平成２４年０７月３０日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２４年７月３０日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２４年７月３０日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時１８分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 通学路における緊急合同点検の実施について（学校・地域連携担当）
２ グループ型家庭的保育事業の実施に伴う事業者募集について（保育園・幼稚園担当）
３ 中野区立中野中学校新校舎敷地における土壌汚染改良計画について（子ども教育施設担当）
４ 中野区子ども読書活動推進計画（第２次）について（中央図書館）
５ その他
（１）いじめ実態把握の緊急調査について（指導室長）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思います。御協力をお願いいたします。
それでは議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、通学路における緊急合同点検の実施についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
お手元にございます、通学路における緊急合同点検の実施につきまして御報告申し上げます。（資料２）
目的でございますが、４月以降、登下校中に児童の列に自動車が突っ込む等、非常に痛ましい事故が相次いでございました。これを受けまして、５月３０日付でございますけれども、文部科学省のほうから、ごらんのような依頼の文書が来てございます。小学校、ＰＴＡ、警察署、道路管理者すべてが合同して通学路の交通上の安全の観点から、より一層の安全の推進のために合同点検を実施するということでございます。
点検対象といたしましては、区立小学校通学路でございます。
実施時期は、６月下旬から８月上旬ということで、既に実施のほうをしてございます。
実施は、先ほど申し上げた方々と同じという形でございます。
既に、６月下旬から７月上旬にかけまして、学校とＰＴＡさんのほうで実際に現場等を見ていただきまして、学校単位で危険箇所の抽出をしていただいております。これに基づきまして、８月８日までの日程で合同点検の実施を既に開始してございます。８月の下旬以降、実際に現場を見て、それぞれいただいた提示内容につきまして、対処メニューの案を検討させていただきまして、９月中旬には対策案のほうの作成をしてまいりたいというふうに思ってございます。この対策案につきまして、警察署、道路管理者、区も含めてでございますが、その対策について実行していくというような形で進めてまいりたいというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
高橋委員
これは小学校の通学路になっていますけれど、小学校だけ、中学校は別に対象とはなっていないんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
中学校のほうは今回は対象となってございません。
高橋委員
そうすると、対象になっていないから中学校はやらないというわけではなくて、いずれは、中野としては中学校もやるつもりはあるのかどうかの確認をしたいんですけれど。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
中学校につきましては、小学校と同様のような形の通学路というような御指定のほうは多分ないのかなというふうに思ってございますけれども、状況を考えながら、今後のそういった内容の確認についても考えていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
事故があったのは、小学生とか小さい子どもたちが多かったからそうなんだろうとは思いますけれども、中学校も、通学路じゃないけれど、学区域とかいろいろ広範囲にわたっていますから、中学校も少しは視野に入れておいたほうがいいかなというふうには思います。
それから、点検実施者ですけれど、小学校の学校側とＰＴＡ、教育委員会、警察、道路管理者が合同で点検するとなっていますが、どのようなやり方でやるんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
既に合同点検のほうは開始してございますけれども、学校の先生とＰＴＡの代表の方、あと教育委員会のほうは、学校・地域連携担当を中心としまして、教育委員会全体で職員のほうが実際に合同点検のほうに携わってございます。また、警察のほうは、中野と野方がございますので、学校区域によって、どちらかの交通課の職員の方に出ていただくと。道路管理者のほうは、区道がございますし、また、都道もございます。区のほうの担当と、その危険箇所が都道である場合は、東京都の第三建設事務所のほうの担当にも出ていただきまして、総勢で１０名を超えるような方々で、一緒に、抽出調査があった内容について、全部ぐるっと回って点検するというような形で進めさせていただいております。
高橋委員
じゃあ、通学路を、そのメンバーでずっと歩いて点検して、そして、ここが危ないんじゃないかとかというのをきちんとまとめてつくっているというふうに理解しておいていいんですよね。やっているところとこれからやるところがあるという理解でいいのかな。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
内容を御提出いただいた学校、ＰＴＡのほうから、趣旨の内容、こういったところが危ないというような説明をいただきながら、警察、道路管理者のほうでどういった手当てができるのかという観点を含めて、悉皆という形で回らせていただいて、現在、数校、五、六校終わってございますけれども、これから２５校すべてについて点検をするという形で考えてございます。
篠委員
五、六校終わっている、具体的なメニューはどんな内容ですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
２７日（金曜日）現在で８校終わってございまして、抽出調査ということで、大体平均で十四、五箇所の抽出というか、危険箇所みたいなものを各学校から出していただいておりますけれども、その内容に沿いまして、地図のほうにすべて危険箇所を落としていただいておりますので、そこを先ほど申し上げた方々全員で、その箇所を回りながら、その安全の対策について検討しているというような状況でございます。
篠委員
きょうは、鷺宮区民活動センターで事業部会というのがありまして、その事業の中に、地域の交通安全という項目があって、イベントを組んで大変いい内容だったと。それで、自転車をメインにして――でき上がった内容を披瀝してもらったのは本当にすごい内容なんですよね。ただ、どうやってなくしたらいいのかという段で、全員にしゃべってもらったところ、ＰＴＡ会長さんも来ていましたけれど、私と大体同じ年配の方の意見は、違反したらしょっぴけと言うわけ。危険なのはわかっている。ノーブレーキで坂をばーっと渡っちゃうようなものが通常的に行われている場所というのも何カ所かあるわけで、鷺宮管内は広いですけれど、こことこことここと、それに対する対策ということになりますと、要するにそこが一番大切なんだけれど、高校生はいつもノーブレーキだという場所があったときに、それを点検するまではできる。その先については、どこからの指示もないし、みずから行動ということまでは今は考えていない。どうですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今、委員がおっしゃったように、自転車がスピードを出しておりてくる、そういった形の中での危険性というのも、点検を回ってみまして、やはり声としてございました。その中で、具体的な対策としては、やはり危険な行為でございますので、警察等での注意というのも一つはありますでしょうし、やはりそういうところで危険を喚起するという形の中での看板等の設置というのも話の中では出ておりました。そういった、今回、警察等も含めた形の中での対策を練っていくという形になってございますので、実際の危険箇所をどういうふうに回避していくのかという内容につきましては、そこら辺も含めて、どういう形がいいのか、もしくは、やはり児童のほうでも安全に配慮しなければ、やはり学校側でもそういう点に配慮しなければいけないというところもございますので、ハード・ソフトを含めた形での対策というのを検討してまいりたいというふうに思ってございます。
高橋委員
最後の９月中旬のところに書いてある「対策案の作成及び警察署、道路管理者への要望（学校、教育委員会）」、要望って、細かいことを言うようで失礼なんですけれど、ちょっと言葉が合っていないんじゃないかと思います。要するに、対策をしないといけないよというように言われて、対策をとるわけなんだから、要望ではなくて、それに見合った、即対応するような形をとっていくというのが普通だと思うので、何かこの文言は、ただ要望して終わっちゃうのというようなとらえ方になりそうな感じがするので、ここはきちんと、こういうふうに書いちゃってあるからしようがないんだけれど、そういうことではなくて、即、正しく対策を講じますぐらいの思いでやってくれないと困るかなと思っていますけれど、そこは、こういうふうに書いてあるけれどやるんでしょう。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
御指摘のとおり、実際に現場を見ますと、既に対策がある程度完了している、でも、やはり危険だというところもございます。もしくは、こういった形で何かを設置すれば安全対策上非常に有効かなというような、現場現場でいろんなことがございます。実際に対策メニューを考える時点で警察等とも調整をさせていただきますけれども、それをやはりＰＴＡのほうに１回お返しするという形の中で、具体的な中身を調整させていただいて、それが実際に単年度、今年度実行できるか、もしくは予算措置がないとできないとか、いろいろとあると思いますが、そういった内容も含めて経過をきちっと見させていただいて、実効性あるものという形で、私どものほうで対応してまいりたいというふうに思ってございます。
高橋委員
最後に聞きますけれど、予算も関係するんでしょうけれど、やらなくちゃならないと思うところは予算関係なくやるべきだと思います、それは。命にかかわることで、こういうふうにやるわけでしょう、実施するんでしょう。予算がないからこれは先送りしちゃえとかというのはよろしくないと思いますから、そこのところはちゃんとやってくれないと困るかなと思います。今、ちょっと予算の関係とかいろいろ言ったけれど、きちんともう一回答弁をもらいたいんですが。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
内容につきまして、早急に対応していただけるように、こちらのほうでも要求というか、してまいりたいというふうに思ってございます。その中で、どうしてもやはり金額的なもので対応できないものについては、またそれをきちっと、後年度においてもそれを見ていくという形で対応させていただきたいと思ってございます。
近藤委員
私の地元の北原小学校で、正門からこちら側に児童館があるので、渡るときに飛び出してしまうということがすごく多くて、ちょっと危なかったことなどがあって、正門を閉めてしまうことにしたんですね。今度、みんなが、正門は使わないで、南門のほうから帰ってくるという、そういうことを実施したんです。そうしましたら、一気に南門のほうから児童館に向かって、車の来る道を、みんなが、列が広がって、わぁっと帰っていくんです。それが保護者の方たちの間から、どっちが危ないかわからないよねということになって、そういった、危ないからどうするということを検討されて、どうやっていったらいいかということを決めていくんですけれども、ぜひ、お子様たちが動いている時間に、お子様たちがどういう行動をするのかというところを見ていただいて決めないと、ここは道で、すぐ門から出てくるから車と危ないなとか、そういった視点だけでは子どもたちの動きというのは、本当にどういう動きをするか、近所にある建物やいろんなことでも関係してきますし、そういった子どもたちの動きをベースに見ていただいて検討していただくと、大変意味のあるものになると思うんですけれど、いかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
この日程上、現在、夏休み期間中という形で、合同の実地調査をさせていただいております。さまざまな機関が合同してやるということから、ちょっと日程的には、やはり夏休み前にはちょっと実行できなかったというところもございます。その中で、小学校、ＰＴＡ連合会等にお話しさせていただいたときに、事前に合同の実踏に間に合わない段階で、どうしてもここのところだけは見ておいてほしいというようなところは、私どもが実際に行きまして見させていただいたりしております。今、委員がおっしゃったみたいに、やはり子どもさんたちがいるという視点で、実際にいるという視点で、ＰＴＡの方にも実際に合同点検をさせていただくときに、こういうところで本当に危ないんだよというのをリアルにお話ししていただきながら、実際にここにかかわるもので、その対策のほうを練っているということでございまして、そういった視点で考えていきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
今、プール開放の時間とかもまだ残されていると思いますので、お子さんたちが本当に見えるところで見ていただきたいなと私は思います。それで、保護者の方たちも、本当にそういうところは十分わかっていると思うので、その地域に応じた保護者の方たちの意見を十分聞いて点検していただきたいと思います。
委員長
要望でよろしいですね。
木村委員
１点確認なんですけれども、今回、国とか都からという依頼の形でこういう合同点検をされますが、小学校とか警察、道路管理者という形で、合同で点検する機会というのはこれまでありましたか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
学校すべてではないと思いますけれども、同様な形で内容点検をしてきている経過を、具体的にちょっと、どの学校でという形ではありませんが、そういった形の中で、いろんな、今までも、カーブミラーが新しく設置されるとか、そういった形の点検はされてきたのかなというふうに思ってございます。ただ、ここまで一斉にという形ではなかったかなというふうに思ってございます。
木村委員
そういう意味では、今回、もちろん区の対応だけではなくて、国とか都からも、依頼という形ではありますけれども、少なくとも国も都も責任を持って、何らかの予算措置をするかどうかはわからないんですが、今回、一緒になって点検していくという形になるかと思うんですけれども、そういう意味では本当に、今まで区だけだと、例えば都道とかというところですと、都が動かないとどうしようもないということがあったりとかしますので、非常に今回の合同点検はしっかりと生かして、今後の通学路をしっかり点検できるような確認ができればと思います。
一つは、今回の合同点検が終わりましたら、これは少なくとも東京都とか国にまたその報告というのはされるということでよろしいですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
委員のおっしゃるとおりでございまして、それぞれ、教育委員会のほうからも上げさせていただきますし、一緒にこの点検を実施している東京都、もしくは警察のほうも、それぞれ点検結果の報告を上げるというふうに聞いてございます。
木村委員
じゃあ、その点検の報告を受けまして、また東京都とか国が何らかの形で――今回対策メニューは、こちらの現場ではつくると思うんですけれども、予算措置も含めて、国や都から何らかの形で、また向こうも対策を立ててくるということの見通しというのは何か一緒に、今回打ち出しというか、内容は出ていますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それぞれ警察、国土交通省等から、文科省も含めて、その下の組織に対して合同で点検をして、その対策に当たるようにというふうな文書は出てございますが、その先の具体的な対策、細かいところまでにつきましては、ちょっとまだ見通しがついていないというふうに思ってございます。
木村委員
そういう意味では、ちょっとこれから現場でやるとして、あと、都とか国とのやりとりが出てくるかと思いますので、そういうことを随時、この委員会でもまた報告していただければと思いますので、これは要望としてお願いします。
委員長
要望ですね。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、グループ型家庭的保育事業の実施に伴う事業者募集についての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、グループ型家庭的保育事業の実施に伴う事業者募集につきまして、お手元の資料（資料３）に基づきまして説明させていただきます。
グループ型家庭的保育事業と申しますのは、これまで行ってきた家庭福祉員事業の発展形といたしまして、複数の家庭福祉員が同一の施設で事業実施をするものでございます。現在実施している家庭福祉員事業では、区が家庭福祉員として認定をした者が、自宅で０歳児から２歳児までのお子さんを３人まで預かるという仕組みでございましたけれども、保育に当たっては、６畳以上の専用室が確保されているということが必要でございまして、現在も１１人の方が３４人のお子さん方を保育しているということになっております。
今回実施するグループ型家庭的保育事業につきましては、国が国家公務員宿舎の空き室活用を進めていることを受けまして、区が空き室２カ所の借り上げを行いまして、保育を実施する家庭福祉員のグループを公募いたしまして、事業を委託して開始するというものでございます。家庭福祉員の休みの際の代替要員の確保ですとか、円滑に事業を運営していくということでございますので、２カ所の施設を開設いたしますが、同一のグループに委託したいというふうに考えております。公募する事業者は、ＮＰＯ法人を含む法人のほか、複数の家庭福祉員の有資格者でグループをつくっていただいて申し込むなど、法人格のない任意団体も応募可能としまして、より広い実施者を求めてまいりたいと考えてございます。
それでは、資料の１番をごらんいただきたいと思います。実施場所の一つ目でございますが、中野区弥生町１－３７－２－２－１０３、向台住宅の１階の一室でございます。ここにつきましては、３人の家庭福祉員がそれぞれ３人、計９人の子どもを保育するという形になっております。実施場所の二つ目でございますが、中野区新井３－１１－５－５１０、新井第２住宅の５階の一室でございます。ここにつきましては、３人の家庭福祉員がおのおの２人ずつ、計６人の子どもを保育するという形になってございます。１階以外の場所につきましては、緊急避難の関係で、家庭福祉員１人について２人の子どもを保育という形になってございます。
資料の２をごらんいただきたいと思います。対象児童につきましては、０歳児から２歳児までということになっています。かつ、区内在住の方ということになりまして、認可保育園の申し込みをされている方という形になります。
資料の３番でございます。事業の開始予定といたしましては、ことしの１２月１日を予定しております。国からは現在のところ、おおむね３年間、平成２８年３月３１日まで住居を貸していただけるということになっております。
資料の４番、選定の方法でございますが、企画提案公募型事業者選定方式によりまして実施をしたいと考えてございます。
資料の５番でございます。スケジュールでございますが、今後、事業者の募集の開始を行いまして、８月１７日に応募の締め切りを行いたいと思っております。８月に入りまして、８月の中でヒアリングの実施を行いまして、９月に事業者の決定を行い、１１月に開設の準備を行いまして、１２月１日の事業開始をするということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上で報告のほうを終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
篠委員
事業者だけ選ぶんですか。事業者が家庭福祉員を抱えているんですか、それとも、そういうことじゃなくて、事業者だけ選ぶの。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
任意団体も含めて、どなたでも応募できるという、広い応募の範囲を想定してございまして、実際、現状でそういった事業者、ＮＰＯ法人等の事業者の方で、こういったグループ型の家庭福祉員事業を実施している、自治体から請け負って実施しているところもございます。また、家庭福祉員同士がグループをつくっていただいて、その代表者が今回の応募に申し込んでいただくという形も、応募の仕方としてはできるというふうな形で考えてございます。
篠委員
家庭福祉員というのは認定のやり方が違いますよね。江戸川区の場合は、中野区に比べたら至って簡単に、意欲さえあれば家庭福祉員になれる。中野の場合は、それはひどいなというぐらい勉強をやりますよね。ここで副参事がおっしゃっている家庭福祉員というのは、どなたを指しているんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回の事業につきましては、国が定めている家庭的保育事業ということの枠組みの中で家庭福祉員を認定したいというふうに考えてございますので、その家庭福祉員事業のガイドラインに沿った講座の受講、あるいは現場の研修といったことを受講していただくという方も含めまして、保育士の資格を持っていらっしゃる方も含めまして――まあ、保育士の資格がない方につきましては、少し多目のやはり研修を受けていただくという形の仕組みになってございます。
篠委員
認定を受けたのは江戸川区という方もいいわけですね。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
国の家庭的保育事業のガイドラインというものがございまして、これにつきましては、基礎研修と認定研修を受講するということになってございます。基礎研修と認定研修につきましては東京都も実施しておりますが、事業者も幾つか実施しているところがございまして、それを受講した経歴のある方というのが条件という形になります。
篠委員
江戸川区はそれに沿っていない、いわゆる江戸川区以外では働けない家庭福祉員なんですか。そうじゃないんだというんだったら、明確に答えてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
江戸川区につきましては、自区で独自に研修と認定の方法をとってございまして、国の家庭的保育事業ガイドラインに沿ったものではないというふうに考えてございます。
篠委員
その人は、今回希望されても、中野区では対象にならないわけですね。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
国のガイドラインに沿った研修を受講されているかどうかという確認をさせていただいて、江戸川区で実施しているということをもってこの事業に参加するということは、ちょっとできないというふうに考えております。
篠委員
おかしいじゃないですか、江戸川区は資格がない人でもやらせちゃっているわけ。江戸川区は大変な人数の人が担っていますよね。じゃあ、江戸川区の人は、もう江戸川区以外では働けない人たちなんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
家庭福祉員事業と申しますのは、各区の基準をつくりまして実施していると、かなり古い、歴史を持つ事業でございますので、そういった中で、各区がルールをつくってやってきているというところがございます。江戸川区につきましては、江戸川区の認定の方法があって、江戸川区で実際、家庭福祉員事業を実施される方につきまして、その認定方法に基づいて認定するというふうに認識しております。
篠委員
認識はいいんだよ。その人たちは、中野では、残念でしたになっちゃうんでしょう。はっきり言ってください、はっきり。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
江戸川区の認定をもって、中野区で、この事業でやりたいという方については、それはだめという形になります。
篠委員
そう言っていただければいいんですが、何でだめなの。江戸川区では働けるのに中野区では認めませんという理由を言ってください、理由を。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、国のガイドラインに基づきまして実施し、国の事業のガイドラインに沿ったグループ型ということで、東京都から補助金等もいただきながら事業を実施するという形になってございますので、国の家庭的保育事業ガイドラインに沿った形でやりたいというふうに考えてございます。
篠委員
じゃあ、今回、そのお金を使ってやるわけ。まずそこを。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
東京都の補助等も対象になるという形で進めていきたいと。
篠委員
今回、そのお金を使う、正確に、お金は東京都が全部持ってくれるの。中野区の足し前は一銭もなし。だから、その東京都の指示に従わなくては、この事業はやることができない。こういう理解でいいんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
経費といたしましては、年間でございますが、約２,３００万円ぐらいかかりますが、その中で、東京都から１,１００万円程度の補助が出るという形になっております。
篠委員
あとは中野区で持つわけ。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
はい、そのとおりでございます。
篠委員
それで、東京都からの１,１００万円があるために、東京都の指示に従わなきゃいけない中に、これは家庭福祉員とは書いていない、家庭的保育者と書いてあるのか、いずれにしろ内容は同じなんだろうけれど、条件も入っていると、こういうわけですね。入っていないんじゃなくて、入っているのか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
入ってございます。国のガイドラインに沿った資格の家庭福祉員を配置するという内容になってございます。
篠委員
これは関係ないんですが、その流れのお金は、江戸川区では対応できないと、こういう理解でいいわけですね。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
はい、そのとおりでございます。
高橋委員
確認なんですけれど、期間が３年間、この住居を貸していただけるということで、３年たったら、こういうのはなくなっちゃうわけ。ほかにまた違う場所を探してもらえるとかじゃないわけ。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
国との約束でございまして、３年間は使わせていただけるということになってございまして、その後、国家公務員宿舎の削減計画等がございますので、その関係で、対象にならなければその後も使わせていただけるという内諾といいますか、そういったことはあるんですが、今のところ３年間という話で事業としては進めていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
これは、補助金も出るから、３年間限定でやるんでしょうけれど、やっている間に、やっぱり需要が高くて、いいものだなという評判が出てきた場合、場所が、ここは貸せませんよになったら、区でその先、場所を見つけて持続していくという考えはあるのかな、今。そういうのは全く考えないで、今はこの限定されている３年間だけをちゃんとやってみようという考えなんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現状で言いますと全く白紙でございますけれども、このグループ型の家庭福祉員事業と申しますのは、ここ２年ぐらいの間ですか、他区でもかなりやり始めている自治体が多くなってございまして、例えば自治体がマンションの一室を借りて実施するということで、実際といたしまして、設備投資等があまりかからないでできるということがありまして、大分、各区で取り組み事例がふえてきておりますので、今後、そういったことも研究いたしまして、今後の待機児対策の中で検討できるかどうかということについても考えていきたいというふうに考えております。
高橋委員
ぜひ検討課題に入れておいていただきたいと思います。それで、ここに申し込んでくるＮＰＯさんほか、個人でもグループでやろうという方たちもたくさんいるかもしれない。なので、そういう方たちのノウハウも見ながら、より一層、いいものにつくり上げていただきたいと思うのと、それから、現在、中野区では家庭福祉員さんは増えてきた、今までなかなか増えていないという話ですけれども。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
毎年、大体２カ所ぐらいのペースでということで、募集はしておりますけれども、なかなか応募される方がいないという状況で推移しております。
高橋委員
その応募される方も今、篠委員が、うちはハードルが高いんだという話もしていましたけれども、基準は基準だから、それにのっとってやらないといけないと思いますけれど、これからもっと、そういうものに携わってみたいという方々が増えてくると思うんですよ。だから、そういう人たちに目を向けて、私も僕もという感じで、入りやすいような講習の仕方も考える必要があると思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これからふやしていくという過程の中で、やはりたくさんの方に、意欲のある方はいらっしゃると思いますが、例えば現状で行きますと、自宅の一室を拠出しなきゃいけないですとか、そういったハードルがございまして、なかなか応募が少ないという状況もございますので、研究のほうは進めさせていただきたいというふうに思ってございます。
石坂委員
今回、募集がＮＰＯ等以外でも、新たに家庭福祉員の有資格者でも大丈夫ということではありますけれども、これまでの家庭福祉員の要請に関しては、こうした複数の保育士が今までよりも広い場所で保育をするということは想定された要請内容になっていたかどうか、まず確認させてください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これまでの家庭福祉員事業と申しますのは、やはり自宅の一室で３人まで保育するというのが基本の形でございまして、これまではそういった広いところを借りて複数の方がということについては、今回は初めてということです。
石坂委員
恐らくそうした初めての取り組みだということ、また、１回資格を取った後でも、また年数がある程度たっていると、またそこのスキルアップが必要になっている場合等もあるかと思うんですけれども、今回、募集は募集でスタートするわけですが、その後につきまして、区のほうで何かしら、そこの家庭的保育を行う者に対して研修等を行う予定等はありますでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
どういう方が応募されてきて選定されるかというところがございますけれども、ＮＰＯ法人等では、みずから研修等を組みましてスキルアップに努めていると思われます。区といたしましては、個人で営まれている家庭福祉員につきまして、研修等を受講していただく――東京都の研修というのもございますので、そういったこと、また、区の合同で研修を行うということを行っておりまして、スキルアップに努めているところでございますので、例えばそういったところに、グループで実施されている家庭福祉員の方にも参加していただくということも考えられるというふうに考えております。
石坂委員
特に大きな保育園と違いまして、小さい人数ですと、なかなか研修に１人出すと、そこの分の穴埋めで回らなくなってしまうとかということの心配等も出てくると思いますけれども、そうした研修につきましては、ためらわずに受講してもらうような、できれば、それこそ必ず参加というような形での研修等を実施していただきたいところなんですけれど、それについては大丈夫でしょうか。
髙橋子ども教育部長
今回の募集というのは、あくまでも個人ではなくてグループということを考えております。先ほど説明いたしました企画提案、こういった中でございますので、その研修で抜けたからその人のかわりを区がとか、研修に出やすいとか、そういうことではなくて、あくまでもグループとして、今まで一人ひとりだったのが、ある程度の人数がある、そしてまた、代表者が、グループでございますから、企業の中でしたら、その人事の配置、そういったものが私どもの求めているものでありますので、そういったものは企画提案の中でお示ししていただければというふうに考えております。
石坂委員
先ほど、研修が行えるような区にしていくという話がありましたけれども、特に、そうした区のほうで行っていく研修に関しては、参加したければどうぞという形ですが、特に絶対参加しなければならないものではないということの理解でよいでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、個人の方でしか家庭福祉員事業というのはございませんので、個人の方について、研修の参加については任意でやらせていただいています。東京都については、例えば日曜日にやっていたり、あるいは、区で行う研修等については、仕事が終わった後というか、夜間の研修という形で受講していただくということを実施しております。
髙橋子ども教育部長
副参事のほうではちょっと説明がということで、私のほうで。これはあくまでも、家庭福祉員という私どもが今持っている制度の中は、各個人で、一人ひとりの個人ですから、研修制度はございます。今回、グループ型にしたということは、家庭福祉員が仮に、個人でやっていますから、病気等で抜けた場合に、その代替が非常に難しいということがありました。今回、それでグループ型ということで、ある程度の人数をグループで持っている――もちろん、グループという言い方は企業もあります。そういった中で、人が抜けたときとか代替したときの多様な対応が図れるということでグループ式という形をとらせていただきました。したがいまして、研修等について、区のほうで研修に出るということは、これは家庭福祉員個人のものでございます。今回のグループ型につきましては、区のほうの研修に出るとか、そういうことではなくて、あくまでもそれは事業グループとして、その中でやっていただきたい、そういった研修制度とかは企画提案の中で見ますが、基本的に区のほうの研修とかそういったことは想定しているものではございません。
石坂委員
そうしますと、例えば区のほうで、現に私立保育園等の保育士ですとか幼児教育にかかわる者に関して研修を行っていると思いますけれども、こうしたところに出たいという希望があった場合には対応いただくことはできますでしょうか。（「違うの。制度が違うんだから、違うの」と呼ぶ者あり）
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、認可保育園の保育士に対して行っている研修につきましては、私立保育園の保育士についても参加できるような仕組みで実施しております。
石坂委員
そういうところは、家庭福祉員は、そこには希望しても参加できないという形になりますでしょうか。（「制度が違うから」「私立保育園は……」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩しますか。（「部長、ちゃんと答弁しなさい」と呼ぶ者あり）今、石坂委員がまだ質問されているんですね。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これは、認可保育園について行っている研修につきましては、区立と私立の認可保育園の保育士に対しての研修という形になっております。
石坂委員
そうしますと、何かしらのスキルアップを希望した場合に、区がそこを支援するということであれば可能ですか。
髙橋子ども教育部長
これは、あくまでもグループ企業に対して、やっていただくことでありまして、私どもは、例えば保育園とか認可保育園、私立、これは区の中で今、一つひとつその事業体に対してやっているものでございます。今回、グループ型の研修については、これはあくまでもグループの中でやっていただくことになりますので、今現在は、そういった研修を私どもが設けて参加していただくということに関して、今現在は想定してございません。
石坂委員
最後に要望という形にしますけれども、認可保育園に入れない方がそこに入るということで、やはり保育に対して何かしら、保育の質は入られる方は当然気にされるところであると思います。また、一定の人数が、子どもたちが集まるわけですので、その中で衛生面ですとか、あるいは安全に関する危機管理ですとか、あるいは子どもの発達について、それなりに区のほうでも支援をしていくことが必要だと思いますので、そこはぜひ、何かしら、保育士向けのものでなくても構いませんので、やはり希望した保育にかかわる者が、保育に関するスキルを高められるような形のものを、何かしらの形で確保していただきたいと思います。これは要望という形で構いませんので、検討いただければと思います。
委員長
今、要望ですが、お答えがあるそうです。
髙橋子ども教育部長
あくまでもこういったものは、事業提案の中でお示ししていただければと思います。私どもが求めているものは、今、委員おっしゃったように、子どものためにということで、家庭福祉員――まあ、家庭福祉員に限らず、このグループ型に関しては、当然子どもを見てもらうという、それだけの資質を持っているものを、事業提案の中でお示ししていただかなければ私どもは選ぶことができません。そして、そこから先のスキルアップ、そういったものは、こういったグループの中でやっていただくということになりますので、今、委員おっしゃるように、要望の気持ちはわかりますが、これは、そういったことをしますとかそういうふうなことは、ちょっと今現在はお答えすることができません。
奥田委員
ちょっと基本的なところに戻ってしまって恐縮なんですけれども、今回の募集の枠組みについては、国等の定めた要件にのっとってということになろうかと思うんですが、今回の募集のあり方については、子ども１人当たりの面積要件であるとか、設備面での定めというのは具体的にあるのか、その定めについては、認可のものとか認証のものと比較してどうなっているかということを教えていただけますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
基準面積といたしましては、１人当たり３.３平米以上という形になってございます。これは国のガイドラインにも当然記載されているわけでございますが、家庭福祉員１人当たり６畳以上の占有室が必要ということになってございます。ですから、基準面積としては認可保育園と同等という形になります。
奥田委員
設備面についてもお願いします。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
家庭福祉員事業の中身といたしまして、給食提供はできないという形になってございますので、給食設備については、普通の家でございますけれども、要らないという形になってございます。
奥田委員
つまり、キッチン、一般の家庭ですと、あるとは思うんですけれども、それは要件に入っていないということですね。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
飲料水等の提供は当然でございますので、流し程度のことでございますけれども、給食設備と設定いたしまして給食を提供するということはできませんので、利用者の方々につきましてはお弁当持参という形になってございます。
岩永委員
今ちょっと触れられましたが、設備ですけれども、現在というか、これからやろうとしている２カ所は、いわゆる住宅ですね、そこを保育ができるようにするということになるから、少なくても０から２歳児までという、子どもがちょうど、広い範囲、子どもに対応するためには、０対応とか、１、２歳対応とかあると思うんですが、そういう保育環境の設備の投資というんですかね、この部分を区としてはやります、この部分としては応募した事業者がやりますというような、何かそれはありますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区が開設のために、基本的な備品については用意するという形になってございまして、２カ所で２８０万円程度を想定しております。
岩永委員
保育室ではないので、保育室で通常あるようなもろもろのものというふうにはならないと思うんですが、少なくても０から２歳までというと、一定、保育の仕切り――仕切りは、別に壁をつくれとか、そういう意味ではなくて、保育対応の違いというものが出てきて当然だと思うんですが、そういうものは、その２８０万円の中で最低必要なもの、ミルクだとかそういうようなことについては区のほうで責任を持つということになりますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区で用意する備品といたしましては、保育に必要な、例えばバギーですとか、あと、空き室ですので、当然、空調等もついていませんので、空調設備ですとか、あるいは冷蔵庫ですとかということでございます。部屋の仕切りといたしましては、子どもさん３人について６畳以上の部屋が一つ必要だということになってございますので、今回の場合、それを３ユニットという形の家庭福祉員の位置付けという形になりますので、３部屋で行うという形になってございます。必要備品につきましては、家庭的保育でございますので、普通の住居、家庭で保育するのと同等ということで考えてございまして、それについて必要な備品については、そのお金の範囲内で提供する形になります。
岩永委員
それから、保育料ですが、保育料はどうなりますか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育料につきましては、３万円を上限といたしまして、現在の家庭福祉員と同じ仕組みになりますので、３万円を上限といたしまして、収入に応じて、０円から３万円までの間という形で、収入に応じた保育料を払っていただく形になります。
岩永委員
それから、もう１点、０歳から２歳までという、この０歳ですが、産休明けからになるのか、そのあたりはどうですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
産休明けから預かることになります。
委員長
他に質疑はございませんか。
篠委員
３万円というのは、お預かりしていただく方が払う限度額ということで、そのほかに、家庭福祉員には、１人について１３万円が支払われるという理解でいいんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
３万円に含まれますのは基本保育料でございまして、その他、おむつ代ですとか、そういったものは実費という形で、それも多少の経費はございます。家庭福祉員が受け取る経費といたしましては、その３万円の保育料のほか、委員が申されました区からの委託料という形で、基本保育料として８万１,０００円プラス加算がありまして、全体では１０万円程度という形になるというふうに考えております。
篠委員
その金額、１０万円程度は、私と副参事とのやりとりの中では、何回もやりとりしているんですけれど、大体１０万円ぐらいという話は１回もしたことがないんですが、３人見れば、それの３倍プラス、各家庭からいただく上限であれば３万円ということで確認しておいていいですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区から支払うお金を、全体を総計いたしまして、子どもの人数を割り返しますと、１人当たり大体１４万ぐらいになるという形になります。
委員長
１人当たり１４万ですね。
篠委員
語尾がちょっとはっきりしていない。十何万円なのか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
全体経費を割り返しますと１４万程度になります。
篠委員
それで、私ともう何回もやっているやりとりの中では、１３万だ、１２万だとか、いろいろあって、今は１４万。その１４万の中には、各家庭からいただくお金を含んでいるという理解でいいんですよね。――細かいことだから、それはどうでもいいんだけれど。
それで、家庭福祉員ということであれば、至って計算も簡単だったんですが、提案をするとか、知恵を絞った企業が主導したときに、企業に何のメリットもないのであれば、動く企業があるわけがないわけで、その辺の手当てはどうなっているんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回の保育事業につきましては、小規模の保育事業を動かすということで、基本的経費といたしましては、固定額としてお支払いするということで、その事業の運営の安定性というところを担保させていただきたいというふうに思っております。
篠委員
まあ、そうでしょうね。そこに含まれるんだとは思うんです。そのことによって、家庭福祉員さんに渡るお金がもし少なくなってしまったときには、だれもチェックできる状況下にはないという形になるんですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回につきましては、委託料ということで契約をさせていただくということになります。その経費の基礎といたしまして、家庭福祉員事業の経費を使って積み上げたものを経費としてお支払いするという形になります。その委託先の内訳といたしましては、我々のところで把握できるという内容ではないと思います。
岩永委員
すみません、１点だけ。呼び方、保育士さんとか家庭福祉員とかと言っているんですが、今回の場合はここにあるように、この方たち、要するに保育する側の人たちを呼ぶ場合には、家庭福祉員ではないわけですよね。そうなってくると、ここに書かれているように、家庭的保育者というんですか、何と言ってあらわしたらいいんでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
国のガイドラインに基づいて行う事業といたしまして、家庭的保育者という形で……
高橋委員
私も、岩永委員が言うように、誤解されちゃうと思うんですよ。篠委員がやっぱりおっしゃっているように、現在、家庭福祉員さんがいるわけだよね。その人たちは、お家で子どもたちを見ていらっしゃるわけだ。今度、新たにできた家庭的保育事業の家庭的保育者さんの人たちが、これは要は、公募するわけだから、ＮＰＯであろうと企業であろうと、ここにそぐった人たちを区が選ぶわけでしょう。でも、その表現を上手にしないと、やっぱり皆さんがおっしゃるように、家庭福祉員がやるような制度をちょっと拡大してグループにしているんだと、じゃあ、その中身は一体どうなっているの、お金はどうなっているのという余計な心配が出てくると思うんですよ。だから、篠委員がおっしゃったように、仕事をする人たちが損をしないのかとか、そういう心配までが出てくると思うのね。だから、これは、選ばれた側が、この事業に対していただいた、出ている予算でやるのよということが上手にわかるようにしておかないと、何か一生懸命やっている家庭福祉員さんたちが、私たち１人でやっているのがばかみたいじゃないとなっちゃうのも困るから、そこのところを何かうまいぐあいに間違えないような呼び名とか中身をきちんと理解のできる公表の仕方をしていってもらいたいなというのが希望なんですけれど。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
委員おっしゃるとおりでございまして、積み上げ方といたしましては、これは家庭福祉員の積み上げで、事業として成り立つという形でございますが、実態といたしましては、その事業者さん、あるいはグループとの契約関係であるという形になりますので、そこの部分が誤解を受けないような形の公表の仕方ですとか説明の仕方に注意していきたいなというふうに考えております。
高橋委員
そうですね。最後にしますけれど、そうじゃないと、こちらサイドもね。だから、ここで働いている人の内容向上まで面倒を見ないのは何でだよとかとなっちゃうわけよ。さっきもそういう質問が出ていたけれど。だから、理事者サイド側の最初からの説明を聞いていても、家庭福祉員がグループでやるんだよなんていう感じの説明みたいな感じで終わっちゃいそうになっていたからいろいろ出てきたんだと思うんだけれど、副参事もおっしゃってくださったように、議員も混乱しちゃうような感じのこういう事業だと、一般の方たちが、今度ここに預ける人たちも、何か違うのかいとか、不思議に思っちゃうことのないように、今おっしゃってくださったように、わかりやすく、どことは違うんですよと、家庭福祉員とはこう違う、また一般の保育園とはこうも違うということがわかるように、通わせる方たちを募集するときもきちんとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
岩永委員
さっき聞けばよかったんですが、先ほど副参事が答えられたように、ここで働く方たちは、自分たちで発想してグループをつくって、企画提案型で応募しようという方もいらっしゃるかもしれないし、法人や、また、いろんな派遣のところなんかでもグループをつくって応募をする、企画提案をすると、現実に応募されてみないとわかりませんけれども、だけど、その中で、先ほど言われたように、事業者に雇われる、この家庭的保育者の方たちのやっぱり身分がどうであるのかというのは、これは本当に家庭福祉員とも違うわけですね。そうなってくると、この方たちが安心して子どもたちが預けられるような状況の中で子どもたちと対応できるのかというところから見た場合に、その方たちの身分がどうであるのかというようなことにもなってくるんですが、とても規模がこんな小さい規模で、事業者が収益を上げようなんて、そうは行けるような話ではないと思うんです。だけど、事業者の中には、この中で収益を上げようとかというふうに当然考えて応募するところがあるかもしれない。となってくると、どこが一番切り下げられるかとなると、この家庭的保育者の方たちの賃金がどうであるのかということになってくると思うんですね。じゃあ、低ければいいのかということでは決してないわけで、そのあたりはどのように、今の段階では企画提案型だということですから、当然、働く人たちの資格や条件ということは当然その中で見るべきものだと思うんですが、そのあたりは区としてはどんなふうに考えているんですか、保育課としては。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今後、募集をしていくわけでございますが、その中で資格の要件は当然、実際問題、資格を持った方がしっかり配置できるのかというところが一番大きく審査をしていかなきゃいけないと思ってございますし、その保育の質といったところについても、提案の中身をよく判断いたしまして、受託される方を選んでいくというふうに考えてございます。
岩永委員
資格だけではなくて、当然、その資格がなくても、先ほど来ずっと皆さん方のお答えの中にあった、国のガイドラインに沿った研修等を受けて、この事業にかかわると、それはそれで、そういう制度ですから、保育士の資格がなくても対応されるんだけれども、働く賃金がどう確保されていくのかとか、どう働き続けられていくのか、しょっちゅう変わったのでは大変になるわけだから、どうやって、そこで働き続けられるのかと考えた場合、例えば今、最低賃金を１,０００円以上にしようとかという取り組みもあるわけですね。だから、こういう方たちが、そこで働いていくときに、ちゃんと働き続けられるような環境であるのか、賃金であるのかということについて、区はどういうふうに企画提案の中で見られるんですかということをお聞きして、もう一度お答えください。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
企画提案の中で重視していきたいと考えますのは、事業の継続性といったところで、やはり安定的に家庭的保育者が配置され、それが継続的に実施されるというところを提案の中で見なければいけないなというふうに考えてございますので、そういったところも重視しながら、事業者の選定等を行っていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、中野区立中野中学校新校舎敷地における土壌汚染改良計画についての報告を求めます。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
私のほうから、中野区立中野中学校新校舎敷地における土壌汚染改良計画について御報告させていただきます。（資料４）
本年１月３１日の子ども文教委員会で御報告したとおり、中野中学校新校舎敷地、旧中央中学校敷地でございますが、その土壌の一部から基準値を超える鉛成分が検出されております。つきまして、土壌汚染状況調査に続いて、土壌汚染状況詳細調査を実施したところでございます。
実施結果及び改良計画については、１番、２番のとおりでございますが、調査概要でございますが、ボーリングによる詳細調査、６単位区画、旧体育館及びプールの周辺の６単位区画でございますけれども、表層から１０メートルまでの１４深度に分けて土壌を採掘しております。表層土壌調査でございますが、２単位区画、表層の部分、表層から５０センチの部分になりますが、そこから土壌を採取して検査しております。試料採取日でございますが、平成２３年１２月５日から１７日まで行っております。（２）分析結果でございますが、詳細調査については、基準値以上の鉛成分が検出されたところは、６単位区画８区分、表層土壌調査につきましては１単位区画１区分でございます。
２番目の改良計画でございますが、基準値以上の土壌範囲について、土壌の入れかえ工事を実施するということでございます。（１）改良方法。土壌処理が必要な深さまで採掘し、その土壌を指定処分場まで運搬し、採掘した場所には新たな土壌を埋め戻すということでございます。土壌の搬出処理は、土壌汚染対策法により許可を得た処理業者が行うということでございます。（２）土壌改良範囲でございますが、別紙１をごらんになっていただきたいと思います。
別紙１の赤い斜線の部分が、今回、土壌改良を行う範囲でございます。それで、右側の表をごらんになっていただきたいのですけれども、土壌処理面積全体で４３４.４平米、深さですけれども、７５センチから１.５メートルの地点、土壌処理土量でございますが、約３６３.１立米でございます。工事処理期間でございますが、来月の８月１日から１０月３１日までを予定してございます。
私からの報告は以上のとおりでございます。よろしくお願いします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
小林委員
たしか昨年の暮れのときに御報告をいただいたと思っておりますけれども、今回、赤くなっている６点だけなのか、この６点の場所というのは、それ以外のところは土壌の汚染状況ではないという意味でよろしいんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
委員のおっしゃるとおり、前回、土壌汚染状況調査について御報告させていただいたとおり、別紙１の赤い点線の部分に関して鉛が検出されておりまして、この点に関して今回詳細調査を行ったところでございます。したがいまして、この赤い点線の部分だけの処理ということになってございます。
小林委員
その中で、現在、１００メートル近いところも――そうでもないか、１０メートルぐらいまで深さをやっているんですか。浅いところと深いところという形で、区別して見るという形なんですか。もうちょっと詳しく。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
詳細状況調査ですけれども、要は二つの方法で行っておりまして、ボーリングによって深さ１０メートルまで、表層からまず５センチまでの部分、５０センチまでの部分、７５センチ、１メートル、１メートル５０、２メートルから各１メートルずつで１０メートルまでの範囲で１４段階、１４区分を行っております。それとは別に、表層土壌調査、同じ場所ではないんですけれども、これも特に、ちょっと東京都のほうから指摘されまして、表層の部分から５０センチまでの部分の土壌について、要は採掘して、土壌の分析をしてくださいということで行っております。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、中野区子ども読書活動推進計画（第２次）についての報告を求めます。
天野中央図書館長
それでは、お手元の資料に基づきまして、中野区子ども読書活動推進計画（第２次）につきまして御説明いたします。（資料５）
第２回定例会中の子ども文教委員会におきまして、計画案のパブリック・コメント手続の実施について御報告いたしましたが、６月１４日から７月５日まで実施いたしまして、計画を策定いたしました。パブリック・コメント手続の実施結果につきましては、別紙１をごらんいただきたいと思います。
提出方法別意見提出者数は、電子メールとファクシミリがそれぞれお二人ずつ、窓口での提出がお一人いらっしゃいました。
主な内容につきましては、１ページ（４）イ、No.１と２、また、２ページのNo.４にありますように、ボランティアと図書館及び学校図書館との連携に期待する御意見や、No.６と７のように、地域開放型学校図書館についての課題などに関する御意見がありました。これらの御意見につきましては、前者については連携協力に努めていくこと、後者は現在具体的な内容について検討していることなどを区の考え方としてお示ししています。それ以外の内容につきましてはお読み取りいただきたいと思います。
次に、計画につきましては、パブリック・コメント手続の結果から、修正すべき点はございませんでしたので、別添のとおり、計画案を計画として策定いたしました。今後、区民に公表してまいります。
私からの御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、その他で何かございませんか。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、私のほうから、いじめの実態把握のための緊急調査について、口頭で御報告をさせていただきたいと思います。
この調査なんですが、連日、大津市のいじめによる自殺のことが報道されているわけなんですが、これを受けて、夏期休業日直前に行った実態調査で、新聞でも一部報道されていたかと思います。まず、この内容についてお話をさせていただく前に、教育委員会指導室長として、いじめが原因で中学生が自殺をするという悲しい出来事に関しまして、教育に携わる者として、大きな悲しみを感じているところです。だれかが助けることができなかったかなというふうに強く思っております。いじめは人権侵害でありますので、そういうことが発生しないように、教員もそうですし、学校全体、それから保護者や地域の方と協力をして、子どもたちを見守っていきたいなというふうに思っています。いじめに関しては、大人の側が真剣に対応することが必要であるというふうに考えております。この調査の内容について御説明を申し上げます。
まず、東京都のほうから、７月１７日に、緊急に子どもたちにいじめがあるかどうか簡単な調査をしてほしいというような依頼がございました。この調査の最大の目的はいじめの未然防止ですので、いじめの予兆があるかないかということを含めて、迅速に対応するというようなものであります。
中身なんですが、例えば、「悪口を言われたことがありますか」「それは、いつどんな形でですか」というような形で、そのほか、「仲間外れにされているか」「物を取られたり隠されている、そういうことはないかどうか」「パソコンや携帯のメールで自分のことについての悪口を言われたり、または送信されたことはないか」というような簡単なものでありました。一部、自由記述をする部分もあります。
それで、学校のほうは１８、１９、２０と３日間しかありませんので、それを受けて今回実施をしていただきました。中野区は、平成２０年度から毎年１０月に同様の調査を行っております。１０月にやって、それで、いじめかもしれないとか、いじめと認められるようなことがあったら、１２月と２月に継続調査をして、そして、それに対してどういうふうな変化があったかということを教育委員会に報告してもらっているものがあります。そのときに行っている調査は、子ども対象のものもあるんですが、保護者にもアンケートにお答えいただくというような形です。今回、都が示した調査の内容と、中野区がこれまでやってきている調査等が、ほとんど内容が同じでしたので、学校としてはいろんな調査が来ると結構混乱しますので、同じ形での調査を行っていただきました。
学校のほうは、急いで集計をしまして、先週の木曜日、２６日までに教育委員会のほうにデータを送ってきてもらっておりますので、現在、指導室のほうでそれを集約しております。内容が正確を期す部分がありますので、きょうこの場で、その詳細についての報告は控えさせていただきたいと思いますので、次回の委員会までにはきちんとまとめた形で委員の皆様に御報告を申し上げたいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
岩永委員
具体的な内容等々は次回ということなので、そのときまた聞きたいことがあったら聞きたいと思うんですが、今回、区で通常やっている時期とは違う時期にこういう調査をやるということで、子どもたちに対してどういう説明をされたのかということが１点、それから、回答ですね、とりあえず子どもたちからの回答は、ほぼ１００％に近い形であったのかどうか、子どもたちからの回答状況、この２点を教えてください。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、子どもたちへの説明は、学校でいろいろ工夫をされているんだろうなというふうに思いますが、大津市の事件があったからというような説明は多分していないかと思います。いじめというのはあってはならないことだし、その状況をきちんと把握したいというようなことを、多分担任の先生の言葉でお話をされたんだろうというふうに想像しております。
それから、２点目の回答についてなんですが、これは、そのときに出席している子どもについては１００％こちらのほうに戻してもらっております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１７分）
次回の委員会は、休憩中に御協議いただいたとおり、８月３０日の午前１０時から当委員会室で行うということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時１８分）