平成１９年０３月１３日防災対策特別委員会
中野区議会防災対策特別委員会〔平成１９年３月１３日〕
防災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成１９年３月１３日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時０３分
○閉会 午前１１時４７分
○出席委員（１４名）
来住 和行委員長
佐藤 ひろこ副委員長
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
きたごう 秀文委員
吉原 宏委員
やながわ 妙子委員
小串 まさのり委員
岡本 いさお委員
伊藤 岩男委員
斉藤 金造委員
斉藤 高輝委員
昆 まさ子委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
総務部長事務取扱 石神 正義
都市整備部長 石井 正行
区長室長 寺部 守芳
保健福祉部長 金野 晃
総務担当参事 橋本 美文
保健所長 浦山 京子
防災担当課長 中井 豊
保健予防担当参事 深澤 啓治
危機管理担当課長 斎木 正雄
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
子ども家庭部長 田辺 裕子
○事務局職員
書記 廣地 毅
書記 西田 健
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
防災対策について
震災対策について
危機管理対策について
○所管事項の報告
１ 中野区地域防災計画修正日程変更案について（防災担当）
２ 平成１８年度東京都との合同による防災図上訓練の実施について（防災担当）
３ 平成１９（２００７）年度中野区総合防災訓練の実施方針について（防災担当）
４ 平成１８年中野区内の火災発生状況（防災担当）
５ 災害ポケットマニュアルの配布について（防災担当）
６ 防災情報メールシステム運用（メルマガ）について（防災担当）
７ 中野区国民保護計画について（都との協議による主な修正事項）（危機管理担当）
８ 中野区国民保護計画案に関するパブリック・コメント手続の実施計画について
（危機管理担当）
○中間報告について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから防災対策特別委員会を開会します。
（午前１０時０３分）
委員長
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
初めに、お手元の配付資料（資料２）のとおり、昨年１２月１１日付で委員会参与に変更及び異動がありました。本日、当委員会参与から転出された方がお見えですので、初めに委員会を休憩してごあいさつをいただきます。
休憩いたします。
（午前１０時０４分）
委員長
再開いたします。
（午前１０時０５分）
続きまして、変更になられた参与の方から自己紹介、ごあいさつをお願いしたいと思います。
石神総務部長事務取扱
１２月１１日付で助役に就任しました。総務部長は事務取扱ということで、そのまま取り扱っておりますので、よろしくお願いいたします。
金野保健福祉部長
教育委員会事務局次長から保健福祉部長に異動しました。引き続き、当委員会にはお世話になりますので、よろしくお願いいたします。
竹内教育委員会事務局次長
教育委員会事務局次長の竹内でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の変更及び異動についての報告を終わります。
それでは、議事に入ります。
防災対策について、震災対策について及び危機管理対策についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を求めます。
中野区地域防災計画修正日程変更案について（資料３）の報告を求めます。
中井防災担当課長
おはようございます。
それでは、中野区地域防災計画修正日程案につきまして、御報告をいたしたいと思います。
これは、去る１月２９日に行われました中野区防災会議におきまして、修正日程案をお示しをさせていただきまして、了承を得られた案件でございます。
それでは、まず、２枚目の方から御説明を差し上げたいと思います。
２枚目の参考欄の１、当初の中野区修正日程でございます。これは、平成１８年１月３１日了承という形で、このときにこの平成１８年４月から平成１９年３月までの中野区としての修正を加えるための日程を検討し、このように決めた内容でございます。
２番目の東京都地域防災計画修正日程をごらんください。こちらでは、東京都が平成１８年５月２５日の日に防災会議を開きまして、ここに書いてございます震災編につきましては１０個の部会に分かれまして、課題、それから対策、具体化につきまして取り組みを行った内容でございます。こういったものを平成１８年６月３０日以降、部会連絡会調整会議というものを積み重ねまして、内容的には本年の５月に防災会議をもって、ここで東京都の防災計画は示されるといった内容でございました。
そうしますと、中野区では、どうしても東京都とのすり合わせが必要でございます。そういった中では、参考の１番でお示ししましたこの日程では、東京都とすり合わせができなかったというところで、１枚目にお戻りいただきまして、中野区といたしましては、中野区の地域防災計画をつくっていく上で、今年１月に防災会議の幹事会と防災会議を開かせていただきまして、平成１９年度中に中野区の防災計画を再度練り直すといった内容でここに掲げさせていただいてございます。内容的には、３月、それから６月、９月に防災会議の幹事会を開きまして、修正案の検討を加えまして、その中で内容を綿密に練り直しまして、平成２０年１月に防災会議を開催しまして、中野区の地域防災計画を完成させたいということでございます。今回の日程変更案を御提案させていただき、こういった形で中野区の防災会議の中で了承された内容を皆様に御報告した次第でございます。
引き続きまして、この中身の次の資料１をごらんください。
これは、東京都地域防災計画（素案）ということで、ことし１月２６日に東京都がこの素案を発表してございます。その内容でございます。その内容をかいつまんで御説明させていただきたいというふうに思います。
２番の見直しの経緯といったところでございますけれども、ここでは、昨年５月に新たな地域直下地震の被害想定を公表したこと、それから阪神・淡路大震災や新潟中越地震、それから千葉県北西部地震、さらには杉並区・中野区で発生いたしました集中豪雨など、最近の災害から得た教訓を踏まえ、基本的な見直しを行ったというふうに報告してございます。
３番目の計画の特徴といたしましては、今回震災編と風水害編で内容をまとめて本冊をつくってございます。
４番の計画の内容といたしまして、これは震災編でございますが、まず１番の減災目標を初めて設定したといったところで、目標１の死者の半減をねらっていると。目標１－１としましては、そのためには住宅の倒壊による死者の半減といったところをねらいとしてございます。この中では、震災の内容、ここでは北部地震Ｍ７.３、朝の５時のケース、倒壊家屋や家具の転倒を原因とする死者を半減させるといった内容で、被害想定をつくってございます。目標を達成するための主な対策といたしましては、アといたしまして、建物の耐震化、イとしまして、家具類の転倒防止対策の推進、次のページをめくっていただきますと、ウといたしまして、救出・救護体制の強化というふうになってございます。
次に、目標１－２の火災による死者の半減というところでございます。被害想定につきましてはお読み取りをいただきまして、この目標を達成するための主な対策といたしましては、アといたしまして、木造住宅密集地域の不燃化といたしまして、ここでは特に木密地域の不燃領域を６０％にすることを目標としてございます。イといたしましては、消防力の充実・強化につきまして、それからウといたしましては、都民や事業所の火災対応力の強化、エといたしまして、救出・救護体制の強化といったものを掲げてございます。
目標２でございますが、避難者の減ということで述べてございます。
目標２－１、住宅の倒壊や火災による避難者を３割削減したいといった内容で、被害想定についてはお読み取りをいただきまして、目標を達成するための主な対策といたしましては、建物の耐震化、木造住宅密集地域の不燃化、消防力の充実・強化、都民や事業所の火災対応力の強化といったところで表記させていただいております。
３ページ目に移っていただきますと、目標２－２の中では、ライフライン被害等による避難者を７日以内に帰宅させたいといったことで掲げてございます。被害想定についてはお読み取りいただきまして、目標を達成するための主な対策といたしましては、応急危険度判定の迅速化、それからライフラインの早期復旧、ウとしまして、エレベーターの早期復旧といったものを掲げてございます。
あと、目標３といたしましては、外出者の早期帰宅ということをねらっております。外出者を４日以内に帰宅をさせたいといったことでございます。被害想定については、お読み取りいただきまして、目標を達成するための主な対策といたしましては、ターミナル駅混乱防止対策の推進、それから帰宅支援の強化、鉄道の早期復旧といったことを挙げてございます。
さらに、次のページを見ていただきますと、都市型災害対策を強化したいといったことでは、エレベーターの閉じ込め防止・早期復旧、それから外出者対策、（３）といたしましては、訓練の成果を反映するための八都県市連携による広域対応、それから海外支援部隊の受け入れ・在日米軍への支援要請、それから、（４）のマスタープランからマニュアルへといったことを掲げてございます。
これが、以上、東京都が出しました震災編の内容でございます。
それから、風水害編につきましては、局地的集中豪雨対策の強化といったところを掲げてございます。
アといたしまして、総合的な治水の対策の推進、それからイの初動態勢の強化、特にここの部分につきましては、気象庁とのホットラインにより、不確定要素があったとしても、重要な気象情報を収集し、それから災害発生前に初動態勢を確立するために発信していきたいといったこと、それからまた、関係機関との連携に関しまして、集中豪雨初動行動要領を取りまとめ、迅速な初動態勢の確立を図ろうといったことを東京都が考えているところでございます。
さらには、突破的、それから局地的集中豪雨の対応では、災害即応対策本部を設置いたしまして、一元的かつ機動的な体制を確立するといったところを出してございます。
次に、５ページのウのところでございます。
区市町村、防災機関との連携強化といたしましては、同一流域区市町村では、集中豪雨により河川の増水や氾濫が同時に起こる可能性が高いため、当該区市町村に避難行動をとるべき区間や浸水状況等の情報を提供し、統一的な対応がとれるようにするということを考えているところでございます。
次に、（２）大洪水対策も想定ということでは大河川の決壊や、（３）の訓練の成果を反映といったところでは、八都県市連携による広域対応といったところを掲げてございます。（４）のマスタープランからマニュアルへというのは、再掲というふうになってございます。
東京都のスケジュール的には、こういった１月２６日から始まりまして５月までの防災会議の中でさまざまな意見や公募、それから計画案の作成、国への協議といったことを済ませて、５月を迎えたいというような内容で東京都から来ております。
続きまして、次の資料２を見ていただきまして、横長の表でございます。大変細かくて、見づらくて申しわけございませんが、これも以前にお示しをさせていただいた部分でございますが、内容的には、東京湾北部地震、それから多摩直下地震、これを八つのパターンでお示しした被害想定でございます。これが、再度東京都から回ってきまして、それから東京都から来ました地域防災計画の地震編の本冊を読み解きますと、やはりここで被害想定、この横版で出しました数字、これをすべて各被害の状況、想定に合わせまして、被害想定、ここでいうマグニチュードだとか、それから発災の時間、それから風速等々を当てはめまして、計画を立てているというのが今回の東京都の地域防災計画の特徴でございます。
以上、御報告とさせていただきます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対する質疑を受けたいと思います。
昆委員
こちらの１ページのところなんですけれども、震災編です。ここのところの減災目標を初めて設定ということなんですが、その住宅の倒壊による死者の半減ということで、数が半分ということですよね。１,５００人というふうに設定をし直したということなんだと思いますけれども、この設定に当たって、その目標を達成するための主な対策ということで、建物の耐震化だとか、家具類の転倒防止対策の推進だとか、そういうもののパーセンテージが上がっているんですけれども、これはいつまでにこういうふうな対策をとって、減災目標を死者の数の半減というふうにしたのか、その辺の議論はどういうふうになったんでしょうか。
中井防災担当課長
東京都の地域防災計画の震災編の中をお読みいたしますと、減災目標といたしましては、この目標につきましては１０年以内に達成をするというふうに明記をされてございます。
昆委員
その１０年以内にということですけれども、建物の耐震化だとか家具類の転倒防止対策というのも、中野区としても、こういう東京都の地域防災計画がこういう目標を出したということであれば、そういう対策をきちっととっていかないと、死者の半減というふうなこの数値に見合った対策にはならないのではないかなというふうに思うんですけれども、その点については、区としてはどのように考えていかれるんでしょうか。
石井都市整備部長
現在、耐震の促進計画を策定中でございまして、当然、こういった目標を達成するための具体的な計画をそこの中で検討中というところでございます。
昆委員
検討中ということのようですけれども、１０年以内というふうなことで言えば、区長は本会議答弁で５０年、６０年後の震災というふうな発言もありましたけれども、区民の皆さん方にとってみたら、そんなあす来るかもわからない、きょう来るかもわからないというような、そういう震災の対策を考えなきゃというふうに思っているわけだから、そこを考えますと、本当に死者の数を半減するというふうに東京都の防災計画で出されるならば、それに見合った対策をきちっと自治体としてもとっていかなければいけないだろうし、その検討を早急に進めて、この数しか出ないというそういう保障といいますか、担保というか、そういう対策をとれなければいけないだろうというふうに思うんです。
それから、こういう計画の設定をするに当たりまして、財源的な問題なんですけれども、例えば、その死者の数を半分というふうに設定をされたということなんですけれども、それに伴う、こういう半減をするという数を設定するということになったときに、当初の３,０００人からのときの財源と、それから１,５００人というふうに設定したときの財源といいますか、対策に伴う財源ですよね、そういうものはどういうふうに検討されたんでしょうか。違うものなのか、当初から財源というものは何も考えていなかったのか、その辺のところはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
石神総務部長事務取扱
財源につきましてですが、こういった対応については東京都として３,５００人という想定を１,７００人にしたいということで示されております。当然、中野区の場合には、既に木造の密集地域についての対応だとかなんかについてはまちづくりで進めてきているところですが、さらに中野区全体として防災対策、震災対策に合わせて、町を災害に強い、安全で安心な町にしていくために、地域まちづくりということで組織を変え、いろいろな形で対応していこうというふうに考えてございます。当然これには国や都のこういった交付金等について活用する、いわゆる特定財源と、それから、それに必要な一般財源ということについては検討していきたいというふうに思っております。また、これについて、基金等を今積み立てているわけですが、そういうものを計画的に崩しながら、これを具体的に実施していきたいということで考えているところでございます。
斉藤（金）委員
ちょっと簡単なことなんだけど、資料２の見方を教えてくれますか。震度別面積率というのがあるんだけど、震度が５強と６弱でこんなに違うというのは、これはどういうことなんですか。
中井防災担当課長
申しわけございませんが、答弁保留させていただきます。
委員長
それでは、答弁保留ということで。
斉藤（金）委員
あわせて、下の方のライフラインのところがあるでしょう。最初の方だけは数字があるんだけど、あとちょぼちょぼとなっているんだけど、これはどういう意味なんですか。
中井防災担当課長
多摩直下のＭ７.３のところまでは数字が入ってございまして、それ以後右方が入っていないといったところでは、これは東京都がそれ以上の部分について調べていないというふうに聞いてございます。
近藤委員
２ページのところで、ウの救出・救護体制の強化、「防災市民組織を６,０００から７,２００に増やすとともに」と。これは簡単に書いてあるんですけれども、市民とか区民とかに防災意識を高めて協力してもらうということにおいては全然賛成なんですけれども、組織を１,２００もふやすということ、これは現実的に何か根拠があってこういう数字が出ているんでしょうか。
中井防災担当課長
こちらの数字につきましては、東京都が達成したい目標といったような内容でございますので、中野区の数字ではないということだけ御理解いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
近藤委員
東京都でも１,２００という単位をふやすということは、２３で割ったとしてもとても大変な目標であって、組織的にふやしていくということができるのかなと。組織を強化していくという考え方ならわかるんですけれども、組織をばらばらにふやしていくというのはどうなのかなと私はちょっと思うんですけれども、いかがですか。
中井防災担当課長
いかんせん、ちょっと東京都のことでございますので、はっきりしたことは申し上げられません。多分、東京都としても、やはりここら辺の数字についてはもくろみがあるのだろうというふうに思います。
昆委員
３ページなんですが、ライフライン被害等による避難者を７日以内に帰宅というところが、これまでの計画だと約１００万人ということになるんですよね。それが解消というのは、もう１０年のこの計画の中で、こういう１００万人の避難者というのはもういなくなるんですよということなんですか。解消という意味はどういうことなのか。
中井防災担当課長
やはり東京都では、１００万人を発災後７日以内に帰宅できるようにしたいという計画を立ててございます。その中では、被災住宅に対する応急危険度判定だとか、特にライフラインの復旧だと思われます。鉄道、バス、公共機関だと思いますが、そちらの方、それから電力の応急復旧、こういったことをメーンに考えて、復旧をさせ、帰宅を促すといったところで考えているんだろうというふうに思います。
委員長
１番の報告でほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、１番についての報告を以上で終了します。
２番、平成１８年度東京都との合同による防災図上訓練の実施について（資料４）の報告を求めます。
中井防災担当課長
東京都との合同による防災図上訓練の実施につきまして、御報告をいたしたいと思います。
訓練趣旨につきましては、都は首都直下地震の発災直後及び３日後の中野区災害対策本部の情報収集・発信活動の検証、それから東京都との連携行動の習熟など、訓練からの課題を災害体制の整備や、それから地域防災計画等に生かすことを目的に実施をしたところでございます。
今回、東京都の防災図上訓練に参加し、都との連携に重点を置いて訓練を行った次第でございます。
日時につきましては、平成１９年１月１７日（水曜日）午前９時から午後５時まで行いました。ただし、訓練実施計画の内容及び訓練参加機関によっては、訓練時間が異なっておりまして、中野区では午前中は震災発生直後の対応といったところで、緊急災害対策本部長室態勢という管理職と、それから防災職員で昼の１２時までこれに対応いたしました。午後は、震災発生３日目の対応といったところで、午後５時まで東京都との通信訓練等を防災担当として行った次第でございます。
被害想定につきましては、お読み取りをいただければと。これは中野区内での被害想定といったところでございます。
訓練形式につきましては、さまざまな形で付与される災害状況につきまして分析・判断を行い、対応策を検討し、他の防災関係機関と連携及び調整をしながら、応急対応活動を進めるロールプレイングで行った次第でございます。
なお、ここで書いてございます「緊急災害対策本部長室態勢」というのは、中野区内及び近隣区に居住する管理職と、それから防災担当ＯＢで構成した態勢でございます。今回は、災害対策本部長である区長、それから副本部長である三役が不在というところの想定で、その本部長が本部へ到着するまでの間指揮命令を発信する役目を担った訓練を行ったところでございます。
参考といたしましては、訓練参加機関につきましてお読み取りをいただければと思います。
以上、東京都との合同による防災図上訓練の実施について、御報告をいたします。
委員長
ただいまの報告についての御質疑ございませんか。
佐藤委員
訓練から浮かび上がる課題を生かすことを目的にした、その訓練から浮かび上がった課題の御報告をいただけますか。
中井防災担当課長
課題といたしましては、３点ほどございます。
一つは、優先的に行うべき対応が諸現象に埋もれてしまうという事態もありました。その意味で、区民に対する対応と、それから何を優先すべきか、相対する要求をどう判断していくかなど、そういったことを単なるマニュアルを超えて、なおかつそのマニュアルを基準整備するといったところを認識した次第でございます。
それから、本部内における情報の共有といいましたところでは、訓練では、災害対策本部員が順次参集してくるという形態をとりました。本部内における状況の引き継ぎにやはり問題が出てしまったといったところでございます。特に指揮権の引き継ぎにつきましては、一定のルールを作成し、状況分析が不十分なまま引き継ぎをしてメールを出すという事態を引き起こしてしまったといったところに、やはりここら辺もルールづくりを急ぐ必要があるというふうに認識してございます。
それから、広域情報の把握といたしましては、やはり広域情報の把握を主としておりますのは、東京都との通信に依存してございます。東京都におきましても、やはり訓練の中で混乱を生じておりました。東京都から必要な広域情報、例えば交通情報などから区が要請しても返事が返ってこなかった、返信されなかったとかということがございました。災害時においては、一自治体だけではなくて、隣接自治体をはじめ広域の情報がないと判断がなかなかしにくいものがいろいろあるといったところをやはり痛感した次第でございます。
佐藤委員
課題を浮かび上がらせて、それを今後につなげるための訓練でしょうから、課題についての報告が重要だと思います。今後は、報告のときにその課題も含めて文章化していただいて、提案していただくと、先ほどおっしゃったさまざま広域対応も不十分であったということも、これから本当に考えなければいけない課題だろうと思いますので、これからの報告は、やったことだけの報告ではなくて、課題についての御報告もしっかりお願いするように御要望いたします。
中井防災担当課長
以後気をつけたいと思います。
斉藤（金）委員
この参加機関というと、中野区のほかに、都の方は別にして、目黒区、小金井市、国分寺市、そういうことなんですか。
中井防災担当課長
はい。こちらに書かれております目黒区、小金井市、国分寺市等とも一緒にやりました。
斉藤（金）委員
何て言うの、いつもこんなところでやっているの。このぐらいの規模でやっているんですか。要するに、地震といって、別に目黒と中野ぐらいで済んでしまうということではなくて、こういう訓練というは２３区なら２３区とか、多摩なら多摩というふうに、そういう訓練はないんですか。
中井防災担当課長
今回は、東京都の総合防災部からの呼びかけがございまして、総合防災部の方から「中野区さん、一緒に図上訓練をしませんか」というお誘いがございました。ちょうど私たちも図上訓練を考えていた時期でございましたものですから、その中で参加をさせていただいたということで、今回は東京都の方でお示しをいただいたこの各部局、それから市町村が参加したんだろうということでございます。
斉藤（金）委員
先ほど佐藤委員もお話しされていたんだけど、たった四つの自治体ぐらいで混乱していて課題があるというんだったら、実際、本番になったときどのぐらい混乱しちゃうのかなって思わざるを得ないよね。都の方はどこでやったの。視察に行ったところで、あそこが本部になるんですか。
中井防災担当課長
東京都の方は、総合防災部がやってございまして、先般見学をいたしましたあそこの場所、それからあそこは全体の知事も入りまして会議をする場所でしたが、あのフロアの裏方にやはり大きなフロアがございまして、そこに統制室がございまして、そちらの方で私どもと通信等々を行った次第でございます。
斉藤（金）委員
これで終わりにしますけど、特に課題の中でも、都との通信が混乱しちゃうっていうんじゃ、多分話にならないのかなと思いますので、十分そういうところは留意して、訓練には違わないけど、本番のときはもっと混乱しちゃうんだから、やっぱりそういうところは十分気をつけてやっていただければと思いますが。答えはいいです。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
２番の報告についての質疑を終了します。
それでは、３番、平成１９（２００７）年度中野区総合防災訓練の実施方針について（資料５）の報告を求めます。
中井防災担当課長
それでは、平成１９（２００７）年度中野区総合防災訓練の実施方針につきまして御説明をいたします。
これは、目的といたしましては、ここに書いてございます内容をちょっとお読み取りいただければと。実施時期のことなんですが、９月２日（日曜日）午前９時から午後１時までということを想定してございます。今回ここで、９月の内容で今お話しするのは、６番の実行委員会のところをちょっと見ていただきますと、ここでは地域防災住民組織や防災関係機関の代表によって構成する実行委員会を開催をいたしまして、詳細な訓練内容等々を決めさせていただいているところでございます。また、今年度からは地域全部の避難所を開設するといった避難所単位での防災訓練を行いたいというようなところもございまして、５月９日に第１回の実行委員会がございます。そういった場面もございまして、今回、こちらの方で御報告をさせていただいた次第でございます。
すみません、ちょっと説明が下手くそでございまして。今回、この表で見ます５の（３）を見ていただきますと、ここが今年度、１９年度で大きく訓練の内容が変わったところでございます。これは、避難所開設・運営訓練ということで、地域内の全避難所を開設いたしまして、情報伝達等さまざまな避難所運営活動を行うといったところでは、ここではやはり炊き出しだとか、それから体育館の中に間仕切りを出していただいて避難所生活ができるような形を整えていただくとか、そういった訓練を主にしていただく。となりますと、今まで主会場をつくりまして、南と北で１個ずつ主会場をつくりまして、そこで訓練、要するにデモンストレーション型の訓練をお見せしてきたわけでございますけれども、１９年度につきましては、南が６カ所、北が４カ所の学校を使いまして避難所の開設・運営訓練を個々にしていただくということを考えて、今回やってございます。
これにつきましては、各地域センター管内ごとで今まで順繰りに毎年、毎年回ってきたわけでございますが、南の地域が一巡をいたしました。北の地域は野方の地域が終わりますと、これで一巡をするといったところだったんですが、御提案を申し上げまして、こういった防災訓練の方法もありますといった内容を御説明したところ、町会長会議の中で、そういった訓練もあるならばそういったこともやってみたいなというお話もいただきました。そんな中で、御提案を申し上げた内容でございます。
以上、雑駁ではございますが、御説明といたします。
委員長
ただいまの報告に対する質疑を求めます。
江田委員
今までと少し違う形で、主会場だけではなくて地域内の全避難所を開設ということになるんですが、これは相当人員等も、職員の参加等も相当多くなっていくということになりますか。今までの規模と、そういう人的な参加の点でも多くなっていくんですか。
中井防災担当課長
職員の数については、各避難所に避難所班長、副班長等々がおりますので、そういった場面では、各避難所では職員の対応がふえていくと思います。それから、地域の皆様につきましては、各避難所ごとに地域防災会がございますので、地域防災会ごとに各避難所に集まっていただくというようなことでやっていただくように考えてございますので、極端に倍にふえるとか３倍にふえるとかということはないと思います。
江田委員
これが新しい試みだと思うんですが、そのほか今度の総合防災訓練で考えられていること、実行委員会で当然話し合って決まることでしょうけれども、既にいろいろ動いているという話も聞いておりますが、そのほかのことで新たな試みというのはあるんでしょうか。
中井防災担当課長
その他のところでは、北の地域でございますが、平和の森の公園の芝生広場を使いまして、そちらの方で自衛隊による訓練を見学をするということを考えてございます。南の地域につきましては、先ほど申し上げました避難所開設・運営訓練だけになると思います。
江田委員
平和の森公園での自衛隊の訓練ということですが、これは当然自衛隊だけがやるものではなくて、区民の参加とかそういったことも考えておられると思うんですが、大体どんなことが予定されているんですか。
中井防災担当課長
一つは、救護訓練というものを考えてございます。幾つか選択肢があるということで、まだ自衛隊とも、それから地域の皆様とも詰めてはいないんですが、自衛隊の方に伺ったところ、一つは物資の搬送、それから負傷者の救護、搬送、それから降下訓練というんですか、どうしてもヘリがおりられない状況、要するに被災がひどくておりられない状況にどうしてもおりなければいけないといった場合について降下訓練ができるというような話を聞いてございます。
江田委員
こういう計画が持ち上がったのは、どこのもともとの発想なんですか。
中井防災担当課長
野方地域の町会長会議に出席をさせていただいたときに、そちらの方からお話がございました。
江田委員
大体どういうことが計画されているのかというのは、正直なところ、今よくわからないんですが、一番心配しますのは、平和の森公園の特殊な背景があるわけですよね。ちょっとそんな話をお聞きしていたものですから、改めてこの本を持ってきたんですが、これは中野区が昭和５９年３月３１日付で発行した「中野のまちと刑務所」というものです。この中では、当時、豊多摩刑務所－－中野刑務所という前には豊多摩刑務所という名前で呼ばれておりましたけれども、ここは治安維持法で逮捕された人たちが投獄された場所でもあるわけです。有名な方では亀井勝一郎さんとか小林多喜二、それから中野重治あるいは河上肇、さらには三木清－－三木清さんに至っては敗戦の直前に栄養失調でこの獄中で亡くなっておられます。そういう非常に戦争時代の犠牲者がこの中で過酷な生活を送った、そういう場所でもあるわけです。そういう場所であるということも含め、それから一等地に刑務所が、中野という大都市の一等地に刑務所がある必要はないということから解放運動がずっと起きてきたというそういう歴史を持っております。それだけに、ここで、今自衛隊に対するいろいろな評価や、あるいは実態に対する認識というのはそれぞれですけれども、そういう歴史を持った場所ということで平和の森という、そういう公園名がついているわけです。当然、ここでそういう、今の段階で自衛隊のさまざまな訓練が行われるということに対して区民の側から一体何だという、そういう世論が起こってくることは十分考えられます。私は、この点についてはぜひ、区民の方から持ち上がったものですので、皆さんが主体的につくった計画ではないということはわかりましたけれども、そうした経過を踏まえて、ぜひこの問題については見直しを、今の段階ですべきではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
中井防災担当課長
現時点では、私どもの方は町会長会議に出させていただいたときにそういったヘリがおりられる場所が中野区に何カ所かある。そういったところを想定した上でやったらどうかというお話をいただきました。そのときに、消防、それから自衛隊双方に、私どもが考えている地域防災計画で載せてある場所をお示ししました。それで、特に野方地域ではヘリを呼んでほしいというお話があったものですから、野方地域の中にある十一中が対象のヘリの候補地というふうになってございます。そこを双方に見ていただいたときに、有事という言葉なんですが、本当に非常事態のときだったらばあそこにおりることもやぶさかではないけれども、何もない平時のときにヘリをおろすのは非常にあそこでは危険過ぎておりられないというお話をいただいたりしました。そういったことも町会の方にお伝えをし、その中で町会さんの方から、じゃあ自分たちの野方の地域の中の平和の森の公園はどうかというような内容でお話をいただいたものですから、双方に問いかけをしまして、おりられると言ったのが自衛隊というところでございます。
江田委員
ヘリコプターを使っての降下訓練ということであれば、それはレスキュー隊でもあるわけですよね。ですから、何も自衛隊ということに限らなくてもいいわけですから、そういうことも含めて、私は必ずこれは大きな問題になってくると。こういう問題で、区民の中にさまざまな反対の世論が出てくるとか、あるいは運動が起きてくるとか、そういうことというのは好ましくない事態を引き起こしていくと。自衛隊ではなくても、そういう消防署のレスキュー隊等もそういう機構を持っているわけですから、ぜひこれについては見直しをすべきだということを申し上げて、再度お聞きしておきたいと思いますけれども。
中井防災担当課長
すみません。今のところ、町会長会議等々でお話をいただきました。先ほど申し上げましたように、実行委員会が５月にございます。多分、そのときにもお話が出ようかと思いますので、その中でお話が再度出てくるのではないかというふうに考えて、私どもの方はなるべく地域の方たちがそういった訓練を見たい、やりたいといった内容について実現をさせていきたいといった部分もございます。そのように考えてございます。
江田委員
私が今申し上げているのは、実行委員会の段階では遅いということを申し上げているんですよ。既にもうそういうあれがあるわけですから、中野区のそうしたこれまで取り組んできた歴史とかそういうものがあるわけですから、それは事前に区民の側といろいろ相談をすると、第１回目の実行委員会の中では、そうした懸念がなくなった計画として持ち出していくべきだ、そういうふうにすべきだと、それが区の見識だということを申し上げているんです。その点について、私はぜひそうした努力をすべきだということを申し上げたいと思うんですが、再度お聞きします。
石神総務部長事務取扱
あそこの経緯については今言われたとおりでございますが、あそこの場所を広域避難場所として中野の中では必要だということで、あそこの周りを含めて不燃化促進、それから耐震化、そういうことについて取り組んできて、あそこが安全で安心な場所にしていこうということは、もう長い間取り組んできているところでございます。そういう中で、さまざまな訓練が行われるということについては、必要性があろうというふうに思います。
また、今言いましたヘリコプターを入れた緊急時の対応について、これについては自衛隊ということでございますが、自衛隊はこれまでの災害の中を見ても、安全、安心ということを含めて、市民の安全を助ける、また物資を運ぶ、そういったことで動いているところでございます。そういう中で、自衛隊の役割の中にもそういうものが位置付けられて、我々も自衛隊を防災の会議の中に入れることについてもそういう位置付けの中でやって、入ってきてもらって、その力をかりて区民の安全を守るということをこれまでやってきているところでございます。そういう中で、具体的にそういう活動をしてもらうということは、これまでしてこなかったわけです。来て、その大装備を見てもらうというだけではなかなかそれはできない。その中で、区民の方からそういうことが出てくれば、そういう活動をしてもらうということは必要だというふうに思っております。具体的なあり方については、これから実行委員会が出てきますので、そこで話をしてもらうということになりますが、そういう認識のもとに自衛隊の参加をしてもらうということについては、私どもについては、これをしないということについては言わないということです、してもらうということです。
江田委員
助役からそういう答弁がありましたけれども、私はこの計画については見直すべきだと。区民の中でさまざまな異論が出るようなやり方を今する必要はないわけで、さまざまな方法というのがあるわけですから、十分見直すべきだということを再度、重ねて発言をしておきたいと思います。
斉藤（金）委員
訓練というは何でやるんですか。
石神総務部長事務取扱
この中で、計画に反映するということで書いてございますが、実際の場面が起きたときに訓練をしておきませんと行動がとれないということがあります。そういうために行います。
斉藤（金）委員
平和の森だからってそこの周りの人が震災に遭わないとか、そんなことあるわけないんだよ。だから、どこでやろうが、その思いはある、思いはあっても、どこでやろうかって、そういう制約を受けて自衛隊なら自衛隊がおりられるところを選定していてやるんだったらどんどんやるべきだと思うよ。いかがですか。
中井防災担当課長
やはり、訓練はさまざまな場面でやった方がよろしいかというところでございます。
斉藤（金）委員
思想上のことまで言われてね、だれがあそこに入っていたとか入っていないとか、そんなことを、じゃあ反対の人も入っているかもしれないよ。泥棒も入っていたかもしれない。訴追者も入っていたかもしれない。刑務所なんだから。だから、今言っているとおり、その場所は場所だけど、平和の森という位置付けをしているわけだよ、中野区は。そこで、まして今助役が言ったとおり、そこが避難の中心になっているんだよ。で、周りのところも、まちづくりをしたり、防災対策をしたり、防火の面でまちづくりをしてきたわけだよ、長らく。ある意味では、そういうものの象徴でもあるわけだ。そこのところを制約を受けて、ここがどうのこうのということで訓練のことまでやられたらたまらないよ。本当に、やっぱり肝に銘じて、ここはこういう位置付けで、本番のときに災害があったときに一番軽微で早く、被災者になる人に軽微なあれができるような訓練を周りの位置付けとしてやる、それが第一になかったらどうするんだということを思いますよ。助役はどう思いますか。
石神総務部長事務取扱
歴史的なことについては、当然あそこの中で歴史をなくさないということで、門を残すとか、それからあそこの中で平和の森という名前の中では原爆の碑であるとか、いろいろな形で平和の中心にもなっております。しかし、いざ災害が起きたときには、区民の安全を守る地域というところで位置付けをして、それぞれ地域の方に協力をしてもらいながら、避難場所としての機能を高めていく、これはやってきたわけでございます。そういう中で、その避難場所を有効に活用していくためには、そこが逃げるだけではなくて、そこで避難した人が安全に、また生活だとか、命が守られるような行動がされなければいけないということがあるわけです。そういう中で訓練をするということは、先ほども言いましたが、いざあったときには非常にその訓練が役立ってくる。訓練をしていないと、何をしていいかわからない、連携もとれないということがありますので、訓練は大事でございます。
そういう中で、北の多くの人が集まる場所として、学校だけではなくてああいう場所を活用して訓練してもらうことについては非常に大事なことだというふうに思っております。
斉藤（金）委員
それで、ある意味で、うちの会派でも新潟の地震のときに行ってきた。やっぱりそのときに、大変自衛隊が早急な補給から援助から、それからいろいろなことで助かったと。それで、実際何かあったときに助けてくださいだけではいけないと思うんだよ。ふだんも緊密に自衛隊なら自衛隊と位置付けを持って、やはり行動すべきだと思うし、その方が、どこの被災地に行ったって、自衛隊が遅かったところはみんな被害が重大になった。それで、じゃあ果たして、防災課やなんかで訓練するときももちろんだけど、そういう位置付けじゃないでしょう、だって。自衛隊の任務の中だって、海外にまで行ってやっているということは、別に戦争をしに行っているわけじゃないんだよ。だから、少し偏見持たない方がいいと思いますけれども、どう思いますか。
石神総務部長事務取扱
これは、今国民の中でも認識されていると思いますが、災害時の自衛隊の役割というのは非常に大事だというふうにいろいろなアンケートの中でも出てきているところでございます。そういう中でどういう活動をしてもらえるのか、どういう連携をするのかということをしないまま、この都市の中で災害が起きたときにどこに行ったらいいのかわからないような状況をつくらないということで、お互いが持っている力を発揮できるような、そういう連携は必要だというふうに思っております。そういう中で、自衛隊からも言われておりますが、区がどういう役割を持ってどこにどういう形で災害のときには活動していくのか、そういう状況も知らせてほしいということを言われております。これはお互いに力を合わせて、区民の安全を守るということからは必要なことだというふうに思っております。
吉原委員
２年前に防災特が初めて設置されたときの最初のときに、私も自衛隊の力をかりて救命、救助訓練をするべきだという質問をしております。今回、それが北で１カ所実現するということは、大変喜ばしいことであって、中野区民の人命救助の技術力がけた違いに上がるなと、多くの区民も喜ぶと思います。
今回北だけなんですが、南でもぜひともやってほしいなとあるんですけれども、その辺のめどは、会場の都合とかそういう部分でなかなか難しいんでしょうか。ぜひとも南でも今回やってもらいたいなという気持ちがあるんですが、いかがでしょうか。
中井防災担当課長
今回は、特に町会長会議で野方の地域からお話がございました。同じように南の町会長会議にも出席をさせていただきましたが、そのときには御要望がございませんでしたので、私どもの方からはそのようなお話は差し上げませんでした。ただ、お話があれば、南の方にも東大附属の学校がございます。あちらが候補予定地となってございますので、やはり検討すればやれるのではないかというふうに考えてございます。
吉原委員
南の町会長から話がなくても、２年前のとき、私がぜひともやるべきだという話をしているわけですよね。南の方の議員も期待している人がいますので、ぜひとも話がなくても、実践をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
中井防災担当課長
私どもの方もいろいろな場面で努力をさせていただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。
やながわ委員
せっかく御紹介いただいたので、一言、南の議員として。一番大変な密集地でありまして、前回も総括質疑のときに東大附属及び海洋研究所の跡地を１日も早く防災広場、防災公園にと。大変関心が高いということも申し上げたんです。町会長さんたち、比較的女性が多いんです。南中野１４町会ある中で７町会かな、町会長さんは女性なもので、やはりそういうところの関心て薄いわけではありませんが、やっぱりそういう機転が男性と違う反面、いいところはいっぱいあるんですが、そういうところは防災課が半歩ぐらい前に出てリードしていただかないとなかなか気が回らないのかなという気もいたします。検討段階ではもはや遅いので、そういうのを北でやるんだったら、南でもどうですかというぐらい、やっぱり道しるべになっていただきたいなと。今度、要望があればって、要望なんか出ないですよ。仕事がふえちゃうなというぐらいに、やっぱり大変だと聞いているんですよ、実は。「やながわさんね、今回、南中野なんですよね」って、その人集めにどうしようかというのが、現実防災組織の人たちの悩みで、中身じゃないんですね。どうやって人を集めて、そこに参加、もう私も一人入っているって言われていますから、現状としてはそこまで至らないのが事実なので、もう少しそういう意味では、先に立って提案していくような対応をぜひしていただきたい。要望と御答弁もいただきたいと。
石神総務部長事務取扱
今回初めてそういった格好で自衛隊の参加を得たそういう訓練をするわけですが、その成果をどういうふうに見て、そのままの形で、おりてそれだけで終わるのか、いろいろな形のことがこれから工夫されると思いますが、そういう成果を見てやっていきたいというふうに思います。また、場所によっては、ヘリコプターの大きさが変わってくるということもあります。小さいものであると荷物を投下するだけ、また上から監視をするだけということになりますので、どういう訓練をどういうふうにするのか、その全体を合わせながらそれに適切な内容をしていきたいと思います。
ですから、今回は初めてやるということで、まだ中身は決まっていませんが、自衛隊との打ち合わせもまだ具体的には行われていないということですが、その内容を見て、それに必要な訓練、そういったものについては翌年に反映させていく、こういう形にしていきたいというふうに思っております。
近藤委員
すみません、何か皆さんの熱い議論の後で単純な確認なんですけれども、私は子どもも十一中に行っていて、平和の森もよく使うんですけれども、それで野方から発信されたということなんですけれども。十一中ではできなくて平和の森は緊急時じゃなくてもできるというところは何が違うのか。今お話しされたのは、東大附属は学校ですよね。そこでもできるのに、十一中だとどういうことで緊急時しかできないということなのかをちょっと教えてください。
中井防災担当課長
一つは大きさもあるんですけれども、十一中はグラウンドに支柱を立てまして周りにネットが張ってございます。あれがまず支障を来すというふうに自衛隊から聞いてございます。それから、あそこの学校自身にグラウンドが小さな砂利というんですか、細かい砂利がいっぱいありまして、それを跳ね飛ばす危険性が非常に高いといったところで、ある一定の高さまでおりてはこられるんですけれども、それ以上はおりてこられないだろうと。要するに、ダウンバーストといって、下へ落とす風の勢いがあまりにも強過ぎて、周りのお家の方の窓ガラスが割れたり、いろいろなことが起きてしまうだろう、それから屋根瓦が飛ぶ場合もあるだろうしというようなお話を聞いております。一番は、やはりポールが立っておりまして、その周りのフェンスのネット、ああいったものがあると。それから、面積がやはりちょっと狭いという部分では、中型ヘリ、小型ヘリでもなかなか難しい。先ほど申し上げましたが、本当に有事の際に、危険を冒しておりてこなければならないというような場合については、それは危険を冒しておりてくるけれども、平時の場合については、あそこはちょっとおりるような対象ではないと。これは、消防も同じようなことを言っておりましたし、自衛隊も同じお話をされてございました。
近藤委員
そうしますと、有事のときも何となく危険なところに私たちなんか向かって行くというので、やっぱり十一中の、本当のときはどういうふうにやるかということもまた検討、そういう状態で練習ができない状態であるならば、有事のときも本当にちゃんとできるような仕組みにしていただかないと、そこまでちょっと危険性があるみたいなことがわかっているんでしたら、やっぱり検討していただきたいと思いますけれども。
中井防災担当課長
やはりそういったことにつきましては、平時からいろいろと検討、研究していかなければならないというふうに考えてございます。
きたごう委員
私の方から１点。この参加する関係機関のところなんですが、当然、小・中学校の学校を使うわけですよね。以前の委員会でも提案、質問もさせていただきましたけれども、子どもたち、学校には訓練の参加の要請はしていらっしゃるのかな、していない。
中井防災担当課長
直接的には、学校の校長先生、教頭先生は、場所を使いますものですから一緒になってお話は伺って、直接私どもの方から学校のお子さんたちも一緒に参加をしていただきたいというような投げかけは、私どもの方からはしてございませんけれども、各実行委員の中の各防災会の方で、例えば学校も参加した方がいいんじゃないかとか、どうだろうかといったような投げかけはされていたんではないかというふうに思います。
きたごう委員
それでは、これは要望ですけれども、ぜひ、いざというときには大人だけじゃないし、子どもだっていろいろな力にもなるだろうし、訓練が必要かと、こう思うんです。人数はともかく、とにかく参加してもらうようなことも大事かなと、こんなふうに思います。
小串委員
先ほどのいろいろな議論というのがあろうかと思うんです。これは、江田委員が言った意見というのは、昔からそういう意見というものは少数な意見ではあるけれどもあったというのが事実で、むしろそういうことにあまりにも配慮し過ぎたがためにいびつな感じになってきたということが、全体の政策上の決定を揺るがしてきたという事実が現実にあったわけですよ。ここに来てそのことが崩れつつある。大変、だからそういう意味では、この防災訓練でこういう形で実行委員会がまず決めたことにとやかく言うべき筋合いのものでも何でもないと思うんだよね。すっきりとやるべきだということをまず申し上げたいと思いますけれども、かつて昭和地域センターでいろいろと管内の防災訓練のときに、自衛隊が防災会議に入る入らない云々のことがあって、その数年後だったと思うんですけれども、そのときにも、現実に、防災訓練の会場の中でプラカードを持った人たちがきて、入ってきたという経緯もあったわけですよ。だから、現実にそういうことが起きる可能性だってあるわけだから、そういうことに対して毅然たる態度をもって臨まないと、一部、考え方としてそういう人たちがいることについてとやかく言うべき私も筋ではない。考え方なんだから、それはそれでどういう考え方を持とうが自由だと思いますけれども、こういうまさに人命を救うがための訓練において、そういう妨害があったときには毅然たる態度をとるべきだというふうに思うんですけれども、その１点だけお答えいただきたいと思います。
石神総務部長事務取扱
これは、これまでの訓練の中でも当然そういうことがありまして、そういうことに対しては毅然とした態度等で対応してきております。これはこれからも同じように対応していきたいと思っております。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、３番に対する質疑を終了いたします。
次に、４番、平成１８年中野区内の火災発生状況について（資料６）の報告を求めます。
中井防災担当課長
それでは、平成１８年中に起こりました中野区内の火災発生状況を御報告いたします。
表を見ていただきますと、１８年中だけお書きしてございます。後ほど、過去の部分も御説明をさせていただきたいと思います。
一つは、火災発生件数でございます。中野消防署管内７３、野方消防が６５、合計１３８。ちなみに、平成１７年、昨年でございますが、中野管内が８２件、野方消防署管内が９２件、合計で１７４件が１７年でございました。
３番目の火災による死者の数でございます。１４人の負傷者の中で、中野消防署といたしましては、死亡者はゼロと。野方消防署管内におきましては、２８人の死傷者のうち死亡が３名、合計４２名のうち３名の方がお亡くなりになられたという報告でございます。ちなみに、平成１７年におきましては、総体で死亡者は５名だったという報告を受けてございます。
４番目の火災発生状況の内訳、ここにつきましては、全焼、半焼、ぼや、それから車両火災といったようなことがここに書かれてございます。
以上、野方消防、それから中野消防からの情報提供というところで御報告を差し上げたいと思います。
委員長
それでは、ただいまの報告に対する質疑はございますか。
酒井委員
火災発生件数が１７４から１３８になったと。ここ数年の傾向はどのようになっておるのか。例えば、ふえているのか、減っているのか。ふえているのではあればこういう原因であろう。そういった分析の結果と、それからあと１点が、恐らく火災の原因が放火が一番多いんだと思うんですけれども、そのあたり、今回どのような数字になっておるのか、それをちょっと教えてください。
中井防災担当課長
火災の発生件数でございますが、平成１５年が総体で１１３件、平成１６年が１３７件、それで平成１７年が１７４件、平成１８年が１３８件と、こういった推移を示してございます。ですから、平成１７年の１７４件というのは非常に多かった数字と。それで、委員がおっしゃるように、分析といたしましては、やはり放火の件数が非常に多いというふうに報告を受けてございます。
酒井委員
この数字の推移等々もどういうふうに分析されておるのかもちょっと教えていただきたいんですが。放火はこのうちでも一番原因として多いということですよね。
中井防災担当課長
申しわけありません。ここら辺につきましては、消防との話し合いがなかなかしてございませんで、分析等々につきましては、先ほど申し上げましたように、分析というよりも１７年につきましては非常に放火が多かった、それから１８年におきましても、火災の件数を調査すると、やはり放火だろうと思われるものが多かったというふうに聞いてございます。
酒井委員
ありがとうございます。実際に、私も夜警に先日回っておりまして、放火の現場に出くわして、そういったことがありました。実際、ワンルームマンションの方が引っ越す際に、お布団を出したまま引っ越されて、それがずっと残っておる中で放火されたそうなんですけれども、中野は単身の世帯がそういった中非常に多い、また昨年の区民アンケートの中に、今後力を入れていただきたい施策は、たしか３年連続防犯、もしくは防災が１位に上がっている中、こういった防止する対策を今後もぜひ力を入れていただいて、取り組んでいただきたいと思います。答弁は結構です。
委員長
要望ということで。
ほかによろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、４番の質疑については終了いたします。
次に、災害ポケットマニュアルの配布について（資料７）の報告を求めます。
中井防災担当課長
お手元にお配りいたしましたポケットマニュアル、この黄色のものをごらんいただきたいと思います。これについて御報告をいたします。
このポケットマニュアルにつきましては、震災編といたしまして、区民の方々への配布用に作成をさせていただいたものでございます。個人や家庭での備えといたしまして、災害時の対処方法を多くの区民の方々に周知をいたしまして、災害時や事前の行動に役立てていただきたいというようなことで、作成をさせていただきました。
見開きの表面につきましては、震災の心得１０か条から始まりまして、落ち着いて身の安全を確保いただくだとか、近隣同士で応急救護や救助活動や避難、応急手当て、それから心肺蘇生など、また日頃の備えといたしまして、非常持出し用品だとか、備蓄品のチェックリストだとかというものを掲載をさせていただいた次第でございます。ほかの部分についてはお読み取りいただければと思います。
裏面を開いていただきますと、地図を載せてございます。これは中野区の防災地図を載せさせていただきました。ここには、広域避難場所１２カ所を表示いたしまして、区内にある５０カ所の小・中学校、それから高校の所在をここで表示をしたわけでございます。それから、役割等々につきましてもここの中で明記をさせていただいたといったところでございます。
中身といたしましては、これを約１万部刷りまして、当初の配布先といたしましては地域防災住民組織に５,０００部、地域センターに１,０００部、庁内で１,０００部、それから防災担当窓口に３,０００部といったものをつくって御用意をさせていただきました。
以上、雑駁ではありますが、御報告いたします。
委員長
ただいまの報告に対してございますか。
やながわ委員
この震災編のポケットマニュアル、私も議会で、やっぱり持ち運びができるというか、いつも携帯できるこういう小さなマニュアルがあった方がいいんじゃないかということで何回か提案し、こういうふうに実現したのかなと思っております。それはありがたいなと高く評価します。
これは、何人かの人に、かなり大勢の人に少しお見せし、お渡ししました。やっぱり防災、震災に対して関心があって、「あら、これいいわ」と言う、この辺はまずお伝えします。連絡先があったり、一生懸命見ていました。ただ、私の想定では、こういう小さいのは一緒なんですが、ペーパー、紙、これを例えば背広の中に入れる、私はバッグの中に入れておいたらどうと、しょっちゅう使うバッグに、多分すり切れちゃうよって言われまして、そのうち汚くなるとごみになると。大事なことがいっぱい書いてあるのに、みんなこれを見ていたらしばしずっと見ているんですね。どんなことが書いてあるのかというので、一生懸命見る。ふん、ふんと言って、こうやってしまって、それっきりになると、こう思うので、ちょっと紙をもう少し水に強いものにしたり、もうちょっと薄手になったり、あるいはこのやり方どうなのかなって。いろいろなやり方があるんですよ。本になる。こことここを切って、こうやるとこういうふうになるとか、いろいろなやり方があるので、今回１万部これをおつくりになったんだと思いますが、次回、いつやるかわかりませんが、皆さんの御意見もまた承って、変更なさるのかなと思うんですが、今回１万部を提供したこの検証等も大変必要ではないかなと。また、これをいろいろな方々が持つことが大事なので、１万部でいいのかなという気もあるんですが、その辺、今後のことをどうお考えになっているんでしょうか。
中井防災担当課長
こちらの用紙につきましては、予算もございまして、大変申しわけございません、こちらの紙で御了承願って、お使いいただければと思いましてつくりました。
今後ですが、やはり委員がおっしゃるように、こういったものはポケットに入れて持ち歩いていただきたいといった部分もございます。そういった場面では、やはり紙の工夫、それから折り方の工夫等々していかなければいけないというふうに考えてございます。
それから、今回１万部の発行でございますが、やはり予算の関係上、この１万部というふうにさせていただいた部分もございます。やはり紙質等々いろいろ変えていかなければならないということになりますと、予算化をしていかなければならないかなと思ってございます。今後、そこら辺も検討、研究させていただきながら、部数もふやし、それから折り方等々についても工夫をしながらやっていきたいというふうに思ってございます。
やながわ委員
これは区民向けという立場でつくっていただいたんだと思うんですが、私は職員の中のマニュアルと両方必要ではないかなと、立場が全然違ってきますので。私ある銀行マンのお財布だか胸ポケットからぽろりと出てきた防災ポケットマニュアルを、職員の直ちの連携をどうするのか。このときはこうするとか、部署によってみんな違う。しかし、「それはみんな銀行員は持っているの」と言ったら「持っています」と、ちょうどお財布に入る形になっていて、緊急時の対応と、どこにどう電話して、どう駆けつけていくかとか、反公共ですよね、お金を預かっている人たちですから。やっぱり大切なことだなと。それに触発されて、私、議会で提案した経緯がありまして、職員対応はどうなさっているんでしょうか。
中井防災担当課長
職員用の災害ポケットマニュアルにつきましても、今起案を通しているところでございます。早々にでき上がるというふうに考えてございます。それで職員に配りまして、やはりポケットマニュアルという形で所持をしていただきたいというふうに考えてございます。
吉原委員
一つだけ。予算の関係もあると思うんですが、濡れても大丈夫な紙に最低限すべきではないかと思いますが、どうですか。
中井防災担当課長
やはりそこら辺も検討していかなければいけないというふうに考えてございます。
小串委員
確認だけなんですけれども、その関係機関の中に消防団は入っていますか。
中井防災担当課長
消防団は入っていなかったと思います。（「入れる」と呼ぶ者あり）入れても大丈夫かと思います。
小串委員
結局、消防団員がということではなくして、指導すべき立場じゃないですか。やっぱりそこが、こういうのが配られたということも知らず、あるいはこれを指導もできないということになると、立場がないと言ったらそれまでなんだけど、やっぱり指導するべき立場の人には配った方がいいと思いますので、防災会に行くんなら、やっぱり消防団の方にも配るようにしてください。
中井防災担当課長
今後気をつけたいと思います。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ただいまの報告については質疑を終了します。
次に、防災情報メールシステム運用（メルマガ）について（資料８）の報告を求めます。
中井防災担当課長
それでは、防災情報メールシステムの運用ということで御説明をさせていただきます。
まず最初に、このシステムの導入につきましては、初めて中野区で導入する方法でございます。目的といたしましては、区民向けの防災情報の発信といったことを目的としてございます。各種気象情報、それから区からの直接的な情報、こういったものを任意に登録をしていただいた登録者たちに対しまして、メール配信をするというシステムでございます。
メール配信の対象者といたしましては、あらかじめこのシステムにメールアドレスを登録していただきまして、その登録していただいた方たちに対して情報を発信するという方法でございます。このメールアドレスにつきましては、区報、ホームページ等において区民への周知をしたいといったところでございます。ここには、配信登録者は１万名というふうに書いてございます。この１万名の数字の根拠につきましては、既に練馬区、それから杉並区がこういった方式をとってございまして、そちらの方で話を伺いますと、約２,０００から２,５００人ほどの方しか登録が、今のところ、もう１年以上やっているけれどもありませんよというようなお話がございました。この１万名につきましては、中野区民３０万人いらっしゃるわけですから、これはふやす可能性はいかようにでもございます。そういったところで御理解をいただければと思います。
メール配信の内容につきましては、ここに書いてございます地震の情報、それから注意報、警報、それから緊急情報、それから区からのお知らせ、それから週間天気予報というようなことで内容を書かせていただいてございます。ちょうど真ん中の※のところでございますが、そのほかに水位の情報といたしまして、これは５月もしくは６月になろうかと思いますが、中野区の水位情報システムによる観測水位を配信したいというふうに考えてございます。これにつきましては、神田川でしたらば天端から１.３メートル、妙正寺川・江古田川でしたらば天端から１メートルの警戒、警報サイレンが鳴るこの水位、そこまで来たときにメールを配信するということを考えております。
４番目の携帯電話向け情報確認Ｗｅｂサイトの内容でございますが、ここにはピンポイントの天気予報だとか、区内の雨量・水位、それから台風の状況、それから雨雲の様子、それからアメダス、それから衛星画像、それから天気図、こういったものを配信できるように考えております。
委員長
それでは、ただいまの報告についての御質疑を求めます。
岡本委員
この配信登録者数のことを質問しようと思いましたら、意味がわかったんですが、防災訓練なんかをしていましても、若い人がほとんど参加しない中、このメールのやりとりだけは大変やりとりが多くされて、今全国的にも、黒電話の数よりも携帯電話の方が加入者が上回ったという報告があるくらいですから、むしろ中野の防災意識、また防災情報については、若者がリードして高齢者や近隣の方にお伝えするようなことができるような意味を含めて、ぜひともほかの区で２,０００だから１万でいいというふうに言わずに、最初から対応できるようにしておいて、中野は中野の新しい防災情報のシステムで、今言いましたように若者が中心になったこういう伝達をしていただくような、こんなことを考えてはどうかと思うんですけれども、いかがですか。
中井防災担当課長
委員おっしゃるとおり、さまざまな場面でやはり若い方たちの力が必要かというふうに考えてございます。こういった場面につきましても、やはり携帯を使った情報発信というものをもっともっとＰＲをして、取り込んでいただいて、こういった情報も確認をしていただくといったことが非常に大切かというふうに考えてございます。
先ほど申しおくれましたが、やはりホームページに入りまして、アドレスを登録するということもなかなか大変でございます。そういった場面では、ＱＲコードという、皆様見かけたことがあると思いますが、四角いごちゃごちゃとしたああいったコードをつけまして、そこから情報を取り込めるといったような工夫もさせていただいたところでございます。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ないようですので、ただいまの報告については終了いたします。
次、中野区国民保護計画について（都との協議による主な修正事項）について（資料９）の報告を求めます。
斎木危機管理担当課長
本計画につきましては、別冊のとおり、３月７日に議場配付しました。これは、国民保護法第３５条第６項の規定による議会報告ということでさせていただいたところでございます。
本件に関する当委員会への報告は、素案を御提示以来、国民保護協議会の審議経過ともども修正事項などにつきまして、その都度お示ししてまいりました。このたびは計画決定に至る最終段階における都との協議結果を御報告するものでございます。協議結果は、お手元の資料のとおり修正することとし、計画に反映いたしました。資料による修正事項の個別の説明は省略させていただきますが、修正内容は用語を整理、統一したこと、必要な本文や表、または字句を追加したこと、不要な事項や重複した図柄を削除したこと、適切な文言や文章表現に改めたことなどでありますので、お読み取り願えればと思います。
いずれも、計画の趣旨を変更するような修正はありませんことを申し添えます。
以上、御報告といたします。
委員長
ただいまの報告について御質疑ございませんか。
佐藤委員
修正のところの裏面のところで、６１ページの本文の２行目のところ、修正前は「民生委員、障害者団体等」、いわゆる要援護者への対応であります。これはこの国民保護計画だけではなくて、防災計画でもそうなるのではないかと思いますが、その確認も１点お聞きしたいんですが、修正後は「介護保険制度関係者」というのが入りましたよね。従来から一番要援護者のそばにいる、いわんや介護保険に関係するヘルパーさんですよね。そういう方たちがどう動けるのかというのが課題になっていたんですが、これが入ったということは、何らか法律とか、あるいは制度上可能になった裏付けが出てきたということなのかどうなのか。そして、同じように地域防災計画についても同じことだろうと思いますけれども、その辺はどうなのか、お聞かせください。
斎木危機管理担当課長
介護保険制度関係者ということで、特にここに加えたということは、やはりこの計画事態が災害要援護者へ十分配慮する必要があるということで、基本方針の中で掲げてございます。そういった中では、そうした方々を全体で支えていくということで、こういう形になりました。特に、法律で変わったということではありませんので、そのように報告させていただきます。
佐藤委員
法律で何か裏付けができたというわけではなくて、そういう方針になったからということですか。では、これは防災計画の中でも、この介護保険関係者というのがつけ加えられるということになるわけですか。
斎木危機管理担当課長
この辺につきましては、今回計画が決定されたということでございます。今後、地域防災計画については見直しをしていくと。そういう中で、こういったことが提案されるだろうということは想像されます。そういう防災会議の中でこれをどういうふうに扱うかということは、今後の話になろうかと思います。
佐藤委員
従来から一番そばにいるのはそういう介護保険関係者なわけで、ただそれが、要するにいろいろな仕事の枠の中の定めというのがありますよね。していい仕事、してよくない仕事というのがある中で、実際はそう動かなくてはいけないのに、事態になるのに、それの裏付けが与えられていないということで、本当のところ、実際そういう場面になったときにどう対応できるのかということが具体的な課題としてあるんですよ。だから、本当にその人たちが入るということは当然だろうと思いますし、こういうふうに修正されたということだろうと思うんですけれども、では、具体的に仕事上の中身として本当に動ける体制になれるのかどうなのかというところの具体的なもう少し現場に即した検討も必要なのかなと思います。いわゆる勤務時間が限られた中で、放り出していくわけにもいかないという中で、本当にどう対応することが、いわゆる制度上可能なのか、この辺についてはもう少し御検討、裏付けがないということであるならば、再度御検討いただくようにお願いいたしますが、いかがでしょうか。
斎木危機管理担当課長
今回の計画でお示ししましたのは、それぞれの役割に応じたことを行動指針としてお示しをしているわけでございます。
したがいまして、介護保険制度関係者につきましても、こういう事態が起きたときには、身の回りの災害要援護者について必要な救援をしていただこうということで、ここで行動指針として載せてございます。これをもとに、今後実際区が行います避難住民の誘導だとか、それ以外の救援措置、そういったことをやるときには、１９年度以降に避難実施要領といった具体的なマニュアル等をつくっていく予定でございますので、そういう中でそういう人たちの行動を具体的にお示ししたいなと、それができた段階で、そういう関係者にお知らせ、周知していきたいと、このように考えてございます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告については終了します。
続きまして、中野区国民保護計画案に関するパブリック・コメント手続の実施結果について（資料１０）の報告を求めます。
斎木危機管理担当課長
昨年１１月に実施いたしましたパブリック・コメントの結果につきまして、お手元の資料により御報告申し上げます。
提出いただいた意見は３名の方から２０項目ございました。これらの意見により修正を加えることはございませんでした。
それでは、主な意見の概要につきまして、２月１８日号の区報に掲載のありました以外のものを幾つか御紹介いたします。
まずは、計画全体についてという中で、住民の権利や財産、自由を制限・拘束する内容が盛り込まれているにもかかわらず、それを拒否する権利や行動について保障する観点が脆弱であり、具体的に基本的人権を尊重する記述がない。申しわけありません。経過全体の中の２番の項目です。これについては総論の第２章国民保護措置に関する基本方針の一つに、基本的人権の尊重を定めているということで、計画全体にその趣旨が反映するということでお答えしてございます。
それから、第１編の総論について。「国民」の協力について、区民の自発的意思に任されたいという意見がありました。これも、この項の本文に、「国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。」というふうに明示してございます。こういうことでお答えしてございます。
それから、第２編の平素からの備えについてのところです。一番上の１番、区における訓練の実施について、具体的に規模や内容を明示すべきである。また、自衛隊との連携を図ることは無理であると、こういう御意見でした。実効性のある訓練とするためには、訓練想定は当然必要でございます。この訓練想定を含め規模や内容について、関係機関や防災住民組織と協議を重ねながら決定するということを考えていますので、現段階では具体的に示すことはしてございません。それから、自衛隊との連携は、国民保護措置として避難誘導訓練を行う場合に、専門的な見地から事態に応じた有効性のある避難行動をするための助言を受けたりということなどを考えていますので、そのような連携は可能ですというふうにお答えしてございます。
それから、第３編の武力攻撃事態等への対処についてのところの１番目、自衛隊の派遣要請は相手の戦意を向け、住民の危険を増大することになるので行わない方がよいということですが、これは、自衛隊に対しても、人命救助に必要な協力をお願いするということでございます。危険性などの状況判断をしたうえで、派遣を要請することになりますということでお答えしてございます。
それから、６番目の「応急公用負担」について、損害補償に関する記述を具体的に例示されたい。これにつきましては、損害補償は、実際の損害を調査した結果、明確になるということから例示には馴染まないというふうに考えてございます。
それから、一番最後になります。第４編の大規模テロ等への対処についての３番目、「ダーティボム」に関する記述は、非現実的な計画であると。これに対しましては、有り得る事案に対して、行動指針を示すことは必要と考えていますということでお答えしてございます。
このほかの項目につきましては、資料によりお読み取り願えればと思います。
以上のとおり御報告といたします。
委員長
ただいまの報告について御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、報告については終了いたします。
先ほどの答弁保留がございましたので、よろしいですか。
中井防災担当課長
先ほど御質問のございました資料２の震度別面積率のパーセンテージのところでございます。５強のときには地盤の違いといったところで１.３％、それから６弱のときには区内９８.７％のところが揺れを感じると、Ｍ７.３については、もう５では示してございません。Ｍ７.３になりますと、６弱から始まりますものですから、もう１００％揺れを感じるというような内容でございます。
委員長
斉藤委員、よろしいですか。
斉藤（金）委員
はい、結構です。
委員長
それでは、所管事項のその他ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で終了いたします。
次に、当委員会の中間報告について御相談したいので、暫時休憩いたします。
（午前１１時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時４７分）
ただいま休憩中に御確認いただきましたとおり、今定例会の本会議最終日におきまして防災対策特別委員会の中間報告をさせていただくということで、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、さよう決します。
また、中間報告の内容につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、その他ですけれども、次回の委員会は特に日程を設けずに、急な事案が発生した場合に正副委員長で協議をして御連絡をするということでいかがでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように決します。
以上で、本日予定した日程はすべて終了しますが、委員各位、理事者から御発言ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の防災対策特別委員会を散会いたします。
なお、本日の委員会をもちまして、今期の最後の委員会になろうかと思います。この間、委員の皆さん、理事者の皆さんにお世話をかけながら務めることができました。引退される委員もいらっしゃるでしょうし、おやめになる理事者もいらっしゃるかもしれませんが、ぜひ健康に気をつけられて、今後もぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、すべてのきょうの委員会を終了したいと思います。ありがとうございました。
（午前１１時４７分）