平成１９年０３月０１日予算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成１９年３月１日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成１９年３月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時２９分
○出席委員（８名）
斉藤 高輝主査
伊東 しんじ副主査
高橋 ちあき委員
むとう 有子委員
若林 ふくぞう委員
こしみず 敏明委員
来住 和行委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当課長（地域活動担当課長） 登 弘毅
南中野地域センター所長 角 秀行
弥生地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 横山 俊
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 戸辺 眞
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 鳥井 文哉
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当参事 榎本 良男
産業振興担当参事 鈴木 由美子
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 服部 敏信
清掃事務所長 市川 求
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 杉本 兼太郎
○主査署名
審査日程
○議題
第５号議案 平成１９年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
第５号議案、平成１９年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０３分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付してあります審査日程（案）（資料１）に従い、本日１日目は、一般会計歳出の２款経営費の５目危機管理費中、区民生活部所管分及び３款区民生活費の審査を行い、続いて一般会計歳入の審査を行います。明日２日目は、意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法としましては、一般会計歳出につきましては、予算説明書のページに従い基本的に目ごとに、一般会計の歳入につきましては、先日各委員に配付いたしました歳入予算説明書補助資料により、一括して質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
これより歳出の質疑に入りますが、質疑に当たっては、資料等を引用される場合には資料名及びページを言っていただき、質疑をお願いいたします。
なお、念のために申し上げますが、職員人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、職員旅費以外につきましては総務分科会の分担となっておりますので、御承知おきください。
それでは、目ごとに質疑に入ります。
予算説明書の９４ページから９５ページ、２款経営費、５目危機管理費のうち、事務事業名危機管理の（３）地域の生活安全について質疑はありませんか。
なければ、進行いたします。次に、予算説明書の１０８ページから１０９ページ、３款区民生活費、１目地域活動推進費について質疑はありませんか。
来住委員
地域活動推進費のところの公益活動情報コーナーもここでいいんですよね。この補助資料でいくと１３６ページになりますけれども、公益活動情報コーナー運営委託ということで、区役所の１階に設置されている公益活動情報コーナーの運営の委託だと思いますけれども、それでいいんですよね。それで、活動の中身ですけれども、私も関心もあって窓口に行っていろいろお聞きしたりもしているんですけれども、ここで活動が展開されて間もないので、これからいよいよ本格的なここを中心にした活動が、いろんな形で区民との関係で広がっていくのだろうというふうに期待もしているわけですけれども、今現在、例えば情報コーナーとしての団体を登録したり、団体と何らかの形で連絡を取り合える関係、そういう形でのつながりを持って展開していかれるのか。
窓口に行って、例えば私が行ってお聞きしたんですけれども、名前もそういう意味では登録をしないわけですね。行って、私の必要な情報をそこでお聞きして、いただいて帰るというだけのことで済ませているんですけれども、団体に興味があったり、活動に興味がある人については、常にコーナーとして登録をしていくだとかつながりを持って、例えばことし１００団体であれば、次は２００団体を目指していくとか、そういう形での展開をしていかれるんでしょうか。
登経営担当課長
公益活動情報コーナーにつきましては、特段登録制とかそういうことは現在のところやっておりません。ただ、ホームページをつくっておりまして、そこには、希望する団体の情報を載せるということになっています。それにつきましては、現在３２団体が登録という格好になっております。ただ、一般の相談につきましてはさまざまだと思います。特段その場で名乗らずにこういうことを教えてくれということであれば、そういう対応をいたしますし、きちっと後で連絡をしてくれということであれば、住所とか氏名をお聞きして後で御連絡すると、そういう格好になると思います。現在のところ、２月の相談件数が１６１件ございました。ホームページにつきましては、先ほど申し上げましたように３２団体が登録をいたしました。そういう状況でございます。
来住委員
予算の増減でいいますと、新年度が１５０万円ほどの増ということで、ただ、０６年はたしか年度途中ということになると思うんですけれども、新年度は委託費を1,３００万円で賄っていこうということなんでしょうか。その年度途中で委託された費用から見るとわずかの増ということなので、それはそれで、今委託をされている団体が基本的には引き継いでいくということになるんだと思うんですけれども、そういう中身で予定をされている予算ということなんでしょうか。
登経営担当課長
現在委託している団体とは１２月から契約をしましたけれども、１２月、１月につきましては、準備経費ということでちょっと特殊な時期でございました。２月１日オープンですので、２月、３月につきましては大体月額百十数万円という金額でございます。ですから、来年度につきましては、通常の月百十数万円という金額で１年間をやろうという考えでございます。
主査
では、１目はよろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、予算説明書１０８ページから１０９ページの２目地域活動支援費について質疑ありませんか。
来住委員
地域活動支援が、増減でいいますと対前年度比で１６０万円ほどマイナスなんですけれども、これはどういうことでしょうか。
登経営担当課長
これにつきましては、街角に立っているサイン、案内板、誘導板でございます。これについての撤去移設経費でございますけれども、それにつきまして約１５０万円ほど、今年度になりまして減ということで、ほとんどがそれでございます。
むとう委員
老人クラブ運営助成なんですけれども、今回拡充ということでふえておりますけれども、老人クラブの運営上お金が足りないから拡充したということなのか、どういう事情で拡充されたのか教えてください。
登経営担当課長
老人クラブの運営費助成でございますけれども、区の財政難ということもございまして、平成１２年度と１３年度、２年連続で補助金を減らしたということがございました。老人クラブの活動としてはかなり困ったということがございました。今回、一部それをもとに戻したということでございます。全額戻したということでございませんで、約半分ほど戻したということで、若干のアップになったというものでございます。
むとう委員
先ほどお尋ねしようと思ったシェモア仙石はここでよろしいですね。どなたかもお聞きになっていたかと思うんですけれども、区民の資料の５を見て実はちょっと驚いていて、中野区民よりも区民以外の方の利用の方が圧倒的にふえてしまったんですけれども、この辺については、区民はここのところはさんざん利用して利用し飽きたということなのか、どういう状況でこんなにも区民の利用が離れて区外の方にシフトしてしまったのか。区民にとってもうこの施設は必要ないということなのか、その辺はどういうふうに判断されているのでしょうか。
登経営担当課長
区が直接運営していた平成１６年度まででございますけれども、区民と区民以外という宿泊者個々の住所要件を設定しておりませんでしたので、正確なところはわかりません。けれども、委員おっしゃるとおり、中野区民の割合がかなり高かったというふうに思います。現在ですけれども、民営化しまして、四季リゾーツというところが運営しておりますけれども、会員優先の施設ということで、シェモア仙石以外にもかなり多くの施設を持っております。中野区民は、それらにつきましても会員として宿泊できるということですので、かなりの部分はそちらの方も使っているかなと思います。ですから、単純にここだけということにはならないだろうと考えております。
中野区民がそれにしても減っているということでございますけれども、やはりこれは民営化ということから考えれば、当然予想はされておったというところでございます。また、中野区民は早目に申し込むことができます。ただ、それが終わった後は一般の方が申し込むということですので、かなり後になりますと、一般の方がほとんど申し込まれて満杯という状況ですので、後から中野区民の方が宿泊する予約をするというのはなかなか難しいのかなと思います。そういったことが主な原因かなというふうに思っております。
むとう委員
区がこの施設そのものを維持しておくということは結構なお金がかかるわけですから、今後、このシェモア仙石について、例えば民間の四季リゾーツですか、そういうところと契約しながら、区民が利用する際に割引券などを発行するとかして優遇措置をとるということの方が、もしかしたら安くつくのではないかなというふうにも思ったりするんですが。この利用状況を見ながらも、今後のシェモア仙石について区はこのままの状況を続けていくということなのか、今後については検討していくお考えがあるのか、どうしていくのか。
どうしたらいいという結論が今私にあるわけではないんですけれども、漠然とやはりこれだけ区民の利用離れが進んでいるということは、区がこういう保養施設を持っているということ自体が。持たない方向になっている自治体も多いので、中野区はどういう方向性で今後この施設を考えていくのか。考えているところがあればお聞かせください。
登経営担当課長
この施設につきましては、平成２２年の３月まで株式会社四季リゾーツの方に貸し付けをやっているという状況がございます。また、これは建設時の起債を発行しておりまして、その起債の償還が平成２６年まで続くという状況がございます。当面は四季リゾーツとの契約が平成２２年３月までございます。ですから、その時点でその後どうするのか。委員がおっしゃったような、確かにいろいろな自治体で宿泊施設を持つということにつきましては、それから撤退をしているという状況もございます。そういったことを勘案しながら、その時点で判断をしたいというふうに思っております。
若林委員
今話が出た、区内と区外というふうに評価して、区外の方が多いと。何で区外の方が多くなったかという説明がたしかないような気がするのね。今までうちの町なんかでも、あるいは近隣の町でもかなり行っていたんですよ。実際お世話になったの。２泊３日ぐらいで行ったときもあるし、１泊で行ったときもあるし、そのころというのは非常に人気があったの。だから、中野区民が利用したと思うんですよ。ところが、民間に移ってから急にその人気がなくなったんだよな。何でなくなったかというのはわからないんですか。私はわかっているんですけれども。
登経営担当課長
一つは、サービスが異なるのかなと思います。区がやっていたときは、かなり従業員が多かったと思います。現在は、経費節減もしなければ民間として成り立たないということから、ぎりぎりの従業員数でやっていると聞いております。それから、宿泊客の形態もかなり変わっていまして、四季リゾーツの経営しているところにつきましては、大体団体客よりは、むしろ家族ですとか個人がお泊まりになるというところが結構多いのかなと思います。ですから、おのずとサービスのやり方もかなり異なってきているということがございます。そういったことが少し影響しているのかなというふうに思います。
主査
質疑がなければ、進行します。次に、同じページの中で、３目地域活動事業費について質疑がありましたら。
質疑ありませんか。なければ、進行いたします。次に、同じページの中で、４目地域センター費について質疑はありませんか。
むとう委員
補助資料の方の１３９ページのところで、鷺宮地域センターの耐震補強工事に伴う仮事務所のお金とかが入ってきているんですけれども、地域センターのこの工事は一体どういう規模でどういうふうに行われ、この間利用はどういうふうになるのかというところを御説明ください。
鳥井大和地域センター所長
工事でございますが、直接には総務分科会の所管でございますので、そちらの方の経費の中に含まれているというふうに考えてございます。それから、地域センターの耐震補強工事がございますので、施設としては閉鎖せざるを得ないという状況でございまして、現在のところ、約５カ月間の閉鎖を想定してございます。
その間の仮事務所でございますが、現在想定してございます場所は、鷺ノ宮駅近くにございます鷺宮体育館というところの２階の会議室でございます。そこで取り扱う事務でございますが、まず集会室についてでございますが、これについてはかわりのものを御用意することは難しいということで、現在、鷺宮地域センター御利用の皆様につきましては、管内の高齢者会館４館、あるいは近隣の地域センターを御利用いただきたいというふうに思ってございます。
それから、窓口の事務についてでございますが、原則的には現在行っている事務を基本的に実施する予定でございます。ただ、一部異動系の事務と言われてございますが、転入・転出の関係につきましては取り扱わない方向で考えてございます。それ以外の証明書の関係や収納の関係、あるいは印鑑登録、保健福祉関係の手続等につきましては、基本的に実施するという考え方でございます。
それから、防災関係、災害関係でございますが、大きく三つございます。水害の関係でございますが、地域本部は鷺宮体育館の仮事務所に設置する予定でございますが、集会室等がございませんので、応急隊が来た場合の対応とか、あるいは避難者が出た場合の収容につきましては、近隣の地域センターへ職員を派遣して行うという想定でございます。震災が起きた場合の地域本部は、この鷺宮体育館の仮事務所で設置する予定でございます。それから、火事等のいわゆる小災害と言われるものでございますが、避難者が出た場合の収容につきましては、近隣の地域センターの集会室へ職員を派遣して行うという考え方でございます。
むとう委員
５カ月ということで大変長いわけですけれども、当然利用者であるとか、近隣の方はもう御納得で、御了解を得て話が進んでいるということで理解してよろしいんでしょうか。
鳥井大和地域センター所長
近隣の方への工事等の説明会や、あるいは仮事務所の間の説明についてはまだ実施してございませんが、予算編成の作業が進んでいる中で、１月ごろから地域の関係の団体の集まり等がございました場合には、このような工事を来年度予定しているということで、仮事務所を設置いたしますと。特に集会室関係につきましては、残念ながら御用意ができないということをずっとＰＲしているところでございます。
来住委員
ちょっと関連して。鷺宮の扱う事務が飛び抜けてというか、小さいセンターでいうと、例えば証明書の発行だけ見ますと量的に東中野の大体３倍ぐらい、新井の５倍ぐらいですよね。ちょっと古いんですけれども、１６年度で年間３万7,０００件の扱いをされていて、地域センターの中で一番多くの事務を扱っていらっしゃるわけですけれども、今回５カ月間の移転をされるところが、恐らくスペース的にも極めて厳しい条件にならざるを得ないんだろうと思うんですけれども、職員の方はそのまま移動してその場所でということで、鷺宮は何人いらっしゃるんですか。
鳥井大和地域センター所長
現在、鷺宮の職員数でございますけれども、所長を除きまして、９名の常勤と、それから２名の再任用職員という形の１１人、それプラス所長という形で運営してございます。
来住委員
地域センターは、いろんな方が高齢の方を含めて来られるところで、突然場所が移動して変わって、どこに何がという感じになってきますので、５カ月間であれば、案内人を特別にその期間配置をするだとか、やっぱり手だてを特別にとる必要があると私は思います。ですから、それはセンター長が判断することじゃないかもしれませんけれども、部長の方になると思うんですけれども、やはり一時的な対応になると思えますので、部屋も狭くなり、職員自身が大体戸惑うと思いますよ。どこに何があるか、私も民間にいるころに会社が移転をしたときに、まず物がいつもあるところにないわけですから、それになれるまでに時間が必要なんですね。そういう意味からいっても、やっぱりその期間の手だてを人の配置が一番だと思いますので、ぜひ利用者の方が困らないようにすべきだというふうに思いますので、私としては、これは開設経費ということですから、恐らくそこまでは含まないものだと思いますので、ぜひそこは検討して対応いただけるようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。
登経営担当課長
この１３９ページの開設経費1,８００万円でございますが、これは主なものは工事費用ですとか、引っ越し費用になっております。案内等につきましては、看板の設置等で対応していきたいと思っております。なかなか人の配置というのは、この場合難しいのかなというふうに思います。
来住委員
実際に動いてみて不具合がというか、要するに利用者にとって非常に困難が起きるということはもう予測できますよ。これでは利用者の数が全然違うんですもの。では、今まで使われていたスペースの引っ越し先はどのくらいの大きさになるんですか。
鳥井大和地域センター所長
単純な比較はちょっとしにくいんですけれども、現在、鷺宮地域センターの事務室窓口の部分の面積は約１７０平米程度あるかと思ってございます。この仮事務所につきましては、二つの会議室に分かれてございますが、合計で約９０平米程度と思ってございます。
それから、先ほどお尋ねがございました案内人の件でございますが、もちろん工事中の地域センターにはきちっと掲示をするなりしたいと思いますし、それから、仮事務所につきましても職員を廊下の方に出すなりして、おいでいただきましたお客様が迷わないように、きちっと手続を済ませてお帰りいただけるように配慮をしてというふうに思ってございます。
来住委員
ですから、新しいところでは半分のスペースになるわけですから、一時的にしろ、すべての事務がそのまま取り扱えないという状況が生まれるわけですよね。そのくらい狭いところでやらざるを得ないという困難が予測されているわけですから、お知らせ看板で、なかなかそれは難しいですよ。皆さんがそれを見て、自分の用がどこへ行ったら果たせるかなんていうのは、やっぱり人の案内があってこそ看板が生きるのだと思いますので、それはぜひお願いしたいと思います。それは要望にしておきます。
地域センターの問題というか、昭和地域センターなんですけれども、施設が老朽化していますので、実は高齢者の方から、高齢者集会室がありますね。便座の電源が切ってあるんだそうなんですよ。日常的に切っているのか、非常に冷たい状態で利用されているので、これは節約のためにそうされているんでしょうかというふうに聞かれたんですけれども、それはないと思いますと言っているんですが、そもそも昭和の施設はかなり古いですので、そういう中で便座の電気をぜひつけてほしいということと、それから、何かお湯が出ないらしいんですけれども、それはどういうふうな仕組みになっているのかよくわからないんですけれども、全体を統一して管理されているのか、その階ごとにお湯は出るのか出ないのかちょっとわかりませんけれども、そういうことも言われていますので、何かわかれば教えてください。
横山昭和地域センター所長
節減ということもありますけれども、高齢者集会室自体の利用頻度がかなりあまり芳しくないものですから、その都度入れるような対応をしているかと思います。事前にちょっと入れ忘れということがあるかもしれませんけれども、その辺については留意していきたいと思います。
それから、給湯関係ですけれども、各階の対応になっておりますので、改めて私の方で確認をさせていただきたいと思います。
主査
他にございませんか。
なければ、進行いたします。次に、同じページで、５目地域証明費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、予算説明書の１１０ページから１１１ページ、１目戸籍費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。次に、２目の住民記録費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、３目外国人登録費について質疑はありませんか。
来住委員
いつも不思議に思っていたんですけれども、不思議というか、外国人の方の登録の資料も出ていましたよね。毎年出ていますけれども、恐らく１００カ国ぐらいの人たちの中野区での登録の国名を挙げてありましたね。すみません。ちょっと手元にないんですけれども、これはそういう方々の証明書等の作成・交付にかかわる、なかなか本当に言葉が大変なことだろうと思うんですけれども、そういう方々に対する資料の作成・交付にかかわる費用なんですか。
榎本戸籍住民担当参事
入力補助の業務は二つございまして、主には、外国人の方の登録があった場合、そのお名前であるとか、生年月日であるとか、国籍であるとか、おっしゃるとおり、その外国人の方に関する個人情報を入力しているというのが１点ございます。それから、ここのところに入力補助業務等の「等」というのがついていますが、これについては、特に中国の方なんかで日本にはない漢字があったりしますので、そういうものは特別に外字として作成する。こんなような委託をしている。こういった経費をひっくるめて、この中身としては、４６４万3,０００円のうちの４２３万9,０００円が入力補助業務にかかっているお金ということでございます。
来住委員
そういうことかなと思うんですが、区民９の資料でざっと１００カ国ぐらいありますよね。いわゆるアフガニスタンから無国籍まで入れますとね。こういう方々が何らかの形で区の窓口に見えたり、実は私もフランス人を１階の窓口に御案内したときに、私自身は全くわかりませんから、でも、窓口の方に対応していただけたんですね。そこでのやりとりは要するに区の業務で、その後のいわゆる入力補助というのは、その窓口の後に発生する業務が、先ほどおっしゃったようなそういうものをつくる過程で委託をする費用ということなんですか。
榎本戸籍住民担当参事
そのとおりでございます。
来住委員
それは、特別にそういう委託を受ける会社みたいのがあるんですか。それとも、区として特別にその方にお願いして、要するに個人の情報がそっくり当たるわけですね。その作業自身は役所の中でされるんですか、それともどこかで。どういう仕組みになっているんですか。
榎本戸籍住民担当参事
まず、どういったところに委託といいますか、派遣でございますけれども、派遣法によって会社と契約を結んで、そういった入力業務を迅速にできる技術を持った人を派遣してもらっているということでございます。個人情報の管理に絡んでの場所とかのお尋ねもございましたが、派遣法に基づいてこの役所内で、そういう意味では職員と同じ場所で、職員の指導を受けながら行うというような方法でやっているところでございます。
高橋委員
すごい基本的なことをお伺いしますけれども、何げなく来住委員はアフガニスタンから無国籍とおっしゃっていましたけれども、この無国籍って何ですか。
榎本戸籍住民担当参事
無国籍の方は、一般的にはどういったところが無国籍になるかということなんですが、政情などが不安のところで正式なパスポートが発行できないというようなところが主に多くございます。ただ、例外として日本政府がこの国に限っては受け入れを認めるというような場合に、そのパスポートのかわりの証明書を持って入国される方があります。その方については、本来のいわゆる何々国というような国名で記載できないというようなことが場合によってあります。
それで、そういう例示としてふさわしいかどうかわからないんですけれども、例えば中華民国の方が日本にいらして出生されたりした。その国籍について、ちょっと細かいことは除外しますけれども、中華民国というのは認められていないので、日本では中国として扱うというようなことが一般的なんですが、中国政府が認めない場合があるんですね。そういった方なんかについては、例えばわかりやすい例ですけれども、無国籍というふうな扱いとなってしまう。
ただ、日本に実際居どころを定めて住んで活動するということに関しては、無国籍だからといって、そのこと自体は特別に不利益はございません。ただ、外国人登録証に関しても、登録カードとして国籍のところは、無国籍になりますけれども、発行はされる。ただ、その方が不利益が出てくるのは、今度は違う国へまた再出国されるときに、そこには行かれないとかというような不利益は出てくるということでございます。
高橋委員
初めてちらっと見て、無国籍って何だろうと思いましたけれども、参事の話を聞いたら、とても大変な作業もあるんだなというのがわかりましたけれども、そういう方が現在中野区には３人いらっしゃるというふうに思っていればいいということですね。
榎本戸籍住民担当参事
一口で言いますと、そのとおりでございます。
こしみず委員
資料の作成の仕方なんですけれども、今まで外国人登録者数の資料を要求したときには、たしか一番多い外国人の数があって、ずっと最後、１人というような形のところに年次を通じて出していただいた経過があったんですが。確かにこれは資料にはなっています。ただし、例えばまとまって、こっちは欧州ですよ、あるいは東アジアですよとかいう、見ていてもこれはばらばらで全然わからない。ただ、本当に資料ですよと。この国の人が何人ですよというふうな形にはしっかりわかりますけれども、そこら辺の工夫の仕方というのはできないんでしょうか。
榎本戸籍住民担当参事
特に難しいことではございませんので、次回以降、そのような資料の作成の仕方に工夫したいと思います。
若林委員
区役所だから、こういうことはやらないのだろうと思いますけれども、今、非常に社会の中で事件が多いの。それで、警察じゃないから言ってもしようがないと思うけれども、やはり登録するときに、何らかの事前にそういう犯罪歴とかがある人をチェックできないのかな。区内でも外国人の事件というのが非常に多い。区役所である程度チェックができれば、警察と連携をとってうまくいくのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
榎本戸籍住民担当参事
事前のチェックというのは、基本的には原則として入国管理局がやってございます。ですので、空港へ入ってこられたときには、もしそういう犯罪に関連をするということについては、入国管理局がいわゆる改札といいますか、パスポートを渡して入ってくるところでチェックをするというのがまず基本でございます。
ただ、そのほか、区役所の方ではそういった情報が一切ございませんので、そういったことはできません。ただ、それ以外のことで、怪しいと、それから、いわゆる登録自体に疑義があるというふうなときには、私どもが入国管理局に通報をする。そして、今までも入国管理局の警備官が駆けつけたりしたケースもございました。そういったことでは、連携は図りながらやっているところではございます。
主査
それでは、なければ進行いたします。
次に、４目国民年金費について質疑はありませんか。
こしみず委員
１４５ページの補助資料の方に、成果指標という形で、平均窓口待ち時間が１７年度は１分、１８年、１９年は２分という形でふえてきちゃっているんですよね。本来だったら一生懸命窓口サービスをしていきながら、１分かかる時間をより少なく、待たせないでというのが目標かなと思うんですけれども、逆にふえてきている。この時間が１分増えているというのはどういう理由なんでしょうか。
榎本戸籍住民担当参事
私ども、区民満足度もそうなんですけれども、この平均待ち時間につきましては、ほかの事務についてもそうなんですけれども、今まで内部の処理時間を基準にしておりました。しかし、それですとあくまで内部の処理時間ということになってしまいますので、要するに、番号札をとっていただきますね。それから実際にお客様を呼び出すまでの時間というのが本当のはかり方だということで、はかり方を変えたということで厳密化したといいますか、そういったことで、ほかのところもそうなんですけれども、時間が延びているというのは、行政評価の中でそういったことに変えていったということでございます。
こしみず委員
とすると、１８年度では、今参事がおっしゃったように、改めて受け付けてから出していくまでの時間帯が、しっかりはかって２分ですよ。だったら、この１９年度の目標は、１年間目標を決めてやってきたのに、だから、かかる時間は同じではなくて、職員の方たちもなれてきていると思うんです。若干これは少なくなってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はいかがなんですか。
榎本戸籍住民担当参事
全体的には確かにそういったことで御指摘のとおりだというふうに思います。ただ――ちょっと答弁保留をさせてください。
主査
では、進行させていただいて、他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、５目証明費について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。６目窓口改善費について質疑はありませんか。
高橋委員
希望的感覚で言いますけれども、窓口のいわゆるロビーですよね。そのロビーは今はお客様が立って話をしているじゃないですか。あるところに行きましたら、お客様も座って対応ができるようなフロアを見たことがあるんです。うちはそういうことは全然頭の中にも全くなく、ロビーの改善というわけではないけれども、そういう対応もしてみたらどうかなというような発想が出てきたことというのはないんですか。
榎本戸籍住民担当参事
おっしゃるとおり、同じ目線でということはまずあると思います。それから、できるだけ座って緩やかな気持ちでというようなことのそういった意味から、ローカウンターであるとか、先ほど話に出ました年金の方は相談時間自体がどうしても長いですので、ゆったりと御相談いただくということでローカウンターにしています。あとのカウンターについても、ローカウンターが望ましいかどうかというようなことは迅速性で、いわゆる座ってなかなかやっていられないというような、お客様の方の立場からもそういったところもありますので、そういった事務の内容によりまして今後の検討課題と。今後、窓口の集約化とか、あるいは統合というようなことが出てきますので、そういった中であわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。
高橋委員
ぜひとも頭の隅に置いておいていただいて、より一層使いやすいロビー、窓口の検討はしていってもらいたいなというのは、これは要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ、進行いたします。次に、１１２ページから１１３ページ、１目新産業創出費について質疑はありませんか。
来住委員
補助資料の１４９ですけれども、企業誘致活動ということで新規で出されておりますけれども、この内容をちょっと説明してください。
鈴木産業振興担当参事
新規事業で企業誘致活動総額で1,３７９万円を計上してございます。まず、大きくは企業訪問活動と、それから中野区全体をＰＲするＰＲ活動に分かれます。企業訪問活動は、職員と、それから専門的な見地から、訪問した企業の内容ですとか聞いたことをまとめるとかというふうなことの業務支援をいただくということで、訪問活動の中では委託経費を６００万円余見積もってございます。それから、企業誘致のＰＲ活動の方はパンフレット等々をつくるということで、また、映像などもこの中に制作として考えていきたいということで、８００万円を予定しているところでございます。
来住委員
企業訪問を行う委託が、専門会社と一緒になって訪問をする。これは区の職員も委託した先の会社の社員と一緒に回るという、そういう中身になるんですか。
鈴木産業振興担当参事
この委託という形なんですけれども、そういった会社が今なかなかあるというわけではないんですね。やはり企業の見立てをできる人がいるということが私どもとしては期待したいところですので、会社というよりか、そういう人が得られるというところで同行をして、私どもの業務をサポートしていただくというふうなことを考えてございます。
来住委員
そうしますと、企業の誘致を中野のここにどうぞという、いわゆる案内する場所が必要ですよね。場所というのは、このビルにどうぞという。きのう私が取り上げましたけれども、例えば東中野の駅の広場にもし立つとしたら、そこのビルにどうぞという、やっぱり話をするには具体的でないと相手は乗ってきませんよね。中野のどこにでもというわけにいきませんので、中野のどこに誘致するのか目的として持って案内をしない限り、お客さんは話にも乗ってこないと思うんですけれども、そこまで含めて検討の中にあるんですか。
鈴木産業振興担当参事
まず、これは単年度で終わることではないと思っております。そういう意味では１９年度がスタートでありますけれども、一つには警察大学校の跡地が、やはり新しく業務床が確保できる中野での最大のスペースだろうというふうに考えてございます。それから、中野区全体といいましても、やはり幹線道路に沿ったところで、今盛んに道路拡幅等々整備している山手通り沿いでありますとかというところも、私どもは頭の中に入れてあります。ただ、具体的にここのビルに空きがありますよというあっせん業はできませんので、区としてもそういう地域を重点的に産業を集積する場所として考えていますというふうな、アナウンスを含めた情報提供をまずはしていこうかなと考えてございます。
来住委員
とてもそれが気になっていまして、要するに、特定のビルに区が予算をつけて誘致するということになりますと、今おっしゃった例えば山手通り沿いのあいているどこかのビルに対して、そこにある企業をいかがですかという誘致活動というのは、これはやはり極めて区がやるべきことじゃないというふうに思うんですね。そうであればあるほど、今年度に警察大学校の跡地ということを言われましたけれども、まだそれこそ全然どういう企業が出てくるか、要するにビルを建てるかもわからないまだ中身ですよね。
そういう中で予算を組んで、特定の会社じゃなくて、そういう業務を専門としている人に委託を６００万円でするということがこの段階で必要なのかなというのが極めて疑問なんですけれども、もう少しイメージとして誘致する形、中野のどこに来てほしい企業なのかということが定まっていかないと、やるとしても、企業を誘致する活動としてはむだになってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
鈴木産業振興担当参事
先ほど申し上げたとおり、これは本当にスタート、第一歩だなというふうに考えております。いろいろ先進自治体も非常に誘致活動が活発ですけれども、やはり一回行ってそうだなんていうふうに決まるところはないと考えていまして、そういえば、中野がこんなパンフレットを置いてきたなということで２年後に問い合わせがあるとか、そういうようなやりとりを経て企業誘致に結びついたという例もたくさんお伺いしています。そういう意味で、今回はまずはこちらの方から広く投げかけて、もし移転の御予定が早まったら、中野もその候補地の中に入れてくださいということで、まず先陣を切ってやっていきたいというふうに考えております。
来住委員
そのパンフレット自体も、映像を含んでいますから８００万円とおっしゃいましたけれども、それ自身が相当高額に思えるんですね。まだ具体的な誘致をどこにということも定かでない中で豪華なパンフレットをつくって、それが本当にそれだけの価値を生むのかという点でも疑問ですし、それからもう一つ伺いますけれども、業務委託をされる個人の方に対してお任せはできないわけですね。当然区の職員もかかわっていろいろ相談をしたり、研究検討もしなきゃいけませんね。では、そのために専門的な職員を何人考えていらっしゃるんですか。
鈴木産業振興担当参事
まだ内部的に人数を明確に当て込めているということではございませんけれども、この企業誘致活動を含めて２名程度を考えてございます。
来住委員
だから、やっぱり今の産業振興分野のやる仕事は、既存の商店が大変な状況にあるわけですから、そこに対して２人の職員を今回こういう形で、まだ先がどうなるかわからないような状況の中に、1,３００万円もつけてやるという状況じゃないと思うんですよ。もっと今やるべきことが山ほどあって、本当に専門的な知識をそれこそ持った方を、今の中小のいわゆる町の商店街の人たちに対して、２人の職員を専門的に張りつけてやるぐらいのことをしたって大変なわけですから、やることがちょっと違うんじゃないかと思うんですけどね。やっぱり今の個店の人たち、今の商売をしている人たちに対して何をしてあげるのか、何ができるのかということを、それこそ専門家がいらっしゃるんだったら、やっぱりつけてやるべきだと思いますよ。これはやめた方がいいと思うんです。
鈴木産業振興担当参事
御意見はそういう御意見だというふうに受けとめておりますけれども、ただ、長い目で見ると、やはり商業の発展と、それからいろいろな事業活動が活発に行われるということが、中野の持続可能な自治体としての基盤を揺るぎないものにするというふうに私どもはやはり考えておりますので、その一歩としては必要な施策だなと考えております。
来住委員
３年４年先にどこに行くかなんていう企業は、来年の話だったら聞くかもしれないけれども、３年、４年、５年先に、東中野だってそうですよ、まだ５年、６年かかりますよ。始まったばかりなんですから、そういうことを今から予算をつけて企業誘致なんていう話は本当に笑い物ですよ。本当に僕はむだになると思いますね。ぜひ再検討してください。答弁は要りませんけれども、要望しておきます。
伊東委員
この目で、シティセールスの訪問事業所数５０社という目標が一応掲げられておりますけれども、ターゲットはどの辺に絞られているのか。業種業態につきましてはさまざまな御報告、答弁等でＩＴ、あるいはコンテンツというようなお話もいただいているんですけれども、この５０社による就労人口は大体どれくらいの企業を対象に考えているのか。というのは、民間の企業で大きな開発であれば、計画時からキーテナントという形で企業誘致合戦が始まるわけですよね。それに合わせて箱物も検討していくというような状況があるんですけれども、現時点ではどれくらいのターゲットを想定していらっしゃるのか。
鈴木産業振興担当参事
この定例会中にまた常任委員会で御報告をさせていただきますけれども、ことし、幾つかの企業への調査を行っております。そういうことでは移転の可能性があるＩＴ関連、コンテンツ系というところにやや絞って、どのような規模の会社が多いのか。また、中野への関心度はどうなのかということをこの間調査してまいりました。
それにすべて頼るわけではございませんけれども、一定上場を予定している。それから、規模としては、中野は３０人以上の事業所が非常に少のうございますので、一定それ以上。また、移転をするということは事業拡大、業務拡大を機にすることが多いので、大体スペースは、まだ平米数までは出ておりませんけれども、３０人以上の事業所をというふうに想定しております。ただ、場合によっては、委員お話にありましたように、大きい企業が来れば、それだけで従業員数もふえるというふうなことで、明確に何社何人というところまでは煮詰まっているわけではございません。
伊東委員
大変大事なことだと思うんですけれども、これから中野四丁目地区の地区計画がどんどん進んで、事業が具体化していくという中で、そうした拠点まちづくり分野との情報の交換といったものが重要になってくるんじゃないのか。こちらで思い描いているものと、まちづくりの方で思い描いているもののそごがあっては、せっかくの計画、またこうした経費もむだになりかねないということがあるんですけれども、その辺はどうお考えですか。
鈴木産業振興担当参事
全くそのとおりだというふうに私どもも思っておりますし、組織的には部は違いますけれども、ハードなまちづくりと、それからソフトな産業集積を行う私どものもくろみといいますか、そういったものを符合させながら、来年度も含めていきたいというふうに考えております。
主査
他にございませんか。
なければ、進行いたします。２目の地域産業活性化費について質疑はありませんか。
こしみず委員
（１）の里・まち経済交流、これは新規事業ですけれども、内容をちょっと教えていただけますか。
鈴木産業振興担当参事
里・まち経済交流は、一言で言いますと、都市である中野と、それから地方の幾つかの自治体とで相互交流をしようということです。その相互交流の視点は、やはり地球に対する環境を考える、環境にやさしいライフスタイルを創設するための意義ある交流にしようというふうなことで、幾つかにパートが区としては分かれると思っていますが、その中の一つとして経済交流を産業振興のところで担当しようと考えております。
初年度ですので、主にここでは産直品の交流ということで、地方の名産品を中野で販売する。今、中野まつりのところで友好都市等々を含めて、産直品販売を年に１回やっていますけれども、それをもう少し拡大する。あるいは、対象となる自治体を呼びかけてふやしていくというようなことを初年度としてはやりたい。できれば、中野まつりとは別に産直品販売の場面を１回やって、それから来年度以降は、区の商店街の中でそういうのが日常的に区民が購入できたりというふうな場面をつくっていきたいと考えているのが、この経済交流のあらあらの事業計画でございます。
こしみず委員
そこで、当初予算概要版の方では、区と交流のある市町村についてというふうに記述されているんですが、中野区と市町村の方の交流している数はおわかりになりますか。
鈴木産業振興担当参事
私ども、交流といいましても中野まつりのときの、あそこで産直フェアをやっていますね。あれの団体なんですね。申しわけございません。２１団体ぐらいはあるというふうに、区民の方からの紹介も含めた団体も出ていますので、一応そのぐらいを今把握しているところです。
こしみず委員
それで、こっちの概要版の方では、この新規事業では９０万円の予算が計上されておりますけれども、この予算書の方では１１２万9,０００円となっているんですが、この差はどういうことなんでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
この里・まち経済交流の中に農地に関する事務が大変少のうございますけれども、それが約２０万円余あるんですが、それを合算した額で予算書には計上させていただきました。
若林委員
今、参事の方で中野まつり等の参加者を想定すると。しかし、これからもっと拡大をしていくと思うんですよ。拡大をしていくのにどういう町を選ぶとか、あるいはどういう品物を選ぶとかという、こっちサイドの選定委員会のようなものは今後つくっていくのか、つくっていかないのか、お聞きしたい。
鈴木産業振興担当参事
冒頭申し上げたとおり、これは産業振興だけが単独で行う事業ではないんです。環境にやさしいという一つのキーワードがありますので、相手方の自治体も単に物を都市部に売ればいいというコンセプトではなくて、例えば自然エネルギーのことについて地元で一生懸命取り組んでいる自治体であるとか、新しい２１世紀にふさわしいライフスタイルを創設できる、そういう取り組みをしている自治体であるということが、まず一番の要件になるかなと考えております。選定委員会等々につきましては、これの全体的な区としての取り組みについては、もう少し詳細に詰めてからきちっと区民の皆さんにも議会にも御説明を申し上げていきたいというふうに考えております。
高橋委員
関連してなんですけれども、そうすると、現在、中野サンプラザがサンプラザの前の広場でいろいろやっているじゃないですか。産直というわけじゃないけれども、そうすると、行政サイドもこうやって里・まちで交流していこうというところで、変な形の関係にならないようにした方がいいと思うんですけれども、そういうところはどうお考えですか。
鈴木産業振興担当参事
毎月１回、サンプラザの前でやっていますあれは某旅行会社が調整をして、いろいろ経緯のある取り組みだというふうに聞いております。私どもも、広く自治体に呼びかけるときに、某旅行会社も国の外郭のそういった里・まち交流的なことを推進するところと非常に連携をとってやっていると聞いておりますので、今委員が御指摘のとおり、お客を奪い合うというようなことにならないように進めていければなと考えております。
若林委員
ここで商店街活性化支援というのが入っていますけれども、これもいいのね。
主査
はい、いいですよ。
若林委員
これは元気を出せ商店街等に関連があるのかどうか。
鈴木産業振興担当参事
ここの商店街活性化支援のメニューですけれども、新・元気を出せ商店街事業、東京都の補助事業でございますけれども、これが大半。それから、今年度新たに中野区として生まれ変わる商店街への取り組み支援、そういったものを加えたものであることは間違いございません。
若林委員
そうすると、金銭的にはほとんど東京都の予算。
鈴木産業振興担当参事
新・元気を出せにつきましては、今年度と同様というふうに考えております。もう一つ、区で単独でと考えておりますのが、生まれ変わる商店街へのということで、新規に計上させていただく事業もございます。
若林委員
たしかこれの説明会が近々にあるやに思いますが、どうでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
毎年度、東京都の新・元気を出せは年度内に説明会を行っていまして、実は２月中に何回か終了をさせていただいて、でも、まだそれで終わりではございませんので、個別にはいつでも御相談には応じております。
伊東委員
にぎわい創出（新規）事業についてなんですけれども、この事業内容につきまして「にぎわいのしかけづくり、発信力の強化」ですとか、「区民みんなで“中野ブランド"創出を－中野美味いもの発見、みどころ再発見」というようなことが書いてあるんですけれども、この内容だけだと、とてもじゃないけれども、事業内容がどういうものなのかつかめないということがあるので、ちょっと説明をお願いします。
鈴木産業振興担当参事
にぎわい創出ということで新たに事業メニュー出しをしてございます。ここでは、やはりいろいろ１０か年計画、あるいは基本構想をつくってきているときに、中野っていろいろ楽しいところはいっぱいあるんだけれども、一つ売りが出しにくいというような区民の御議論もいろいろありました。やはりこれからは、先ほど来申し上げているとおり、シティセールス、自治体間の競争というふうなこともありますし、やはり中野に愛着を持ってもらうという一つの仕掛けとして、このにぎわい創出ということを考えております。
具体的には、やはり中野に既にあるさまざまな資源をもう一回磨いて露出をさせようということがねらいです。一つには、区民の方に呼びかけて、やはり皆さんがお薦めするこういう散歩コースとか、あるいはこんないわれのあるところはどうなのかというふうなことを募集したいということを一つ考えています。
もう一つは、やはり中野といったらこうだねというキーワード、キーコンセプトをつくろうと思っています。そのキーコンセプトをつくって、それにふさわしい、皆さんがお薦めするうまいものであるとか、いわれのあるものを、やはり区民の皆さんがそれぞれに応募するという形でまとめてみたいなと思っています。それを順位をつけるということではなくして、区民のみんなが考えたこんないいものがありますよというふうな形で区報の特別版をつくりまして、それで特集をして配布するというふうなことを今年度は考えているところでございます。
高橋委員
このにぎわい創出においても、練馬区が取り組みを始めたというのをテレビか何かで見たのかな。商店街の中でお手洗いがなかなかお客様が借りられないということで、気軽に来やすく、そしてなおかつきれいなおトイレを商店街に協力をいただいてつくっていくというのを、まず行政サイドから働きかけて取り組んでいるというのを何か聞いたことがあります。そして、この２３区中、我が区だけが観光に関しての担当部署がないというようなことも伺ったことがあります。練馬区も観光に対しては手薄だったんだけれども、やはりそれじゃいけないということでかなり力を入れてきたというところで大分意識が変わってきて、商店街も元気が出てきたというような話を聞きました。区としてにぎわいをつくっていくに当たっては、やはり観光も目玉だし、中野区はいかにいいところがあるよというのもお知らせして発信していくのも大事なんですけれども、これぞというような、中野でここは頑張って取り組んでいるんだというようなところまで考えていこうとしているのかどうかというのを伺いたいんですけれども。
鈴木産業振興担当参事
観光で売りに出す場合には、売ったはいいけれども、来ていただいたお客さんに満足して帰っていただけるかということが次に問題になると思います。ですから、こういった資源があるよと発信すると同時に、あわせて来た人たちへのおもてなしでありますとか、満足度を高めるという取り組みが地域のそこかしこで展開されることが必要だなと思っています。現在、明確にここはということはないんですけれども、やはり一つはにぎわいの中心である商店街をキーにしながら、来街者が来て楽しんで、ほっとして、おいしいものも食べられてというような、回遊性のある特徴のあるまちづくりというところでは大いに注意していきたいなと考えております。
若林委員
にぎわいということであるようですが、今、東大附属の高校生が中野のまちをにぎやかにしたいという発想があるんですよ。そういうところと一緒に考えるようなことはありませんでしょうか、どうでしょうか。
鈴木産業振興担当参事
このにぎわい創出は、区民、事業者、こぞってみんながやはり盛り立てていくものだなと考えております。行政はその中での旗振りと、それからそういう意思のある方たちを上手に調整をしてつなぐということが役割であろうかと思っていますので、そういう頼もしい地域資源を大いに活用させていただくということは十分考えていきたいと思っています。
若林委員
今、東大附属の子どもたちが、できれば1,０００人ぐらい集めて、自分たちもいろいろやる。そして、区民にも中野区民まつり以上のイベントをやりたいというような話があるんですよね。今度、参事のところに担当を連れていきますから、よろしくお願いします。
主査
他にございませんか。
なければ、進行いたします。次に、３目の産業振興費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、１１４ページから１１５ページになります。１目環境保全費について質疑はありませんか。
こしみず委員
補助資料の１５８ページの環境保全企画調整のところで、前年度比で増減を見ると８００万円余減額されているんですけれども、この理由はどういうことなんでしょうか、教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
前年度、つまり本年度でございますが、これは予算特別委員会でもお答えしましたが、環境審議会は予定も含めまして７回、小委員会を４回開催し、またあわせまして、この審議会の議論の資料、あるいは、今後の私どもが環境基本計画並びに地球温暖化対策地域推進計画をつくるための基礎資料とするための温室効果ガス排出の算定、あるいは、この委員会でも報告しました区民、事業者のアンケート調査等々を実施したところでございます。その費用が来年度、審議会の開催４回だけになったというのが主な点で、８００万円というのは、ほぼその審議会の開催及び各種基礎調査等の委託費用でございました。
こしみず委員
もう一つ、２番目の地球温暖化対策推進の方で、１５８ページの補助資料の方には、（２）で自然エネルギー利用拡大（新規）になっていますけれども、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
ちょっと答弁にお時間がかかると思いますけれども、御説明させてください。現在、地球温暖化は私どもの喫緊の課題です。このままいくと多分人類存亡の危機、そのような認識を持つ必要があるかなと私は担当で思っております。そういう中で、京都議定書が発効しましたけれども、この京都議定書の目標の達成すら今困難な状況にございます。そういう中で、私ども中野区としては、地域からやはり温室効果ガスの削減をまずして、まさに地球温暖化、あるいはヒートアイランド現象の緩和に率先して取り組むべきだろうというふうに考えております。この大きな柱が自然エネルギーの利用拡大でございます。
この自然エネルギー利用拡大の事業は二つございまして、一つは、区民ファンドによる自然エネルギー発電事業、もう一つはグリーン電力の普及という、この二つの事業がございます。まず区民ファンドによる自然エネルギーの発電事業ですが、これは区内の区民、事業者から出資を募りましてファンドを形成します。このファンドでもって地方都市と連携して、地方に例えばでございますが市民風車をつくる、あるいはバイオマスを利用した発電設備をつくる。そこへの投資を行うということです。また、既に自然エネルギーに取り組んでいるそういう事業がございます。そういうところへ投資をするというような一つの事業でございます。
またその先には、区内の例えば公共施設を中心に大規模施設に太陽光等の自然発電設備をつくる、こういうところへも投資をするということも想定しております。このような事業が一つでございます。この事業は、先ほど産業振興担当参事が申し上げました里・まち連携事業、いわゆる地方と手を結んで持続可能な地域社会づくりに向けた交流を進めていく、そういう事業の一環でもございます。ですから、この事業は単に中野区民、事業者の出資ということにとどまらず、当然地方の市民の方の出資、あるいはもっと広い全国的な出資ということも考え、想定を今しているところでございます。
また、グリーン電力と申しまして、いわゆる自然エネルギーでもって発電した電力を区自身、あるいは区内の事業者にどうやって利用していただくか。あるいは、自然エネルギーの環境価値をグリーン電力証書と申しますけれども、どうやってそういうものの普及に努めるか。このような事業を総合的に展開するのが、自然エネルギー利用拡大でございます。
この主な事業内容は、区民ファンド、あるいはその先には環境基金等、いろいろそういうファンド事業を想定しています。そのあたりの適用可能な投資スキーム、あるいは対象事業、関連法令、運営主体、特にこのあたりは行政が旗を振るのではなくて、区民、事業者が主体となったセクターでもって運営されるべきだろうと考えております。そういうことで、このあたりの区民ファンド等の設立に向けた将来設計のための検討会、このような事業の内容でございます。
こしみず委員
そこで、（３）番のところに地球温暖化対策推進リーダー養成講座、このように記述されておりますけれども、この養成講座の内容と、推進リーダーは何名ぐらい養成しようと考えていらっしゃるのか教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
まずこのリーダーの養成でございますが、先ほど申し上げました区民ファンド、あるいは環境基金、グリーン電力の普及、これらは特に区民、事業者レベルの率先的な取り組みが欠かせない。行政だけでは到底できない。その推進となるエンジンとしてやはり区民、事業者の推進母体をつくる必要があるだろうと思っております。そのために地球温暖化対策推進協議会、仮称でございますが、そういう推進母体をつくっていきたい。その核となる人材を育成する目的でございます。その人材は、例えば町会・自治会、ＰＴＡ、あるいは商店会、また各種産業団体、各事業団体、あるいは環境活動のＮＰＯ等、さまざま各界各層の方々から核となる方を養成というと大変おこがましいんですけれども、養成していきたいと思っているところでございます。
特に区民ファンド等の事業の推進手となり、また、区内に多くグリーン電力を普及するような浸透を図るには、やはりそういう核となる方々が各地域にいて、また、団体レベル、地域レベルで推進していくというのが欠かせないと思っております。この事業の内容は、極めて実務的な勉強会になろうとも考えております。そういう意味で広く区民からも募集をしたいと思いますが、先ほど言ったような団体の方々から特に参加を願って、その中で将来自然エネルギーの利用拡大を担っていただく方を養成していく、このような内容と考えてございます。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、進行いたします。次に、同じページで２目環境公害費について質疑はありませんか。
来住委員
対前年度で比較すると、わずかですけれども、８０万円プラスですけれども、中身は何でしょう。
納谷環境と暮らし担当課長
この減でございますが、１８年度は一つは備品購入費がありまして、振動計を新規に購入させていただきました。それで、今年度はその備品費がまずなくなったこと。備品費は細かく申しますと４０万円ほどでした。ただ、来年度はＣＮＧ車の燃料費、あるいは新たに臭気測定、工場公害、あるいは苦情に対応するための臭気の測定委託がふえております。それが約１８万円ほどふえております。その差で１７万7,０００円ということでございます。
来住委員
山手通りの問題で再三お願いや提案もさせていただいているんですが、いよいよ１２月に地下の中央環状新宿線が走るようになるわけですけれども、何万台になるかわかりませんけれども、当初の全線開通で予定しているのは地下を４万台走るということになっていますから、今回、全線開通じゃありませんので、首都高の方もそこまでの台数にはならないでしょうというような話もしています。ただ、いずれにしても、山手通りと合わせてかなりの台数が１２月から一気にふえるということになります。
もちろんいろいろと排出ガスを取り除く装置も入りますけれども、でき得るならば開通前と開通後の特定された日付で場所を特定して測定するというようなことも。これは首都高や東京都は、この段階ではいつやるということになっていませんので、事後ということでまだわかりません。したがいまして、でき得るならば、この１２月の前の段階とその後の段階での測定をぜひ区としてやっていただけないかというふうに考えているんですけれども、予算措置の限られた中ではありますけれども、検討いただけないかと思うんですが。
納谷環境と暮らし担当課長
環六につきましては、委員から御質問ありましたように首都高の整備が済んで、また環六拡幅整備も現在進んでおります。私ども、新たな地下高速、あるいは道路構造の大きな変化に対応するために、この整備の着手前から環境状況の調査、自動車交通量、あるいは騒音・振動、二酸化窒素について、年に２回ほどですが測定を行っているところでございます。当然、私どもは供用開始後に着目する必要があろうと思いますし、やはり供用開始後の環境変化も的確に押さえていき、また、区民の方にきちっと必要な情報、適切な対応をとるということを当然考えてございます。
そういう意味で、来年度におきましても、その着工前、着工後と、たまたま例年、９月と１月にこの調査をやりますので、ちょうどそういう時期にもなります。そういう意味で、当然従前から行っています自動車交通量、あるいは騒音・振動、二酸化窒素の測定等を行っていきたいと思っております。またあわせて、環六沿道には都の測定値、また環六の後背といいますか、弥生の方には私どもの一般道もございます。そういうデータもあわせてきちっと測定し、情報を提供していきたいと考えてございます。
来住委員
今回のは吹き上げる方式ですので、沿道というふうに限定されない状況が生まれると思うんですね。シミュレーションでは、環六の換気塔から５００メートルの周辺ということが濃度的に影響が出ると言われてきていました。それはもちろん風の問題だとか条件で変わりますので一概には。ですから、これまでの区が、また東京都が提示、定まったところでやっていた場所、いわゆる幹線道路沿いということじゃなくて、やっぱり住宅街、その道路からかなり離れたところでの測定などもぜひ検討いただきたいなと考えています。したがいまして、きょうここでできるということにならないと思いますけれども、そういうことを視野に置いた測定を今後もやっていただきたいというふうに要望しておきます。
伊東委員
成果指標の２番に、アスベストや有害化学物質等による大気汚染、土壌汚染等の飛散・拡散を伴う事故件数ということで目標が掲げられておりますけれども、たしか区有施設においてはアスベストの飛散防止対策はすべて終わっているんですよね。
納谷環境と暮らし担当課長
施設管理の所管ではございますが、確認されているアスベストの対策は既にとられているというふうに考えております。
伊東委員
そこでお聞きしたいんですけれども、そうなってきますと、これから対象となってくるのは民間の施設についてのアスベスト対策ということになると思うんですけれども、現在、区の方では、民間施設のそうしたアスベストの飛散の危険性のある施設等というのは把握されているんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
アスベスト対策は、中野区では基本方針をつくり、また、その取り組みを各所管で役割分担をして行っているところです。この民間施設のアスベスト対策、特に民間施設の吹きつけが既にされていて、それが今どうなっているかというところは、建築所管の方で調査をし、その実態の把握を行っているというふうに聞いてございます。
伊東委員
そうしますと、区民委員会所管の方といたしましては、環境と暮らし担当の方では、そうした情報を入手するとともに、そうした民間施設の所有者等に対しての啓蒙、働きかけというのはどう考えておられるか。要するに、この事業費の中である程度考えられているのかどうなのか。
納谷環境と暮らし担当課長
私ども環境と暮らしが所管していますのは、建物に吹きつけアスベスト等があった場合、その建物の解体が行われる場合、あるいはアスベストの除去が行われる場合の届け出を受けて、現場を確認し、適切なアスベスト対策等が行われるかどうかを確認することでございます。民間建築については、先ほど申しましたように建築分野が所管しております。建築分野の方では、一定規模以上の建築物に対してのアスベストの調査及びその所有者に対するアスベストの安全管理、あるいは除去時の適切な対応については啓発を進めていますし、今後も当然啓発をすべきだと思っております。私どもとしましては、特に解体時に問題となるため、このアスベスト対策に取り組み始めた直後から、業界等関係団体に対しましても、解体工事を行う場合の適切な対応について啓発を行っているところでございます。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、３目環境美化費について質疑はありませんか。
むとう委員
私が気づいてから１年以上も前からなんですけれども、今、中野駅の北口のところで、かなり御高齢のおじい様がボランティアで、朝すごい早い時間からのようなんですけれども、お掃除されているのを区は御存じですか。一度来てみてごらんなさいよと言われて、早く起きて行ったところ、なるほど、あそこのエリアは路上喫煙禁止地区になっているわけですけれども、たばこの吸い殻もそうですし、相変わらずポイ捨てされていますし、それから、多分あそこでたばこを吸いながら、飲み物などを買ってきて、あのあたりに座って飲んだり食べたりしながら置いていっちゃうというようなたぐいのごみも相当に散乱しているんですけれども、その方いわく、自分も年だし、限界になってきていると。区の方でこういうことはきちんと予算をつけて、中野のまちの美化をしないのかと。
ポイ捨て禁止美化キャンペーンなる旗を持って歩いているおじ様方もいらしたじゃないですか。だから、旗を持って歩くのも大事だけど、実践として掃除をお金を出してもきちんとやるべきではないかみたいな御意見があったんですけれども、あそこは区道なんですか、何なのでしょう。都道ですか。道路のああいうところの掃除というのは、実際問題どういう形でだれがやることになっているんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
まず、早朝に男性の方がいらっしゃるというのは、私も見たわけじゃありませんけれども、存じ上げています。どこのどなたかはちょっとわかりませんけれども、存じ上げております。あの駅前はいわゆるＪＲと東京都、その両方の管理下にございます。ただ、委員御指摘のように、これは前からでございますが、大型灰皿が置いてある周囲の喫煙マナー、ポイ捨ても含めてですけれども、大変厳しい状況にあるかなと思っています。
そういう意味で、その大型灰皿に啓発の文言を入れたりして対応しています。来年度は、この予算の中でもお示ししてありますように、環境美化パトロールの巡回をふやして、よりまちの中の安全、また清潔さの確保に努めていきたいと思っています。そういう中で、大型灰皿付近の喫煙マナーの状況をきちっと指導なりして、より適正な大型灰皿の使い方、あるいはポイ捨ての防止を図っていきたい、このように考えているところでございます。
むとう委員
私もずうっと駅のところにいられるわけもないので、ちゃんと見ているわけではないんですけれども、多分捨てられるのは深夜なのかなと思いますから、美化キャンペーンをしていらっしゃる、啓発をしてくださっている方々が多分いない時間帯なんだろうなと思います。ここで美化啓発ということでお金がついていますが、啓発プラスお掃除の部分は実際問題、啓発していても実際に散乱していてすごいですよ。それは啓発だけではもう立ち行かない状況になっているぐらいすごいですね。４５リットルの袋に三つぐらい出ているような状況ですので、その状況を聞いてみて、私もちょっとびっくり仰天するぐらいの汚さです。ですから、やはり啓発だけにとどまらずに、何か実際問題掃除をすることにお金を出さないとだめなんじゃないかと思うのですが、その辺、もうここに啓発以外には含まれていないんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
細かい説明を省いて申しわけございませんでした。ここのパトロールには、いわゆる路上喫煙禁止のまず啓発と喫煙されている方への指導、それと並びに今委員の御指摘の清掃も含まれております。ただ、回数的に年間清掃日数が来年度ですと５０日ないし６０日を予定しております。できる範囲内で、パトロールと一緒にそういう清掃活動もやっていますので、特にポイ捨て等が目立つところは清掃に努めるとともに、先ほど申しましたように啓発指導を徹底し改善を図っていきたい、このように考えてございます。
本橋区民生活部長
基本的には道路、広場については、それぞれの管理者が清掃においての責任を持っております。ですから、私どもも、そういった啓発指導員等が啓発しながらも拾って歩いたりということはしておりますけれども、もう少し充実をというところに関しまして、また、それぞれ道路管理者等とも協議しながら、工夫をしていきたいと考えております。
むとう委員
一度見にいらっしゃいと言われて、私は見に行ったわけなんですけれども、その方が多分３時間ぐらいかけてお掃除した後に、大体あらかたきれいになった後に美化キャンペーン隊のおじさんたちが動き出すんですよ。だから、そこで目に余るものは拾うにしても、あらかた片づいた後の話です。その辺はやっぱり、私も見てびっくりでした。そんな時間に行ったことがなかったですので。ですから、道路管理者の方にも相談して、その辺、実情を見ちゃったのでお伝えしましたので、きちんと対応を考えていただくようにお願いいたします。
主査
他になければ、進行いたします。次に、４目環境行動費について質疑がありましたら。
高橋委員
端的に。この環境リサイクルプラザですけれども、補助資料の１６２ページ、目標は自主グループ等の活動が活発になっているというような目標があって、団体さんもふえているんですけれども、単に団体に任せておくという感じに受け取るしかできないんですけれども、どういうふうなお考えを持っていらっしゃるんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
自主グループというのは、単にここに登録されている団体にとどまらず、広く多くの区民、あるいは区民グループの方を私どもは想定しております。委員の質問の趣旨は、もっとより広範な利用ができるような運営をすべきじゃないかという御指摘だと思います。この目標につきましては、参加団体と登録団体とダブるようなイメージがございますので、もう少しわかりやすいような指標も考えてみたいと思います。
高橋委員
せっかくあれだけのものを建てて、今やだれも知らないよと言っても過言ではないぐらい、環境リサイクルプラザはどこって言われちゃうと何か寂しいかなというふうに思うんです。それで、御利用されている方たちは、それはそれなりにリサイクルプラザを上手に使っていらっしゃるとは思いますけれども、あそこはその人たちのためにつくっただけのものではないというふうに私たちは思っておりますから、もっと利用しやすい施策とか、それから、いかに環境リサイクルプラザが中野の何であるかということをちゃんとお知らせしていかない限り、本当にこのままあのプラザはプラザで終わっちゃって、ただ使っているだけというふうになっちゃうような気がするんです。ですから、１９年度において、きちんとリサイクルプラザの意義とか、価値とか、今後どうするのかというのは精査していただきたいと思っておりますけれども、いかがですか。
納谷環境と暮らし担当課長
環プラ自体には大きく分けて三つの問題があると思います。今委員の御質問にもありました施設そのものの問題。環プラは建てて１０年近くたちます。そこには太陽光、風力、あるいは雨水の利用の仕組みもございます。ただ、当時はシンボリック的に先進的な施設でした。しかし、やはり時代の革新というんですか、イノベーションは早いものでございます。ですから、今はどっちかというと少し陳腐化といったら大変申しわけないんですけれども、大きな役割は期待できないなと。また、維持管理も相当な費用がかかっております。こういう点での改善。
それから、環境学習、あるいは環境情報の提供、啓発の面でも、今は地球温暖化が問題になっております。ヒートアイランド現象の緩和も緊急に必要とされます。そういう意味で、こういう問題をもっと前面に出した、新しい基軸を打ち出したような運営の仕方も必要だろう。また、環境学習、啓発は常に新しい講座の展開、魅力ある講座の展開等、やはり企画力が相当求められる。そういう点での考え方も必要だろうと思います。
また、最後に、区民活動の場として、やはりいつも決まったような団体の方じゃなくて、先ほども御答弁しましたが、多くの区民の方に利用されるような、そういう施設でなくてはならないと思っています。そういう意味で、私どもは、１０か年計画で地球温暖化防止戦略を大きな目標に掲げ、取り組んでいるところです。
ですから、例えば先ほど御質問にありました自然エネルギーの利用拡大、このようなところもあわせ、この環プラの持つ今後必要とされる機能、あるいは機能の展開の方向、またその運営の形態、例えば民間活力の活用など、こういうところを十分にさまざまな視点を持って見直しに取り組んでいきたいと思っています。来年度には一定の結論を出したいと思っています。ただ、その結論を出す時期、あるいは方向については今後十分議論をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
高橋委員
質問じゃありませんけれども、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますね。この施策の中にも関係する課題がいっぱいあるし、区長会だって、区長会自体が地球温暖化というか、そういうことに１９年度は取り組んでいくんだという決定をされたというふうに伺っておりますから、そういうもろもろすべてをひっくるめて、今、課長がおっしゃったように見直しをかけていただければと思います。要望にしておきます。
伊東委員
ただいまの御答弁で、１０年前の建物で設備等も陳腐化したというような御答弁がありましたけれども、最新のそうした環境、あるいは省エネルギーといった設備等の導入ということについての検討はなされていないんですか。と申しますのは、こういう時代ですから、自治体が率先してそういうものを施設に投資していくという時代でもないかと思うんですけれども、例えば民間の開発企業が試験的に設置してみたいだとか、そういうものの試験導入というようなことですとか、そういう部分での検討というのはなされていないんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
今委員御指摘のように、私どもは自前で例えば太陽光発電、あるいは風車発電設備、そういうものを更新するという考えはございません。先ほど民間活力の活用と申しますが、そういう中でそういう専門の事業者さんの展示のために例えばフロアを提供し、お互いに連携して、例えば展示によって普及啓発を図るとか、そういうような方向が望ましいのかなと私は思っております。そういう意味で、先ほど高橋委員からも御質問ありましたように、今後の官が持つ機能、あるいは運営の中で、今伊東委員からも御質問ありました、常に新しい技術のＰＲとか、情報の提供とか、そういうものを本当にどうやるのが効率的か、効果的かということの視点を十分踏まえて検討していきたいと思ってございます。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、５目消費生活費について質疑がありましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。次に、１１６ページから１１７ページ、１目ごみ減量費について質疑ありませんか。
むとう委員
参考までにお尋ねしたいんですけれども、今回、プラスチック製容器包装の回収の部分で新たに２億円を投じて、区内の半分のエリアで拡大してやっていこうという予算になっていますけれども、実際に既にやっているところで、プラスチック製容器包装の別回収をすることで、今不燃ごみの中からかなりの部分そちらに回っているんでしょうか。組成検査みたいなことはもう済んでいるのでしょうか。資料の中にはトータルの量が出ているんですけれども、それが不燃の中に入っている割合がどれだけこっちへ移っているかみたいなことがわかったら教えてください。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
私どもの方も毎年、現にプラスチックの容器包装の回収を行っている地域、あるいはそのほかの地域を含めてごみの組成調査はやってございます。例えば可燃ごみですと、可燃ごみ中に生ごみのほかに紙ごみ、まだこれは資源化できるようなごみがあったり、そういった割合もあらあらつかんで、いかに資源に回せるかどうかというところでも、今後の周知の仕方といったことも考えてございます。
それで、今委員の方から御指摘がありました、そういうプラスチックの容器包装回収をまだ行っていない地域は、基本的にはプラスチック、廃プラは現行では不燃になっております。ですから、その辺がどう変わるかというところでは、上鷺宮、鷺宮の地域とか、あるいは弥生町でありますと、不燃ごみ中のプラごみが一定減ってきてございます。ですから、こういった当初予算の概要におきましても、現行で回収量が年間３２０トンということで今実績をやってございますけれども、１９年度に区内半分の地域で行いますと、不燃ごみ中の廃プラごみが約1,４００トン、差し引きますと1,０００トンを上回るトン数のいわば資源に回収できるという想定で考えてございます。
むとう委員
トータル、大きな量を言われてもなかなかぴんとこないんですが、実際問題どこまできちんとそれが分けられているかなと。結構手間もかかるし、容リ法に基づくプラスチック製容器包装というのも、本当にそれを頭の中で覚えて分けるまでには相当区民の努力と根気が要ることだと思うんです。だから、実際にやっているエリアでどれぐらいうまくできているのか。トータル量でなくてその一つの中でどれだけ、おうちで８割方ちゃんと分けられていますよとか、不燃ごみの中からちゃんと半分は分けられていますよとか、まだまだだめですよとか、どういう状況なのか。そのエリアを拡大することもすばらしいことなんだけれども、やっぱり確実にそれが定着してエリアも広げていかないと意味のないことなので、実態はどうなっているか、そこが知りたいんですけど。
市川清掃事務所長
こちらの１７番の資料にもありますけれども、１７年度、１８年度ですけれども、１８年度につきましては区内の7.７％ぐらいの世帯でやっております。その中において、回収総量の中の不適物量という中のまた割合が出ていますけれども、不適物の割合というのが１８年度については6.８％。これはプラスチックの中でも資源化できないようなもの。例えばゴムとか、ペットボトルは資源にできますけれども、このプラスチックの中には入れてはいけないということで、例えば、ガラスとか、びんとか、そういうようなものの割合が6.８％となっております。これは現在実施している地域のデータでございます。
むとう委員
これは大体わかったんですけれども、これは、要するにプラスチック製容器包装の中で回収したものの中に不適物が入っている割合なわけです。逆のデータを知りたいんです。そうじゃなくて、不燃ごみの中からどれだけプラスチック製容器包装の方に回せることができているのか。本来の不燃の中にまだまだプラスチック製容器包装のプラスチックが入っちゃっている混入率はどれぐらいなのか。だから、区民がどれぐらいそうやって分けられているのかというところの状況がどこまで、結構大変な作業だと思うので、区民の皆さんはどこまでそこがやりきれているのか。
エリア拡大はうれしいんですよ。だけど、さっきも言いましたように、きちんとできてから、徹底してから次のエリアにふやしていかないと、ただエリアさえ拡大すれば、やっていますというポーズだけとってもしようがないので、そこがどうかという逆のデータが知りたいんです。
市川清掃事務所長
私ども、そういう実態の調査というか、精密じゃないですけれどもやっておりますけれども、ちょっと今手元にデータがございませんので、答弁保留させていただきます。
主査
今日中に大丈夫ですね。
市川清掃事務所長
はい。
むとう委員
そんなに厳密に数字まではじいてくださらなくても、どんな感じかなと知りたいんです。アバウトにね。それで、これから本当に半分のエリアに拡大していくわけですから、拡大していくときにどうやって御理解していただいて徹底をして、容リ法に基づくプラスチックのリサイクルがどれだけちゃんとできていくかという最初の分け方がポイントですから、その辺の徹底をエリア拡大にあわせてどうやって今後きちんとお伝えしていくのか。ずっと気になるのは、昼間行ってもいないおうちの方が多いですし、なかなかコンタクトがとれない人たちが多いですよ。区政とミットしない生活リズムの方。だから、そういう方々にもきちんとこの分け方を浸透させていく、定着し、やっていただくまでにこちらのＰＲはどういう努力をなさる予定なんでしょうか、そこを教えてください。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
後ほどまた定例会の委員会の中で、プラスチックの回収の関係の具体的な話をさせていただきますけれども、その辺の周知の仕方は大変肝要なところと考えてございます。そして、それをどうやっていくかというところでございますが、これも以前、中野区の調査の中で、いわゆるプラスチックの容器包装回収できるもの、いわばプラマークを知っている方々は、これは従前の調査ですと年齢が高い方はあまりわかっていらっしゃらないといいますか、つまり、そういうものを買っていらっしゃらないケースがあるとなっていますので、いろんな年齢構成とか、あるいはプラマーク自身の意味とか、いろんな絵柄とか図柄がありますプラスチック容器包装リサイクルの対象となるもの、ならないもの、そういったものを明確にいたしながら、中野区報、あるいはホームページ、地域説明会等で対応していきたいと考えてございます。
やはり区民の方に協力していただくことが一番肝要でございます。御理解と御協力がこの事業の展開の成否を握っていると思ってございますので、今、委員がおっしゃっているような方向で、当然我々も十分検討している最中でございますけれども、取り組んでいきたいと思っております。
若林委員
びん・缶の回収方法が変わりましたよね。これを変えるときに、よりたくさんの収集をやるんだとえらい大見えを切っておりましたけれども、その結果がどうなのか。それからもう一つ、このときに回収場所を必ずふやすんだということも話に出ておりましたよね。うちの町なんかは１カ所もふえていないよ。いっぱいふやしていっぱい回収するんだということで大分張り切っておりましたけれども、このびん・缶回収の回収方法を変えてからその成果がどうなのか、細かく説明してほしい。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
昨年、この委員会でもたびたびその進捗状況の報告をさせてもらってきてございます。今委員の御質問でございますけれども、びん・缶回収の目的を改めて確認のために御説明申し上げますけれども、回収の効率性、それからまた、コンテナ管理を今までお願いしてきた方々の負担の軽減、そういった観点を考えながら、新しい方式に昨年の７月から取り組んでございます。そういう意味では、サービスといいますか、これまでの管理する方々の御負担等々、あるいは夏休みとかいろいろありましたけれども、１年間を通しまして、年末年始以外につきましては対応できるというところで、サービスの向上が図れたと思っております。
また、そういうコンテナの保管場所でございますけれども、今の委員のお近くのところの御指摘でございますが、従前、これまでのいわば昨年７月以前の段階ですと、びん・缶回収の場所は約6,８００でございました。そして、昨年の７月以降は7,４００、都合６００カ所ふやしてございます。したがって、今、若林委員のお近くのところでは数の増減がないというお話でございますけれども、中野区全体では６００カ所の増でございます。
ですから、今後ともそういった御要望を、おおむね２０世帯ぐらいに１カ所ぐらいという想定で考えてございますけれども、そういったところで勘案していきたいと思ってございますが、そういう数の増によって、ちょっと今細かい数字を持ってございませんけれども、当然ながら、びん・缶回収のいわば区民の方の御協力は高まっていると思ってございます。
若林委員
６００カ所もふえたといったら、品物も相当ふえていると思うんだよ。回収量はどうなの。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
今委員の方の、こういったサービスの向上ということで、回収箇所数も区内６００ふやしまして、それが単純にびん・缶の回収の増ということにつながらないといいますか、今、ペットボトルとか、飲料とか、缶以外でもペットボトルの御利用の区民の方とかおられますし、全体としてはこういった場所の拡大をいたしながら、あるいは、年末年始以外の１年を通して御利用いただくというサービスの向上によって、その辺の御理解をいただきたいと思って、回収の効率性とか、コンテナの負担軽減があったということで御理解いただきたいと思ってございます。
若林委員
量を聞いているの。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
基本的には、びんの関係の全体的な利用の低減ということもありますので、全体としてはびん・缶の回収量としてはふえてございません。
若林委員
だから、その辺が問題なんだよ。前は町会にみんなお願いをして、町会の人たちが一生懸命やってくれた。近所にびん・缶があれば持ってきてかごへ入れる、こういう仕事も一生懸命やったもの。それで年々量もふやしていった。今度、変えれば必ずふえると言っていた。何でふえないのか。おかしいじゃない。それから、ストックヤードは今、町にどのくらい存在しているかわかりますか。教えてください。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
後半の委員のストックヤードの意味をちょっと私は承知いたしませんで、回収ボックスのお話でございますか。
若林委員
そうです。昔のやつ。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
後半の方からでございますけれども、先ほども申しましたが、中野区内全体としては回収ボックスの場所の数をふやしてございますので、それを一定程度上回る回収箱を配置してございます。それで、その間、昨年の後半から汚れがある場合には一定の洗浄をかけてございますので、常時7,４００カ所の場所に御要望の、例えば１カ所に同じびんの箱が１箱とか２箱とか、そういった御要望に応じながら箱を用意してございますので、その7,４００以上の当然数は用意してございます。
それからもう１点、量の関係についても、繰り返しますけれども、びんの消費は減ってきてございますし、全体としてペットボトルとか、ほかの代替する飲料の関係の増、そういったところで全体としては昨年の７月以降ポイントの数をふやしまして、あるいはさまざまな収集の曜日等のサービスの向上を図ったわけでございますけれども、その一つのあかしとして、量の増加につきましては、対応を考えています。ただ、今後とも、先ほど申し上げました２０から２５世帯に１カ所ぐらいを目途に、そういったポイントを御要望に応じていきたいと考えてございますので、量的な増加についても今後とも取り組んでいきたいと考えてございます。
若林委員
びんが減ったなんていうのは間違い。酒屋の調査をしてみな。お客さんがああいうアルコールを買う率が減ったかどうかというのは、減っていないんですよ。ただ、減ったのは一升びん。あとはふえているのが焼酎のびん。だから、本数にしたら今の方が多い。それを参事は減っているから少ないんだという話ですけれども、現実と合っていない。
もう一つ。今の新しいかごの出し方は非常にむだがある。一度、方々の町内を回ってよ。大体どこの場所でも三つずつ置いている。三つずつ置いていて、その三つが満杯というところは１割か２割なんですよ。回ってみてもらえばよくわかる。担当に回らせてみるとわかりますよ。だから、あんなむだなことを何でやるのよ、むだなことを。
かごだって、結局当初計算して三つずつ置いていくんだから、何カ所か何千個か、何万個かわからないけど、そういう余分な金を出して箱をつくっているんでしょう。今、ずうっと町を歩いて回って、あの箱を前の日に配ってくれるよな。配ったのを地元の人がそれをあけて、翌日入れてもらう。三つ全部並んでいるところは２割ぐらいしかない。ということは、事前に余分なかごをいっぱいつくったから、業者は一生懸命置いていくけれども、えらい損失ですよ。そういうことをどう思っているか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
私も、そういったびんの業界の関係全体を承知してございませんけれども、今委員の方がお話しいただいた業務用の関係につきましては、大半が酒屋さんルートで回収ということも聞いてきてございます。したがって、私どもの方がターゲットで考えてございます、いわば通常のリターナブルでないびんとか、あるいは普通の家庭で御使用いただくびんについては、全体でふえていない、あるいは他のペットボトル等の代替用品にかわってきているなと考えてございます。酒屋さんのルートにつきましては、ちゃんときちっとルートができてございますので、その辺は私どもの対象ではありませんけれども、そういった動きとか、いわば私どもは家庭系のルートの中での対応と考えてございます。
また、先ほどの箱の関係でございますが、これも各ポイントごとの御要望で、あるいは実態等で置かせてもらってきてございます。中にはあまりにも使わない実態がある場合には、職員の方がその箱の撤収を対応しているところもございます。また、先ほど委員の方の一、二割ぐらいしかないというところの内容でございますが、手前どもの職員も昨年７月以降、絶えずそういった地域を見てございますので、ポイントによってはご指摘のような箱を使っていないケースもありましょうけれども、１割２割程度しかないというところはないと思ってございます。ただ、今委員の御指摘のとおり適正な量はありますので、それにふさわしいような箱の設置については、今後とも十分気をつけながら進めていきたいと考えてございます。
若林委員
参事、中野区内を回ったの。（「全部は回っていませんけれども、回っています」と呼ぶ者あり）数を実際に見た。見ちゃいないでしょう、そんなこと。そんな暇ないでしょう。現実に町を歩けばすぐわかるんですよ。私は自分の町だけ見ているんじゃない。もろもろを全体に見ている。見ていて、そういう数字なの。だから、参事が言っていることと職員が言っていることは間違っている。絶対間違っているから、行ってみな。また報告を聞くから。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
大変貴重な御意見として承ります。私の方も時間を見ながら、さっきの7,０００余に上る場所はすべては見てございませんけれども、問題がある場所とか、あるいは区民からの苦情がある場所については、職員ともども出向きながら場所を確認してございます。そういったところで、区内のあちこちの場所を見てございますけれども、今後ともそういった今委員の御指摘を十分踏まえながら対応していきたいと思ってございます。
主査
３時が過ぎましたので、休憩させていただきますけれども、３時３０分まで休憩とさせていただきます。
（午後３時１４分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時３２分）
先ほど答弁保留がありましたけれども、答弁の方はよろしいでしょうか。
榎本戸籍住民担当参事
先ほどこしみず委員の方から、補助資料の１４５ページの年金の時間に関連してお尋ねがございました。大変失礼いたしました。この数字の意味ですが、少し整理をさせていただきますと、１７年度実績が実は１８年の１月と２月の平均値で出しておりました。しかし、これはお客様の感覚からずれておりますのでおかしいということで、１年間の繁忙期を含んだ、要するに３月、４月などを含んだ１年間の計測をするべきだということで、私どもで新たな目標を設定し直したということがございました。
ただし、計測の仕方の変更後でもありますので、ごらんのとおりなんですが、１８年度と１９年度の目標値が同じになって、本来は高くなっていくか、低くなっていくかということがあるわけなんですが、そういったことなのでなかなか確定がしづらいということがございました関係上、暫定的に、ただし、表現としては暫定という目標はございませんけれども、そういった意味合いがございます。
ただ、年金については実際今、2.４分平均でやっておりますが、さらに縮めたいと。さらに、最大混雑時には２０数分ぐらいかかってしまうこともあるのが実情なんです。ですので、２分というのはかなりぎりぎりの最大限の努力だというような御理解もいただいた上で、私どもとしてはその時間を縮めるべく努力をして、その結果によって全体の目標値もまた改めて設定し直すというような予定でございます。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
先ほどむとう委員の方から、プラスチックの回収にかかわりまして、現に先行してプラ回収をやっている地域と、そうでない地域の不燃ごみの組成の状況はどうかといいますか、そういう御質問と思ってございますけれども、上鷺宮、鷺宮のプラ回収をやっている地域の中の一画を組成調査を行って、そこでは不燃中にプラスチックの占める割合が１7.９％でございます。
一方で、プラスチック回収をやっていない地域での、組成調査の対象とした地域からサンプリングしたところ、不燃中に占める同じようなプラスチックの割合としては３8.４％。つまり、２0.５ポイントの改善といいますか、そういったところで、いわばプラスチック回収をやっている地域では一定の効果があるといいますか、私たちの方もさらに今後、１９年度は区内半分の地域を展開するわけでございますので、一層の周知を図っていきたいと考えてございます。
むとう委員
せっかくお答えしていただいたんですが、私の質問とはちょっと違います。私が質問した内容は、容リ法に基づいてプラスチックの回収をしているところの中で、逆に不燃ごみの中に容リ法に基づくプラスチックがどれだけまざっちゃっているかということを聞いているんです。つまり、きちんと分け方が徹底してリサイクルの方に回っていればいいわけですけれども、ところが、やはり難しいので、どれぐらい本当はリサイクルに回さなきゃいけない廃プラが不燃ごみの中に入っているかというのを、やっている地域のところでどれぐらい分けられているかということを知りたいと言ったんですが、伝わりますでしょうか。伝わりませんか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
いわゆるこういった区民の方の排出行動の協力率というところで御理解いただければと思ってございます。通常、プラスチックの回収をやっている地域の上鷺宮、鷺宮、弥生町等の地域におけます今回の組成調査におきましても、おおむね協力していただいている割合は３２もしくは３３％でございます。ですから、３分の１の協力があるというところで、結果としては、先ほど申し上げた不燃中の割合が１7.９％というところでございまして、さらに協力率を上げていただく、あるいは上げる努力を私たちはさせてもらうべきだと考えてございます。
むとう委員
協力率と言われるとまたちょっとわからなくなるんですが、私の言い方が変なのかしらね。ちょっとなかなか伝えられなくて困っていますけれども、先ほどの資料の中で示されているのは、逆に容リ法に基づいて回収した中に不適切物がどれだけ入っているかというデータだったですね。聞いているのはその逆パターンです。わかりますか。つまり、本来だったら、容リ法に基づいたプラスチックに出さなきゃいけない、リサイクルに回さなければいけないはずなのに、回らないで不燃ごみの中に入っちゃっている混入はどれぐらいですかと。通じませんか。すごく不思議そうな顔で見られてしまって、私もどう説明していいか。日本語に……（「むとうさんの話、わかる」と呼ぶ者あり）わかるよね。
だから、本当は不燃に入っちゃいけない。容リ法に基づいてリサイクルに回さなきゃいけない。だけど、なかなか複雑で区民の理解がうまくいかなくて、１００％不燃ごみの中から容リ法に基づくごみがなくなって初めて、皆さんに御理解を得られたんだとなるわけだけれども、なかなかそうなっていないんじゃないのという心配をしておりまして、不燃ごみの中に容リ法に基づくプラスチックが入っちゃっているのはどれぐらいですかと。容リ法に基づく廃プラスチックのリサイクルをしているエリアに限定して聞いているんですよ、当然。まだ通じませんかね。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
先ほども再開のときに、不燃ごみ中に占めるプラ回収地域の割合として御紹介させてもらいました、不燃ごみ中のプラの混入状態が１7.９％、それが不燃ごみ中にまだプラとして残っているというところでございます。ですから、それをさらに分けて容リ対象になるか、あるいはそれ以外の本当の廃プラかどうかの区分かまではわかりませんが、この１7.９％がまだ不燃中に残っているというところでございます。今後ともこれをより改善していく努力を我々もしていきたい。あるいは、区民の方にも御協力いただきたいと考えてございます。
納谷環境と暮らし担当課長
すみません。答弁保留ではございませんで、御審議中大変申しわけありません。この予算説明書補助資料に記載の誤りがありましたので、御報告し御訂正させていただきます。
１６１ページ、３目環境美化費、まちの美化の成果指標の年度の欄でございます。横にいきまして、「２００５実績」、次にまた「２００５見込み」になっています。これは「２００６（Ｈ１８）見込み」です。「５」を「６」に御訂正いただければと思います。大変申しわけありません。今後二度とこのようなことがないように注意いたしますので、よろしくお願いいたします。
主査
それでは、またもとに戻りまして、１１６ページから１１７ページの１目ごみ減量費の途中で休憩になりましたので、そこの中で質疑がありましたら。
来住委員
補助資料の１６６ページの先ほどからの質疑されているところですけれども、びん・缶の回収で、私は、スチールと缶の回収が今回一緒になりまして、気をつけながら見ているんですが、一緒になったことによって、ビニールに入れたまま箱の中に入れているケースが非常にふえたと思っているんですね。それは分ける必要がないからなんです。もうそのままほうり込んでいけばいいという安易な回収に、要するにそこに入れる側の問題なんですよ。入れる側の問題として、あえて分ける必要がないものですから、そういう形にすごくなったように思うんですね。そういう点での回収する側からの、当然それは除去されるわけですけれども、区の方にそういう点での改善なり、ＰＲの問題などについては、何か来ていないでしょうか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
びん・缶回収をお願いする事業者の方から、特に今委員の御指摘のようなところの問題点の指摘は来てございませんけれども、今後、やはりせっかく回収ボックスを置いてございますので、ビニールにまとめて、びんもしくは缶を回収ボックスに投入することのないように、さまざまな形で今後とも、去年７月からこういう方式を変えたわけでございますけれども、周知を繰り返しやっていきたいと考えてございます。
来住委員
要望にしておきますけれども、回収方法が、そういう形で出す側は分別が必要なくなったというところから容易になったという点で、そのままほうり込むということに即なったなと。変わった途端にふえてきていますので、本当にこれでいいのかなということを、私自身も見ながら、出すたびに心が痛んでいる状況です。それはぜひ担当として、以前と本当に変わってきていますので、見られた方がいいんじゃないか。そういうことでいいのかなというふうに僕は非常に日々思っているところですので、ぜひ現状を見てください。
若林委員
回収に当たって、事業系のものは券を張ることになっているよね。これは、実際には張っていないものもあるんだけれども、どのくらいそれがあるか御存じですか。
市川清掃事務所長
具体的な数字はつかんでいませんけれども、現場にあれば、その都度、事業系のシールを貼るよう周知に努めていっています。また、私どもは指導班というチームをつくっておりまして、８名いるんですけれども、その指導員等を中心に集積所の美化とか、あと、今先生がおっしゃったそういうようなことについても、ふだんから指導普及に努めております。
若林委員
気をつけなきゃいけないのは、今回は張ってある、次回は張らない、こういう悪質なところがあります。こういうのは恐らく前回は張ってあったからいいやというので、現実に見逃していると思うんですよ。そういうものも少し気をつける必要があるなと思っています。
もう１点。こう言うと怒られちゃうんだけれども、大体、ごみを出す多さは一般家庭の人よりかマンションに住んでいる人の方が多い。例えばマンションが５０世帯ある。それで、近所に５０世帯ぐらいの区域のごみを見ると、ずうっとマンションから出る率が多い。だから、我々もごみゼロで一生懸命やっているけれども、一般のおうちはごみゼロが浸透しているの。ところが、マンションに住んでいる人たちに浸透していない。ぜひマンションに住んでいる方に対してごみゼロを呼びかけることを考える必要があると思うよ。いかが。
市川清掃事務所長
清掃の方の事業系のごみ処理券が今回は貼ってあったけれども、また次回にないということですけれども、そういうことにつきましても、先ほど申しましたように、指導班というチームを組んで、そういう地域についてはポイントを絞って現場を見るように、そういうふうな形でやっております。今後もそういう形で努めていきます。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
私から、後段の方のマンションにかかわる住民の方のごみの出す量が多いといいますか、これも、中野区第二次一般廃棄物処理基本計画にかかわってアンケートをとった経過の中で、確かにマンションと申しましょうか、一人世帯の出す量が大変多いといいますか、したがって、世帯が３人、４人、世帯が多くなるほど１人頭の出す量が減ってございます。そういう意味で、中野区内の人口の特性をかんがみますと、男女とも３０代の方、２０代の方が比較的多い構成になってございますので、そういったところの着眼点をとらえながら、そういった啓蒙啓発、あるいは当然これは事務所の方の指導班とも連携しながら、進めていきたいと考えてございます。
来住委員
１６５ページのごみ減量普及啓発ということで、2,６００万円ありますね。この2,６００万円の中身ですけれども、ごみ分別基準変更広報等ということでカレンダーの印刷となっているんですが、これがそっくり今年度予算上ふえたのかなと、数字的にはそういうことだと思うんですが、この中身について。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
これも先ほど冒頭に、プラの回収の関係で報告を今定例会の委員会でいたしたいと考えてございますと説明させていただきましたけれども、プラの回収にあわせまして、プラスチック製容器包装の対象とならない廃プラといいますか、その関係の分別区分の変更をさせていただきまして、基本的にはプラスチック製容器包装につきましては積極的に回収を図っていく。
しかしながら、どうしても残るそれ以外の廃プラにつきましては、サーマルリサイクルというか、熱回収を行っていくという方向で、区民の方につきましては、図柄入りでそういう啓発のチラシをつくっていきたいと考えてございます。また、中野区報の臨時号も含めて啓発させていただきます。新しい分別区分の変更を伴いますので、そういった経費として、今委員が申し上げていただきました総額で2,６００万円余の金額の普及啓発経費と考えてございます。
むとう委員
今の１６５ページのところの清掃一部事務組合に対する分担金なんですけれども、分担金の額が１５億円ということで高くなってきておりますけれども、算出方法がごみの排出量に応じてとか、いろいろ計算方法が変わったのかもしれませんけれども、多分上がっていると思います。これはどうしてかご説明ください。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
これまでは人口割でございましたけれども、基本的に平成１８年度からごみ量割に、いわば家庭から出していただきますごみにつきまして、そういう方法でより実態に合う形に変えてございます。なお、今回、約１億円余に上る増でございますけれども、これまた今定例会中の委員会の中で、一組の予算のあらましの中で報告申し上げますけれども、分担金の増につきましては、葛飾清掃工場並びに世田谷清掃工場、また、厨房の廃用油の処理施設の通年稼働に伴う運営費の増、また一方で、そういった工場の整備にかかわります組合債の元金並びに償還金の増、それがちょうど３年たちますのでふえてまいります。そういったところで、おおむね各区１億円程度の増ということで、今回、前年対比で見れば１億９００万円余の金額の増のお願いをしているところでございます。
伊東委員
先ほどの御答弁でちょっと気になった点があったので質問させていただきますけれども、先ほどプラスチック製容器包装回収につきまして、実施地域の中での協力世帯数というような、それに近い御答弁をいただいたと思うんですけれども、３０数％というような数字をいただいたと思うんですけれども、それは逆のことでいえば、対象地域でありながら、３分の２ぐらいは別に分けて出してくださっていないということなんですか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
いわゆるこれは協力率と申し上げていますけれども、一番理想なのは１００％、全部のおたく、あるいは全部のプラスチック製容器包装が資源に回ればというところでは１００％でございますけれども、まだまだそういった一部混入といいますか、混入の度合いを協力率という言い方でしてございます。それが３２もしくは３３％というところで先ほど数字を御紹介申し上げました。
伊東委員
その辺、はっきりしておいてほしいんですけれども、混入率まで含んでしまうんですか。全然そういう部分には協力していない世帯率というのは、数字として出ているんですか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
たびたび繰り返して御答弁、恐縮でございます。先ほども、あるいは今の伊東委員に対するお答えでございますが、いわば協力率として３２もしくは３３％とお答えしてございますが、当該地域で想定するプラスチック製容器包装の回収が全部整えば１００％でございますけれども、それが３２もしくは３３ですと、その残りの６６もしくは６７％程度が不燃ごみ中にまだ残っているというところでございます。（「さっき１7.幾つと言ったじゃない。違うじゃない。何を言っているの」と呼ぶ者あり）
主査
ちょっとお待ちください。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
ですから、いわばプラスチック製容器包装の排出を対象としたところで３２もしくは３３％の数字が、現にお出しいただいているところでございますけれども、残りまだ一定程度不燃ごみ中に残っているということの御理解をいただければと思ってございます。私、先ほどのまた組成の関係の話とちょっとごっちゃにお答えしてございますけれども、それはまた違う数字の御説明でございます。
伊東委員
要は、行政の統計上の数値からいけば、実際はあと６０数％、容器リサイクルの回収の方に回されるのが理想ということで、ただ、現場の調査の実態の中では、８２％ほど回収が進んでいるという認識でよろしいんですか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
ちょっと今、数字を私の方も誤ってお答えしている感じがありますので、一たんこれは答弁保留させてください。
伊東委員
今のことにも関連するんですけれども、このごみ減量費の中の成果指標という部分に関連していきますのでお尋ねしたいんですけれども、成果指標の１番が実施地域の割合ということで、１９年度は５０％を目指したいということですけれども、今のような実態があると、地域も目指す目標としては一つだと思うんですけれども、実質の回収率ですとかいうものを具体的に目標と掲げた方がいいのではないかと。
あと１点、古紙回収量のうちの集団回収の占める割合というのも、１９年度１００％ということになっておりますけれども、これもいかがなものかと思うんです。要するに、もうそちらに移行しているというものの中で、それをずっとこの先成果指標に掲げられると、１００％達成というのが結果的にずっと続いてきて、逆に１９年度は何トン回収できたと。来年度はそれをもっとふやす方向で回収目標にしたい、成果指標としたいというもうちょっと合理的な、具体的な成果指標があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
１６５ページ中のそれぞれ成果指標は、その時点のよりわかりやすい事業にかかわります進捗状況、あるいは成果をあらわすものでございます。したがって、現段階では、１番のプラスチック製容器包装の回収の割合につきましても、現状では9.５％のところでございますが、これを１９年度には区内半分というところで、よりわかりやすいところで５０％と挙げてございます。
今後、こういったところも含めてより違う形の、あるいは、違う切り口の進捗割合をあらわす形の工夫も今後あっていいと思ってございますが、当面これでやらせていただきまして、１９年度には区内半分の地域での展開を図るというところ。また２点目の集団回収も町会連合会等の活動によりまして、１８年度の見込みとしては約８割の地域での展開、そして１９年度早々には全区での展開というところでございます。これも、今後はまた具体的に何万トンの回収だという、今、違う形の切り口もあろうかと思ってございますが、当面こういう形でやらせていただきながら、さらにまたよりわかりやすい実態をあらわす形でのそういう成果指標を今後とも検討していきたいと考えてございます。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。同じページで、２目清掃事業費について質疑はありませんか。
こしみず委員
これも補助資料を見させていただいて、ちょっとびっくりしたんですけれども、１６７ページの成果指標の３番目、収集がなされなかった箇所が週７カ所というふうに書かれてあって、その次も８カ所、それから１９年は７カ所ということで変わっていないんですが、この箇所の状況というのは、どういうところが時間内に収集されなかったのか、教えていただけますか。
市川清掃事務所長
これは予定時間内にごみの収集がなされなかった箇所ということで、通常ですと職員は皆わかっているんですけれども、例えば道路工事をやったとか、あるいは下水道の工事をやったとか、そういうところは、あらかじめ前日とか当日の朝には必ず周知するようにしているんですけれども、場合によってはそういう取り残しですか、そういうものがあったというところが割合としては多いです。
こしみず委員
今おっしゃったような道路工事等の部分については、あらかじめ予定されていますよね。今おっしゃったように周知をされる職員の皆さんについては、この箇所についてはこういう工事があるからということで周知徹底されるから、そういうことはないと思うんです。それはそれとしてわかりましたけれども、では、その取り残されたそういう工事箇所のごみの扱いはその後どういうふうに処置を、あるいは対応されているんですか。
市川清掃事務所長
実態はケース・バイ・ケースでありまして、住民の方から例えば３時とか４時ぐらいに電話が入って、うちのところの集積所はまだ取りに来ていないとか、あるいは職員の中には、場合によっては、事務所に戻ってきてから、後でまた行った場所の地図を点検して、ここはまだ取り残しがあったとかというケースがありますけれども、実態は住民の皆さんから連絡があるということがあります。その場合、職員が取りに行くというような形で対応しております。
こしみず委員
ここに書かれてあるのは週７カ所。だから、１カ月にすると４週として、七四、二十八カ所が、１カ月のうちに工事をしているとかそんな形で取り残されていくわけでしょう。だから、その場合の対応の仕方。あらかじめこの地域についてはいつからいつまで工事がされているからという形で、だから今、ごみの収集についてはうちの方は週２日かな。だから、１回取り忘れると結構ごみがたまっちゃうんですよね。だから、そういう苦情の方も清掃事務所の方に来ると思うんですけれども、そこら辺の対応の仕方は何か考えていらっしゃいますか。
市川清掃事務所長
今、委員おっしゃいましたように、可燃ごみについては週２回、不燃ごみについては週１回回収しています。ですから、例えば不燃ごみについて連絡がなかったときとか、清掃事務所の方が対応できなかった場合については、そのまま残るという可能性があります。その場合については、可燃ごみ等が例えば置いてあったときには、また次のときまで多い場合には３日、４日そのままになりますので、場合によっては不燃ごみのときに回収するというのはケースによってはあります。それは、集積所の美化という観点からもありますけれども、あと、防災の面ですか。少しの場合ではないんですけれども、大量にある場合については防火の関係からも問題がありますので、そういう形で対応していますけれども、いずれにしても、長期間そこの集積所にごみを放置しないような形で対応しております。
こしみず委員
そこでお願いがあるんですが、あらかじめ工事をする計画の日時は事務所の方でわかるわけですよね。ですから、その場合に、あらかじめそこの地域の住民の皆さん、あるいは町会の皆さんの方に、清掃事務所の方から連絡が行っていると思うんだけれども、何日から何日の間はこういう工事があるんだから、ごみの収集車が入れませんので、こちらの方に出してくださいというような、そういった配慮はとれないんでしょうか。
市川清掃事務所長
もちろん今言われたことの対応はとれます。あと先ほど、私が例示を出しましたのは例えばという形ですから、道路工事がすべてではありません。そういうようなこともあるということです。今言われたような形については、事前にできるところでは対応していくように努めていきます。
こしみず委員
それで状況はわかったんですけれども、平成１８年度見込みでもって週８カ所で、また１カ所ふえてきちゃったんですよ。平成１９年の目標になっていることは１カ所減って、それでも週７カ所というふうな形になっているんですが、本来からすればそういった状況がより少なくなって、快適な生活ができるようにしていくのが、やっぱり大変な仕事だと思うんですけれども、環境づくりにつながっていくんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
市川清掃事務所長
ちょっとこれについては経緯を述べさせていただきます。平成１５年度の実績は１３カ所です。１６年が１１カ所、実は平成１７年については、当初の目標は９カ所という形で目標を立てておりました。この年、職員が頑張ったということかもしれませんけれども、実績として７カ所になりました。その当時、１８年度については見込みとして８カ所という形でつくっておきました。
ですから、平成１７年度は予定が９カ所だったのですけれども、それが７カ所という、これは清掃職員も頑張ったり、地域の皆さんのごみの出し方もきれいだったかもしれませんけれども、目標以上にそういう数字が出たものですから、実態として１８年度７カ所とか、６カ所とかというのが通常の立て方と思いますけれども、１７年度の実績は目標よりよかったという形で、このような形で目標値を立てさせていただきました。
高橋委員
こういう成果指標のところでお尋ねするのはすごく申しわけないなと思うんですけれども、まずごみ収集についての満足度調査結果というのが、平成１７年は５3.４％で、１９年の目標が５６％となっているんですけれども、これこそ１００％を目指さないといけないんじゃないかなというふうに思います。それで、利用者やごみの変化により発生する集積所のトラブル解決率、これはまさしく解決しなくちゃ、より一層トラブルが起こっちゃうから当然でしょうけれども、この目標もわずかながらちょっとずつ上がっているというところですけれども。
関連して、今、戸別収集とか、場所場所に収集しているやり方があるのでしょうけれども、基本的によく理解していないんだけれども、中野区の収集の仕方というのは戸別収集じゃないわけでしょう。それで、それによってやはり地域の人たちが固定された場所に出して、きょうもきれいにごみを収集してくれてよかったわとか、ごみを回収しに来る人たちの態度はすばらしくてよいわとか、そういうことがこういう満足度の調査結果につながっていくんだと思うんですけれども、こんな低い目標でまずはいいのかなと。
市川清掃事務所長
今委員申されたとおり、私どももこれは１００％を目標にして日々頑張っているところなんですけれども、やはり区民の皆さんのご意見もいろいろありまして、実態上は５０数％になっております。職員一丸となって、１００％には届きませんけれども、それを目指して努力していきたいと思っています。
高橋委員
これは調査結果によって、結果がこれだけしか得られなかったから、それに上乗せして少しずつと謙虚なお気持ちでこういうふうにやっているんでしょうけれども、そういうところは謙虚過ぎないでもっと目標を高く持って、これだけ満足してもらえていないんだと思わなくちゃいけないと思うんですよ。４０何％の人が満足していないから、結果がまず１７年度は５3.４だったと思うんです。
確かにいろいろ議会の中でも専決処分の報告を聞きますと事故が多かったりとか、それからトラブルがあったりとか、それはまさしくこういう調査結果につながっているんじゃないかなという気がしちゃうわけですよ。ですから、かかわっている職員の皆さんが日々御努力されていることは、私たちだって目にしていますからわかっていますけれども、実際に区民が感じ取っているのはこれだけしかないということはやはり真摯に受けとめて、現実はこうだけれども目標数値を高く持ちますというふうにしてくださらないと、これは目標でも何でもないと私は思います。
それからもう一つ、戸別収集ですけれども、戸別収集をされているのは、なぜ戸別収集しているんですか。
市川清掃事務所長
前段の部分については、今後の参考にさせていただきます。
２点目の個別収集になぜしていないかということ……。（「なぜ戸別収集をしちゃうのということです」と呼ぶ者あり）その件につきましては、例えば区内の中に狭小路地という非常に狭いところがあります。そういうような場合については、ケースとしてやっているところもありますし、あと、集積所の場所につきましては、私たちの方は決めなくて、あくまで住民の皆さんが決めていただくことになっております。そういう中において、今、社会の状況の中で隣近所のつき合いとかがなかなかうまくいっていないようなところがありまして、私たちもそれを望んでいるわけではないですけれども、結果的に戸別収集になっているようなケースもあります。
高橋委員
なぜこういうことを聞くかというと、基本的に中野区としては戸別収集じゃないんでしょう。やはり場所場所があって、そこにごみを出してくださいという、そういうルールなわけですよ。区民もそのルールを守っているわけです。それで、ルールにのっとってもどうしても場所がなくて、場所が狭くて入っていかれない。その箇所箇所にはできないから、ここはどうしてもしようがないというところはしようがありませんよ。
だけど、聞くところによると、そうじゃない人たちがふえてきている。そして、今、所長がおっしゃったように、昔と違ってさまざまにいろいろな近隣のおつき合いが薄くなっている。おつき合いが薄くなっているからルールを守ってくださいよというのが、行政が働きかけることじゃないかなと思うんです。ですから、基本的に戸別収集を基礎としている中野区じゃないんですから、やはりルールはみんなで守りましょうと。そのためにごみ適正排出啓発ということをやるわけでしょう。だから、目標として掲げている事業全部を関連してやってくださらないと、すべてがちぐはぐになってしまうというふうに思います。
だから、こちらに載せている事業は全部関連して目標も高く持って、中野区としてはこういうルールでやっているんです。たまたま特別なところは、それはそれにのっとってやりますというようなことをきちんと区民みんなが知っていないと、私が聞くところによると、勝手なことを、だだこねたら来てくれるというふうな人もいるのよねと。それはよくないよと思うわけです。それが最近ふえてきたことがちょっと心配なので、そういうところも気をつけていただきたいけれども、どうでしょうか。
市川清掃事務所長
区民の皆さんからいろいろ要望とか、場合によっては苦情等もいろいろありますけれども、私たちも安易に戸別収集とかそういうことではなくて、あくまで集積場所に皆さんが出していただいて、それで私たちがごみを持っていくと、そういう形を基本にして今後ともやっていきたいと思っています。また、先ほど委員からも再三満足度調査の結果についてのお話がありましたけれども、より高い目標を立てて頑張っていきたいと思っています。
高橋委員
最後にいたしますけれども、ごみのこの啓発をすごく大事にしてもらいたいと思います。もっと区民が協力しなくてはと、私たちも言っていくのは当然の役割ですけれども、区民がいかにごみを集める、ごみを出す、そういうことにすべての区民が関心を持てるような啓発に力を注いでいただきたいというふうにお願いしておきます。
来住委員
先ほどから出ている満足度調査のことですけれども、私はたしか１０か年の計画の報告ときにも中でも申し上げたと思うんですが、あれだけ現場の方々が一生懸命やっているにもかかわらず、こういう数字を出されるというのは。半分の人しか満足していませんよというような数字でしょう、これじゃあ、やっぱり救われませんよ。何に対しても数字であらわせばいいというものじゃないということを言い続けてきましたけれども。では、この満足度調査はどの程度の範囲で、どういう形でこの数値があらわされているんですか。
市川清掃事務所長
あくまでも満足度調査の結果として満足しているという数字です。その中には、例えば満足というのは「よい」とか、「少しよい」とかという、そういいたとり方です。
来住委員
だから、どういう調査をされて、その数字が出されているんですか。
市川清掃事務所長
調査対象につきましては、年に１回の町会の婦人部の総会のときの機会を利用しまして、現場で一番ごみの排出を中心にやっている方、そういう方たちの意見を聞いてやっています。あと、そういう機会のほかに、昨年の７月に清掃事務所の横に展示室がありますけれども、展示室に来ていただいた方の協力をいただきまして、サンプル数として２００弱なんですけれども、その人たちの意見のアンケート結果によりますと、同じく大体５０数％の満足度という形になっております。
来住委員
ですから、数字がこういう形で出てしまうと、本当に数値のもとになっているのは何ですかと聞きたくなっちゃうわけですよ。ましてや、二、三百の人からの調査を基礎にした数字がこういうものであるということになると、これがずっと２００７年、１９年の目標まで出されているわけですけれども、根拠が、先ほど言っているように、実態は本当にこんなものじゃないと思うんです。やっぱりもっと僕は満足されていると思います。私の少なくとも地域ではよく頑張っていただいているし、本当に感謝されています。そういう意味からしても、この数字と実態がかけ離れていますよ。そういうとり方でこういう形で公の数字を出すというのは、本当にやめた方がいいというふうに私は思いますよ。
市川清掃事務所長
ありがたいおしかりだと思いますけれども、アンケートの整合性というか、これはずっと前からとっておりますけれども、今後どういう形にするかというのは、実態と離れているんじゃないかといういろいろ御指摘がありますけれども、アンケートのとり方についても少し検討していきたいと思っています。
来住委員
アンケートがいいかどうかは別として、こういう形で数字を出すのであれば、一定の根拠となるエリアも対象も含めてやらなきゃいけないし、それ自身が大変な作業ですよね。だから、こういう数字でない出し方もあるはずですから、何も満足度みたいな形で出す必要はないんじゃないですか。今回はしようがないですけれども、次回からは必要ないということを申し上げておきますので、そのことも検討してください。
市川清掃事務所長
私たちは、やはり区民の皆さんから私たちの清掃事業に対して何らかの成果指標としてわかりやすいものをと考えておりますので、この形については今後とも続けていきたいと思っています。
本橋区民生活部長
成果指標につきましては、いろいろ御指摘をいただいております。満足度というところも一つの指標としては考えていく必要があるとは思っておりますけれども、調査の仕方、方法等についてはさらに精査して、実態に合ったものを把握できるような形で工夫していきたいと思っております。
主査
他にございませんか。
なければ、進行いたします。次に、１１８ページから１１９ページの１目経営管理費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続いて、一般会計歳入につきまして一括して質疑を行います。
質疑に当たっては、歳入予算説明書補助資料のページによりましてお願いいたします。
それでは、質疑がありましたら。
来住委員
１ページの区民施設の地域センター施設ということでの、前年度に比べて約1,０００万円マイナスということになりますけれども、これは何をもとにされていますか。
横山昭和地域センター所長
センターの施設使用料に関しまして約1,０００万円減額しておりますのは、東中野地域センター等の移転建設予定地に資材置き場として約1,０００万円で貸し出している部分があります。これが今年度限りということになりまして、皆減してございます。
来住委員
３ページの住基カードのところですけれども、資料もありましたね、区民の８の住民基本台帳カード交付数ということで、１８年度は2,０５５件ということで、年度途中ですので、2,２００件ぐらいになるのかなと思いますから、前年度よりも２００件ぐらいはふえるということになるんだと思いますが、カードそのものの在庫のことを毎回聞いてきましたけれども、本年度また購入予定になっておりますよね。現在の2,０００程度の実績に対して、今回予測も新年度発行が2,５００件予定されています。かなり在庫があったように私は記憶しているんですけれども、今年度も購入されていると思いますけれども、今どういう数字になっているんですか。
榎本戸籍住民担当参事
きのう付の残枚数ですけれども、1,８３８枚でございます。きのう付で合計8,４９３件というような交付の状況でございます。来年度、１９年度につきましても、大体１８年度と同じぐらいというような形で私どもとしては見込んでいる次第です。
来住委員
今、在庫が1,８３８あって、新年度の予算では何枚購入の予定なんですか。
榎本戸籍住民担当参事
失礼しました。１８年度は前にも申し上げましたように未執行ということでございます。１９年度につきましては、残が1,８３８ですので、この執行状況を見ながら、購入のタイミングについては考えたいと思いますが、2,０００枚を予定してございます。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先ほど答弁保留がありましたけれども、答弁はよろしいでしょうか。
服部ごみ減量・清掃事業担当参事
たびたび恐縮でございます。先ほども幾つかの数値の御説明を一緒にお答えしている関係で、聞いている方々につきましては御理解がなかなか難しかったかと反省してございます。
まず、協力率ということのお話をしたんですけれども、これはあくまでも組成調査の数値から推計いたしまして、当該地域のプラスチック容器包装回収のいわば推計重量を１００として、実際に回収してきた重量を割りますと、その割った数字が協力率というだけでございます。したがって、世帯とかではなくて、あくまでも推計のプラの重量を１００として、実際の回収重量を割り返した場合の数字でございます。それがたまたま３２もしくは３３という数字だけでございます。
それから、冒頭に先ほどこの項でお答えした、いわばプラ回収地域とそれ以外の地域の中で数字を御紹介してございますけれども、不燃中に占めるプラ回収地域でも、割合としては現状１7.９％の数字でございます。したがって、プラを回収していない地域との比較をいたしますと、先ほど申し上げました２0.５ポイント、倍近い効果があるといいますか、そういう数字でございます。
したがって、今後、いろんなところで区民の方に御説明をする場合には、こういったプラの地域、またプラをやっていない地域の比較をしながら、そういったところの不燃ごみに占める割合を御紹介、御説明いたしまして、区民の方に御理解いただきたいと考えてございます。そういう方向で、ちょっと私の方も答弁中に概念が違う数字を御紹介してしまって、大変反省してございます。よろしくお願い申し上げます。
主査
それでは、以上で当分科会の分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で、第５号議案、平成１９年度中野区一般会計予算の当分科会分担分の質疑をすべて終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第５号議案、平成１９年度中野区一般会計予算の当分科会分担分につきましては、すべての質疑を終結します。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、会派名または氏名を明記の上、明日３月２日正午までに文書で事務局へ提出するようにお願いいたします。
次回の区民分科会は、明日２日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日予定していた日程はすべて終了しますが、委員から何か発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の区民分科会を散会します。お疲れさまでした。
（午後４時２９分）