も含めて委託するというふうに説明をされてきていたのではないかと思うんですね。今言われように、複数の職員の配置はあるけれども、１０カ所については窓口業務は区としては廃止をしたいと、こういうことだったですね。そうすると、この一部委託というのは、運営委員会の設立後、業務の一部委託を行うということですから、仮に、今区が５カ所に集約して、１０カ所は窓口業務は廃止をすると言っているんですから、その考えの上に立っての質問なんですが、その１０カ所のセンターの業務は一部委託になるのか、全部委託になるのか、そのあたりのことを含めてちょっとお尋ねしているんですが、どうなりますか。
遠藤中部地域担当課長
私が今御答弁申し上げたのは、地域センターが（仮称）区民活動センターに全部転換をしたという状態の場合については、運営委員会について、全部の業務を委託するという形になります。窓口集約等されるまでは当然、窓口業務を行っておりますので、そこには職員が配置されていると。そういった施設につきましては、施設の維持管理等は区で行っている。したがいまして、その部分について運営委員会に委託をするということはないという意味でございます。
岩永委員
確認ですが、そうすると、集約された５カ所は、窓口業務は区直営になるので、「一部委託」という表現で当てはまる部分が出てくるのかなと思うんですが、そうすると、窓口業務を廃止した１０カ所のところでは一部委託というのはなくて、全部委託になると、こういうことでいいんですか。
遠藤中部地域担当課長
最終的な形態としては全部委託するという形になっております。ただし、転換するまでの間、窓口が集約される間、職員が配置されているわけですので、そこでは施設の維持管理等は行っているということで、その部分については運営委員会の方に委託をする部分はないという意味で「一部委託」という表現になっております。
岩永委員
複数の職員が窓口業務がなくなったセンターにも配置されるということをこの間、説明を受けてきたんですが、その複数の職員のする仕事は地域調整が主になるということを今まで言われてきました。そうすると、この複数の職員がいるんだけれども、調整だけで、一切、施設運営とか、窓口業務もやらない、それから施設貸し出しもやらない等々という説明をこの間、受けてきているので、そうすると、運営等そのものには直接はかかわらないと、こういうことになるんですか。
大沼区民生活部長
まず、今１５地域センターがあります。それが区民活動センターに１５を転換します。そのうちの五つは大きな場所ですね。南中野、東部、江古田、野方、鷺宮と、これについては業務、サービスのワンストップ体制ということで、充実を図っていきます。これは１５の中の五つにそういう機能を集約する。それは窓口事務の集約です。それと、区民活動センターというのは、地域の意思によって柔軟に運営される区民活動センター、それは自治活動の拠点となるという考え方です。その設立時期については地域事務所の集約時期とあわせて、今、我々が考えているのは、２１年の２月を目途に考えているところでございます。それにあわせて区民活動センターと地域事務所を整備するという考え方です。
先ほどの一部というのは、将来的については、みずから例えば集会室の運営とか、集会室の貸し出し、それから地域団体の連携とか、そういったものが区民の意思による柔軟な運営を目指しているところなので、それは将来的にはそれを行います。そのときに運営委員会として期待されているのは、町会、自治会から推薦される運営委員会が区民活動センターの運営を担う。そのときの一部というのは、今、将来計画の中の事務の全部が完成するまでの一部について行うということで、これについては我々が考え方を示して、随時地域の中に入って、運営委員会がどこまでできるか、そういった中で考えているもので、全部に対する一部という意味合いでございます。
職員については、あくでも区民活動センターでは諸証明のサービスは自動交付機で行いますので、それについてはサービスの業務はありません。それは自動交付機で対応します。そこに置く職員というのは、地域と区のパイプ役として複数の職員を配置するという考え方でございます。ですから、その公務も、運営委員会の準備会をつくっていただきまして、運営委員会に移行する際に、その地域の中で話し合って、運営委員会の中で完全実施する前のどういうものが行えるのかという、いわば一部を行っていただくという考えで、考えられるとしたら集会室の運営のあり方などの考え方、そういったものが行えるだろうという考え方の一部でございます。
岩永委員
そうすると、そこのところは、具体的なことも含めて、一部ということも含めて、まだ煮詰め切れていないということなのかなと今話を聞いていて、それは今後の検討状況の中でさらに議会の方に示されると、こういうことになるんですか。
大沼区民生活部長
昨年度の地域説明会の中で一番問題になったのは、そういった区民活動センターの運営を行えるのか、また運営に伴う実務的な仕事、事務、例えば地域事業を実施するとか、そういった事務は果たしてできるのかということで、まず運営委員会のあり方、どういうものを目指すのか、それから運営委員会を軌道に乗せるための事務局的スタッフ、事務ですよね、そういった人をどう確保するか。そういった確保の仕組みを今現在考えているところでありまして、できたら我々は１０月中にまとめて御報告したいと今考えているところでございます。ただ、これについては、具体的な仕組み、地域の中に説明する際に具体的なイメージがわくような具体的な考え方を今検討しているところでございます。我々としてはできるだけ早く皆様の方にお示ししたいと思っています。
岩永委員
１０月中、今月中にまとめた報告がされるということだと、今定例会中の常任委員会で示されると、そういうことになるんですかね。
大沼区民生活部長
できたら、庁内の会議の手続を経まして、常任委員会には報告したいという考えでいます。ただ、庁内の内部でのいろいろな詰めが不十分だとなれば御報告できないと思うんですけれども、できるだけ我々は常任委員会の場に報告したいと思っているところでございます。
岩永委員
それから、今お答えの中に諸証明は自動交付機で行うというのがありましたけれども、自動交付機で行うかどうかも含めて検討をするということだったと思うんですけれども、行うと決めたのはいつですか。
大沼区民生活部長
正しくはそういう面を含めて検討しているということでございます。諸証明のサービスについても自動交付機で行うことを検討しているということでございます。ですから、常任委員会のときにはこうだという結論は出せると思うんですけれども、今の段階では検討中という岩永委員の認識で結構だと思います。
岩永委員
私が言ったのは、自動交付機も含めてというのは、その対極というか、その一方では、使ってきたオンラインシステムなんかをどう使っていくのかと。同じ位置にあると私は思って聞いたんだけれど、どうもそうではなくて、もう既にあるオンラインシステムは廃止して自動交付機でやるという、この差が出てきて、もう自動交付機で流れはできているという検討というふうにこの間の動きで受けとめるような状況になってきているんですが、一体そこの状況はどうなんですか。
大沼区民生活部長
今の段階では窓口事務を集約しますので、それと区民活動センターには自動交付機を持って、あるいは区民の便利なところに自動交付機を配備して区民の利便性を高めていきたいという考え方でございます。
岩永委員
このオンラインシステムにかけたお金というのは相当なものですね。さっきも言いましたけれども、総括でやったことは、私、繰り返すのはここではよそうと思ったんだけれども、かなり自動交付機の話が具体的な動きを持っているというような今の部長のお答えもあるので、改めてお聞きしたいんですが、一体自動交付機１台に幾らかかるものなんでしょうか。総括のときにはいろんな種類があるというふうなお答えでしたけれども、改めてここでどういうものを考えてどのくらいかかる予定にしているのか、もう２１年の２月なんて目の前ですから、そのあたりはどうですか。
奥山戸籍住民担当参事
自動交付機につきましては、総括質疑でお答えしましたけれども、自動交付機といっても、機能といたしましては、発行する証明書の種類、あと発行する際の画面、ブースのつくり方とか、さまざまコストがかかる要因がございます。それで、私が申し上げましたのは、一般的な住民票の写しとか、印鑑証明書、それと税証明とか、そういったものについて、メニューが多くなれば当然コストが高くなるということがありますので、安いもので七、八百万円から、高いものですと、例えば戸籍謄本・抄本だとか、そういったものまで発行するとなるとかなり金額が高くなりますので２,０００万円とか、そういったことで申し上げたものでございます。
岩永委員
この項のところでの質問は最後にしますが、そうしますと、先ほどのお答えとの関係で自動交付機を仮に設置するということになると、今、窓口でやっているサービスが基本的にはできるようなことを考えると相当な金額になるわけですね、１,０００万円とか。それを１０カ所の区民活動センタープラスそのほかというようなことに当然なっていく可能性というのが出てくるとなると、相当な投資になっていく。一方では、従来３億円、４億円というふうにかけてきたシステムを廃止するということになるんでしょう。そのあたりのところの関係はどうなるんですか。
奥山戸籍住民担当参事
まず、今のはナディオスといいまして、中央電算の、これのことについて、窓口集約によってそれがむだになるんじゃないかというお尋ねでございます。これにつきましては、このいろんなパソコンとあとプリンターとか、そういった機器が配置されているわけでございますが、これは順次毎年のように区役所の中、また集約化後の地域事務所、そこに増設しなければいけない。また、区役所の中でいいますと、端末を使っている分野は戸籍住民のほかにも税務分野とか、保健医療分野とか、さまざまございます。そういったところの更新しなければいけない機器もたくさんございます。そういったところに有効に活用していくということで、その機器類がむだになるということにはならない計画ということで今検討しているところでございます。
岩永委員
機器類だけではなくてシステムそのものに相当お金をかけていますよね。この間、機器だけじゃなくてシステムをどう生かしていくのかというようなことがずっと議論されてきているはずなんです。だから、システムも生かしてどうやっていくか。機器類というのはそのシステムとついてくるものですから、だから、そのあたりのシステム開発費に第１次、第２次だと、こういうふうにずっとお金をかけてきている、そういうものを生かしてやっていくということだったんだけれども。だから、私が聞いたのは、機器だけじゃなくて、そういうシステムを生かしてどうしていくのかということを聞いているんですけれども、どうなんですか。
奥山戸籍住民担当参事
システムにつきましては、これはオンラインシステムといいまして、地域センターに当然拡充していったという経過がございます。ただ、このオンラインシステムは庁舎内のさまざまな先ほど申し上げた分野のオンラインでもあるわけでございますので、その地域センターの集約化によってむだになるということにはならないと思ってございます。もちろん５カ所残るわけでございますから、そこでは当然このシステムが生かされていくということで考えてございます。
岩永委員
確認ですけれども、今、地域センター、オンラインシステムというのがありまして、そうすると、これはこのまま生かされていくと、活用していくと、これは廃止にならないと、そういうことですか。
奥山戸籍住民担当参事
先ほど申し上げましたように、５カ所の集約化後の地域事務所、ここは今使われているオンラインシステムが当然継続されていきますので、使わなくなるということではございません。
岩永委員
私がさっきから聞いているのは、５カ所のことによりも１０カ所の方を聞いているんです。だから、ずっと１０カ所の委託はどうなるんですか。だから、１０カ所でもこのシステムそのものも含めて生かされていくんですかとお聞きしている。この間ずっと１５カ所全体にこうやって投資してきたこのシステムは生かしていくべきだということを言ってきたし、今も私はそういう立場に立って聞いたと自分では思っているんですが、そのあたりはどうですか。
奥山戸籍住民担当参事
システムと一言で申しましても、その地域センター個々の、１５カ所の現在のシステムというのは、メーンとしては機器の配置、これが通信回線がつながっている、オンラインでですね、というものでございます。私が申し上げたのは、その全体のトータルのシステムとしてオンラインシステムは当然これからも継続される。これは区役所の中の６階にございます中央電算、これがコントロールしているわけでございますから、この仕組みは当然引き続き生かされていく。ただ、１０カ所の窓口を閉鎖するところについては、専ら機器の配置、それと通信回線、これについての機器の配置については有効活用していく、また通信回線につきましては、現在検討中でございますが、自動交付機を入れるに当たって既存の通信回線を活用していく、そういったことで考えてございます。
岩永委員
じゃあ、いずれにしても１０カ所では新たな投資を含めた形のオンラインシステムをどう活用していくかという検討に進んでいくと、こういうことになるんだとすれば、やはりこの間かけてきたお金、投資との関係でいうと新たな投資が生じると、こういうことですね。
奥山戸籍住民担当参事
自動交付機につきましては、全く新しい機能の機器を配置して区民の利便性を高めていくということでございますので、夜間、休日などにもサービスできるということがございますので、そういった点でその交付機の投資を行っていくということでございます。
きたごう委員
今の岩永委員に関連することなんですけれども、ちょっと確認でお聞きしておこうかなと思うんですが、我が会派にも町会長をなさっている方がいます。地域おいてこの活動センター、町会さんなり自治会さんなりに運営をお願いする、こういうことでございますけれども、話を聞きますと、なかなか理解していないところが多いんですね。しかも、この区の計画には、反対ではないんでしょうけれども、なかなかやっていこう、そういうことが少し薄い、そんなふうに聞いているんですけれども、今、課長さんがいらっしゃいますから、各地域においてのこの活動センターの進め方についての状況、もしおわかりでしたらお話しいただけますか。
遠藤中部地域担当課長
私は桃園と東部と新井地域を担当しております。その中で、やはり町会長さんたちに機会あるごとに、区民活動センターへの転換、今後の地域センターというのは一体どうなるんだというようなことで、いろいろとお話も出されております。そういったことで、非常に関心は持たれている。ただ、昨年の区との話し合いの中でかなりやはり運営について懸念する部分、心配する部分というものがあったというふうには認識しておりますので、そういった昨年度の話し合いを踏まえて検討していかなければならないと考えているところです。まだ区として具体的なお話を昨年度から進めているわけではありませんので、やはり前回不安になっているところというものを具体的に私どもの方から解消するようなお話はまだできないわけですけれども、今後については、そういった点を含めて、地域で安心して受け入れていただけるような考えをまとめていきたいと考えているところでございます。
波多江南地域担当課長
私、南中野地域センター、弥生地域センター、鍋横地域センターを所管しておりますが、特に鍋横地域センターにおきましては、自主的に町会長さんもすべてお入りいただいた自主的な団体が立ち上がっておりまして、規約なども整備したり、事業計画なども一緒にもうつくってあります。ということで、そちらの団体の方からは区の具体的な進め方についてお話をするように言われておりますが、遠藤課長の方からも今お話がありましたように、まだ具体的な詰めというところで時間を要しているところでございますので、申しわけないなというところです。
それから、弥生地域センターにおきましては、そういう団体こそできておりませんが、地域の中で本一高齢者会館の運営について委託を受けるような形で、町会長さんもお入りになったり、地区委員会の役員さんや、あとは民生委員さんなども入ったような運営協議会などができ上がって、実際に施設の運営をやっていらっしゃったりします。ですので、力量としてという言い方はちょっとあれなんですけれども、そういう運営をやっていくという気持ちは十分あるのではないかと私は感じております。
南中野地域センターにおきましては、１４町会ございますので、南中野地域センターそのものの規模もかなり大きいということもあります。ですので、私の方から具体的なこういう形で運営をどうでしょうかというようなこともまだ申し上げておりませんので、そちらの方はちょっとまだ具体的には御意見を把握するようなことにはなっておりません。
横山東地域担当課長
私のところは昭和、東中野、上高田の三つの町会さんを担当しております。昨年１０月に議会の方に報告して以降、町会さんの方に説明等でいろいろお話をさせていただいておりますが、やはり先ほど委員から御指摘ありましたように、いろんな懸念があるというのが非常に強く出されておりました。特にスタッフの雇用関係等については心配の向きが多々ございました。先ほど来から答弁しておりますように、正式になかなか御提案し直すということがまだできてございませんけれども、地区町会の場ではないんですが、各町会の会長さんあたりと個別にお話する中で、やはりそういった懸念について今どこまで進んでいるのかということについて聞かれまして、それに対しては、区の方としては雇用責任等、何とか回避できるような方法等を今練っている段階だというような御説明をしております。中にはかなり強行にそんなことをやらせるのかというような御指摘も昨年ありましたが、最近ですと、そういうことならというような感想も多少いただけるような状況も出てございます。
戸辺北地域担当課長
北地域担当の所管は、江古田地域センター、それから沼袋地域センター、野方地域センターの三つでございます。
江古田地域センターにつきましては、やはり当初、昨年お話をさせていただきましたときに、２０数年地域センターを中心に、地元の町会活動を中心に自治、そうしたものがうまく進んでいる、地域センターと地元の関係もいい、この場でこれから先、区民活動センターに転換するという意味合いもよくわからないというようなことで、まだ理解を得られているという状況ではございません。
沼袋地域センターにつきましては、関連する町会が三つということもあって、一つの町会については非常に積極的に運営委員会を設置して、町会を中心に運営していく、それに積極的に取り組みたいというような意向を持つ町会もございます。
それから、野方地域センターにつきましては、基本的には区の言っている趣旨というのは理解できる、ただ、細かい部分がまだよくわからないし、いろいろな課題も多い、具体策をもう少し細かく示していただきたい、そうすればもう少し細かいレベルで検討していきたいというような状況でございます。
鳥井西地域担当課長
西地域でございます。大和地域センターと鷺宮地域センター、上鷺宮地域センターを担当してございます。
共通していただいております御意見としては、町会、自治会、役員、相当忙しいので、そういった運営を任されてやっていけるのだろうかというような御疑問もいただいてございますし、また実務を行う人を雇うということについての非常に懸念があるというような御心配もいただいてございます。また、地域の実務を担うスタッフとして、地域の実情にも詳しく、また１点は事務ができるような人、そういった人が果たして確保できるんだろうかというような御心配を共通していただいているところでございます。今後は、私ども、内部で今検討を詰めているところでございますので、そういった御懸念を解消できるような、そういったものをお示ししていきたいというふうに考えてございます。
きたごう委員
どうもありがとうございました。お話を聞いていまして、この計画には反対じゃない、そういう区の方針ならできることなら協力していこう、そんなふうに私は今受けとめましたけれども、やっぱりまだまだなかなか理解できない。今どなたかがおっしゃったように、そんなことまでやらせるのかよと、こういう声も本当に聞くんですよ。だから、しっかりと、もう既に説明に行かれているんでしょうけれども、まだまだ、２１年の２月ですか、区としては始めたい、こういうことですけれども、スムーズに――なかなかスムーズにはスタートできないかもしれませんけれども、やっぱり地域の皆さんにこうやって運営をゆだねる、お願いするということですから、区としてもいろいろ相談を受ければしっかり相談に乗って理解していただくようなことも進めていただきたい。これは要望ですから、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１項の地域活動費、２目地域活動支援費、１６６ページから１６９ページ、この項について質疑はございませんか。
岩永委員
１６９ページの老人クラブです。予算では７６クラブへの助成となっていたと思うんですが、決算では７４クラブになっています。予定していた２クラブがどうにかなったのかどうか、それが一つ。
それからもう一つ、事業概要の１１ページに三つの老人クラブの規模がありますね。この７４クラブのそれぞれの規模をこの三つのクラブの規模にあわせるとそれぞれ何クラブあるのか、教えてください。
服部区民生活部経営担当参事
各委員の方に近々にお配りさせていただきました事業概要の方の項の年度ごとを見ていただきますと、高齢化社会となってございますが、なかなかこういった単位ごとの老人クラブの経営がなかなか難しい感じもございます。お手持ちの事業概要の方の項の内容を見ていただいても、２年前ですと７７団体、昨年度、１８年度、今回決算の関係では７４団体、その間、いわば単位老人クラブの存廃といいますか、新たに立ち上がった会もございますけれども、代表の方、健康を害される、あるいはなかなかグループとしてできないというところの結果として、予算の成立の段階では７６でしたけれども、決算のところでは７４、結果として２単位老人クラブが減といいますか、そうなってございます。
なお、この老人クラブの関係の三つの区分けとして、一応助成金、これは都ベースの助成金を参考にして、区ベースもあわせて助成金をしてございますけれども、１００名以下、あるいは１０１人から１５０人以下、いわば規模の大中小によって会がございます。ちなみに、１００名以下の会ですと５７クラブ、１０１名から１５０名以下ですと１３クラブ、１５０名以上の会ですと４クラブ、そういったところで合計が７４クラブとなってございます。
岩永委員
一時期はたしか、老人クラブも１００以上あったですね。一方では、高齢化社会と言われていて、老人クラブに入る対象の人がふえているのに、老人クラブが減っているというのは、どういう事情だと思っていらっしゃるんですか。
服部区民生活部経営担当参事
つい最近の９月５日号のなかの区報でも、これらの「生涯現役 はつらつ高齢者」の中に、いわば老人クラブ、そこのページにありますように中野区友愛クラブ――これは名称が、生涯ずっと友を愛するといいますか、友愛クラブということで、中野区友愛クラブ連合会として老人クラブ連合会をそういう名前に４月から変えたわけでございますけれども、そういった会の会長さんのいろいろコメントもございます。こういった区報を御提供させていただいて、いわば会に入っておられない元気なお年寄りからも随分反響がございました。
昨今、先ほども私も冒頭にお答えしたんですけれども、一方では高齢化社会となってございまして、毎年毎年、お年寄りがふえてくる。ところが、集団とか、趣味とか、あるいは個人での生活、そういう中で母数はふえますけれども、それぞれなかなかこういった単位老人クラブの方の情報もない、なかなか入りづらいといいますか、あるいはあえて入らない、そういったところで、先ほど申し上げたこの数年、２年前におきましても２単位クラブの減、あるいはちょっと戻って平成１３年度、５年前ですと８０団体ございました。低減傾向が続いてございますけれども、我々もそういうことを危惧いたしまして、機会あるごとにこういった情報提供、あるいは広くなかの区報等で元気なお年寄りの方の活動をお示し申し上げて、場合によりましてはこういった会の方への御参加といいますか、それをお話しさせてもらっているところでございます。
岩永委員
すみません。その区報はきのううちに配られていて、読もうと思いながらばたばたしていてまだ読んでいませんでしたけれども、働きかける、それからこういうことがあるということが知られることで、そこからやはり１人で閉じこもっている機会を減らしていく、そういう手だてになるということはとても大事なことだと思っていますので、機会あるごとにぜひそういうことも推進していただきたいんですが、同時に老人クラブ運営そのものも大変になってきていますね。皆さん本当に苦労なさって運営をしておられるし、活動もしておられるということになりますから、単にお金だけのことではなくて、実務的なことだかといろんなことを含めての支援というのを求めておられるんだけれども、そのあたりについては区としては対応の内容は改善しておられるんですか。
服部区民生活部経営担当参事
先ほど申し上げましたように、現在７４団体の単位老人クラブがございます。それぞれ御相談があれば先方さんの方の御意向を踏まえながら必要なアドバイスをさせてもらってございますし、また定例的に横断的な連合会――先ほど名称がこの４月に変わりました中野区友愛クラブ連合会、その会合にもいわば事務局として、あるいはアドバイスの立場として毎月お邪魔させていただいて、全体の中でのいろいろさまざまなお悩み、そういったことについて受けとめてまいっております。そういったところで個別な単位クラブ並びに連合体でございます友愛クラブの方、連合会の方にも、双方そういった必要なアドバイスを行ってきてございます。
岩永委員
内容によっては専門的なアドバイスが必要になってくることがあると思うんですが、そういう意味でいえば、そういう専門的なアドバイスにも答えられるような体制になっているんでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
私ども担当者、すべてオールマイティーではございませんので、いろんなケースが多分ありますけれども、例えば区の職員、あるいはそういう中で十分アドバイスができない場合につきましては、つないでいくといいますか、専門家につないでいって、お話の解決の一端を担っていく、そういう方向があろうかと思ってございます。
岩永委員
わかりました。いずれにしても、積極的な活動を展開していこうとされている取り組みですので、ぜひそういう支援の強化をさらにお願いしたいと思います。
続けて、その次の宿泊施設管理費ですけれども、年間利用者は昨年度決算よりはふえているんですが、延べ人数は、ところが、補助金支給人員が減っているんですね。この同じように事業概要の１２ページでも補助金利用者が減っています。特に高齢者が昨年度よりも半分以下になってしまっているという状況がありますが、これはどういう理由でしょうか。
遠藤中部地域担当課長
委員指摘のとおり、高齢者の利用が減っているという傾向にございます。これは、一つはこれまでのシェモア仙石の利用形態というものにかかわっているのかなというふうには思ってございます。これまでは１７年度から民営化しておりますけれども、それ以前の利用料金の体系というものが団体とか部屋の利用人数で金額が違っているということで、どちらかといえば団体で利用すると１人当たりの負担額が少なくて済むというようなことから、団体で利用されているケースが非常に多かったのかなというふうに思っております。民営化されてからは１人８,４００円ということで、定額制になり、また高齢者については１,０００円の補助金を出すという仕組みにしております。そういったことから、やはり団体の利用から、個人、またファミリー層、少人数での利用形態というふうな形で変わってきているのかなというふうに思っております。ですから、これまで団体で利用されてきた方については、このシェモア仙石以外のところでも利用されているのかなというふうには思っております。
岩永委員
せっかく区が補助ができる施設なのに年々減っている、１６年度から１７年度に半数近く、１７年度から１８年度には半数以上が減ってきているということで、今御説明があったように、高齢者の方々というのはお友達同士とかグループで出かけたい、結構多いんですよね。それがなかなかシェモアがそういう状況にこたえられなくなってきていると。他にかわるいろんな民間のそういう施設があるとはいえ、せっかく区がこういう利用ができるよということでつくっている施設ですから、もう少し利用できるような改善をやっぱりしていただくことが必要なんじゃないかと思うんですね。特に不用額が４００万円から出ていますよね。もうちょっとやっぱり内容の改善というのを、使いやすくできる、喜んでもらえる施設にするということが大事ではないかというふうにして思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
遠藤中部地域担当課長
利用していただいた方については施設の方でアンケート調査等を行っております。その中では特に不満というような形での回答は少ないところでございます。点数をつけているわけですけれども、９０点以上をつけている方がほとんどというところでありますので、そういった点での御不満というのはないのかなというふうには思っております。ただ、傾向として高齢者の利用が減っているというところですので、いろんな場面においてこの施設のＰＲをしていきたいというふうには考えております。
岩永委員
ＰＲだけではなくて、実態としてリピーターになっていくということが大事だと思うんですね。もちろんリピーターだけではだめです。新たに利用する人が広がっていくということも大事なことですから、使った方々が喜ぶというのはまた口コミで新しく広がっていくということはあるにしても、それにしてもあまりにも利用される人が減ってきているというのは区にとっても改善が必要なんだろうと思うんですね。先ほど課長が言われたように、グループが安価で活用できるような、もう一度そうした内容の改善の検討がやはりこういう数字から見て必要ではないかというふうにして思うんですけれども、もう一度お答えください。
遠藤中部地域担当課長
特段使いにくいといった点はないのかなというふうには思っておりますけれども、そういった点で高齢者の方に使っていただけるようなＰＲはしていきたいと考えております。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次が１６８ページから１６９ページ、３目地域活動事業費でございます。この項で質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１７０ページから１７１ページ、４目地域センター費、この項で質疑ございませんか。
岩永委員
まず、簡単なことなんですが、資料の区民の２というのがありますね。それで、南中野地域センターの賃料が毎年違う――わずかですけれども、賃料が毎年決算値が違うというのはなぜなんだろうかということが一つあるんですが。
波多江南地域担当課長
南中野地域センターにつきましては、２年ごとに賃料の改定をしておりまして、それが１点あります。それともう一つの理由は、保証金の返還を毎年行っているんですけれども、その残額に２％を掛けた額を毎年の保証金の金額に足した額を返還するということになりますので、毎年違ってきます。
岩永委員
じゃあ、保証金の金額が減っていくのに２％掛けて残った数字を足すということになると。やっぱりおかしいなと思うのは、１６年度と１７年度の賃料は１７年度の方が上がっているんですね。そうすると、これは賃料が上がったと、そういうことですか。
波多江南地域担当課長
説明が不足して申しわけありません。２年ごとに賃料の改定の交渉をしているんですが、１％の変更、減額を求めまして、交渉が成立したものですから、賃料のそのものの金額は減っています。
主査
答えられますか。
波多江南地域担当課長
答弁保留させてください。
主査
ただいま答弁保留がありましたが、後ほど答弁いただくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、後ほど答弁をお願いいたします。
進行いたします。
岩永委員
この間、地域センターの集会室の、今回、使用料の問題が出てきていて、それとの関係でいろいろと疑問に思ったり問題に思ったりしているところがあるんですが、まず、地域センターでいいますと、出されております区民の４、区民の５の資料との関係ですが、特にこの区民の５の資料で、「参考」というふうに裏になっているところにそれぞれの地域センターの利用件数があります。そして、表にはそういう中でも有料件数、減免件数というのがあります。この参考に出ている総件数に有料件数や減免件数も入っているのではないかと思っているんですが、まずそこのところの確認。
服部区民生活部経営担当参事
委員のご指摘のそのとおりでございます。
岩永委員
そうしましたら、例えば南中野で申しわけないんですが、５,１７８件が１８年度に南中野地域センターを使った総件数ですね。そこから有料件数と減免件数を引きますと１,２５６という数字が出るんです。この１,２５６というのは、条例上でいう、いわゆるこのセンターを利用する目的に沿った活動であると。１,２５６件がその目的に沿った活動であり、それ以外のいわゆる使用料を払う施設が約４,０００件近くあると、こういうことになるわけですか。
服部区民生活部経営担当参事
全体ですから私の方でお答え申し上げます。
今、委員の方でお話しいただきました、使用料をいただかない活動として、地域センター条例の第４条の第１項の１号から４号までございます。それに該当するものとして、先ほどの裏面の参考にありました全体の件数から表面の今回御請求いただきました有料・減免を差し引きまして、その数字が１号から４号に当たる無料の活動の利用でございます。
岩永委員
それで、この件数はこれまでも言われていた活動内容に着目した利用内容ですね。じゃあ、もう一回それを確認します。
服部区民生活部経営担当参事
繰り返しの御答弁でございますけれども、地域センター条例の第４条第１項のうち、１号から４号にかかわります部分で、地域活動並びに健全育成活動、また高齢者、障害者の自立支援活動、資源の有効利用、環境美化活動等々で、まさに着目してございます。
岩永委員
そうしますと、今回、施設使用料の問題の説明の中に、団体の扱いについても触れられていましたね。団体においても無料であったり減免されていたり、その団体そのものがいわゆる無料になっているというような、そういう説明がありましたが、それでは、今の数字は活動内容に着目した件数と。それでは、この区民４にある、例えば南中野地域センターの団体数７５とありますが、じゃあ、この７５の中の団体そのものがいわゆる無料というか、要するに自治活動として丸々カウントされているというのはどのくらいあるんですか。
服部区民生活部経営担当参事
私の方は、資料、区民４にありますセンターにおきます団体数の中で無料に値するという数字までちょっと持ってございません。
岩永委員
私は、ずっとこの使用というのは活動内容に着目をして、団体そのものが自治活動に、丸々この条例上免除だとか、要するにこの四つの基本に沿ったものとして団体を見るというふうにしてはあまりないんだろうと思っていたんです。活動内容に着目をする。ところが、今回、団体にもそういう着目をしたものがあったということが区の方から説明をされたので、それは一体どういう状況なんだろうと。この地域センター関係でいえば、そういうふうに丸々団体として自治活動としてその団体が使用するものはすべて、活動の中身は問わずにその団体だからこうなるというふうになっているのは一体どういうふうになっているんだろうと思っていたんですが、じゃあ、それは区民生活部の関係の中ではわからないということですか。
遠藤中部地域担当課長
区民４の各地域センターに於いて月２回以上センターを利用する団体数ですけれども、これについては実際２回以上利用している団体ということで、どういう活動内容で利用しているかということは統計としてはとっておりません。
それで、先ほどの本来目的利用の無料のお話ですけれども、簡単にいえば、地域で青少年活動をしている団体がございます。その団体が健全育成のために施設を使用するという場合は当然無料でございますけれども、そういう団体であっても時には、自分たちの懇親会をやろうというようなことで使用されるといった場合については、それは有料の扱い方となるということで、団体の使用の形態、それに着目して、利用申請の場におきまして申請書に利用目的を書いていただいて、その利用目的を区の地域センターの方で判断して、有料、無料という形での処理をしているところでございます。
岩永委員
私もそうだと思っていたんです。私たちは今言われたように団体でも着目は活動だと思っていたから、活動の中でいろいろなその取り扱い方に例えば矛盾があったとか、透明性がなかったとかというのはわかるんだけれども、団体にまで及んで、団体にもという話だったので、じゃあ、団体によってはそういう取り扱いもあったのかという話になるわけですよね。だから、区民生活部ではそういう団体に着目したものはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
大沼区民生活部長
区民生活部においては、申請の段階で団体登録して、２年ごとに更新していますよね。団体の目的に沿った活動をしているという理解でいます。
納谷環境と暮らし担当課長
ちょっと決算のページは違いますけれども、私、環境と暮らし担当で所管しています環境リサイクルプラザ・消費者センターの例でいきますと、団体と活動の両方だと思っております。というのは、登録していただいて、その方が使うときに無料という扱いになる。登録していただいても、その時点では当然環境活動を前提として登録していただきます。当然無料という前提で登録していただきます。ただ、実際の活動内容もそのときやはり申請書で出していただく。いわゆる団体の属性と活動内容、結果的には両方をチェックするようになると思っております。
岩永委員
そうだろうと思っていたんですが、今回は団体においても不透明、要するに透明性がないということがあったので、一体そういうふうに区が言うほどにどれだけの団体そのものに着目できているか。私たちもそうなんですが、登録をしてもその都度、今回はこういう内容なのでお金を払います、こういう内容だから今回は無料ですと振り分けるわけですよね。だから、それは団体に着目するんだけれど、同時に貸し出すときには活動に着目をして決めるわけです。だから、今回その説明では活動にじゃなくて団体にも透明性がなかったという説明があったので、一体それはどういう事情なんだろうというふうにして思ってお聞きをしたわけですけれども、区民生活部の方の対応はわかりました。
それで、出たついでで申しわけないんですが、各地域センターにボランティア活動などをしている団体活動がありますよね。いわゆる集会室を借りるとかというだけではなくて、地域センターの活動とある意味では協力協働するという関係でボランティア活動をする。例えば弥生地域センターだったら「やボコ」があるわけですね。そういうボランティア活動をしているのは各センターにそれぞれいろんな形であると思うんだけれども、今回その出されている使用料の見直しとの関係では、そういう団体の活動というのはどういう扱いになるんですか。
遠藤中部地域担当課長
今、委員おっしゃられているような団体の活動につきましては、当然無料という扱いになっております。
岩永委員
そうしますと、それぞれの地域センターに登録をしているボランティア団体は、今までと同じように登録をして、地域センターを拠点にした活動を今までと同じようにできると、こういうことですか。
遠藤中部地域担当課長
これまでの活動形態と何ら変わるところはないというふうに理解しております。
岩永委員
それは減額、免除というものではなくて、自治活動ということでいわゆる登録だけをすればいいと、こういうことですね。
遠藤中部地域担当課長
福祉的な活動という面がございますので、そういった地域センターの本来事業の形というふうに理解しております。
きたごう委員
地元なものですからちょっとお聞きしたいんですけれども、南中野地域センター、たしか今年度３月末、１９年度で一応今まで賃貸の２０年、契約が切れるね。その後、短期で、私の一般質問内で聞いているんですけれども、借りるというような話を聞いていますけれども、その辺どうなっていますか。わかったら教えてください。
波多江南地域担当課長
ビルのオーナーさんと弁護士さんを通じて今現在交渉中です。
きたごう委員
交渉中、どんな成り行きになる。その辺はまだわからない。とにかく交渉中、いわゆるニュアンス、どうかな。
波多江南地域担当課長
１０か年計画で建てかえというか、弥生町五丁目の未利用地に建設を予定しておりますので、そこの部分をどういう形である種折り合いをつけるかというところについて、現在交渉中です。
きたごう委員
というと、今、建てかえ、五丁目に施設予定がありますよね、（仮称）南部区民ホール。そうすると、それがはっきりしないと例えば短期、２年、３年を借りるということがつながらないということ。そうじゃない。ちょっとその辺。
波多江南地域担当課長
建設計画そのものはまだ検討の段階にありますし、どのようなスパンで相手方と契約を結ぶべきなのかということがあります。ですから、２０年の契約が切れるということを前提にして、今後何年間契約を更新するかということについて、どのようにしたら今の建物についてもいろんな経過があってああいう形でつくったということがありますので、その辺も含めて、現在話し合いをしています。
きたごう委員
とにかく３月いっぱいで契約が切れるんでしょう。その後は、すぐ、窓口も何にもなくなっちゃうわけにいかないよね。ですから、その更新は今進めているというお話なんだけれども、だってもうすぐじゃないですか。もう今はっきりしなきゃ困るんじゃないの。ちょっとそれを聞かせて。
波多江南地域担当課長
基本的には１０年程度の契約期間を考えていますけれども、その契約を解除するということについてどのような条件で、こちら側が建物を建てるということを具体化していく中でどのような形で退去していくかという取り決めをするべきだということで話をしている最中です。ですから、契約が切れたから南中野地域センターが今の建物の賃借をやめて出ていくような形にはならないということです。
主査
休憩いたします。
（午後２時１９分）
主査
再開いたします。
（午後２時２０分）
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
先ほどの答弁保留ですね。
波多江南地域担当課長
先ほどは大変失礼いたしました。賃借料が毎年違うのはなぜかということですが、管理費がありまして、賃借料を構成していますのは建物賃借料と駐車場賃借料と管理費というのがございます。それで、南中野地域センターの共有部分について管理をするための費用をお支払いしていますが、３年に一遍、建物外壁の修繕等のお金がかかるということで、年によって変動があるということです。そこの影響によって変わってくるということです。
岩永委員
そうすると、家賃は２年に１回、それから保証金に対しては１年に１回、それから供用部分については３年に１回という形で毎年毎年金額が違ってくると、こういうことだったと思うんですが、その外壁維持、補修とかというのは、ごめんなさいね、もう長いことやっていたのに今実は初めて外壁部分も地域センター部分で見るところがあるのかとわかったんだけれども、そうすると、借りている規模、面積に応じて区としても負担をしていくと、そういうことなんですか。
波多江南地域担当課長
建物の供用部分の面積に応じた形で計算をしているので、当然そうなると思います。
岩永委員
通常は賃貸という場合には賃貸料の中にはそういうものも含まれる。例えば賃貸マンションであれば、外壁塗装をやるという場合に、じゃあ、負担してくださいよということはないわけですよね。だから、そういうふうにして考えると、じゃあ、もともと南中野地域センターは施設維持そのものにも責任を持っている部分があったと、こういうことですか。単なる借りるというだけではなくて、施設、ビルを維持していく上でも責任、一定のそういうものがあったと、こういうことになるんですかね。
波多江南地域担当課長
建物を維持していくための費用について責任を持つという言い方になるかどうかというのはちょっと私は断言できないんですけれども、そうではなくて、管理費に含まれるのは供用部分の日常的特別清掃とか、遠方監視であるとか、保守点検であるとか、そういうものが含まれていまして、外壁についてもその３年に一遍ということで、費用がかかるというふうに担当の方から聞いております。
主査
よろしいですか、この項については。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
１７２ページから１７３ページ、５目地域証明費、この項での質疑ございませんか。
近藤委員
ここの福祉関係申請相談というのは、具体的にどういうことですか。――ごめんなさい。１７３ページの事業実績のところです。
遠藤中部地域担当課長
福祉関係としては、高齢者関係や障害者関係、あとひとり親家庭、児童関係、取り次ぎになりますけれども、そういったものの申請をセンターで受け付けて、それを本来の担当部署の方に取り次ぎをしております。
近藤委員
申請と相談が一緒になっているので、ちょっとわかりにくいんですけれど。具体的な例えば生活保護は違うのかもしれないですけれども、母子家庭の申請とか、そういった事務と地域センター証明事務に相談も入ってしまっているというのでとてもわかりにくんですけれども、申請と相談の件数というのは一緒なんですか、別のことですか、カウントの仕方として。
遠藤中部地域担当課長
カウントの仕方としては、そういった申請書の受け付け、取り次ぎの件数と相談の件数というのは別にカウントはしてございます。
近藤委員
別にカウントして、その申請と相談を一緒にしてしまってこの６,２２５件というので、申請が何件とはわからないわけですよね。
横山東地域担当課長
申しわけございません。この件数は、いわゆる本当の福祉の内容に関する相談ではございませんで、申請書の手続ですとか、そういった手続的なことについて、どちらの窓口でいいのかといったようなことなども含めまして、受付件数と相談というふうに呼称してございます。ですから、相談だけで、受理をしないで、これはまず受付はあちらですよ、本庁ですよというようなこともございますけれども、基本的には手続関係とほぼ同じ数字というふうに解釈していただければと思います。
近藤委員
じゃあ、手続関係とほぼこれは同じ数字だということですよね。ちょっと昨年とその前を調べてみたら昨年から１,５００件もふえているんですよ、これ。それで、この相談と一緒になってしまっているので、やっぱりこれは福祉関係の手続が多かったということを証明していることですよね、ふえたということは。
遠藤中部地域担当課長
そういった要素であろうというふうに思っております。
近藤委員
それで、この上の区民税、国民健康保険料等収納のこの「等」というのもとてもわかりにくくて、今度こっちは下がっているわけなんですよ。これをやっぱりきちっと、決算を見るんですから、こういうアバウトな相談なんていうのじゃなくて、事務処理的なもので出した方が、本当にこれを見ただけでも国民健康保険が下がっている、そして福祉の相談がふえているというのはてきめんにわかる資料となるので。こういう国民健康保険料等というものも何だかわからないですし、きちっと書かれた方がいいと思うし、福祉関係申請も相談と一緒というのもちょっとおかしいなと私は思いまして、やはりこの国民健康保険料や区民税が下がっていることと、この福祉関係申請がふえているというのはとても大事な項目だと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
遠藤中部地域担当課長
来年度に向けて検討していきたいというふうに思います。
岩永委員
１点。これはどちらかというとお願いなんですが、どこの場所がいいのか、でもやっぱりここかなと思いながら、実は高額医療費の申請は区役所に今来ますね、２階の窓口に。高額療養費の手続をするのに申請をして、おおよそ５分程度で手続が終わる。そのために南の外れの方から区役所まで来なければいけないというので、病気の家族を抱えている人だから、地域センターでそういう証明まではいかないけれども、手続ができれば本当に助かるという声があるんですけれども、区役所まで、例えば国民健康保険だと国民健康保険担当の窓口に行かないとこれは手続はできないものなんでしょうか。
服部区民生活部経営担当参事
通常、先ほどの申請並びに相談等の関係では、遠藤課長の方からその実態に合わせて検討するということでございますが、今の委員の方のお申し出のいわば高額医療費の助成につきましては、その内容の審査を行う関係もございます。医療関係の領収書等々の関係も含めて、それらを拝見しながら窓口で対応させていただく内容でございますので、申請の取り次ぎ、受理では済まないという形で考えてございます。
主査
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
１７２ページの６目生活安全費は、総務分科会の所管となりますのでご承知おき下さい。
次に、１７４ページから１７５ページ、１目戸籍費ですね。この項で質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１７４ページから１７９ページまで、２目住民記録費です。この項で質疑ございますか。
岩永委員
住民基本台帳カードですが、区民の９という資料があります。この９という資料との関係ですが、１７年度、１８年度はカード購入は実績としてはゼロなんですけれども、決算の不用額のところにカード購入費残２９４万円と出ているんですけれども、これはどういう関係なんでしょうか。
奥山戸籍住民担当参事
分科会資料、区民９のカード購入費、１８年度ゼロということでございますが、これの実績がないということで不用額が、これは当初予算計上した額が丸ごと残って２９４万円執行残という意味でございます。
岩永委員
そうすると、当初は２９４万円の予算をかけて買うと見込んだんですか。――ごめんなさい。１７年度、購入ゼロでしたね、決算上でいくと。その状況からいくと、１８年度当初には２９４万円をかけてカードを購入しなければならないという事情があったんですか。
奥山戸籍住民担当参事
住基カードの交付の見込みといいますか、１８年度の予算を作成した当時はもうちょっと交付が伸びるのではないか、さまざまな意味で電子申請とかそういったことが普及して伸びるのではないかということで、この２９４万円を計上したものでございます。ただ、結果としてそれほど交付自体が伸びずに在庫で賄えたという結果になったということでございます。
岩永委員
２９４万円の見込みというのは、カードの購入、量、枚数というのかしら、どのくらいを見込んでいたんですか。
奥山戸籍住民担当参事
２,０００枚でございます。
岩永委員
実績から見ても毎年度２,０００枚ちょっとですね。その１７年度の決算のときには２,０００枚を購入しなければならないほどの量しかなかった、少なかった。――ごめんなさい。何枚ぐらい残っていたのですか。
奥山戸籍住民担当参事
１７年度は年度末の時点では結果的に４,３００枚残って翌年度に繰り越されてございますが、予算期の時期としては、先ほど申し上げたように、民活だとか、さまざまな電子システムの動きが全国的にもございましたので、そういったことも踏まえて、もうちょっと住基カードが普及して、公的個人認証などももうちょっとふえるのではないかというようなことで２,０００枚。４,０００枚ほど既にあったわけでございますが、こういう使い方をしたということでございます。
岩永委員
この区民９にかかわる経費を単純に計算しますと、１８年度の２,６０２件というのをただ割り返しただけで見ますと、１件３万円ほどのコストになるわけですね。出されている１８年度の経費そのままを合計額を割り返すとそういう経費になるんですね。何を言いたいかといいますと、そういう見込みをしたにしても、区は実績見合いでいつでもやるわけですね。必要なものを上乗せしていく。これはとても大事なことなんですが、少なくともこの住基カードの２９４万円という見込みというのは、言ってみたらはなから無理な見込み。４,０００枚残っていた段階で新たに２,０００枚の購入をするということを見込む見込み方というのは、やっぱり単なる見込み差ではなくて、事業の見込みそのものが十分検討されなかったのではないか。ただでもこの住基カードの１枚、１件のコストは高いんですよ、本当に、驚くほど。多分中野、いろんなやっている事業の中でもかなり高い方のコストだと思うんですね、かけているものから見れば、区民利用は低いし。そういうことから見れば、もう少しきちんとした精査をした見込みをとるべきだったのではないかと思うんですが、どうですか。
奥山戸籍住民担当参事
同じ御答弁になるかと思いますが、この住基カードにつきましては、中野区だけが導入しているわけではございません。これは総務省、国において、こういった住基ネットをつくって――カードの直接の経費ということでは先ほど委員から御指摘があったような金額ではございませんが、住基ネットを構築して、その中で国民の利便性を高めていくというようなことで、この住基情報の公的な手続の活用とかさまざま考えたわけで、その中で電子手続、これが普及するであろうということは、そういった国の見込みとか、そういったものも参考にしながら中野区として見込んだものというふうに考えてございます。結果として残念ながら今のところ住基カードは全国的に普及が予想したほど高くなっていないということは御指摘のとおりでございますが、これからはその辺も的確に把握しながら、適切な予算計上に努めてまいりたいと考えてございます。
内川委員
この区民９の資料なんですけれども、経費のところの「その他」というのは何なんですかね。それで、平成１７年度から１８年度にかけて随分がくんと下がっているんですけれども、その理由もちょっと教えていただきたいんですけれども。
奥山戸籍住民担当参事
その他と申しますのは、例えば一般需用費、細かく申し上げますと、さまざまな申請書だとか、説明書だとか、封筒などの印刷費だとか、あとＯＡ機器の消耗品、それと事務用の消耗品とか、ただいま申し上げたような一般需用費、これをその他ということでくくっております。
内川委員
その後、１７年度から１８年度にがくっと下がった理由は何でしょうか。
奥山戸籍住民担当参事
これにつきましても、印刷物だとかでございますので、ストックが、在庫品があったので、増し刷りはしなかったということで、執行残として残ったという結果でございます。
つぼい委員
１７９ページの原票閉鎖というのがちょっとよくわからないんですが、基本的なことですみません、教えてもらえないでしょうか。
主査
次ですね、そこはね。
今のところまでではよろしいですかね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
１７８ページから１７９ページ、３目の外国人登録費、この項で質疑ございますか。
つぼい委員
すみません、何度も。原票閉鎖の説明をお願いします。
奥山戸籍住民担当参事
これは外国人の登録につきまして、原票というものに登録をするというシステム、国の制度でございますが、その原票が要するに外国人登録が不要になった、国外転出されたとか、そういったときに閉めるということで、その原票をいわゆる廃止と同じような意味でございますが、そういった意味で原票の閉鎖という言葉を、ちょっと専門用語でございますが、法律上そうなっていますので、そういった言葉を使ってございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１７８ページから１８１ページ、国民年金費です。この項で質疑ございますか。
岩永委員
国民年金保険料免除被保険者数１万２,９３９人となっていますね。その免除理由等々の内訳人数とかがわかったら教えてください。
奥山戸籍住民担当参事
申しわけございません。今、手元にございませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。
主査
ただいま答弁保留がありました。後ほど答弁をいただくということでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、後ほど答弁をお願いいたします。
進行いたします。
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他になければ、進行いたします。
次に、１８０から１８１ページ、５目の証明費でございます。この項で質疑ございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１８０ページから１８１ページの６目窓口改善費、この項で質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。なければ進行いたします。
次に、１８２ページから１８７ページまで、産業振興費、１目の産業振興費でございます。この項で質疑はございませんか。
内川委員
産業支援のネットワークづくりのところの、１８３ページですね。産業環境基礎調査委託等で、調査報告書が２００部で、これ、決算、９６５万円ちょっとですか。これは２００部印刷したほかにこのコンサルタント費なども含めて総額で９６５万円というふうに考えてよろしいんですか。
鈴木産業振興担当参事
そのとおり、調査委託、またその結果を報告書にまとめた総額が９６５万５,８００円でございます。
内川委員
毎回非常に立派な報告書をつくっていただけるんですが、報告書の部分だけにかかった費用というのは大体お幾らぐらいなんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
申しわけございません。答弁保留させてください。後ほど報告いたします。
主査
答弁保留ございましたので、後ほど答弁いただくということでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、後ほどの答弁をお願いいたします。
進行いたします。
岩永委員
総括のときに、どなたかもたしか使った資料ですけれども、区民の１０です。一つは、この中にある「公務」という一番下の内容を教えてほしいんですが、あわせてお聞きをしますと、区内全産業でこの５年の間、１３年度からですから６年度の間ですかね、大きく企業が減っています。特に例えば卸売・小売業、それだとか飲食店・宿泊業だとか、建設業だとか、製造業だとか、本当にこれまでの区内産業として区内の景気を支えてきている、そういうところでも大きく減ってきています。産業振興担当としてこうした事態に対しての対策などの検討はどういうふうにしているんですか。
鈴木産業振興担当参事
今、委員御紹介いただきました資料は、区民の１２でよろしいですか。１２でございますね。それの産業分類の一番下のＲの公務でございますけれども、区役所でありますとか、行政機関ということで御理解いただければというふうに思います。
それから、全体的に事業数の減少ということにつきまして、非常に全国的な経済環境にこういった企業活動は、影響を受けるものでございますので、中野区で有効的な手だてというのはなかなか厳しいという基本的に認識はしてございますけれども、全体的な産業構造が大きく変わってきているというふうなことがございまして、中野で一昔前までは製造業でも事業ができていたのが製造業の後継者問題でありますとか、あるいは拡大がしにくい立地になってきているとか、そういうところからしてもやはり業態そのものが全体的に後継者不足等々の事業、業種もあるかなというふうに思ってございます。区としてはこれらの事業所をふやすということがひいては中野区に入ってくる税収のアップにもつながるというふうに基本的に考えておりますので、町の活性化を図る中でこうした事業所をふやすということでは引き続き検討してまいりたいというふうには考えてございます。
岩永委員
確かに産業部分がなかなか厳しい状況にはなってきているんですが、例えば建設業などは、卸・小売業もそうですけれども、区民の暮らしと直結している部分というのが中野では大きい。要するに、大きい企業ではなくて、中小零細企業としてこういう数字に出てきている側面というのはすごく多い。結局、廃業になればそれだけそこにかかわっていた区民の人たちの暮らし、どこかにお勤めに行くようになるのか、どうするのかというような関係で、またさらに区内の産業構造状況が変わってくるということになるので、やはり今言われように、確かに中野区としてだけでは対応し切れないけれども、それでも一定、こういう地場産業というところまでいかないにしても、区内のこうした産業を多種多様にあると、多種多様な経済活動が行われているというふうにするための手だてというのは区としてとても大事だと思うんですけれども、そういう検討は具体的にどうしていくんですか。
鈴木産業振興担当参事
幾つか考えなければいけない視点があるかなというふうに思います。現在でも一つはそうした安定的な企業運営ができるように資金調達のところで融資という形でお手伝いをしている。ただし、その融資も従来型のメニューではなくて、これからこうした産業の規模の減少、それからもしかしたら後継者が見つからないといったところで廃業に至るというようなこともございますので、どういうふうな原因が多くなかなかふえないのかというところに着目した融資制度の創設も考えてございます。そういう意味では、新しく仕事をする人向けの創業の融資というのも近年創設したところでございますので、そういった中での取り組みもあると思います。
それからもう一つは、やはり区内全体の事業所が密集している地域というのが一定、駅の周辺でありますとか、限られてございますので、そういったところのオフィス環境をどういうふうに整備するかというところで、今まではなかなか施策が打ち出せてはございませんけれども、そういった視点での検討を私ども内部、それからまちづくりとも連携して検討しているところでございます。
岩永委員
創業支援で支援をするということも望んでいるニーズですから、それにこたえていくというのは大事なことです。あわせて、今ここで問題になっているのは既存のいわゆる経済活動をしているところがこういうふうになってきているということですから、今、既存の活動をしている区内の中小零細業者に対してどうしていくのか。一つは融資のお話がありました。後継者の問題もありましたけれども、区としてこういう例えば流れで産業支援をしていくとか、こういう産業振興を進めていくとか、こういう区内の経済活性化の取り組みをしていくとかというのは出てきていないと思うんですね。単年度の予算の中ではこういう事業は取り組みますというのがあるんだけれども、一定のスパン、例えば３年とか５年とか――そんな長期は、先のことまでわからないから、そんなことは置いておくにしても、３年とか５年とかというローリングができるような形でのそういう区内の中小零細業者の人たちが見えるようなものというのは示す必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
鈴木産業振興担当参事
中小零細の方々への御支援の体系に限らず、先ほど申し上げましたが、中野区全体の産業活動の活性化の視点から、今後、産業振興に着目した施策の体系ということで、今回冒頭に産業振興ビジョンを引き続き検討しているというふうに訂正させていただきましたけれども、その中で私ども全体の体系を示すということで、引き続き、今、急ぎ、検討しているところでございます。
岩永委員
そうすると、近いうちには議会の方にも――議会だけじゃなくて、区民の方にもそれが具体的に示されてくるということになりますか。
鈴木産業振興担当参事
慎重な検討も続けておりますので、今年度の中でそういった報告の機会をぜひ設けたいというふうに思っています。
近藤委員
私もこのネットワークづくりというのが産業を支援するというのはすごくわかるんですよね。どういうふうにやっていこうということはわかるんですけれども、結局このネットワークづくりというのはどういうことに、最終目標というのはこのネットワークというのが何なのかなというのが私はちょっとわからないんですよ。それは１６年には７５０万円、１７年度２００万円、今年度１,６００万円、それだけのお金をかけてこのネットワークづくりというのはどういうことなのかなというのが、一言で全部産業がつながって支援がという、そこに向かってのお金の使い方というか、ネットワークという部分がわからないんです。それで、ここの区民生活部事業概要によると、事業者の自立的なネットワークを広げる契機づくりを行うと書いてあるんですけれども、事業者の自立的なネットワークを広げるというのもちょっとわからないです。そこのところを簡単に御説明いただきたい。
鈴木産業振興担当参事
区内産業の活性化で私どもが第一の基本だなというふうに考えておりますのは、事業活動を行うその方々が主役であろうというふうに考えてございます。そうした方々が区内の同業、あるいはともに産業の活性化を目指そうというような、一つは産業コミュニティといいますか、そういったこともこの産業支援の中に含めてございます。経営者が自分の会社をどうしようか、いろいろ考えるときに、さまざまな役に立つ情報、そういったことをまずは提供しようではないかということで、このネットワークづくりの中ではそういった経営分析でありますとか、そういうような情報提供のデータベースですね、それが経費的には多くございます。それから、先ほど御質問にもございましたが、産業環境実態調査も１８年度はこの目標の中で実施いたしたものでございますので、これは単発的に１８年度はふえたというふうなことで、産業を活性化するには事業主がやっぱり経営革新に取り組む、そういったところに必要な情報提供をしていくというのが一番のねらいでございます。
近藤委員
そうすると、この中野区がネットワークでつながるということじゃないわけなんですか。
鈴木産業振興担当参事
産業がつながるというふうなことというよりか、支援のさまざまな仕組みを活用して事業者同士が豊かな経験交流とか、あるいは経営上の情報交換とか、そういったことができるように側面支援をするというのがネットワークのイメージでございます。
主査
３時になりましたので、ここで休憩を入れたいと思います。
再開は３時２０分ということで、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（午後３時００分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後３時２１分）
引き続きまして、１８２ページから１８７ページの産業振興費でございます。
佐野委員
委員長、産業振興のことで、全体も含めてお伺いをさせていただきたい部分があるんですけれども、まだこれから先にまたぐ部分があると思うんですけれども、それは一たん産業振興が終わったところでやった方がよろしいですかね。
主査
そうですね。全体が終わったところでしていただければ。限ったところで質問していただきたいので、ここは。
佐野委員
はい、わかりました。
主査
他にございますか。
なければ、答弁保留の方を。
奥山戸籍住民担当参事
先ほど岩永委員から御質問がありました国民年金保険料免除被保険者数１万２,９３９人の内訳でございます。ちょっと細かくなりますけれども、申し上げます。
まず、法定免除という制度がございます。これは生活保護法による生活扶助を受けている方と、あと障害年金の１級、２級受給の方です。これが２,２２７人。次が申請免除ということで、これは所得の低い方で保険料を納めるのがなかなか難しいという方についてのものでございますが、こちらが５区分ございまして、まず全額免除、これが３,５９４人、４分の３免除が４３３人、半額免除が３９４人、４分の１免除が１８５人、それと若年者納付猶予、これは後ほど払っていただくということでの猶予でございますが、これが３０歳までの方を対象にしてございまして、６７７人、これら申請免除の計が５,２８３人でございます。それと次に学生納付特例、これも専門学校とか、大学等の学生の期間は猶予されて、社会人になってから後ほどお支払いいただくという制度でございますが、これの人数が５,４２９人。合計で１万２,９３９人でございます。
鈴木産業振興担当参事
引き続き答弁保留、先ほど内川委員の御質問で産業環境基礎調査の報告書に幾らかというので、委託の中ですけれども、経費としては印刷費は２０万円ということの見積もりをもらってございます。（「２００部で２０万円か」と呼ぶ者あり）そうです。２００部で２０万円です。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたしますね。
次に、１８６ページから１８９ページ、２目創業・経営支援費、この項で質疑はございますか。
岩永委員
まず一つは、創業支援セミナー費の執行率が４３.６％と低いんですね。この理由は何ですか。執行状況を見ると、２講座、延べ８回、参加人数２０３人というふうにありまして、不用額が執行額より多いですね、もちろん４３.６％だから。この理由は何でしょうか。
鈴木産業振興担当参事
当初、この創業セミナー、二つ時期をずらして講座がございます。後半にやる方のセミナーを一部運営を委託するというふうな想定で予算を組ませていただきましたけれども、２回とも私ども区の職員が講師を招いて行ったというふうなことで、結果的に経費の圧縮につながったものでございます。
岩永委員
運営の委託を中止して庁内の担当で実施したので執行率が低くて済んだと、こういうこと……。要するに、専門的な人を呼ぶのをやめて庁内で間に合うような講座に変えてしまったとか、そういうことですか。
鈴木産業振興担当参事
大変すみません。そのセミナー全体を講師から仕立てることすべてを委託ということで当初計画したんですけれども、そうではなくて、講師は専門の方に来ていただいて、いわゆる講師謝礼のところで実施をしたということで、全体的に経費が少なくて済んだというふうなことでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、１８８ページから１９１ページ、３目商店街支援費です。この項で質疑ございますか。
内川委員
１８８ページの新元気を出せ商店街事業と次ページの商店街地域コミュニティ等推進事業と。これ、わざわざ二つに分ける必要があったのかとか、具体的にこういう事業はどっちに当てはまる、こういう事業はどっちに当てはまるというの、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
御質問の１８８ページの新元気を出せ商店街事業でございます。これは商店街がこのとおりイベント事業、それから商店街の町の活性化をねらったという事業というふうなことで、東京都の制度を区も補助を負担して実施しているものでございます。
それともう一つは、商店街地域コミュニティ等推進、これにつきましては、特にイベントというだけでなくて、地域のコミュニティの核になるような、施設整備もそうなんですけれども、空き店舗を利用したそういった展開ができるようなこれは制度として、新元気を出せとは別な事業メニューとして組み立てているものでございます。
佐野委員
部分的なことですが、商店街のことでお伺いをさせていただきます。
こちらの方でと思ったんですけれども、区民生活部事業概要の３２ページですが、商店街活性化支援ということですよね。これを見ますと、まず事業の目的のところで、必要な補助金を交付することにより広く区内の商店街の振興を図り、中小商業者の経営の安定及び発展並びに地域経済の活性化を図る目的で支援を行うんだということですね。それで、見ますと、真ん中、事業の実績、１６、１７、１８年度は助成額が下がっておりますよね。大体これは５,７００万円単位、５,１００万円単位が３,５００万円単位に落ちてきた。３５商店街で５０事業だったということだと思うんですけれども、これ、助成額、それから限度額といろいろ、イベントとか活性化事業のもの、違っているんですけれども、まずこの下がってきた原因というものはどのようにお考えになっていますか。
鈴木産業振興担当参事
一つは、東京都の新元気を出せ商店街事業の基準が変わったということがございます。それはいわゆる販促、大売出しだけのためにかかる経費というのはこの補助の対象にしないというふうなことがございまして、そういう意味ではイベントについても減ってきたというふうなことでございます。
それから、活性化事業は、この活性化の中身は、具体的に申し上げますと、街路灯とか、あるいはカラー舗装、そういった施設整備のところで多く御活用されていらっしゃいます。そういう意味で、新たにというよりか、現在のところは修繕で対象にさせていただいておりますので、こういうところの必要がこの年には少なかったというふうに私どもは見ております。
佐野委員
確かに区内の産業、商店街の衰退というのが目に見えて衰えてきているな、また商店街への参加も減ってきているというふうに聞いております。こういったものを安定して発展をするために助成していこうという制度だとこれは思うんですよね。ところが逆に、ここ数年を見ますと、商店街がどんどん減ってきている。例えば私の地元なんかもどんどん商店街が減ってきて、１００件を割ってきているんですね。そういうのを見ますと、やはり私はこの助成金のあり方、根本的なお金を出すことが目的ではなくして、お金を出すことによってその商店街を生き返らせる、また活性化させるという目的と手段がどうもちぐはぐにとらえられてきちゃっているんじゃないかと。単にお金を出せばいいという問題ではないところへもう既に来ていると思うんですよね。したがって、私は、お金ではなくて、施策とか対策、政策、これをはっきりと打ち出していかないと産業振興としていけないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
この元気を出せ商店街にしましても、やはり補助をする意味、それからこれからの商店街に期待する、そういった方向を誘導するという意味で基準も変えてきているというふうな経緯はございます。これは東京都の制度を活用させていただいておりますけれども、区としてもどういうふうな税金の投入が商店街のみならず地域全体の底上げになるのかというふうなところで、委員御指摘のとおり、従来型の経費を出すだけではいけないというのは十分承知をしております。商店街の皆さんの自主的な取り組みがやはり何といっても基本になりますので、そういった改革に向けた取り組みができるように、今年度からはこういった新元気を出せとは別に取り組みを支援できるようなサポート体制の、これも結果的には経費を出すことになるんですけれども、でも、そういったものに使えるような施策というのを新たにつくったところでございます。
佐野委員
全体的に終わってから産業振興のことはやらせていただこうかなと思ったんですけれども、今たまたまきっかけでここで出ていますので、ここからちょっといろいろ質問をさせていただきたいと思います。
今、参事がおっしゃったようなことで一生懸命おやりになっているんだと思うんですけれども、ここ、現在の体制ですよね、何名体制。この最初の記述のところに１８名と書いてあって、人件費が書いてありました、１８３ページ。もう過ぎましたけれども、ちょっと超えて委員長、申しわけないんですけれども、全体的なことに関係してきますので、お尋ねをさせていただきたいんです。
１８名で、給与は総務委員会の方でやられるんですけれども、諸手当、時間外手当、休日給、ここに出ております。今現在、１７年度と１８年度を比べて何名体制で、金額的にどういう状況になっているんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
１８年度はここにお示しした１８名でございます。その１年前の１７年度は、年度当初が１５名で、年度末には１名ふえて１６名、これは育児休業の代替の職員、任期つきの職員を途中で採用したもので、１６になってございます。そして、１７年度から１８年度にかけて実は２名の増で、それで１８名になってございます。
給与のことにつきましては、手当もそれの１７年度から１８年度は３００万円アップをしている。それから、時間外については４万円程度というふうなことで、給料そのものは６３５万円が増になっている経緯がございます。
佐野委員
そうしますと、もう一回確認させていただきますと、１７年度は１５名から始まりまして２名増の１８名に今度１８年度なったと。２名増だったと。したがって、手当関係は３００万円ぐらい手当がふえて、それから時間外は４万円ぐらいふえてきたということですよね。全体の人件費はそんなところなんでしょうけれども、ここに記載されているのは１８人体制で１億４,３００万円になってきたと。これはどういうことですか、この執行のところの１８３ページの上の方に書いてあるのは。手当も全部含めた金額で１８人でこれだけの費用が産業振興としてはかかっていましたと、そういうことですよね。違いますか。
鈴木産業振興担当参事
そのとおりというふうに理解しています。
佐野委員
そうしますと、いろんなことがあるかもしれませんけれども、ここからちょっとお聞きしたいのでございますけれども、一生懸命おやりになっていることはわかるんですけれども、評価の方、この主要施策の成果の方なんですけれども、これは統括の方でも質問が出ました。産業振興の方は非常に一生懸命おやりになっていて申しわけないんですけれども、Ｃ評価だったということだと思うんですよね。
まず、この１８年度の評価のところを見ていただきたいんですけれども、７ページ、Ｃということになっていると思うんですね。その内訳がいろいろ出ていて、最後のページのところの１０５ページにその評価に対して、外部評価があって、そしてコメントが出されているわけですよね。今、冒頭におっしゃっていた現況体制のことについてもこういったことを今後やっていきますよということでのお話だったと思うんですけれども、私がちょっと言いたいのは、非常に失礼な言い方でつらいかもしれませんけれども、一昨年の評価はいかがでしたか。
鈴木産業振興担当参事
Ｃでございました。
佐野委員
非常に知っていてそういうことを言って申しわけなかったんですけれども、結局２年連続のＣ評価ということになってしまうと思うんですよ。トップとして非常につらい立場だと思うんですけれども、やはりこういったことを謙虚に受けとめて今後の施策なり何なりをやっていかないと、結果は目標と成果ですから、区の目指すものは。目標と成果の中で今言った２名増になって、さらにそれだけの費用をやっていますから、費用対効果も考えながらやらなければいけないというふうに思うわけですよね。したがって、やっぱり謙虚に１７年度のときには反省をして、分析をし、そして１８年度に向かってやった結果がまたＣだったので、それはしようがないことだと思うんですけれども、１７年度と１８年度の違い、どういうふうにして１７年度を分析されたのか。１７年度のこの評価のことを私は一応見てはいたんですけれども、その辺はどのように分析されたんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
産業振興につきましては、いろいろその都度、対策的な施策というのが中野区としては続いてきたかなというふうに思っております。そういったやり方といいますか、そういう施策の体系がやはりなかなか変え切れなくて１７年度についても成果が見えにくいというような御指摘をいただきました。１８年度につきましては、いろいろ環境が変わる中で、どういうふうにこの環境を分析して今後に生かそうかというふうなことを第一義にして進めてまいりましたけれども、結果としてなかなか行政評価の委員の方々も目に見えるような効果が上がっていないということで、全体的に広く目標をとり過ぎるのではないかというような１８年度は御指摘をいただいているというふうに思ってございます。長期的な視点からの解決策、それからきょう、あした、そういったことも踏まえながら何ができるかというふうなことでは、私ども、今回の評価でも抜本的な見直しというようなことを続けていただいておりますので、私どもとしては真摯に受けとめて、来年度、またあしたからの展開について考えていきたいというふうに思ってございます。
佐野委員
一昨年のときの、１７年度の中にもそのようなことをお書きになっているんですよね。産業振興と雇用問題を連携させ、統合する視点で、今後は地域経済の活性化を生み出す施策を、方策を考えていくんだということをおっしゃっていらっしゃる。それからまた、費用対効果のところについては、外部団体の自主性と自立性を尊重し、より効率的な運営ができるよう補助内容の精査を行っていくんだということも言われているわけですよ。当然これは分析をしていると思うんです。その結果が１８年度に連動してくるわけですけれども、１８年度のこの中でも同じようなことをまたコメントの中につけているんですよね、これはたまたま一例なんですけれども。私はやっぱり、学習効果を考えていかなければならないと思うんですね。非常に厳しい言い方をして申しわけないんですけれども、やっぱりこれは区民の立場に立って、区民のお金を投入させていただいているので、ぜひそういったことを踏まえて今後やっていっていただきたいというふうに思うわけなんです。
そういうことで、いろんなことを申し上げたい部分はいっぱいあるんですけれども、それぞれがやっておられると思うので、その辺について今後のことをどうしていくかということを早速、中野区の中にはＰＤＣＡですか、プラン、ドゥ、チェック、それからアクションですね。そういうものをやるということになっているわけですので、これに従ってやればやれないことはないと思うんですよ。みんなで１８人が総意に知恵を出し合って必ず来年度はＡをとるんだという大きな目標を上げてやるという気力をやっていただきたいと思うんですけれども、決意のほどを伺いたいと思います。
鈴木産業振興担当参事
私含めまして１８名、そういった気力は失っていないというふうに思ってございます。毎年、従来、去年と同じようなメニューで展開してきているわけではございませんが、ドラスティックに変えられるところまではいっていないというのが正直なところです。そういう意味で、思い切った施策という意味では、私どももそのＰＤＣＡと同時に頭の中を大きく刷新するというような、学習効果ということも含めて、引き続き頑張っていきたいというふうに思います。
内川委員
１９０ページの一番下段、商店街の街路灯の電灯料助成についてちょっと教えてください。
電気料金の一部を助成ということなんですが、何％ぐらいなんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
すみません、御質問をもう一度。
内川委員
街路灯の電気料金の一部を助成しとあるんですが、具体的には何％ぐらいの助成をしているんでしょうか。一部というのは何％ぐらいか。
主査
％ですね。
内川委員
１００円かかるんだったら、そのうちの幾らを……。
鈴木産業振興担当参事
電気代にかかった経費の、区の街路灯がございますので、その区の街路灯にかかる経費部分は助成しますという考え方なんですね。電気も白熱灯と水銀灯では違うので、それにあわせた、非常に細かいんですけれども、電気代のうちで、この電気を使ったらば区だったらこのぐらいだろうということのその部分を助成額とさせていただいております。
内川委員
例えばこれ、商店会が解散した場合にその街路灯というのはどうなるんですか。
鈴木産業振興担当参事
商店会が助成を受けてでもおつくりになった街路灯につきましては、商店会が責任を持って撤去するというふうなお約束でございますので、解散と同時に撤去するというふうなことになろうかと思っています。
内川委員
商店会が組織としては解散しても、多分個々の商店はあそこに残ると思うんですね。あそこに街路灯がなくなってしまうと、ますます暗くなって活性化が落ちてしまうと。そこら辺に対して区として助成とか、救済策とか、そういったことはございますでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
建前を申し上げてしまいますと、そうやって撤去してしまった後には、やはり暗ければ、区道でしょうから、そこで区の標準的な街路灯の設置になるというふうに思ってございます。ただ、いろいろに工夫された街路灯もございますし、実際に今御指摘ありましたように、今後どうしようかというふうな声も私ども聞かせていただいておりますので、これは２３区共通なのでございますけれども、どういうふうに区として自治体が一時期はそれをつくろうつくろうというふうにお声をかけてきた経緯もございますので、課題だなというふうに思ってございます。
岩永委員
１９１ページの、これは商人育成支援事業というんですね。外部評価というよりも、実績を見ますと、目標１８に対して参加人数が７というふうな結果、主要施策の成果の１０３ページに参加者の達成度としては３８.９％というふうに書かれてあります。前年度は参加人数１６人というふうになって、１７年度開始の事業ということですから期待も多かったのではないかとは思うんですが、いわゆるこの決算年度に参加者が７人だったという状況については、これはどういう状況でこういう目標以下だったんですか、半分以下だったんですか。
鈴木産業振興担当参事
この講座は商店の方々を対象に４回に分けて行いました。当然夜間の開催だったのでございますが、やはり御商売が終わってから、あるいは御商売の時間帯の中に、夜でもなかなかこういった商店街の活性化を考えるというふうなセミナーに対して参加意欲が、結果的ですけれども、なかなかいただけなかったというふうに私どもは今回反省をしております。１７年度から新規でございますけれども、やはりそういって集まって学習をするという方式がなかなか御商売の実態からなじみにくいんだなというふうに考えまして、今年度は別な形で形を変えて御支援をしたいというふうにやっているところでございます。
岩永委員
開催時間が主たる理由ですか。例えばその内容ですね。講座の内容が商店街全体と同時に、例えばそれぞれ個店個店のスキルアップというのか、そういうものに役に立っていくという内容になっていたのかどうかという、内容との関係も含めて、どうだったんですか。
鈴木産業振興担当参事
大変言いにくい発言になろうかと思いますけれども、その内容というよりか、そういうところに出てきて学習をするということのしんどさというのをお声の中ではちょうだいする確率が高く思ってございます。内容的には地域ブランドづくりをしようよとか、商店街のＩＴ化を進めようというふうなことで、一方的なレクチャーでなくて、集まった方々の話し合いというふうなこともねらって展開はしているのでございますけれども、まあ、行けたら参加するというようなお声は聞きますが、ふたをあけてみると実際的な参加にはつながってこないというふうに、やはりなかなか夜に学習をするということが生活習慣の中では大変なんだというふうに受けとめてございます。
岩永委員
実際、商店街の中では、そのリーダーづくりをどうしていこうとか、活性化をどうしていこうというのは本当に深刻な側面を持って皆さん考えておられるし、悩んでおられる状況がありますね。そういう中で１７年度始めて、最初の年度は１６人という、そういう状況の中で、これが自分たちにとって必要な取り組みだというふうに確信に至らなくて１８年度はこういうふうになってしまったのかなということになれば、確かに昼働いて、夜こうしたことに参加をしていくというのはとても大変なことではあるんだけれども、そうすると、その運営時間だとか、内容だとかということについての検討はやった結果、今年度、１９年度の中身をもう少し改善したと、そういうことですか。
鈴木産業振興担当参事
こちらに集まっていただいて集合形式でやるというその学習のスタイルそのものをやはり見直しました。いわゆる一般論としての活性化をみたいなものを聞くよりか、それぞれの商店街の抱える問題でありますとか、あるいはお店の性格とか、個々やはり違うんだろうなというふうに思ってございます。商店街として青年部があるところもありますし、役員会なんかを活発に開かれているところも多いので、そういう商店街の話し合いとか、取り組みのところに、もしあれだったらばそこに必要な専門家を派遣しますよ、アドバイザーを出しますよ、勉強会でも使えますよというような助成の仕組みを１９年度設立したというふうなことでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９２ページから１９５ページまで、４目勤労者支援費です。この項で質疑はございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、この項の質疑、終了いたします。
暫時休憩いたします。
（午後３時５３分）
主査
再開いたします。
（午後３時５５分）
以上で本日予定しておりました審査は終了いたしますが、質疑漏れはございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の区民分科会は、あす５日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
以上で本日の区民分科会は散会いたします。
（午後３時５５分）