平成１８年３月６日予算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成１８年３月６日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成１８年３月６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時５６分
○出席委員（８名）
斉藤 高輝主査
むとう 有子副主査
伊東 しんじ委員
高橋 ちあき委員
若林 ふくぞう委員
こしみず 敏明委員
来住 和行委員
藤本 やすたみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 本橋 一夫
経営担当課長（地域活動担当課長） 登 弘毅
南中野地域センター所長 角 秀行
弥生地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
東部地域センター所長 柿内 良之
鍋横地域センター所長 （南中野地域センター所長兼務）
桃園地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
上高田地域センター所長 （昭和地域センター所長兼務）
新井地域センター所長 （東部地域センター所長兼務）
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
野方地域センター所長 （江古田地域センター所長兼務）
大和地域センター所長 大橋 雄治
鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
上鷺宮地域センター所長 （大和地域センター所長兼務）
戸籍住民担当課長 榎本 良男
産業振興担当課長 鳥井 文哉
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事） 西條 十喜和
清掃事務所長 遠山 幸雄
○事務局職員
書記 菅野 多身子
書記 吉田 哲郎
○主査署名
審査日程
○議題
第４号議案 平成１８年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方及び方法、３日間の割り振りにつきまして御協議いただくため、分科会を休憩いたします。（資料１）
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
休憩中に協議いたしましたとおり、当分科会では一般会計歳出、歳入の順に審査を進めてまいります。また、審査の方法ですが、歳出につきましては予算説明書のページに従い、基本的に目ごとに、歳入につきましては、先日各委員会に配付いたしました歳入予算説明書補助資料により一括で審査を行うということで進めてまいりたいと思います。
続きまして、３日間の割り振りですが、本日１日目は一般会計歳出の４項環境と暮らし費の５目消費生活費まで質疑を進め、２日目は歳出の残り、５項ごみ減量費の１目ごみ減量費から審査を再開し、続いて一般会計歳入審査を行い、最終日、３日目は意見の取りまとめを行うことといたします。
なお、審査に当たっては午後５時を目途にそれぞれ進めてまいりたいと思います。また、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより歳出の質疑に入りますが、委員及び理事者にお願いをいたします。質疑に当たっては資料等を引用された場合には資料名及びページを言っていただき、質疑をお願いいたします。
なお、分担表にお示ししてありますように、職員人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、職員旅費以外につきましては総務分科会の分担となっておりますので、念のために申し上げます。
それでは、目ごとに質疑に入ります。
予算説明書１０６ページ、１目地域活動調整費について質疑に入ります。質疑がございませんか。
念のために済みません、１目というのは最初の地域活動調整費という意味ですので、そこだけの中で質疑がありませんか。
来住委員
そこに当たるんだと思うんですが、この補助資料でいうと１２８ページに活動調整事務ということで、（仮称）区民活動センター転換に係る準備等ということで予算化されています。それで、１７年度のときも（仮称）区民活動センター移行に係るマニュアルの－－このときはマニュアルの整備等ということで、資料の印刷で７５万円、計上されていたようなんですけども、これは１７年度のマニュアル整備、資料の作成というのはできているんでしょうか。
登経営担当課長
１７年度予算のことでございますけども、１７年度につきましては当初予算をつくった際は早い段階で１０か年計画ができるという想定のもとで、たしか全体で約１５０万円程度の予算ということだったと思うんですけども、実際は１０か年計画につきましては、御案内のとおりことしの１月末ということで策定時期が大幅にずれたという点と、もう１点は、区民活動センターの中身につきましても多少職員を配置するとか、あるいは、一部証明書等の取り次ぎ等も行うということと内容も変わってきたということがございます。そういった点から、１７年度につきましては約１５０万円程度の予算を計上したんですけれども、実際はなかなか１０か年計画が確定できなかったということもございまして、ほとんど執行はできなかったということでございます。１８年度につきましては、１０か年計画の策定を踏まえて主に地域との話し合いとか、そこの方に重点を置きまして、どちらかというと施設管理のマニュアルというのは１８年度につきましては特段考えておりません。そういったことから、マニュアルということはその予算説明書資料には記載しなかったというものでございます。
来住委員
１７年度は、そういう意味ではマニュアルをつくって進めるということもあって予算化をされた。しかし、この委員会でも再三やりとりがあるようにいろいろ変更をされてきたということから、１８年度についてはいわゆる１７年度に考えていたようなマニュアルをつくって進めていくということは、１７年度はあったけども、１８年度についてはそこまでは予算も、そういう意味では１００万円、前年度よりも１８年度は少なくなっていますね。１７年度は１５０万円が１８年度は１００万円ですから、そういう意味ではそのマニュアルの部分については１８年度は考えていないと。そういう形での進め方ではなくて、違う形での転換の方向に進めていくんだと。そういう地域との関係でこの減額をして、この範囲でやっていくということで理解していいということですね。
登経営担当課長
１８年度中に区民活動センターに転換ということは考えておりません。したがいまして、今、委員おっしゃるとおりでございます。
主査
他にございませんか。
なければ進行いたします。
次に、２目の地域活動支援費について質疑がございましたら。
こしみず委員
補助資料の１２９ページのところなんですが、成果指標のところで、２００４年度についてはボランティア活動に参加した区民の割合ということでもって１8.４％、それから、１８年度の目標については１9.０％ということで記入されておりますけれども、１７年度、これはなぜ記入されていなかったのか、理由をちょっと聞かせていただけますか。
登経営担当課長
１７年度につきましては、区政世論調査がこの補助資料を作成する段階ではまだできていなかったということから入れていなかったというものでございます。現在は区政世論調査は公表されましたので、１7.７％という数字になっております。
こしみず委員
１7.７％ということで、そうすると１６年度、前年度については１8.４％ですけども、これが多少なりとも１８年度は１９％ということで上乗せをしていく。このぐらいやってほしいという目標に掲げられたんですけども、減ったその理由というんですか、内容はわかりますか。
登経営担当課長
0.何％の差ということでございまして、その理由についてはわかりません。
こしみず委員
次に行きます。補助資料の３番目に宿泊施設管理等ということがありまして、（１）に区民利用促進費５００万円、計上されております。この内訳をちょっと教えていただけますか。
登経営担当課長
内訳でございますけども、高齢者、６５歳以上の方の場合、１泊当たり1,０００円の補助、それから障害者の方も1,０００円の補助、それから子どもさん、１２歳未満の方が１泊2,０００円の補助ということでございます。
こしみず委員
それから、その下の４番の町会自治会活動推進のところに建設費助成ということで、こちらの方も５００万、予算計上されておりますけども、新年度、自治会館を建設する予定というのは幾つぐらいになっているのか、わかったら教えてください。
登経営担当課長
これにつきましては１カ所でございます。旭公民館を改修する予定というふうに聞いております。改修の中身としましては、内装と、それから外壁とか屋根について補修等をするというものでございます。
来住委員
ちょっと関連しますけども、まず宿泊施設の管理等、補助資料の１２９ページ、この区民利用促進費ということで５００万円。昨年、１７年度は８６５万円という計上をされています。これは額的にも３６０万ぐらい減ることになりますが、その利用状況ということで区民１７を見ますと、中野区民、１７年度ということで4,５３９人が利用していると。区外の方が6,１８５人ということで、ちょっと１６年以前の区民の数字の統計はないんですが、それはとっていなかったというか、とれていなかったということでないのか。まとめて聞いちゃいますけども、それとの関係で中野区民の利用が、１７年度は数字が出ていますけども、１８年度については見込みとしては３６０万円減らされていますけども、そういう見通ししか持てないということでの予算ということですか。
登経営担当課長
１６年度までは中野区立の施設ということでございました。ただ、そこの統計のとり方なんですけども、たしか申込者は中野区民とか中野区在勤の方ということだったんですが、実際に同行されて泊まっている方については、中野区民か中野区民じゃないかという統計はとっておりませんでした。そういう関係から１６年度まではそうした数字がなかったというものでございます。ただ、１７年度につきましては、これは民間施設でございますけども、利用促進費という形で補助を出す関係上のこともありまして、中野区民か中野区民以外かということで民間業者の方から報告を出してもらっているということでこういう数字を出したというものでございます。
それから、もう１点、昨年１７年度と比べると１８年度予算はかなり減っているということですけども、１７年度につきましては初めてということもございまして、少し余裕を持ってこのくらいという数字で約８６５万円というのを考えたんですが、実際今年度の動向を見ますとそれほどでもないのかなということから、１８年度につきましては５００万円程度ということで５００万円にしたということでございます。
来住委員
ちょっと１７年度の最後に来て、最終的に今現在、資料段階では１万７２４人ということ。年度途中ですから、これでいくと利用者はほぼ前年並み、１５年、１６年並みの利用者を見込んでいるということになりますか、総体として。
登経営担当課長
この数字の見方なんですけども、民間業者の施設としてオープンしましたのが４月２９日ということでございますので、たしか１月までの数字でございますけども、１万７２４件というのは実際は９カ月分の数字ということになります。我々見たところ、すべての月で前年度よりも利用者の数は上回っておりますので、１６年度よりは多い方が宿泊されるというふうに見込んでおります。
来住委員
いずれにしても５００万円でいけるだろうという利用促進費については、今、区外の人がむしろ数的には多いわけですから、区民の利用者をふやして促進していくという意味では充実してほしいというふうに思います。
関連して、その下の大規模修繕等の維持補修工事ということで、これが５００万円計上されていますが、昨年は1,０００万円、補修工事で予算化しました。大まかでいいですから、昨年の1,０００万円の補修工事と、今回予算化されているこの５００万円というのは新たに何を補修される計画なんですか。
登経営担当課長
これは具体的にどこをやるためということで計上した数字ではございません。民間業者の運営に移行する際に、基本的なところは事前に区の方で整備をしようということでございました。民間業者に手渡した後発生するものについて、どのぐらい修繕費等が発生するのかということがよくわからなかったと。想定で、初年度はあちこちいろいろやることがあるのかなということで1,０００万円計上していたわけでございます。ただ、実際はそれほどなかったということから、１８年度につきましては５００万円程度ということを想定してこの数字にしたというもので、実際にどこを修理するためにこれだけということで算定したわけではございません。
来住委員
予算ですから、一応今年度、１８年度の予算を組む際に、事業者がいるわけですから、ほぼ１年になる過程の中でどういうところをさらに補修や手だてを施設的にしなきゃいけないかということは、ある程度事業者としては、もしあればそういうところは当然、日々のことですからあっておかしくないと思うんですよね。そういう事情を聞いて一定の判断の上に予算化していくというのが区としてとるべき、予算化する上での最低のというか、そのくらいはして予算化しないと。昨年の1,０００万円は幾ら使われているんですか。
登経営担当課長
済みません、後ほど報告いたします。答弁保留ということにさせてください。
来住委員
じゃあ、それは後でまた聞かせてください。
その１２９ページ、同じところですが、まず老人クラブの補助、運営助成があります。これが６１万円減っています。これはクラブの減少ということから予算が減ったということでしょうか。
登経営担当課長
そのとおりでございます。
来住委員
この老人クラブの運営助成は、基本的には、上にも説明がありますように、高齢者相互の交流を図るというようなことを含めて、社会奉仕活動などを通した活動に運営費を助成するということで、これは特定財源も同時に出ているわけですけども、これはクラブの会員を基礎とした運営費の算定の基礎になっているんでしょうか。
登経営担当課長
老人クラブの数と、それから個々の老人クラブの規模によるということでございます。規模というのは会員の人数によるというものでございます。
来住委員
ということは、７６クラブという予測をされて、その中のクラブを構成されている会員ということが、１００人のところもあれば３０人という規模もあるんだと思うんですが、そういう構成されているクラブ員の数によって、運営費の補助の算定はそこが基礎になっているということでよろしいんですか。
登経営担当課長
そのとおりでございます。
来住委員
そことの関係でいいますと、４番の町会自治会活動の推進ということになるんですが、推進助成として新規に2,６００万円という予算化がされました。それで、何を根拠に、何を基本にその助成の基準の額を求めるかということが極めて大事だろうというふうに思うんですね。この予算の議会でも、要するに町会そのものも任意団体ですから、基本的にはまだ入会されていない方も地域にはいらっしゃる。ましてや共同住宅、マンション等についてはかなりそういうのもあると。丸ごと、建物ごとなかなか加入していただけないということで、実態としては町会の役員さん、苦労されているのもあるんですけども、老人クラブの場合には、これも任意ですから当然入会をされている高齢者の方もいれば、私は入らないという方もいらっしゃって、そこもまたそれでいろいろ苦労が実態としてはあります。しかし、任意団体ですから構成されている方に基づいて算定の基礎を置くということは一つの考えとしては非常に客観的だし、透明性という意味でも非常に明らかになるんですけども、今回の町会さんの助成の場合には、要するに住民基本台帳の、そこに生活されている世帯数掛ける幾らというような算定だというふうにおっしゃっているわけですね。そこがちょっとこの老人クラブさんの場合も、老人という一つの年齢の制約もありますけども、しかし、活動としては、私も奉仕活動に人手がいないということで道路清掃に参加したことも、それから、老人クラブの活動に参加しましたけども、極めて社会奉仕的な活動も今地域の中で進められているわけですね。そういうことでいうならば、運営費補助の基礎となる会員数ということで一定の理解ができるんですが、そこは町会さんと老人クラブさんとの関係の考え方は、その違いはどこにあるんでしょうか。
登経営担当課長
老人クラブは、特定の年齢層の方を対象とした個人の会員ということでございます。それに対しまして町会・自治会の場合は、御案内のとおり共同生活の基本の単位である世帯、これを基礎にしているという点、また、町会・自治会の場合はどなたでもその地域の方であれば入れるし、本来入るのが望ましいという性格の地縁団体でございます。そういった性格の違いで、一方は会員、他方はその地域の世帯数と、こういう算定の違いというものが出てきたということでございます。
来住委員
世帯にしろ個人にしろ、会員になるかならないかはその人の、いわゆる任意というところの世帯なり個人の判断が明確にあって、その意識を持って入会をされる。それは老人クラブも町会も基本的には変わらないと思うんですね。今回のやりとりの中だったでしょうか、ちょっと定かではないんですが、要するに町会さんの、例えば回覧板など、地域へ回していただいていろんな活動をしていただくということを一つの例に出されたと思うんですが、私は古い木造アパートに住んでいますけども、以前にもちょっと紹介したかと思うんですが、下が６世帯、上が４世帯なんですね。ちょっと変則なアパートで、残念ながらほかの皆さんは大体独身とかひとり暮らしですので、その中で町会の会員になっているのはうちだけなんですね。したがって、回覧が来ても、結局は順番に回していくようになっていますけども、会員でないですから回すことができないように回覧板そのものがなっていまして、要するに会員であるかないかが基準なんですよ、回覧板を回す基準が。ですから、会員でない人にも、私は見てほしいというふうに思いますよ、若い御夫婦もいますので。でも、それはそういうふうになっていないわけですね。やっぱり会員に限定されているわけですよ、私の地元の場合は。そういう、いわゆる会員を中心にした活動の範囲を超えていない。回覧だけでいうならばですよ。その辺についてはどのように認識されていますか。
登経営担当課長
老人クラブの場合、どちらかというと会員さんを対象とした催しとか事業をやるというのが中心になっております。これに対しまして町会の場合ですと、我々も町会・自治会が行う公益的な活動に対して助成をするというのが基本的な位置付けでございます。回覧板につきましては、確かに回覧板自体は会員の中で回すということになろうかと思うんですけども、例えば同種のペーパー、区がお願いしているものにつきましては町会の掲示板に張っていただくとか、あるいはマンションや、できればアパートの下の方に張っていただくということをお願いしようかなというふうに思っております。それによって町会の会員以外の方にも広く見ていただく機会ができるのかなというふうに思っております。そういう形で一つの町会・自治会の公益的な活動、要するに区のいろんな情報の連絡や周知を行うという側面から見ても、かなり公益性のある活動かなというふうに考えております。
本橋区民生活部長
今、回覧板あるいはいろんな行政情報の周知ということでのお話でありましたけども、それ以外にも、例えば古紙の集団回収でありますとか、びん・缶の回収ですとか、そういった活動もされております。それらにつきまして、会員でないからここに持っていくなというふうなことはされておりません。地域の方々がみんなそこを使っていただく。そういった形でさまざま公益的な活動をしていただいている。また、地域の方々に対してのさまざまな公益なサービス等も行っていただいているというふうに認識しているものでございます。
来住委員
公益活動的なものを別に否定しているわけじゃないんですけども、やりとりの中で回覧板というのが出ましたので、それはしかし、今の実態の中では極めて限定された方々への周知、いわゆる会員への周知に使っている。そうでない方には回っていないということもありますので、やはりすべてにおいて透明性が、公平性がきちっと担保されなければならないし、区民の皆さんから見てそういうものがきちっとあるべきだということを考えるものですから申し上げたということです。これは要望ですから。
藤本委員
ちょっと関連して、あるいはここでお尋ねしていいのかどうか。質問の中に出てきましたので。町会でいろいろ皆さんにお知らせするのに回覧板と掲示板があるんですよね。結局なかなか回覧が回らないような方には掲示板でお知らせをさせていただいているということなんですけども、掲示板を公園の中に－－公園の中といっても公園のところに掲示板があったんですけども、区の方からは撤去してくださいということを言われて非常に困ったことがある。皆さんに知らせるには一番その場所がいいんですよね。なのに、結局それは公園だからだめですというような形で言われたんですが、その辺は区としては、結局公益的な活動というような、それをお知らせするのにそういう場所に町会の掲示板を立てることに関して区としてきちっとした考え方をお持ちなのか。ほかの区に行くと、逆に言うとすごくそこに助成をかけて、区の掲示板に負けないくらいのかなり立派な掲示板を立てているところもあるんですけども、中野区の場合、その辺はっきりした考え方というのを持っているんでしょうか。依然としてやっぱりだめということなのか。それとも、構いませんよということですと非常に皆さん方に周知徹底させるには、場所としては、例えばごみとか古紙とか、そういう集積場所になっているところがあるんですよね。その辺についてはどうでしょうか。区としてきちっとした考え方をお持ちでしょうか。
登経営担当課長
たしか町会の掲示板につきましては、以前は公共施設においては認めないということだったと思います。ただ、この間町会活動の支援ということもございます。最近、保育園において敷地内に認めたというケースもございます。また、一部でございますけども、都道上についても区と三建の方で一定の話し合いを行いまして、場所によっては認めてもいいのかなということにしております。そういった点から、確かに施設管理者の判断でやっていただくということになっておりますけども、すべて認めないということではございません。一定の条件が整えば認めるということもあるという認識でございます。
藤本委員
大体考え方はわかりましたけども、私たちもできるだけまちの中でということをしているんですけども、どうしてもここは必要だなというような場所で、ほかにない場合、公園というのも今のお考えですと、公園の中にするのか、区道上になるのかわかりませんけども、そういうことも一応行政側として判断してというか、例えば公園とか、あるいは道路とか、それぞれがそこで判断じゃなくて、区として一応基本的な考え方は、公共的な場所であってもそれが行政の方で必要だなという判断があれば許可してもらえるという理解でよろしいでしょうか。
登経営担当課長
現段階ではそれぞれの施設管理者の判断ということでございます。
本橋区民生活部長
道路ですと、道路の占用の条例、規則等がございまして、道路法に基づいて道路管理者が許可等をしております。そういう中では、中野区道につきましてはかなり狭い道も多いというようなこともありまして、緊急車両等の通行に支障が出てくるということもあるということで、物理的に固定物を置くということについては占用の許可をしないというのが基本的な区道についての考え方であります。ただ、都道などでは歩道も結構広いというようなことで、事案によってはケース・バイ・ケースでもって認めているというふうな事例もあります。私どもも、それ以外の建物の敷地内、これらについては支障のないところでできるだけそういった配慮をしてほしいということで、お願いしているところです。公園などについては、管理上の物理的な理由があるかどうかというふうなことについてもまた公園管理者と協議をしていきたいと思っています。
若林委員
まず１点、老人クラブ。単位団体と、それから連合会に補助が出ているわけでございますが、実際地域の方は地区の老人クラブ、例えば私のところでいえば、桃園と鍋横と合併して地区老連というのができているわけですが、この地区老連が予想以上に活躍しているんですよね。これはなぜかというと、単会クラブではできない仕事、あるいは芸能大会とかいろいろ、これに全然予算がついていないので、きょうは要望になりますけれども、今後地区老連にも町会連合会と同じように予算をつけるべきだと、こういうふうに考えておりますので、答弁があったら。これは要望だから。
登経営担当課長
老人クラブにつきましては、最近の傾向としましてやはり減少傾向にあるということもございます。ですから、どういう活動の仕方、あるいはどういう補助の仕方がいいのかどうかというのは、改めて検討しなければいけないというふうに思っております。地区老連に対しての補助ということでございますが、場合によっては単会への補助を通じまして、出し合って地区老連の行事に使うということも考えられると思います。いずれにしましても、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
若林委員
もう１点。今回町会の方に補助金を出していただくわけでございますが、町会長としては感謝していますが、総体としてこの配布のやり方、算定の仕方に私は若干不満を持っています。というのは、やはりしっかりした活動団体、町会には当然今回新規として出していただくわけですけども、全然やっていない町会だってあるわけですから、これは人数が多いから少ないからということは別問題として、換算をすることというのは問題である。例えば一つの例を申し上げる。去年国勢調査があった。調査員を出さない町会もあるわけですからね。こういうすごい仕事というかな、町会連合会としては重みのある仕事だったんですよ、国勢調査というのは。それでも出さない町会だってあるわけですから。あれは、びん・缶の回収にしてもやらない町会があるわけですよ。それがすべて同じだというのは問題があると思うんだよな。これは非常に難しい問題だけれども、そういうものも若干配慮すべきだと思いますけど、どうですか。
登経営担当課長
町会の補助金につきましては、世帯数に応じて上限を定めるということでございます。いわば最低レベルといいますか、それを決めて補助するということでございます。確かに委員おっしゃるように、かなり活動が活発で公益的な活動もかなりやっておられるという町会にとっては、うちの方になぜもっとくれないのかという御不満もあるかと思いますけども、今回の補助につきましては一定の、最低これだけはということでお出ししているということで御理解いただきたいと思います。
若林委員
なぜくれないのかということに対しては反対はしません。もう少しきちんと評価をすべきだと。団体の活動そのものを評価すべきだ、評価の中で助成金を出すべきだと、こういうふうに思うんです。もう一度。
登経営担当課長
区の方で町会という任意団体への評価といいますか、区の町会に対する評価というのはかなり難しいかなというふうに思っております。ただ、区としてお願いをしたことについてやっていただくという点、それから、一定の自主的な活動もやっていただくということを前提にお出しすると。そういうことで御理解いただきたいと思います。
本橋区民生活部長
今回の積算の中では、広報活動などについては世帯当たり、あと、そのほかにびん・缶の回収ポイント数、そういったところである程度活動の様子なども反映できればということで設定しております。ただ、何分初めての制度ということもありまして、実際にやってみながら、より指標として適切なものがあればまた工夫をしていきたいということで、まずは１８年度スタートさせていただければというふうに思っております。
高橋委員
関連して、今、部長の方から１８年度、とにかく進めていきたいと。そして、やっていきながらこれでいいかどうかというのを考えていきたいというようなお言葉だったと思いますけれども、この積算に当たるまではどこでどのような検討をされて、こういうふうに出したらいいんじゃないかというふうなものになったのかというのだけちょっと教えてもらいたいなと。
登経営担当課長
検討につきましては私のところで検討いたしました。検討に当たってどういう点を考慮したかといいますと、一つは、２３区を見ますと２２区が何らかの形で補助金あるいは委託金という形で町会・自治会の補助というのを出しております。それを一つの参考にいたしました。それにつきましてはほとんどの区が、いわゆる世帯数を基準として補助を出しているという点がございます。それからもう１点、補助金というのは多ければ多いほどいい、あるいは、少なければ少ないほどいいというものでもございません。やっぱり一定の、現在の町会・自治会の活動の水準を踏まえた上での補助金が望ましいかなというふうに考えております。かなり出した結果、補助金を消化するのに一生懸命になっちゃうと。それはよくないと思っております。したがいまして、現在のびん・缶の報奨金、これは2,１００万円ほどでございます。それを前提に町会活動というのもある程度ここで試算されていると思います。ですから、そういったものをベースにしながらこの辺が妥当かなというところで、１世帯当たり１５０円という算定をしたというものでございます。
高橋委員
かなりいろいろお調べになったんだとは思うんですけれども、先ほども町会長である若林委員がおっしゃっていましたけど、いただけるのは大変ありがたいと。でも、今までは自分たちがみずからやったことに対しての報奨というか、そういうものの認識があって頑張ろうとやっていたわけですね。もっとさかのぼれば、それはもう昔、町会には補助金が出ていた時代もありますけれども、現在認識している区民の皆さんというのは、やればある程度というような認識が強い人たちが多いと思うんですよ。そして、今度このように町会に助成金が出るよとなると、消化試合じゃないけれども、ポイントを置けば置くほど入ってくるとかいう、変な誤解をされないようにしていただきたいと思うんです。先ほど部長が、区の方である程度把握していらっしゃると言っていましたよね、置いてある場所とか、何をやっているかと。だから、きちんといただいているにもかかわらず中身はないというか、やらなくてももらえるというような認識にならないようにしていってもらいたいなと思うんですよ。何もしなくたってこうやって置いておけば入ってくるんだよというような感覚でこういう制度が始まっちゃうというのはよくないなと思っていますから、ある程度毎年見直しながら町会に頑張って助成をしていきますというような相互の関係を大切につくっていってもらいたいんですけど、いかがでしょうか。
登経営担当課長
委員おっしゃるとおりだと思います。我々が懸念しているのは、びん・缶の報奨金がなくなると。びん・缶については区に任せて、町会は何もしなくていいんだという点につきましてはあってはならないというふうに思っております。引き続き今後も御協力いただくということから、回収場所についてもその確保に努力していただくということも考えております。したがいまして、回収ポイントというのは町会の方で勝手にふやすとか減らすということではなく、区との連携のもとにやっていくものでございます。そういったものを踏まえて補助金というのも活用していただきたいというふうに思っております。
伊東委員
いろいろお聞きしたいというか、範囲が広く、私には難しい部分があるんですけれど、まずここに成果指標として掲げられていますボランティア活動に参加した区民の割合ということなんですけれど、これはあらゆるボランティア活動を通じてのパーセンテージだと思うんですが、それで間違いないでしょうか。
登経営担当課長
これは地域活動やボランティア活動ということで、もちろん町会の活動ですとか老人クラブ、これも全部含めたトータルの数字というふうに考えています。区政世論調査で全員が全員、回答者がそういう認識を持ったかどうかはわかりませんが、我々はそういう認識でこの数字を考えております。
伊東委員
１０か年計画が策定されました。区民の方にいろいろ御協力をお願いしていくという姿勢が見られるんですけれど、こういう指標調査につきましても年代構成、あるいは、どのようなボランティア活動に従事されたのかというのが厳密にデータとして出てこないと、例えばこの世代に対しての協力を頼んでいきたいというターゲットが絞れない。あるいは、こういう事業に対しての活動協力をお願いしたいというターゲットが絞れないということがあると思うんですけど、その辺のお考えはどうでしょうか。
登経営担当課長
区政世論調査の場合、ある程度は年齢層ですとかクロス調査をすればわかると思うんですが、確かに細かいところについては、具体的にどの活動に参加したのかという点については、ちょっとそこまでは出てこないというふうに思っております。ただ、委員おっしゃるようにある程度の分析をする場合は、少しその辺までできればわかった方がいいのかなというふうに思っております。
伊東委員
それでは、具体的な予算内容についてお聞きしていきたいんですけれど、１番の地域活動支援、（１）の地域事業実施経費等とありまして、１５５万9,０００円ですか、これ、地域センターで単純割りしますと１０万円ちょっとということだと思うんですけど、これはあくまでもその地域センターの管内の地域事業だけの助成ということですよね、従来どおりの。
登経営担当課長
もちろん地域センターで使う経費でございますけども、いわゆる地域事業をやるため、例えば講師を呼んだとか、そういった経費だけではございません。いろんな事業に伴う消耗品類とか印刷物、あるいは、今回野方区民ホールの使用料、これらについてもこの中に含まれているというものでございます。
伊東委員
もう１点。４番の町会・自治会活動推進ということで、このたび新規に町会自治会活動推進助成ということで予算を立てていただきましたけれど、この部分に関して、確かにびん・缶の拠点回収のための協力ですとか、そのほかプラスアルファ、さまざまな自主活動に対しての経費助成みたいな形で予算を組まれたようですけれど、町会・自治会というのはやはり、以前もお話がありましたように、会員が主体のものですよね。それに対してお金が出てくると。ある意味、逆に地域にお住まいで町会員でない方からすれば、情報が入らないというときに町会は何をやっているんだという話が当然出てくるんじゃないかと思うんですよね。というのは、後で聞きますけれど、既に古紙回収の行政回収をやめて集団回収へというような、ちょうど私の地域ですけど、こういうものを……。これは区民生活部ごみ減量担当の方で用意してくださって配布するんですけど、このビラの配り方一つ、掲示の仕方一つも問題になってくるんじゃないかという気がするんですよ。先ほどの会員に入られていない集合住宅の若い世代のところに構わずポスティングしていいのか、あるいは、掲示板に張るといっても、地域の掲示板自体がそんなに多くないわけですよね。町会の掲示板自体も少ない。それと、区民の広場等も、自由にお張りくださいということになっていますけれど、もうあの場所なんかは場所の取り合いですよね。そこいらじゅうにビラが重ねて張ってあるような状態です。これから先、町会の会館の維持、建設助成も必要かと思うんですけれど、広く多くの方への周知のための工夫というのが必要じゃないかと思うんです。今回そういうような意味では、確かに町会の活動推進助成という形で予算はつけていただいたんですけれど、それをカバーするための仕組みというのが予算の中でちょっと読み取れないなと思っているんですけれど、その辺はどうお感じになりますか。
登経営担当課長
御質問の趣旨は、町会活動を担保する仕組みという（「カバーする」と呼ぶ者あり）あ、カバーする仕組みですか。今回の補助金につきましては、区がお願いしてやっていただく部分と、それからもう一つ、町会・自治会の方で任意に、自主活動と呼んでいますけども、そういった部分と二つに分かれております。任意でやる分につきましては３分の２の補助というのを考えております。したがいまして、町会側も一定の御負担をしていただくということで、それがない限りはこちらも支出できないというものでございます。そういった点から、何らかの事業を行うことによって助成が得られると。そういう点で一定の公益的な活動の推進には役に立つのかなというふうに思っております。
本橋区民生活部長
この４番にあります町会自治会活動助成としての助成金以外の、さまざまな町会活動に対するサポートという点の問題ですけども、それについては特に予算という形では出ておりませんが、さまざまな仕事の中で、先ほど掲示板の問題などもありましたけども、そういった課題が出てきたときに私どもも一緒に相談にのりながら関係するところにつなげていく。そういった意味での具体的なサポートをしていきたいというふうに考えております。
伊東委員
新しい制度を立ち上げて、いわば新しいお酒をつくった、それで、それを入れる新しい器というのが、まあ、今回の１０か年計画は器が先なのか、お酒が先なのか、ちょっと言いづらい部分もあるんですけれど、これからの中野区を支える制度をつくっていく上では、やはりもうちょっと予算編成の部分も細かい部分で気を配っていただいて、従来型の予算編成ではなく、いろんな部分に配慮していただけたらなという思いが強いから質問させていただきましたので、ぜひともこの部分、掲示板が少ないだとか、各戸配布のルールだとか、そういう部分についても思いをめぐらせていただきたいと思って質問させていただきました。もし御意見あれば。
本橋区民生活部長
予算編成、庁内全体の編成の仕組みというのがありまして、その中での問題とすると制約はありますけども、できるだけこういった私どもの取り組みの内容が伝わってくるような、そういう説明資料等々をさらに工夫していきたいというふうに思っております。
むとう委員
今、町会の助成金のことなんですけれども、一つの任意の団体にこれだけまとまった助成金を出すということは、すごく大きな今回の予算の中の一つであろうというふうに私は思っているんですけれども、かつて、随分前ですけれども、３０年ぐらい前に補助金のあり方ということで議論されて、その結果これは一たんなくなったものなんでしょうかね。そうだとすると、その後補助金のあり方についてということを区が、総括質疑で共産党の方が質疑なさっていましたけれども、もうその答申が出てから３０年以上たって、今全体の補助金が９億にもなっている中で、やっぱりどうあるべきかというのもそろそろ考えていくころかなというふうに私は受けとめていました。そういう中で新たな補助金であるわけなんだけれども、かつてこの答申に基づいて一たん削られたものが、まだこの答申がベースになっているのかどうかわからないけれども、３０年も前ですから時代や事業がいろいろ変わっているかとは思うんですが、このときの答申というのは今区政の中ではどういう位置付けになっているのか。もうこれはなかったものなのか。これが生きていく中で、さらにこの答申をもとに１回なくなったものがまた出てくるのか。その辺の考え方について１度教えていただきたいと思います。
登経営担当課長
たしか３０年ぐらい前ですか、補助金等検討委員会の答申だと思います。今回の町会・自治会の助成金につきましては、基本的にはそこの答申で述べられたような考え方といいますか、運営そのものに対しての補助ではなくて、あくまで団体の行っている活動に対しての助成という、その点については答申の考えと異なるものではないというふうに思っております。ただ、区としてあの答申を変えたのかどうかということでございますけども、基本的には現段階ではあの答申を踏まえた形での補助金、助成金が現在でも行われているという認識でございます。
本橋区民生活部長
今、経営担当課長の方から申し上げましたように、基本的には活動補助という点では変わっておりません。それ以前には団体であるということでの補助ということもありましたけど、今回の町会・自治会への助成につきましても一定程度広報活動、自治活動、区政協力活動というようなことでの積算ということで、基本的に活動に対する補助ということではあります。ただ、一つ大きく変わったところ、私の受けとめなんですけども、違ったところというのが、あの当時でいきますとああいう形でもって補助金の見直しをしたというのは、区民の団体に対する安易な依存というのがあってはならない。それは区としての主体性、また、団体そのものの主体性を損なうということがあるのではないかということから、それぞれの主体性を尊重する形でということでの行政のありようということで、安易な依存はしないという形での補助金の見直しをしたというところがありました。ただ、この間の大きな変わり方というのは、公私という関係だけではなくてお互いに協働の活動というのが、そういう領域が非常に大きくなってきているということがあろうかと思っています。そういう中でさまざま、基本的には事業助成、活動助成という枠組みではありますけれども、そこの中でのいろいろな対象となる事業のとらえ方という点で少し様子が変わってきた。今回もさまざまな広域活動に対するＮＰＯも含めての助成等々を今工夫しているところですけど、そういったことも含めて公的なサービスのセクターとしてお互いに協働していく関係、そういったことも含めて見ていく必要がある。その辺が社会状況として変わってきたところではないかというふうに認識しているところでございます。
むとう委員
協働と今言っていましたけれども、協働ということのあり方というものがどういう定義なのかというのがすごく今問題かなというふうに思うんです。ちょっとたまたまあるミニコミ誌に載っている、我孫子市の市長さんが協働ということを再定義するというインタビューの記事があるんですが、その中を読むと、協働というけれども、本来行政がやるべきことをボランティア、ＮＰＯに任せてコストを削減しているだけではないのか。また、市民の側も、本来市民の力でやるべきものまで市が協働と言っているのだからもっとお金を出してほしい、事務所を提供してほしいなどと要求していないか。それは協働とは違う。協働というのは自立した者同士が成り立つ関係だということを明確にしていくべきではないかみたいな御指摘があって、これを読んでいてなるほどなというふうに私は思っているところです。そういうふうに考えると、今回の補助金なんですけれども、先ほど高橋議員もおっしゃったように、１世帯１５０円というあたり、根拠というところが、活動に対してとおっしゃられてもなかなか見えにくいんですよ。まして一つの任意団体に対して、入っていない人までも世帯数で１５０円がカウントされていくというあたりが、なかなか本来あるべき協働という姿から見ていったときに、ちょっと違和感があってすっと落ちていかない状況に今あるんですけれども、今回助成金、トータルで2,６００万円となっていますが、１世帯掛ける１５０円とはほかに活動に対してとかというのもあったかと思うんですけれども、この2,６００万円の内訳をもう一回教えていただけますか。
登経営担当課長
2,６００万円の内訳ですけども、いわゆる町会・自治会の単会と言っていますが、単会に対する補助というのが2,５５０万円を想定しています。これは世帯数掛ける１５０円、これを上限とするというものでございます。ですから、例えば1,０００世帯の町会ですと、掛ける１５０円で１５万円、これを上限にするというものでございます。それから、中野区町会連合会に対しては５０万円を上限として補助をするというものでございます。
むとう委員
５０万円の補助というのは何に対する連合会の補助なんでしょうか。
登経営担当課長
連合会につきましては、連合会が行う公益性の強い活動に対して補助をするというものでございます。具体的にいいますと、例えば区内全域を対象としたキャンペーンですとか、あるいは研修会というんですかね、町会、単会の方が出席して行うような、全体を対象としたような研修会ですとか、そういったことに係る経費というものを対象にしております。
むとう委員
そうすると、一つの町会に１５０円掛ける世帯数で補助する部分については、事業の公益活動の内訳等というものは区に提出する必要はないお金なんでしょうか。連合会に出す５０万円を限度とした補助というのは、連合会が、例えば研修会をします、何をしますということで事業に基づいて補助するもの、申請に基づいて補助するものなんでしょうか。その申請の仕方、出し方を教えてください。
登経営担当課長
いずれの助成金も申請に基づく補助ということになります。これは連合会であろうと、それから単会の町会であろうと同じでございます。単会の町会につきましては、びん・缶の回収ポイントのように区の方で１００％把握しているというものについてはこちらの方で算定して支出するということを考えています。また、任意に行う活動に対しては町会の方でこれこれを今年度やる予定ですと、幾らぐらいかかる予定ですということで出していただくと。その結果についてもこれだけ使いましたという報告をいただいて確定をすると、そういうことを考えております。また、町会連合会につきましては、事前に何々をやるというのを出していただきまして、その実績についても報告をしていただくということを考えております。
むとう委員
任意でやる部分については申請に基づいてとわかるんですが、１世帯１５０円の部分の公益活動の支援というのは、それについてもこういうことをするからということなんですか。それは全然関係なく１５０円掛ける世帯数で、それについてはその１５０円を使ってトータルとしてどういう公益活動をするかという、それも申請に基づくんでしょうか。
登経営担当課長
すべて申請に基づくという考えでございます。具体例を申し上げますと、例えば1,０００世帯の町会ですと１５万円が限度額になるというものでございます。その１５万円のうち、例えばびん・缶のポイントが、算定しますと大体７万円ぐらいだと。それから、１世帯、例えば３０円の、これは区の広報に対する協力、それが３万円だと。合わせて１０万円になると。残りの５万円がいわゆる任意で行う活動ということになります。ですから、任意でやる活動が、例えば何十万円を仮に使ってやったとしても、残り５万円分しか区としては補助は出しませんということです。つまりトータルで見て、1,０００世帯の町会については１５万円、これを限度といたしますという考えでございます。
むとう委員
じゃあ、当然収支報告についてはきちんと区の方でチェックするということでよろしいんでしょうか。
登経営担当課長
任意の活動については、単会の町会であろうと連合会であろうと、きちっとチェックをするということでございます。
むとう委員
ぜひそこは、なかなかこういう出し方というのは、町会を御熱心になさっていらっしゃる方と、私のような一町会の一会員にすぎない者とは多分温度差があろうかと思うんですけれども、多分受けとめ方としてはなかなか理解しにくい部分も実は正直言ってあるというのが現状ではあります。本当にここのところ、それも本当かどうかわからないけれども、うわさ話の程度かもしれませんが、中野区内の町会で不正の会計があったとかということが発覚したりということを耳にすることが残念ながらあるんですね。そういうことを耳にすると、やはり本当にきちんと透明性を持って会計については区がチェックしていただきたいなということを改めてお願いしたいというふうに思うことと、とりあえずやってみて検証するということでしたので、やっぱりこういう補助金の出し方が今後いいのかどうなのかということはきちんと検証していっていただきたいということを要望したいと思います。
登経営担当課長
先ほどの答弁保留の件でございます。シェモア仙石の１７年度の工事費でございますけども、現在２月までに使った工事費は４９４万円でございます。具体的には、男子の浴槽タイル張りかえ工事、女子の浴槽タイル張りかえ工事ですとか、あるいは給湯ボイラーの補修工事、それから従業員棟の内装工事といったもので、合わせて４９４万円ということでございます。また、今月中にまたほかにも工事がございまして、雨漏りの補修工事ですとか、そういったことを予定しております。したがいまして、１７年度につきましては５００万円を超えた工事費になるというふうに考えております。
来住委員
ですから、1,０００万円を予定して５００万円で補修をとりあえず年度内にやるということですね。新たに５００万円を組むということは、来年度１年間1,０００万円の予算を組んでおきながら５００万円でおさまっているということですね。少なくとも予算を組むのであれば、さらに追加の補修工事がこういうところがあって、一応の見通しとして５００万円というものが１８年度は必要になるだろうというようなことを、少なくとも所管としては現場というか事業者と事前のすり合わせをして予算化をしていくというのがあるべき予算の組み方ではないですかということをお聞きしているわけですけども、それがない中での５００万円の予算とおっしゃったので、それはないでしょうというふうにお聞きしているわけです。
登経営担当課長
ある程度の規模のある施設ですと、年間さまざまな補修工事というのが発生いたします。およそこの程度の修理等の工事は発生するであろうという想定でやったものでございます。
本橋区民生活部長
事業者との関係では、いわゆる小破修理、日常的なちょっと壊れた云々、窓ガラスであるとか、そういった細かい工事については事業者の負担でやるということになっております。私どもの方は、躯体にかかわるようなもの等について負担をするという取り決めになっております。ただ、内容によりまして、当初想定しなかった急なふぐあいが出てきて補修をしなくてはならないというようなことが出てまいります。そういった場合に、躯体にかかわるものですから、そういった部分についてはちょっと金額が張るということもありますので、そういう意味で大体年間５００万円ぐらい、今年度の実績等々も勘案しながら５００万円ぐらいを置いておくという形で対応していこうと。幾つか想定されるものもありますけど、ある程度、いざというときのために多少の余裕を持ったといいますか、枠をとっておくということも必要ですので、そういった意味での５００万円をとっております。
来住委員
ですから、躯体にかかわる部分ですから、ある程度の年月がたっているものであれば、区のそういう専門家が見れば、１８年度は少なくともここはやる必要があるとかというある程度の見通しが立てられる。いわゆる小破修理というのは、突然起きるものについては日常的にあり得る話ですけども、躯体にかかわる部分ですから、一定の予算を組む上ではやっぱり判断を持ってすべきだというふうに思うんです。むしろ区民利用の促進などをもう少し充実していくと。要するに、区外の人の利用の方が多いわけですから、もっと区民の利便を図るような方策をこの宿泊施設の項の中では、むしろそちらの方をもう少し考えていくような予算の立て方をしていただきたいというふうに、そういう側面から言っているわけです。一切５００万円があってはいけないということじゃなくて、もう少し精査をして予算を組むべきではないかというふうに考えるんです。いいですよ、答弁は。
若林委員
シェモア仙石の修理箇所は、この前もおふろなんだよ。今回もおふろ。この前直したとき、私、これは工事屋の手抜きかなと思った。えらいひどかった。我々視察に行ったんだから。またここでおふろということになると、温泉の泉質を調べた方がいいよ。こんなちょいちょいおふろがぐあい悪くなるようじゃしようがないよ。でも、ほかのホテルのおふろが悪くならないんだからちょっとわからないけどね。１回ぐらい調べた方がいい。
本橋区民生活部長
あれは結構、硫黄泉なんですけど、硫黄の濃度が高い方なんですね。それで、例えば浴槽などでも、磨いても１年ぐらいたつと結構ざらつきが出てくるというようなことで、背中に当たるとかいうようなことでいろいろ苦情等もいただきます。また、タイルだけではなくて、給配水管等につきましてもそういった硫黄分を含むということで腐食等が進みやすい。そんなことでの維持管理経費が少しかかっているというのがあります。こちらもできるだけ、いわゆる計画営繕的なことで想定されるものは把握しながら対応してはいるんですけども、やはりそういった腐食等々でのふぐあいというのは急に出てくるというようなこともありますので、そういったところを工夫していきたいということで考えております。できるだけ区民に対するサービスという点では、さらに事業者に対しても要請していきたいというふうに思っております。
伊東委員
今、若林議員の件で、私も確かに利用したときに思ったんですけれど、温泉の成分なのか、浴槽に使われている石材ですね、あれは伊豆の青石ですけれど、硫黄分が強いと組成変化が起きるんじゃないかと思うので、今回もし修理に使ったものが同じ石材を使っているんだったらば問題じゃないかと思うし、温泉成分に対して対抗性の強いものを使わないとちょっともったいないと思います。
登経営担当課長
事業者の方とも相談しながら考えていきたいと思います。
主査
他にございませんね。
それでは、３目地域活動事業費に入ります。
参考のために、予算説明書補助資料は１３０ページです。ここで質疑がありましたら。
伊東委員
地域活動ハンドブックの作成とありますけど、これ、どういう内容のものをどれくらいの部数、そして、配布対象はどういう方を考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
登経営担当課長
地域活動ハンドブックの内容でございますけども、これは地域活動を現にやっている方ですとか、地域で町会・自治会の活動をやっておられる方、あるいは、ボランティア活動をやっておられる方、こういった方を対象に考えております。それから、これからそういった活動をやろうという方を対象にしております。内容につきましては、地域活動をやるに当たってのいろいろな基本的な知識ですとかノウハウですね。総括質疑でも御質問ありましたが、例えばこういう保険がありますとか、あるいは、こういうものは区に言えば借りられるとか、そういった内容のもの、あるいは基本的な知識ですね。町会とは何なのか、あるいは日赤とは何なのかとか、そういった基本的な知識についても記載したものというふうに考えております。部数としましては、多くの方に読んでいただきたいということもございまして、まだ確定したものではございませんけれども、１万5,０００から２万部ぐらいを考えております。発行時期としましては１８年度の終わりごろの時期というふうに考えております。
伊東委員
総括の方でも我が会派の北原議員が質問しておりましたけれど、区民のしおりですか、あれのダイジェスト版というようなものというお話が出たんですが、そういうものというのは活用の仕方をどこにターゲットを絞るかということで大分内容が変わってくると思うんです。私もちょっとどこで聞いたらいいのかわからないと思って、分野でいうと本当は産業振興の方かと思うんですけれど、内容的には高齢者支援。まあ、区民の側からすれば当然そういう分野なんかは関係なく、生活という範囲で考えますが。
商店街連合会の方で新規事業として高齢者相談員の登録をお願いしますということで、お店の方にいつでもお年寄りの方はいらしてくださいと。相談にのりますよ、お話を聞きますよと。困ったことがあったらばどうぞお越しくださいと。そのときに、こういう相談についてはここを御紹介しますよというような話が当然出てくると思う。区のどこどこの担当の方に連絡してくださいということは出てくると思うんですけれど、こういう一方で産業支援の方で関連する事業をやっていまして、地域活動ハンドブックの作成というものを区民生活部の中でやっていると。その辺の横の連携がとれているのかなという気がするんです。できれば、１冊つくるんでしたらば、同じ年度に考えられているほかの分野の施策でこういうものも入れておけば便利な手帳になるんじゃないかとか、その辺はどうなんでしょうか。余り多岐にわたっちゃうと今度は見づらいというのもあるんでしょうけれど。たまたまこれは同じ区民生活部の中でも関連してくるんじゃないかと思ったので、こういうものをつくる際に、せめて分野内で話はできているのかなと思いまして。
登経営担当課長
区民生活部内では、この点につきましては調整はしておりません。ただ、読む方の対象が、例えば産業振興と地域活動では違うのかなというふうに思っております。ただ、関連した情報につきましては、例えば地域活動でも福祉関係で関連したものがあるとか、他団体でもそうですけど、関連したものがあれば掲載するという形で、一定のそういったところとも情報の交換をしながらつくっていきたいというふうに思っております。
伊東委員
先ほども質問させていただきましたけど、いろいろな分野、子育て支援だとか高齢者の支援のボランティアだとか、さまざまな活動がこの先発展的に進められていくと思うんですけれど、じゃあ、地域活動というのはどこの範囲までなのかなというのが、これから変わっていく制度の中で私にも想像がつかなくて、なおかつ地域活動支援の担当の区民活動センターの職員の方が数名は残られるとおっしゃいますけれど、その方たちがどこまでカバーしてくれるのかなと。子育て支援の方はまた別の窓口に行ってください、私、存じ上げませんよと。今まででしたらば、地域センターの方にある程度お話しすればそういう情報がトータルで入ってきていた部分もあったんですけれど、窓口との連携でうまく取り次いでいただけた部分があったというのがこの先どうなるのか。その辺がちょっと不安でしようがない部分がありまして言わせていただいているので、もうちょっと横の連携を強くしていただけたらと思います。
登経営担当課長
事業部制とはいえ、少なくとも区内部の連携は図りたいと思いますし、また、地域活動において関連した、例えば社会福祉協議会ですとか、日赤ですとか、他団体との連携というのもかなり強いものがございます。そういったところとの連携も図りながら進めていく制度だというふうに思っております。
高橋委員
確認なんですけど、今の地域活動ハンドブックというのは平成１８年度の後半には作成して配布したいと。今までつくったことはないんですか。
登経営担当課長
つくったことがないというふうに思います。
高橋委員
じゃあ、これ、新規というふうに考えるんですか。
登経営担当課長
新規でございます。
高橋委員
新規だったら新規と載っているのかなと思ったんですけど、新規と受けとめればいいわけですね。やったことがあるんだったらどんなのをつくったのかなというのを見せていただきたかったんですけど、じゃあ、大いに期待をして待っております。
もう一つなんですけど、２番の地域広聴広報なんですけど、この地域ニュース、いわゆる地域センターニュースだと思うんですが、地域センターがどんどん変わっていく中においてというか、まだすぐには変わらないんでしょうけど、地域センターのだれがつくるんですか、これ。
登経営担当課長
地域センターのだれがつくるといいますか、地域ニュース自体は地域センターの方で作成をしまして配布をするという性格のものでございます。
高橋委員
私の認識が間違っていたら、それは違いますよと言っていただきたいんですけど、１５地域センターの中で地域センターニュースを、地域センターの中にある住区協議会の何とかという、そういう部会が作成しているというところがあるやにも聞いたことがあるんですけれど、それは間違っていますか。
登経営担当課長
確かに地域ニュースの上の方に、編集として住区協議会の地域ニュース編集委員会と書いてあるところもございました。ただ、正確にいいますと、地域ニュースは地域センターという区の機関が発行するものでございます。ですから、地域ニュースを作成するに当たって御協力いただいたということは言えると思います。ただ、発行主体としてはあくまで住区協議会ではなくして地域センターというものでございます。
高橋委員
余りこればっかりやっていると失礼に当たるからもう聞きませんけど、地域センターが発行するわけでしょう。それで、中身は住区協議会が協力してくださっているというふうな理解になっちゃうんだけど、そうすると、今度そちら側がおっしゃっていた住区協議会の存在というものがちゃんと確定したわけでしょう。それはもう自由におやりなさいよというような会にしていくんでしょう、１８年度から。確認なんですけど、どうなんですか。
登経営担当課長
住区協議会自体は区民の自主的な団体ということでございまして、行政機関の一部を構成するものではないというのは当然のことでございます。ですから、本来の住区協議会の原点に立ち返って自主的な団体として活動していただきますと、そういうことになっております。したがいまして、地域ニュースにつきましても当然のことながらあくまで編集の最終責任は区でございます。途中の経過でいろいろな方に御協力いただくと。記事を書いていただくとか、情報について協力いただくということはあっても、最終的には区の権限で区が発行すると、そういうふうに考えております。
高橋委員
これ、区民の３の資料の中には、住区協議会の専門部門というのかな、さまざま住区協議会の中に地域ニュース運営委員会とか小委員会とかありますよね。そうすると、１８年度からは任意団体みたいな形になるんでしょうけど、その住区協議会の任意団体が存続する限り、こういう委員会は継続してもらうと考えているというような理解でいいんですか。それとも、きちんと説明をして、それでも協力してくれますかとか、そういうことをやるんですか。ただずっとそのまま１８年度も今までの流れでやってもらうおつもりなんですか。確認しておきます。
柿内東部地域センター所長
私が持っております区民の資料３でございますけども、新井住区協議会の中に地域ニュース編集委員会というのがございます。新井の住区協議会というのはことしの６月が任期でございますので、委員さんの中にはどうするんだというお話がございましたので、住区協議会の取扱要領を廃止いたしました。そのため、今年からは、従来のような形で地域ニュースを委員さんがやるということはなかなか難しいということがございましたので、今後は任意的に活動していただくということがありますけども、場合によっては名称がどうなるかということはありますが、地域ニュースの編集に－－編集というか、御協力はいただけるのではないかということでお話はしてございます。住区協議会がもし任意の団体となった場合については、ちょっと形態が変わるのではないかということでございます。ほかの私が持っております情報では、東部住区協議会ですとか桃園住区協議会の中には、特に地域ニュースの編集委員等はございませんけども、別な形で地域ニュースの編集委員というのは公募していたりしますので、そういう方たちの場合につきましては、住区協議会が存続するか否かにかかわらずそのまま多分継続していくのではないかと思ってございます。
高橋委員
これで終わりにしておきますけれども、私がお世話になっていると言ったら変だけど、弥生住区もあるんですが、そこの現場の方たちにはきちんと伝達してくださらないと困ると思います。今、課長がおっしゃったように、こういう地域ニュースは地域センターが責任を持っているというふうに発言されましたよね。まさしくそうなんですよ。だから、１８年度から変わっていくわけだし、住区協議会の制度だって変わったわけだから、それはそれなりに伝達して、この地域ニュースをよりよいものにするためにはお互い協力をし合わなくちゃいけないけど、このままの状態では困りますということを言っておきますので、よろしくお願いします。
こしみず委員
今のに関連してなんですが、区民の３の資料のところの江古田住区協議会のところに、課題別小委員会等と書かれてありまして、同じ内容のものが出ているんですね。江古田の森・福祉委員会、次に教育・文化委員会、次に環境・リサイクル委員、その次にまた江古田の森・福祉委員会、次に教育・文化委員会というふうに書かれてあるんですが、これは同じ委員会なのか、全く名前は同じだけども、グループが全然違うのか。そこら辺はどうなんでしょうか。
安部江古田地域センター所長
大変申しわけございません。これは間違いでございまして、同じ協議会でございますけども、たまたまちょっと二つ並んでしまったということでございます。
こしみず委員
資料の中にはそういう間違いは多々あると思うんですが、せめて予算総括の中できちんと目を通していただいて、間違っているなら間違っているということで訂正していただければ済むことなんだけどもということで、次回また資料を出していただくときにはもう一回確認していただいて、間違いのない資料をぜひおつくりいただきたいと思います。よろしくお願いします。
来住委員
住区協議会のことが出ましたので、今、各地域センター単位、住区単位でどうしていくかという議論がまさにされているんだろうというふうに思うんですが、この区民３の表の順でいいですから、簡潔に住区を今後どうしていこうということが出ていればそれで結構ですし、継続して住区の今後について議論をしている最中であるとか、その辺ちょっと、センター所長の方がおわかりですか。
角南中野地域センター所長
私は南中野と弥生、鍋横を兼務しておりますけども、まず南中野の取り組みからいいますと、今の任期の方が４月３０日までになっております。それで、１２月から幹事会というのを開きまして、私の方から住区に対する区のかかわり方が変わるという説明をしまして、それを受けて１月の中ごろに定例会というのを行いました。そこでは住区協議会のこれからということで広くお話をいただきまして、今後どうしようかという議論もいただきました。それらを受けまして３月９日に「これからの地域活動について」というコミュニティー講座を開いてもう一度考えていこうと。それで任期の４月３０日まで自分たちとしてどういうふうな会に持っていくかということで検討していただいております。
それから、先ほど出ましたが、弥生につきましては、今の任期の方が５月３１日までということで、こちらの方も１２月末、それから１月末、２月末、３回ほど役員会というのを開催いたしまして、私の方から、例えば次回の改選についてもこれまでのとおり地域センターニュースで広く公募の委員を募集するとか、もしくは事務局の方も手を引きますというようなことを説明しながら検討いただいております。それで、３月９日にもう一度役員会を開きまして、４月下旬に全体会を開いて今後どうしていこうかということを検討していただく予定になっております。
それから、鍋横につきましては、こちらの方は今月いっぱい、３月３１日で今の任期の方が切れるんですけども、１２月から１月、現在活動いただいているのが３部会ありますが、それぞれの部会に対して事務局のかかわり方が変わりますという説明をしまして、それらを受けて２月１７日に住区協議会の全体会で検討していただきました。そこでの話し合いにつきましては、それぞれ団体を代表している方々が構成しておりますので、それぞれ活動している団体に持ち帰って、今後住区協議会をどうしていくかということを検討していただいております。それを受けまして３月１３日、再度全体会を開いて協議するという流れになってございます。
柿内東部地域センター所長
東部地域センターの方ではまだ全体として、任期は来年６月まででございますので、まだどういうふうにするかというのは決まってございません。また、桃園住区協議会につきましては、今月の１３日ですけども、全体会を開きまして、任期はことしの３月まででございますので、どうするかというのを決めることになってございます。また、新井住区協議会につきましては、ことしの６月までですけども、特に全体会はまだ開いてございませんで、各小委員会の方に説明している段階で、どのようにするかということはまだ方向性は決まってございません。
蛭間昭和地域センター所長
私の方は、昭和の方はことしの５月までが任期なんですけれども、１月に全体会をやらせていただきまして、そこでこれまでの経緯とか説明させていただいて、今、課題別委員会ごとの自主的活動として続けていきたいなというような方向になっています。住区全体としての活動はちょっと無理かなというような雰囲気です。あと、東中野と上高田につきましては１０月まで任期ということで、それぞれ１月、２月に全体会でやらせていただいたんですけれども、今課題別委員会ごとに持ち帰っていただいて検討していただいているという状況で、もうやっていけないとか、あるいは、それぞれの委員会ごとに続けていこうというような意見が出ているようですが、まだまとまっていないという状況です。
安部江古田地域センター所長
私の所管する、まず江古田住区協議会につきましては、昨年末ごろからお話し合いをいただいておりまして、できれば現状の課題別委員会も同じような４委員会、現状の形で自主的な運営をしていきたいということで、じゃあ、実際に事務的な処理はどういうふうにしたらいいかとか、そういうことを運営委員会、また全体会も年度内にもう一回開くことになっておりますけども、その辺で決めていこうということで進めていただいております。
それから、沼袋住区協議会でございますけども、これについては今、全体会は３月中に２回開いて、自主的に運営するか、逆に会そのものを全く違う地域での連絡会というふうにするかというようなことでお話し合いをいただいております。ただ、沼袋については沼袋アンブレラハウス小委員会というのが実際沼袋駅に傘を置いておりまして、急に雨が降ったときなんか電車を利用してこられる方が使うというふうになっていまして、住区協議会の方と住区協議会以外の地域の協力員という方がおられまして、その方が１カ月単位で何人かで交代でやっておられるんですが、傘の出し入れをしております。そういう非常に実務的な部分がございますので、この辺について住区協議会と一緒にやるのか、また別の形態にするのかということで、なかなか運営を継続するためにどうしたらいいかという難しいことがございまして、その辺も含めて今、これについても地域センターもいろいろかかわっておりますので、また、地域でも非常にボランティアとして評価されているものでもございますので、どういうふうにするかということで協議しております。
それから、野方の住区協議会につきましては、これも任期は３月までで、４月ごろから自主的な運営ができないかということで調整していただいておりまして、３月８日にまた運営委員会をやるというふうに聞いておりますけども、運営委員会全体会を開きながら継続する方向で調整するというふうに聞いております。
大橋大和地域センター所長
私が担当しております大和、鷺宮、上鷺宮、３地域とも今私どもの方では折あるごとに住区とセンターの関係の変更というところを説明させていただきまして、それぞれ規約の変更も含めて自主的運営に向けて検討をいただいているところです。今週の木曜日と来週の月曜日、また火曜日にそれぞれのセンターで全体会議が開かれまして、またそこで説明をさせていただきながら、今お話しさせていただきましたように自主的活動に向けての検討をしていただくと、そういう状況にございます。
来住委員
ありがとうございました。今の委員の方々の中で十分な議論が必要だろうというふうに思います。
それで、地域ニュースですけども、今地域センターや、一部住区の協力があるところもあるということなんですけれども、基本的には地域センターが責任を持って地域ニュースを発行しているということですね。そうしますと、今後地域センターの廃止に伴って、非常に身近な情報ですから地域の情報については非常に重要だというふうな点では認識は一致していると思うんですけども、その辺の見通しといいますか、どういうふうな方向で充実ができるということも含めてお考えなんですか。
登経営担当課長
地域ニュースにつきましては、例えば地域センターがなくなって区民活動センターになった後どうなるかということだろうと思いますけども、今のところ地域ニュースにつきましては、区としてこうしようという確たる方針はございません。今後これにつきましては、委員おっしゃるような地域に役立っているということもございます。そういった点も含めて区民活動センター転換後の地域における区のかかわり方、どうあるべきかという観点から検討していきたいというふうに思っております。
主査
他にございませんか。
なければ進行いたします。
４目の地域センター費、これは補助資料は１３１ページです。質疑がございましたら。
こしみず委員
補助資料１３１ページですけども、ここに対前年度増減という形で1,３００万円余減額されていますけれども、内訳をちょっと教えてください。
登経営担当課長
減額要因としては、例えば光熱水費について８００万円程度減額ということになります。それからまた、建物耐震診断というのをやったところがございます。それにつきましては１８年度はありませんので、それが２００万円の減と。あと野方地域センターにつきまして、建物全体の管理費の負担金が約２００万円ほど減ります。そういったことから約1,３００万円ほど減になるというものでございます。
こしみず委員
わかりました。それと、説明書の方には１行だけ地域センター運営、３億3,９００万円余という形で一くくりされているんですが、決算の場合には各地域センターごとに細かく出ていました。これは１５地域センター一律でぼんと出していただいても、各地域センターごとにそれぞれの管理運営の費用も予算も違ってくると思うんですが、そこら辺はなぜ予算書の中では１５地域センターごとに予算立てができなかったのか。そこら辺の理由をちょっと教えていただけますか。
登経営担当課長
申しわけございません。これは例年こういう形でつくっていたということだと思います。それで、地域センターごとにしますとかなり細かいことになりますので、そういうつくり方をしなかったのだというふうに思っております。
こしみず委員
ちょっとわかりづらい答弁なんですが、これだけ説明書の方のスペースもあいているわけですよね。ですから、１５の地域センターごとに予算の額も記入していただければ、あ、この地域センターはこのぐらいの予算で１８年度は頑張っていくのかなというふうに読み取れるんじゃないかなと思うんです。聞かないとなかなかそれが、ああです、こうですという、きちんとした答弁が出てこないということは、これは１５地域センターごとに出せないということなんですか。
登経営担当課長
１５地域センターごとに出しております。ですから、そこがちょっとどういう形で出すか、ちょっと財務担当の方とも相談していきたいというふうに思います。
こしみず委員
ぜひ１５地域センターごとに予算額をきちんと出していただいた方が、より予算説明書の部分ではっきりわかっていくんじゃないかなと思うんです。
それと、予算補助資料の方なんですが、こちらの方でも（１）が地域センター、（２）で高齢者集会室と分室ということで２行しか書いていないんです。もし説明書の方に記入できなかったら、せめて補助資料の方でしっかりと補助できるような形にしていただければ、課長が答弁していただいたように、一括してこうなっています、そして、補助資料の方にはこうなっていますというような形できちんと審査ができるんじゃないかなと思うんですけども、そこら辺はお考えはいかがですか。
登経営担当課長
それにつきましては今後ちょっと工夫していきたいと思います。
こしみず委員
工夫していきたいといったって、簡単なことじゃないですか。もう登さんのところできちんとやりますというふうに回答できないんですか。
登経営担当課長
補助資料につきましても全体のバランスがありますので、この場で直ちにそうですとは言えませんけども、何らかの形でわかるようにしていきたいというふうに思います。
こしみず委員
はっきり何で言えないんですかね。だって、スペースがあいているんですから、現実に。こっちにもあるんですから。だから、登さんの所管のところでもって部長と相談して、うちの所管分野としてはこういうふうにやりますよというふうにして担当の方に出して、それでオーケーになればという簡単な話だと思うんですけども、その辺どうですか。
登経営担当課長
私の方からはわかるようにしたいというふうに思っております。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次、５目の地域証明費。補助資料は１３２ページです。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、６目の生活安全費。補助資料は１３３ページです。
こしみず委員
ちょっと教えてもらいたいんですが、補助資料の方の１３３ページの（５）その他のところに、防犯用自転車前プレート等という、これはどういうものなんですか。
登経営担当課長
自転車の前側につけるこういうものでございます。
こしみず委員
それで、そのプレートについては申請の仕方とか何とか、どこにしたらいいのか、ちょっと教えてください。
登経営担当課長
これにつきましては、支給品目という形ではお配りしてございません。区としてこういうものにつきましては一定程度購入しまして、何かの折にお配りをするということも考えています。そういった経費ということでございます。
こしみず委員
今、地域的には、私の住んでいる地域の中にも各学校のＰＴＡの関係でステッカーを前側に張って、今パトロール中ですよという形で地域の安全を見守っていただいている父兄の方たちも自転車につけてやっているんですが、それと同じような考え方で、せっかく区の方でそういうものをつくっていただけるんだったら、申請をしていただいている区民についてはいただける形になるんですか。
登経営担当課長
現在のところ、自転車につけるものについては一般的な形でお配りするということは、経費的な面からいいましてちょっと考えてはおりません。ただ、啓発用としてこういったものですということで見本としてお配りするということを考えております。また、区で保有している自転車につきましては、こちらの方で購入いたしましてなるべくつけるようにするということを考えております。
こしみず委員
今いみじくも課長おっしゃっていただいたんですけども、例えば地域センターの方から本庁の方に自転車で来ていただける職員の方もいらっしゃいますよね。そういった自転車につけてもいいと思うんですけども、いつごろからこれはつけるような予定になっていたものですか。要するに、つける場合に。
登経営担当課長
たしか１７年度にはつけるようにしまして、少なくとも地域センターの自転車につきましては全部、各センター２台はつけております。本庁につきましては、収入役室で全庁的に貸出用自転車というのがございます。それにつきましては５台設置しております。ただ、我々としましても非常に区民の関心が高まっておりますので、区で保有しているその他の自転車につきましてもなるべくつけるように協力の依頼をしたいというふうに思っております。
伊東委員
今回の資料、区民の４ですか、防犯資機材支給パトロール団体一覧としてたくさん、１３４団体ですね、加盟していただいていますけれど、今回の予算の中でもその団体に対しての物的支援、それからボランティア保険補助ということが新たに盛り込まれたと思うんですけれど、このボランティア保険補助については具体的にはどのように考えられているんですか。
登経営担当課長
防犯パトロール団体につきましては、１８年度については支給品目の充実と同時に、今御指摘のあったような保険料の助成というのも新たに開始したいと思っております。保険料につきましては、月２回以上防犯パトロールを行う団体につきまして一定の補助をするということを考えております。やり方としましては、今でもかなりの団体がみずからそういった保険に加入しております。ただ、非常に関心が強いのと、いわゆるこういう活動をする場合はやはり保険に入っていた方が何かあった場合にはいいというふうに我々も思っております。そういうことから１８年度保険料の助成をしようというものでございます。最高１人５００円を上限に、それまでの保険でしたらこちらが助成をするというふうに考えております。防犯パトロール団体みずからそういった保険にまず入っていただくと。それに基づいて、領収書ですとか、そういったことに基づきまして我々の方は助成をすると。こういう考えでございます。
伊東委員
そのボランティアでやっていただいているパトロール団体の一覧表を見させていただきますと、町会・自治会関係が、間違いがあるかもしれませんけど、７３団体、そして、小学校・中学校のＰＴＡの団体が１３団体ということなんですけれど、それぞれ性格は違いますが、ＰＴＡなんかですとＰＴＡの活動保険というのに入っているわけですよね。そのパトロールをどう位置付けするかということもあるんですが、ＰＴＡ活動として位置付けた場合にＰＴＡの保険に対して補助が逆につくのかどうかという問題も生じてくると思うので、まだその辺までは精査されていないと思いますけれど、今後その辺をよく検討してください。
登経営担当課長
先ほど言いましたように、実はかなりの団体が既に自分たちで入っているというのもございます。それとの調整も必要だというふうに思います。特に問題なのは、自分がけがをした場合、それから、何らかの形で第三者に損害を与えた場合とか、いろいろございます。第三者に損害を与えた場合については、仮に、一般論ですけども、重複して保険に入っていた場合は保険会社である程度按分をするとか、そういうシステムになっているそうでございます。ただ、すべて補助が二重にもらえるという格好にはしないようにということでチェックはしたいと思っております。
伊東委員
２点ほどお聞きしたいと思います。１点は、こうして地域の方にいろいろ防犯パトロールを御協力願っているんですけど、区の方でこうした防犯パトロール、要するに本庁と地域センター、あるいは学校と本庁を行ったり来たりするときにベストを着るだとか、そういう活動はないんですか。
登経営担当課長
防犯パトロールというのは、それを目的にした活動ということだろうと思います。何かのついでというのは、一般的に言うと防犯パトロールというふうには呼ばないということです。ですから、車のわきにそういうプレートを張るとか、自転車に何か張るという形でアピールをするという程度になろうかというふうに思います。
伊東委員
そうした意識づけをお願いしたいと思います。
それと、ここへ来て２時過ぎの下校の時間に合わせて放送していただいていますけれど、こうしたパトロール団体の皆さんの方にはこの時間が下校時刻なんですよと、できたらばこの時間に御協力願えませんかという情報は提供しているんでしょうか。
登経営担当課長
申しわけございませんけども、こちらの方では提供してございませんが、各学校の方でＰＴＡとか地域の方に対して一定の情報提供というのは行っているというふうに聞いております。
伊東委員
ぜひともその辺お願いします。これからも登録団体、ふえると思いますけれど、この時間帯にできれば協力してくださいと申請のときに言えば、より厳格な運営ができるんじゃないかと思います。これは御答弁は結構です。
主査
済みません、ちょうど３時を過ぎましたので、ここで休憩に入りたいと思います。
（午後３時０２分）
主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
先ほど１０６ページの６目の生活安全費ですけど、ほかに質疑はありませんか。
むとう委員
この項目で前年度と比べて４８０万3,０００円ですか、予算が上がっていて、多分この分野というのは上がっていくのかなという気はするんですけれども、警察の方でもこういったパトロールの支援みたいなことで、何か物が支給されているようなことを伺っているんですね。いろいろ区からもいただけて警察からもいただけてということで、何というか結構重荷みたいな御意見も届いています。それで、多分国の方でもこういった分野についての支援というのはふえていく傾向があるのかなというふうに思いますので、国から来る部分、それから区が出す分というあたりは常に意見交換とか連携しながら、中野区は財政難ですので、国がやってくださるならその方がいいのではないかとも思いますので、どんどん過剰にこういうグッズが支給されてもむだという部分もこれから出てくるのではないというふうに思われますので、その辺の連携はどうなっているのかということと、今後に向けてのさらなる連携というか、どうなっていくかという動向を踏まえて区の方でも支援していく必要があるのではないかと思いますので、その辺について１点だけお考えをお聞かせください。
登経営担当課長
警察との連携というのは、具体的には中野署、野方署の生活安全課との連携ということだろうと思います。もちろん警視庁の方も確かに各地域の防犯パトロール団体への支援というのはやっております。ただ、警視庁全体という観点からやっていますので、実際かなり広く薄くという感じだろうと思います。各自治体で二、三年前から非常に積極的にこういう事業の対策というものを進めているところでございます。そういったことから、警察署と連携を図りながらやっぱりやっていく必要があるだろうということは、当然のことでございます。警視庁の方としましては、できればこういう分野につきまして自治体の方でなるべくやっていただく。こういった取り組みは、自治体によりかなり温度差がございます。それから学校も地域によってかなり違いがあるということでございます。ですから、警察署の方は、比較的おくれているといいますか、手薄なところを重点的にやりたいと、そういう話も聞いております。ですから、それらも含めまして、我々としては警察署、それから警視庁とも連携を図りながら、この事業というのは進めていかなければ効果がないというふうに思っております。
むとう委員
私が聞いたのは、具体的なグッズの支援がダブってもしようがないよというあたりで、その辺の連携と言っています。そういう部分で物の－－結構警察からも来て中野区からも来てというところで、自発的なパトロールではありますけれども、何かやらなきゃいけない。警察からも物が来てやらなきゃいけないみたいなところで重荷というふうに感じている区民もいるやに聞いておりますので、あっちこっちからいろんなグッズが支給されるというのはむだですから、その辺の連携というグッズの意味で聞いています。
登経営担当課長
申しわけありませんでした。支給品目につきましても、警察と調整を図りながら支給していきたいと思っております。
若林委員
情報提供、野方署は知りませんけれども、中野署はさっき保険の問題がありましたけれども、すべて無料です。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次のページは１０８ページになります。１目戸籍費、補助資料では１３４から１３５ページになります。ここで質疑がございましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２目の住民記録費。補助資料では１３６ページになります。
来住委員
住民基本台帳ネットワークシステム運用管理事務の、この１３６ページの３番ですね、ここの中の（１）の開発・改修委託費ということで2,２６８万ということなんですが、これの委託の内容ですね。といいますのは、いただいている区民の資料の１８で住民基本台帳カード交付数と経費というのをいただきました。これは平成１６年も、システム委託料というのがこれに当たるんだと思うんですけども、2,２６８万円、平成１７年も同じく2,２６８万円、今度もまた１８年も同じ額ということなんですけども、これは何の額の変更もないんですけども、中身は何ですか。
榎本戸籍住民担当課長
この2,２６８万円というのは、システムのサーバーと、それからそれに伴うというか、つながっております端末、そういったもののいわゆる保守委託というようなことでございます。中身としては、どういう保守委託かといいますと、いろいろあるんですけども、セキュリティ対策が中心であるというようなことでございます。
来住委員
自動的に2,２６８万円という額が３年間続いているわけですけども、そういう見直しだとか協議だとかということはなく委託が行われているということなんでしょうか。さらに、（２）番のサーバー等の賃借というのはまた別にありますよね。1,４００万円ということでなっていて、これも区民の１８にも示されているように、１６年、１７年、１８年も－－若干違いますね、1,０００円違うのかな、１６年と１７年が－－そうですよね、約1,０００円ぐらい違うんでしょうかね、ほとんど変わらないんですが、ことしも新年度で1,４２６万円－－これは少し下がっているんですか。そういう形での協議－－委託で同じ業者ということにもちろんなるんでしょうけども、その辺は協議されているんですか、このシステム委託料というのは。
榎本戸籍住民担当課長
このシステムに関しましては、やはり当初開発したところ、設計をしたところ、そういったところがやっていかないとなかなか対応できないというのが実情でございます。そういったところから、そういった御指摘の点というのはよくわかるんですが、この予算について、経費ということについては継続せざるを得ないというふうに考えております。
来住委員
最初の立ち上げの段階でかかるのはわかるんですが、こういう形で一定の安定した状況の中でやっていくということになっていけば、この機器賃借料についてもことし、そういう意味では1,４２０万円ですから約５０万円ぐらいしか安くなっていないわけですね。開発・改修委託についてはもうほとんど変わらない、３年間変わらないという状況ですので、事業者、委託先を変えるということじゃなくて、やっぱり精査しながら協議をしていくということは大事なことじゃないかというふうに思います。それはちょっと検討していただきたいんですが。
さらに、３番の住基カードのことなんですけども、住基カードについては交付件数を同じく区民１８に示していただきました。１７年度１月３１日現在で1,６２３件ということなんですが、これは今年度の見通し、１７年度の見通しはどの辺まで見ていらっしゃるんですか。件数です。
榎本戸籍住民担当課長
まず１点目の先ほどの続きの経費に係るまずお尋ねでございますけども、１点は、リース料については先ほど言った理由でなかなか、同じシステムで同じようにやっている限り、そのリース料というのは、例えば５年契約とかそういうようなことでやっていきますから、そういった際にまたバージョンアップとかそういうこともあるかもしれませんけども、そういった意味では５年なら５年というようなことの範囲では特に変わりがないということでございます。
それから、委託料につきましては、私どもでは見込みということである程度やっています。というのはどういうことかといいますと、東京都の方から、例えばシステムに関する通知が参ります。それは先ほどの繰り返しになりますけども、ウイルスというような対策で、例えば１７年度で既にウイルス対策、あるいはシステムに関連する対策では、委託料では４４通知、年間来ているんですね。ですから、この実績を見まして、１８年度についても大体ほぼ同じぐらいの見込みがあるだろうというふうなことでやっています。ただ、そういうことが特に必要ないということがあれば、ダウンすることももちろんあり得るというようなことでございます。
それから、２点目の住基カードの方の見込みでございますけれども、１６年度は要求資料にもございましたように、2,６４４件という交付枚数でございますけども、１７年度についてはこれをやや下回るかなというふうに思ってございます。したがって、１７年度については、付け加えますと、新たな購入というのはしないというような予定でいるところでございます。
来住委員
一応１７年度の見込みとしては、計算上は1,９００件ぐらいに年度末までにいくとなるのかなといふうに予測できるんですね。そうしますと、発行件数としては１６年度よりも約５００件ぐらいはマイナスで、交付としては数が減るということになるわけですね。それで、カード購入については新年度、要するに新しい年度については、決特のときにもいろいろお聞きしましたが、在庫の部分で賄っていくということですが、今おっしゃったカード購入ということで１７年度４４０万円ですね、たしか、予算化していますけども、新年度については在庫の部分で賄っていくということで、予算の中には入っていないということですか。
榎本戸籍住民担当課長
御指摘のような点も踏まえまして、まだ残がカードについてはございますので、まずこれを使い切るというようなことでございます。１８年度につきましては、住基カードの身分証明としての有効性とかそういうようなことについては、もう少し積極的にＰＲなども含めまして交付枚数を増やしたいというふうには思ってはございます。ただ、残がございますので、それを使って、それで１８年度について計上してある分については、途中でもし不足が生じた場合使うというようなことで、なくなってしまうと急に流用したりしてということは、準備があらかじめ用意しておかないと不可能になりますので、そういう意味で計上してあると。ただ、使っていくに当たっては慎重に行っていきたいと、このように考えております。
来住委員
だから、住基カード及び申請書印刷等というのが５０８万3,０００円予算化されているのが、私が言っているカード購入等に当たるんではないんですか。
榎本戸籍住民担当課長
カードの購入につきましては、（３）のところは５０８万3,０００円となっておりますが、このカード購入費につきましては、１８年度は3,０００枚で２９４万円を見込んでおります。そのほかはインク代でありますとか、そういった一般需用費の維持費でございます。
来住委員
決特のときに在庫のカードが、ちょっと記憶がはっきりしませんけども、たしか３年分ぐらいありますねというやりとりをした記憶があるんですが、今現在、要するに１８年度に入る段階で何枚在庫としてあるというふうに踏んで、新しい年度ではカード購入を２９４万というふうに予算化したとおっしゃっているんですけども、在庫との関係ではどういう状況でしょう。
榎本戸籍住民担当課長
先ほどの答弁修正も含めまして、カード購入費は１８年度予算は3,０００枚と申しましたけど、2,０００枚ということでございます。失礼いたしました。
それから、１７年１月末現在でカードの残枚数は5,２４２枚でございます。
来住委員
ですから、これでいきますと大体2,０００枚ですよね。１７年度も2,０００枚まで発行件数が及ばないと思うんですよ。大体私の予測では1,９００枚どまりかなというふうに予測しているんですが、要するに2,０００枚程度に上限があったとしても、2,０００枚を超えてさらにいって3,０００枚としても、在庫が5,２４２枚とおっしゃいました。言ってみれば２年分既に在庫があるわけですね。そういう状況でさらに2,０００枚を約３００万円という購入費用を予算化されるというのが、ちょっと一般論としても理解できないんですけどね。足らなくなればもちろん予測できる、足らなくなる状況というのは事前に予測できるわけで、購入はしなきゃいけないわけですけども、ちょっと予算の立て方として、先ほどのシェモアの５００万円の問題にしても、ちょっと実態を踏まえて予算化する過程の中で正確性を余りにも欠いているかなというふうに思うんですが、どうですか。
榎本戸籍住民担当課長
そういった御指摘もあろうかと思いますが、１７年度については、私どもの反省としても、少しＰＲとかそういった郵便局とか金融機関への働きかけとか、そういうようなものの有効性ですね、そういったものが不足していたかなと、こんなふうに思ってございます。今後、次第に多目的広場の検討も進んでくるというふうなことも含めまして、私どもとしては3,０００枚全部使い切るかどうか否かと問われれば、それは確実であるというようなことではないんですけども、やはり私どもとしてはこの１８年度については、今の枚数を含めまして一定の枚数は予算計上していきたいというふうに思ってございます。
このカードにつきましては、毎月個別に買うという分割契約的なこともできませんので、そういったことも含めまして－－それからあと、１９年の１月にマルチペイメントの稼働とかいうようなことも、これはまだ予定ではありますけども、そういったものも予定をされておりますので、そういったことから私どもとしては2,０００枚というようなことで取りあえず予算計上したわけでございます。
来住委員
今年度は2,０００枚を予定されて、購入は1,０００枚でしょう。カード購入の２９０万円余の予算、カード購入費というのは２９４万円余とおっしゃったと思うんです。それは1,０００枚分ですか、2,０００枚分ですか。
榎本戸籍住民担当課長
もう一度言いますけれども、2,０００枚でカードの購入費は２９４万円ということでございます。
来住委員
ですから、在庫を入れるとほぼ7,２４２枚あるということになるんですよね。だから、この３年間を見ても、１５年度は途中からですけども、１６年、１７年、それぞれ2,０００枚から2,６００枚と2,０００枚弱なわけですよ。それが2,０００枚新たにまた１年分をまた予算化をされるわけでしょう。7,２００枚というものが本当に、どう考えても妥当と思えないんですよね。むしろ在庫から使っていくというのが本来のあり方ですし、２年分近くを抱えておきながら、また新しい年度に購入するというような、こういう予算の組み方がどうなんですかというふうにお聞きしているわけですけど、それは、そういうことを、ほかのこともそういうふうな予算の立て方をされているんですか。ほかの項目も、見込みみたいなまさに裏付けがないといいますかね。先ほどの５００万円にしても、本当に厳しいとおっしゃっている中で、区民の皆さんもそう思っていらっしゃる中で、いかに区民生活や暮らしに対してと我々は繰り返し言っていますけども、そういう裏付けを持たないで、しかも在庫の場合はもうはっきり、私は決特のときから２年分、３年分あるじゃないですかと申し上げてきているわけですね。だから、ゼロということは項目的にないのかもしれませんけども、新たに１年分をここで予算化するというのは幾ら何でもおかしいでしょう。
榎本戸籍住民担当課長
先ほども私、言いましたように、１７年度の反省を踏まえて積極的なＰＲというようなことも行い、それから先ほど言いましたような電子区役所としてのマルチペイメントの動向とか、そういったことが今動き出すということもありますので、その辺を踏まえて、私どもとしては今までなかなか伸びない部分もあったことも事実でございますけども、そういった面、いわゆるカードのメリットというようなことについてももっと積極的にＰＲをしていくというようなことの意味合いでございます。
あと、使い方に関しましては、先ほど申しましたように、繰り返しになりますけれども、2,０００枚計上といいますか、いきなり４月に買ってしまえばそういう計算になるわけですけども、毎年毎年、今までも慎重に状況を見ながら１０月、１１月ごろに見きわめながら買うか買わないかと。発注してからは、これも作成するのにやっぱり１カ月半から２カ月かかるんですね。ですから、そういったことを見ますと、いきなり足りなくなっちゃったからすぐにというわけにもいきませんし、そういったことも踏まえながら使っていきたいというふうに思います。ただ、繰り返しますけども、執行に当たっては慎重に行いたいというふうに考えております。
来住委員
もちろん執行は慎重であるべきなんですが、よくわからないんですよね、２年分以上のものがありながら新たに購入をするというような、こういう予算の組み方は、私はあってはならないというふうに思います。ましてや平均して出る枚数は、月々大体１３０枚から１４０枚程度ですよね。なくなることは半年前にでも十分にわかるわけですから、こういう乱暴な予算化は私は、区民の皆さんもそれだけ在庫があるのにまた2,０００枚の予算なんていうのはおかしいよというふうにきっとなると思いますよ。考えられないですね。それはそのように申し上げておきます。
それで、実際にこれまでこの区民１８でカードが発行されたのは、5,７５８件ということですけども、この発行されたカードはどういう形で区民の方が利用されたのかというのは何か統計的に集計されているんですか。
榎本戸籍住民担当課長
カードの利用は個人の、身分証明書として使うとかそういったことですので、全部把握はしてはございません。ただ、個人的なことでいいますと、特に転入のときに、あるいは転出もそうなんですけども、前回の委員会でも御報告申し上げましたけども、電子申請というようなことでできるようになったということで、転出届ができると。転入の際にそれを使うというような、そういった使い方。あと、ネット全体の話もありまして、それはちょっとお尋ねとは違うのかなと思いますけども、今までもお話ししています通り、国や都でこのネットの情報についてはいろんな使われ方がされているというようなことです。ただ、カードにつきましては、そういったような、我々は転入、転出というふうに呼んでいますけれども、そういった使い方がされる、あるいは身分証明の際などに使われると。ただ、それを個別にどのように使っていますかというふうなことのアンケート調査とかいうのはやったことがございませんので、ちょっと把握し切れていません。
来住委員
いろんな使い方があり、身分証明書がわりにというのもあるでしょうし、それはまさにその方の、個人の方が判断されて、今、課長がおっしゃったように、転入、転出等で現にカードを提示なりそれを使って公の中でカードが利用されたという件数の集計なり、何かそういうデータというのはとれているんですか。転入、転出だけでいいですよ。このカードを区民の方、5,７５８件の方、お持ちの方が実際にこれを利用なさったという何らかの件数として、数字として示せるものがございますか。
榎本戸籍住民担当課長
今お話に出た転入、転出に関連して使われたというのは、３１件ということでございます。それから、電子証明というようなメリットがあるわけですが、これについても今までに使われたのは、電子証明書の交付件数ですね、これが１５年から１７年ということで、合計で６７０件ということでございます。そういった状況でございます。
来住委員
5,７００人の方が１７年度の途中ですけども手にされていると。転入、転出を合わせても。しかし、実際にこの公の、個々にそれを利用されるケースというのはもちろんあると思いますけども、いわゆる証明等の交付などを含めても約７００件という利用状況、しかも３年間ですからね。この交付に当たって個人の負担というのはたしか５００円だったと思うんですが、区としてはこの経費、１枚発行するのに幾らの経費を要しているんですか。人件費はちょっとカウントできないと思いますけども。
榎本戸籍住民担当課長
購入経費は、消費税をまぜまして1,３４２円でございます。
来住委員
1,３４２円かかって御本人が５００円ということですよね。ですから、本当に８００円以上の区の負担のもとに発行されているカードということですね。しかも４年間、厳密には３年弱ですね、３年まではいっていない、途中ですから。７００件程度のカウントされる利用状況というような中身ですよね。そういうものだけに厳密な予算を立てる上で私が、しつこいようですけども、在庫を２年も３年も持ちながら、新たに１年分のカード購入を予算化するなんていうような予算の立て方が、本当に区民の理解が得られるんですかということを申し上げているわけです。もうくどくなりますので部長にお聞きしますけども、そのことと、先ほどのシェモアの件もちょっと申し上げました。要するに、５００万円や何百万円というお金を予算化して計上して議会に審査を、審議してくださいということで私たちに提起されているんですけども、お聞きすると、先ほどに戻りますけども、何を５００万円でやろうとしている、そういう見積もり的な、予測的なものもない中でとにかく５００万円、今回もこういう形で、現に２年分以上の在庫がありながら新たな2,０００枚分の予算を出してくるという、こういう予算のそもそもの立て方が、私はそれでいいんですかということを、たまたまこの二つの件で取り上げているわけですけども、部長、いかがですか。
本橋区民生活部長
確かに住基カードの交付枚数というのは、１７年度は余り伸びなかったという状況があります。ただ、１５年度、住基カードの発行を開始してから１年間、一つには発行手数料を割り引いたということもありますけども、それが一つありましたが、もう一つ、１６年度で伸びましたのが、税の確定申告に電子確定申告ができるようになったということがありました。そういった要素があると、ぐっと件数が伸びるということがあります。そんなことで、この辺も電子自治体に向けてのいろんな取り組み、電子申請もこれからもっと飛躍的に伸びてくるだろうということも考えられる、そういった中での一定の余裕を持っておこうということでありました。
ただ、御指摘にもありましたように、執行に当たりましては十分在庫の状況も見ながら、発行状況等も勘案しながら執行していきたいというふうに思っております。少し見積もりとしては甘いんではないかという御指摘ではありますけども、１７年度、ちょっと在庫の様子を見て購入を手控えたというようなこともありますので、今後の電子自治体に向けての展開ということも含めて、一応その予算を計上したというものでございます。
それから、保養施設の関係では、小破修理などにつきましては運営事業者の負担ということになっておりまして、躯体や基幹的な設備に係る部分が区の方の負担という役割分担になっております。これらに係るものが年度内の中でも当初予測していなかった形で出てくるということもままあり得るというふうなことで、一定の予算をとっておかないと迅速な対応が難しいということがあります。１７年度の執行状況を見まして、１８年度はそれを半分ぐらいに抑えた形での予算を計上したというものでございます。いずれにせよ、執行に当たりましては十分状況を精査しながら対応していきたいと思っております。
むとう委員
資料の区民７なんですけれども、虚偽による転出、転入、転居の届出件数という資料があるんですけれども、これはどういった事案なんでしょうか。また、どういったことでこれが虚偽というふうに発覚したのでしょうか。ちょっと御説明していただけたらと思います。
榎本戸籍住民担当課長
虚偽による転出とか転入、これは御本人が、例えば住民票の交付申請だとか、それから住所の異動届なんかを行おうとして区役所にいらした、そういったときに勝手に動かされてるというようなことが判明するようなケースというようなことと、それからあと、昨年の１０月から私どもでは本人確認が十分できない場合、それから親族以外の代理人の届け出の場合、そういった場合には本人の居住しているお家あてに例えば受理通知をするというと、いや、そんなことはしていませんよというようなことで判明した。そういうようなことで、あってはならないことであるんですけども、今本人確認を厳格に行って、また、その後のフォローも行っていますので、そういったことで判明したケースを統計に出したと、そういうことでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ次に進みます。
３目の外国人登録費。補助資料では１３７ページになります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
４目国民年金費。補助資料では１３８ページです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
５目証明費。補助資料では１３９ページです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進みます。
６目窓口改善費。補助資料では１４０ページになります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次のページ、１１０ページになりますが、１目産業振興費。予算説明書補助資料では１４１ページから１４４ページになります。
高橋委員
ちょっとだけ確認したいんですけど。
この補助資料の１４２ページに農地事務等とあるんですけど、どういうことなのかよくわからないんですけど。
鳥井産業振興担当課長
この農地事務でございますが、農地を転用するというのがございまして、農地を例えば宅地にするといった場合の届出を受理する、あるいは国有農地の管理といった事務がございます。それから、等でございますが、農産物の展示即売会等を開催したことなど、これを含めまして農地事務ということで内容はなってございます。
高橋委員
前にそういう、何というんですか、区役所のロビーにそういう生産されたのが飾ってあったりとかしていたのは記憶にあるんですけど、最近なくなっちゃって、それで農地って、南の方には農地なんて余りないからよくわからないんですけど、まだ北の方にはそういう土地がおありになるという理解でいいのかしら。
鳥井産業振興担当課長
ただいま申し上げました農産物の品評会、展示即売会につきましては、平成１６年度まで行われてございまして、１７年度は農業協力会の方で御検討の結果、１７年度はちょっと残念ながら中止になってというところでございますが、１８年度予算にはそれに関する経費は計上してございます。
それから、農家の状況でございますが、１年ぐらい前のデータなんですけども、区内で２０件ございます。
高橋委員
きょう、たまたまラジオを朝聞いていましたら、埼玉県は合併がいろいろあって、いろんな土地、市とかのＰＲをするために、どこまでが一緒になったかというのがよくわからない県民のために、その土地の有名な物産で、ここはこれです、ここはこれですというようなＰＲ冊子をつくったそうなんです。中野もせっかく１６年度までやっていたそういう行事がなくなっちゃって、とっても残念だなと私は思っていたんですけど、中野でも野菜を作ったりとか、特に子どもたちにすごく知ってもらいたいかなというのがあって、ＰＲをもっと上手にしていただいて、１８年度は復活できたらいいかななんて思っているんですよ。だから、中野においてもここでつくっていますということでもっと多くの区民に知らせていただきたいなという気持ちがあって、たまたま埼玉の話を聞いていて、やっぱりみずからＰＲしていかないと、知る人だけというのはよくないなという思いがあったんで、それで、土地がどれくらいあるのかなというのも思っていたんですけど、ぜひ１８年度は活発にやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
鳥井産業振興担当課長
品評会も展示即売会も区民の皆様に大変楽しみにしていただいたものだと思ってございます。ただ、農業協力会の方でどれだけ出品数が集められるかというようなことで、さまざま御相談がございまして、その結果、１７年度はやむなく中止でございました。１８年度の相談はこれから始まるところではございますが、私どもの経費としては計上はしてございますので、さまざま相談しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。
こしみず委員
補助資料の１４２の３番の伝統工芸支援、これは最近、私も時間をとって何回か続けて工芸展を見学させていただいたんですけれども、非常にメンバーの人たちは頑張っていらっしゃるんです。ところが、区の方の支援体制が、行革の行財政見直しのときにがくっと減って以降、なかなか支援の増額ということができてこない。何人かのメンバーで一緒に行ったときに、それぞれのブースの伝統工芸士の職人の皆さんが口々に、何とか、財政厳しいのはわかるんだけれども、やはり中野区内で伝統工芸をつくっている私たちの支援も、倍増してくれということじゃなくて、前回並みのレベルまで補助金体制を考えていただけないだろうかというふうな声が大きいんですよ。ということで、この今回予算立てするところについてもどういう検討をされて、こういう予算になったのか、その内容をお教えいただけますか。
鳥井産業振興担当課長
ちょっと答弁保留を。
主査
それじゃ、保留にさせてもらって、次の方どうぞ。
来住委員
１４３ページの産業振興費、商工会館運営ということでありますけれども、まず、この商工会館の売却、１０か年計画の中での考えということになるんでしょうけれども、今年度はこういう形で増額、対前年度に比べると１１０万円増額されていますけれども、まずこの増額された部分は、どの部分が前年度に比べてふえたんでしょう。
鳥井産業振興担当課長
商工会館運営の経費でございます。この増額分は、基本的にいわゆる小破修理とか部品交換とか、商工会館の機能、建物設備の機能を維持するための経費がふえたということでございます。
来住委員
冷暖房の設備についてもかなり古いんだと思うんですけれども、非常に不便を来しております。それから、３階の大きいホールというんでしょうか、そのマイク放送設備等も非常に古さもあって、用をなさないような中身になっています。当初のころはよかったんでしょうけれども、その辺のことも含めて、今年度お考えいただいているということでしょうか。
鳥井産業振興担当課長
委員おっしゃいましたとおり、冷暖房設備、空調設備等につきましてさまざま故障も生じてございますので、そういったものを含めまして、経費を計上しているところでございます。
来住委員
ぜひマイク、備品というんでしょうか、そういう設備についても改善をしていただきたいというふうに要望しておきます。
ここの今後の問題ですけれども、今どこまで具体的に商工会館の今後については考えておられるんですか。１０か年との関係になりますので、直接的に新年度の予算というふうにならないと思うんですけれども、この予算議会でも質疑等があったようですので、改めて伺っておきたい。
鳥井産業振興担当課長
１８年度予算案の中に何か商工会館の今後の将来に関して、特に想定して経費を計上したということではございませんけれども、１０か年計画の中では、商工会館の機能は、学校用途を廃止した桃丘小学校の方に移転をしていくということで想定をしているところでございます。
伊東委員
補助資料の方で１４２ページ、１番の産業支援のネットワークづくりで、新規事業としまして（仮称）産業カレッジとして３９０万6,０００円の予算措置がされておりますけれど、こちらの概要説明の方によりますと、講義を２講座程度、そのほか講演会等ということで記されております。この２講座で、またそのほかに講演会等もあっても３９０万円ということですが、もうちょっと内容を詳しく説明いただきたいんですけど。要するに、対象人員がどれくらいか、何人ぐらいの講座を２講座、それも何回ぐらい連続の講座でやるか。その辺を詳しく。
鳥井産業振興担当課長
内容につきましては、まだ関係する機関との交渉ということがございますけれども、私どもの想定といたしましては、４時間程度の講座を５回連続で行うものを１回、それから、４時間程度の講座を３回連続で行うようなものを１回、それから講演といたしまして、２時間程度のものを２回、こういったものを想定して、この予算立てをしてございます。
参加人数といたしましては、最初に申し上げました５回、３回の講座につきましては、それぞれ２０名程度、講演の方につきましては５０名程度を想定しているところでございます。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、保留は後で答弁をお願いします。次の項目にいきます。２目の創業・経営支援費。これは予算説明書補助資料１４５から１４７ページ内で質疑がございましたら。
来住委員
１４７ページの産業経済融資あっ旋・利子補給についてお伺いします。まず、資料区民１０というものを出していただいています。これは、創業支援相談内容ということで一覧を出していただきまして、１６年度と１７年度の比較でできるのかなというふうに見ておりました。結局、相談は、１６年度は６０件、１７年度４１件ということで、しかし、融資の申し込みは、この中でも２割から３割までいかないのかなということですね。相談はあるけれども、なかなか融資までたどりつけないといいますか、結びつかないということで、その辺は相談の中身は分類していただいていますけれども、それなりに特徴的なところがあれば御答弁をお願いします。
鳥井産業振興担当課長
区民１０の資料でございますが、相談内容ということでどういった事業を開始されたいとお考えになっているかというところで分類をさせていただいた資料でございます。相談から融資申し込みに至る件数、確かに少ないという言い方をすればそうかもしれないんですけれども、現在事業をされている方でも新たな事業に取り組みたい、あるいは、今サラリーマンをしているけれども、事業を開始したい、あるいは、今は学生だけれども、今後事業を開始したい、いろんな方がいらっしゃるわけですけれども、なかなか御自分で事業計画を立て、資金計画を立て、人を場合によっては雇い、創業に至るという過程はなかなかステップも多い、プロセスも複雑、困難な部分もある過程がございますので、こういった状況になっているのかなというふうには思ってございます。
来住委員
資料の区民の８で、融資の利率の推移ということで貸付限度額を含み出していただきました。これで言うと裏面になるんでしょうか、経営支援特別資金というのが紹介されています。ちょっと特徴的でありますし、非常に希望も多い制度だろうと思いますので伺いたいんですが、この資料からいきますと、平成１３年の４月１日のところから始まって、ここでは区の金融機関への補給の利率が2.０％と。借り入れる方の負担が0.４％ということから始まっています。最終的に、一番新しい２００５年の４月の利率でいくと、区の負担分は1.６％と下がっているわけですけれども、借りる方の借受人の負担は0.４ということで、２００１年から２００５年まで変わっていないんです。区の負担については、先ほど御紹介したように、２００３年にも低くなっていますし、さらに今1.６ということなんですけれども、これはそういう借り受ける側の利率の負担の軽減ということには至らないということなんでしょうか。
鳥井産業振興担当課長
区民８の資料裏面に書いてございますパーセンテージ、それぞれ外に出ている数字と括弧内の数字がございまして、これを合計したものが金融機関との契約利率ということになっているものでございます。委員がおっしゃるとおり、平成１３年から平成１７年にかけまして、経営支援特別資金の私どもの利子補給の割合が一定下がっている分はございますけれども、それは全体としての金利の動向といったことを反映してということでございます。区の方の負担が1.６％で、事業者の方が0.４％というのはそれなりに適正な数字かなというふうには思っているところでございます。
本橋区民生活部長
金利の動向があるわけですけれども、その中で区の予算は変わらない。一応、利用される方の負担、この利率は実勢の金利よりもかなり安くはなっております。そういう中で、できるだけ多くの人に御利用いただけるようにしようということで、利用者の方の負担分は変えずに、区の方の利率分を下げて利用件数をふやしたということでございます。
来住委員
いわゆる銀行側との関係では、そういう交渉といいますか、利率を下げていただく。先ほど紹介あったように、これでいきますと、銀行は２％ということになりますよね。経営支援特別資金で見る場合には、括弧内と括弧の外を足したのが銀行への利率というふうにおっしゃったので、というと２％だということなんですが、それらの銀行との関係で、例えば経営特別資金の場合は、かなりの額ですよね、枠が。たしか１０億円とかという枠を持って、それに近い方々が融資を受けられるということですから、銀行にとってもこれだけの枠を貸し出しをするということになるわけですから、当然２％となると幾らになるんですか、ちょっと計算できませんが、１０億円だとしたらですね、そういう区があっせんやＰＲをして、借りる人、融資を受ける人の窓口になって、もちろん信用保証協会等の審査も必要なんでしょうけれども、それにしても１０億円の枠で銀行が融資をする、それの利率が２％だということです。それらについての銀行との関係での交渉みたいなものはやっていないんですか。あるけれども、銀行としてはこの２％というのを譲れないということなんでしょうか。
鳥井産業振興担当課長
私ども、中野区の産業経済融資制度でございますので、当然毎年金融機関と金利について、元々の基礎となる契約金利につきまして交渉はしてございます。その結果としてこの数字になっているというところでございます。
来住委員
個人の方じゃなくて、区が中に入ってやるものですから、そこはもうちょっと頑張って、銀行に対して要求をぜひしていただきたいというふうに思っています。これは要望にしておきます。
それで、ことしの新年度の予算では、利子補給が予算としてはたしか減っていますね。利子補給分の７３９万円という部分がマイナスということなんですけれども、これはどういうことから今年度マイナスの予算を出されているのか、いかがですか。
鳥井産業振興担当課長
今、委員御指摘のとおり、産業経済融資あっ旋の利子補給の分の対前年度減ということで７３９万円減ってございまして、このうち７２９万円分は利子補給金の見込みの、見積もりの減でございます。ただ、利子補給はきちっとお申し込みいただいた事業者の皆様に、条件に合う限り必ず漏れなくいくようにということで見積もっているところでございますが、例えば平成１６年度の利子補給の実績で申し上げますと、１億1,１９１万円ほどという数字になってございまして、今回７２９万円ほど減らしてはございますが、実績見合いでいけば十分な見積もりをしたというふうには考えてございます。
来住委員
ぜひ相談者が融資に結びつくような、積極的な取り組みをやってほしいし、やはり厳しくなっていますので、公的なそういう制度を使っていただく、要するにサラ金などに手を出して、破産してしまうようなケースも私たち、まちで聞きますので、そういう方々がこの公的な保証制度をきちんと利用できるように、ぜひ積極的な受けとめてやっていただきたいというふうに要望しておきます。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次の、３目の商店街支援費について。補助資料では１４８ページから１５０ページ内でございます。質疑がございましたら。
伊東委員
先ほども少し言わせていただきましたけれど、今、商店街も区の方針、商店街地域コミュニティ等推進事業、この新規の流れを先取りした形でいろいろな取り組みに着手しているところでありまして、現実に中野区の商店街連合会の方でも新事業といたしまして、高齢者相談員を各商店会で２名から３名登録してもらえないかというような要望が、各商店会の方に行っております。その内容は、趣旨としては、やはり商店街が地域のコミュニティの核として位置付けられるようにということで、相談の内容というのが、高齢者の相談や話し相手をしていくということで、また、相談事に必要に応じて行政等のしかるべき相談者を紹介するというようなことで、要領が設けられているんですけれど、中野区としてこうした商店街の取り組みに対して支援ですね、相談事といいましても、普通の区民の方でしたらば、持ちかけられた相談についてどこを窓口として紹介したらいいのか、そう簡単にわかるものじゃないですよね。ですから、そういう部分に対して、こういう御相談に対してはこちらの方にというような支援は考えていらっしゃいますか。
鳥井産業振興担当課長
中野区商店街連合会の方で、各商店街単位で高齢者相談を行いたいというお話は私どもも伺ってございます。そういった場合、当然お話し相手になって、気持ちが済んで終わるものもあれば、どこかの公的な機関への御紹介ということもあり得るかと思いますので、そういった意味では、中野区のしおりとか、あるいは高齢者相談でございますので、銀のしおりといったものも区の方では発行してございますので、そういったものも十分御活用いただければなというふうには思ってございます。
伊東委員
確かにそうしたしおり等を有効に活用していただきたいのと同時に、消費生活相談の分野になってしまうかもしれませんけれど、振り込め詐欺ですとかオレオレ詐欺というような、現実にもまた最近周りのお年寄りでこういう電話がかかってきて危うく振り込みそうになってしまった。そういうような身近な相談ですね、それと身近な最新の情報を商店街の方に提供する方策をとっていただけたらと思います。最近はこういう傾向の詐欺がふえていますよとか、そういうことをどんどん積極的に情報発信していただけないかと思いますが、いかがでしょう。
鳥井産業振興担当課長
委員おっしゃいました、オレオレ詐欺等ございます。区役所にもそういった消費者の方の相談を担当する部署がございますし、そういったものに関する情報も流しているところでございますので、それを適切に活用いたしまして、商店街連合会の方とも情報交換しながら御協力したいというふうに思ってございます。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
４目、勤労者支援費。補助資料では１５１から１５３ページになります。質疑がございましたら。
進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、１１４ページから１１５ページになりますが、１目環境保全費。補助資料では１５４ページから１５５ページ内です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんか。では、２目の環境公害費。１５６ページから１５７ページが補助資料です。
伊東委員
補助資料でいきますと１５７ページの１番に環境現況調査ということで４項目ほど、実際の調査項目はもっと多岐にわたっているようなんですけれど、挙げていただいていますが、これらの調査結果というのは、毎年どのようにまとめられているのか。その経年変化等もどのように生かされているのか。また、中野区の施策に対してどういうふうに活用が図られているのか、お聞きしたいんですが。
納谷環境と暮らし担当課長
この環境現況調査の細かい内容は、引用しますと大変細かくなりますので割愛させていただきますけれども、大気汚染とか自動車騒音について常時監視なり必要な地域で、区民の健康あるいは快適な生活環境を守る上で調査を実施しているところでございます。この調査結果は、毎年「中野区の公害」という形で冊子にまとめまして、関係機関、あるいは議会も含めまして配付し、また窓口等で区民にも情報提供を行っている状況でございます。ただ、細かい話になりますが、私の着任前に一時期、このあたりの情報提供にやや欠けていたきらいがありました。きちんとした区民の情報提供、あるいは議会への報告を求められた経緯がございます。
それを踏まえまして、来年度また環境基本計画の策定等がございます。その前半にやはり環境情報の提供、区民の方に自分が住んでいらっしゃる地域の環境情報を十分認識し、知っていただく。また、区民の方々の行動につなげる。あるいは、行政は行政でもってこの調査結果を踏まえ、都、国、関係機関へきちっとした働きかけを行う、このようなためにも情報の収集、提供、あるいは区民との一体的な情報の共有が必要だと思っています。それを十分意識して、単に冊子の作成、配布にとどまらず、例えばホームページ、あるいはもっときめ細かなチラシ、きめ細かな配布、そんなことを考えてより一層の情報の提供に努めていきたい、このように考えております。
来住委員
今の伊東委員と関連なんですが、資料の区民１２を出していだたいています。環境と暮らし担当というところから、経費と委託先ですね。いわゆる外部委託の一覧表ですけれども、例えば自動車騒音振動交通量調査というのが例年やられて、約４００万円ですね、調査委託されているんですけれども、それが中野区の環境調査報告書というところに記載されて出されています。それで、調査をされて、やっぱり今、議会や区民に対してその調査結果を、分析を含む、その傾向を含む報告をするということで、今、課長からはその辺がちょっと弱かったのかというようなご答弁だったと思うんですが、例えば、平成１６年の調査として３９０万円使われています。自動車振動交通量調査ですね。今、この調査の結果については、例えばこの冊子でいうと１５年の調査が、報告になっているのが１７年の３月に結果報告、これがそうだとしたら、そういうことになっているんです。ですから、１年以上かけて報告そのものが出てくるというようなテンポなんですけれども、いわゆる１年前ですね、１６年度の３９０万円の調査というのは、今どのように精査されて、報告の準備がされているんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
まず、１６年度の調査結果は既にまとまっております。私どもそういうことで環境基準等の評価を行って、手元に資料があって必要なときには提供しているという状況でございますが、先ほどの伊東委員の御質問がありました。また今、来住委員から御質問がありましたように、やはりこの情報提供に迅速さが欠けていたかなというふうに反省しております。今後、来住委員の質問にありましたこの自動車騒音はもとより、大気汚染、自動車騒音、その他区民の取り巻かれています環境情報の提供についてもっと迅速、かつわかりやすい情報の提供、またきちっとした評価を早急に示す、そのような姿勢で臨んでいきたいと思っています。
来住委員
おっしゃるとおりで、新しい年度の予算の審議をしているこの段階でも、前の前の年の結果がまだ整理し、表に出てきていないというテンポの調査なわけですね。ですから、調査会社の整理がおくれて、まるまる２年ですね、新しい年度の予算に、また今回も自動車騒音振動交通量調査というのが入っているわけですね、９００万円の中に入っています。これはやはり４００万円程度ということでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
先ほどの答弁でちょっと補足させていただきます。言いわけということではありませんが、例えば自動車騒音は私ども主体的にやっていますので、すぐデータは調査次第、集計後出るわけですけれども、大気汚染状況は東京都のデータもあわせ持って評価し、公表しております。東京都のデータが出るのがどうしても１１月あたりになってしまいますので、若干遅くなるということは御理解いただきたいと思います。それにしても、出た段階で報告、情報提供ができるように今後していきたいと思っています。
自動車騒音交通量調査の委託料でございますが、１８年度予算は３９０万円を見込んでございます。
来住委員
前年並みの調査ということで、大体４００万円程度の調査をされていますので、課長もおっしゃっているように、前年の結果も出ない中でさらに新しい年度の予算の審議をしているという、非常に変な関係なわけですよね。年度、年度で本来調査委託するのに、その結果が示されない中で新しい年度の委託をどこにするのか、前々年度の委託会社の結果を見ないと我々も判断できない部分なのに、新しい年度の予算が同じ中身でまた提示されてくる。この辺も含めて、そのあり方としてどうなのかなということを非常に感じるわけですね。予算のあり方として、組み方として。そのことは申し上げておきます。
なお、例えば自動車騒音振動交通量調査の場合に、場所を特定されて、定時定点ということなんでしょうか、測定をされているようです。これらの場所についてもやはり議会への報告がなかったように記憶していますので、たしかこの結果、この場所でいいのかどうか、やはり我々は地元にいますので、例えば環６の場所は中央二丁目ということで、これは場所で言うと恐らく地域センターのところあたりかなというふうに予測するんですけれども、環６の場合にそこで本当にいいのかどうか、この調査が妥当なのかどうかというのは、我々は地域にいますのでこういう投げかけをしていただいて、結果報告の中で新しい年度はそうじゃない場所でやったらどうだとかいう意見を、委員として言えるような内容にしていただきたいと思うんですね。その辺も含めて。
納谷環境と暮らし担当課長
先ほども御答弁しました特に環境の情報は、情報の提供、あるいは区民との情報の共有、また私どもの施策の反映に大変重要なものです。それを十分踏まえまして、今後は早急な議会への情報の提供に努めていきたいと思っています。また、あわせてこの調査は、調査をやった後じゃなくて、やる前にもその計画的なもの、この辺もお示しできたらなと思っております。その辺は、今後議会への御報告等は工夫させていただきたいと思っております。
伊東委員
今、来住委員が御質問されていましたけれど、その自動車騒音振動交通量の調査ですが、区民１２の資料の中には、騒音規制法法定受託事務とされておりますが、それがどういう形で受託しているのか。予算の方の財源を見させていただきますと、財源がすべて一般財源ということで、特定財源が少しも入っていない。その辺についてちょっと説明をお願いいたします。
納谷環境と暮らし担当課長
幹線道路の自動車騒音振動交通量調査、これにつきましては、騒音規制法、振動規制法でもって、本来国の事務であるものが区の事務とされているものです。そういう意味では、第１号法定受託事務ということになります。これが、例えば都の事務でありますと、事務処理特例交付金等で財源の裏付けがあるわけですけれども、あくまで区のいわゆる自治事務に近いものとなっておりますので、特にここでは特定財源の裏付けはございません。
主査
そのほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
３目、環境美化費。これは補助資料１５８ページです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
４目、環境行動費。これは予算説明書補助資料１５９ページです。中で質疑がございましたら。
高橋委員
環境リサイクルプラザの運営のところですよね。まず、環境リサイクルプラザで新規事業が２つ入っていることは、まあいいことかなと思いますけれど、常日ごろから、そのリサイクルプラザの存在すら、イメージ的に皆さんに知れわたっていないというのがいつも感じとるんですけど、どういうふうにとらえられていますか。
納谷環境と暮らし担当課長
環境リサイクルプラザ本来の機能は、身近な環境情報から地球規模までの環境事情をきちっと情報を提供する、あるいは啓発をする、あるいはさまざまな区民の方の学習の場を提供する、そのあたりにあろうかと思っています。私どもこの一、二年の基本構想、特に１０か年の計画の策定の中で、環境リサイクルプラザのあり方についても十分議論してきました。委員御指摘のように、この環境リサイクルプラザの活用というのは、今後の中野区の環境行政を進める上でもキーポイントだと思っております。解決すべき課題は、例えば先ほど言いましたように、各種情報の発信機能あるいは啓発機能の強化、あるいは地球環境問題、特に温室効果ガスというんですか、日々の区民の生活、あるいは事業者の取り組みの活動が活発になるような支援の仕組み、あるいは環境リサイクルプラザの場所が、やはりちょっと中心地から、そんな離れていないんですけれども、ちょっと離れているためになかなか来てもらえない。そういう意味での魅力ある施設づくり、団体利用じゃなくて、多くの区民の方にも来てもらう。その辺の課題認識を十分持っております。
今後は、先ほど別の御質問でもお答えしましたけれども、環境基本計画、あるいは地球温暖化防止ビジョン、そういう策定とあわせてこの環境リサイクルプラザのあり方、機能の強化について十分議論し、それを実践的に結びつけていきたいと思ってございます。
高橋委員
力強い答弁をいただきましたから、さらなる期待をいたしますけれども、本当に場所が遠くても、魅力あるところだったら行きますよね。子どもたちが社会科見学でここに寄るそうですけれども、興味を持っている子は、うーんという感じですけど、ただ行って終わったというだけのもので過ぎ去っちゃうわけですよ、話を聞いていると。そして、大人だって、１回行ったらもういいやというようなところになってきていて、ある程度、一般の人が、通常何かしに行こうかなというようなところではないと私はそう感じとっているんです。特定の人たちの、利用に限られているかなというのは、私だけが思っているかもしれませんけれども、今、課長の答弁で、どんどん地域環境アドバイザーとか地域エコ推進、こういうのに取り組んでいかれるわけですから、幅広く、多くの方たちが興味を持てるようなプラザにしていただきたいと思います。維持管理費だってこれだけたくさんの経費がかかっているわけですから、これを中野区の目玉だよというぐらいな感じにしようというふうに心がけていっていただきたいなと思います。
それから、環境リサイクルプラザの中に、１０か年計画の中に、ＮＰＯの活動センターがステップ１で入ってくるというふうになっているんですけど、そこはどんなぐあいになっていくんでしょうかね。
納谷環境と暮らし担当課長
ＮＰＯ活動センターの所管ではございませんので、関係する部分ということのみでお答えさせていただきます。現在、ＮＰＯの活動センターの所管と調整していますのは、環境リサイクルプラザの３階に昔の事務室がありまして、そこに空いたスペースがございます。そこにＮＰＯ活動センターに入っていただく、そういうような方向で調整をしております。ただ、それ以上のどのように入って、また建物施設全体の管理運営の中でどうお互いいろいろ調整し合うかというのは、これから具体的な調整をする予定でございます。
高橋委員
これは要望としておきますけれども、複合体、いろんな団体が入ってきたりすると、思いを持っている環境プラザというものが変わってきちゃう可能性だってあるわけですよね。利用している団体が限られているように感じている。環境を中心としたプラザであり続けるために、お互いが意見調整をして進めていっていただきたいと思っております。
納谷環境と暮らし担当課長
委員のこの前の御質問にありました環境リサイクルプラザの活性化、これも関連する問題だと思っています。ＮＰＯ活動センターが入り、ＮＰＯを立ち上げる人、あるいは実践的にやっている方々、そういう方々のまた刺激を受けて、既に利用されている団体の方の交流とか、新たないい動きが出てくるかもしれません。というよりも、私どももそんなような方向で考えていきたいと思います。確かにＮＰＯ活動センターは場所貸しがメインでございますが、委員が今、御指摘のところも十分踏まえて取り組んでいきたいと思っています。
むとう委員
今のことでちょっと確認したいんですけれども、３階の部分で、かつて事務のスペースで使われていたというところは奥だったと思うんですけれども、あそこだけですか。ちょっと前、ＮＰＯ活動支援センターは３階全部ということが区民に説明されていたんですが、今の御答弁だと奥だけということで、手前側にある図書スペースはそのまま区民が利用できる図書スペースとして残るんでしょうか。そこだけ確認させてください。
納谷環境と暮らし担当課長
まず、ちょっと所管でありませんので断定的なことはなかなか言えませんけれども、奥に、いわゆるＮＰＯ活動を支援するＮＰＯが入る。３階にその前に大きなフロアがございます。そこの一定部分は、そのＮＰＯ活動センターのための占有部分になるかなと思っていますけれども、先ほど申しましたように細かい部分はまだ決まってございません。ただ、３階を全部ＮＰＯ活動のためにというふうには私ども思っておりません。これからの調整によるところだと思っています。
むとう委員
環境リサイクルプラザが各種環境の情報とか、それから学ぶ場だというふうになるわけです。そこを充実させていかなければいけないわけですから、あそこの図書はかなりいい図書というか、環境問題のそういう分野でかなり専門的なものを集めてこれまできましたから、この環境リサイクルプラザを学習の場として発展させていく中でも、あの図書の活用は重要だと思うので、そこがどうなるかがちょっと心配なんですが。
納谷環境と暮らし担当課長
私どもも、先ほど申しましたように環境リサイクルプラザのコンセプトが曲がってはいけないと思っています。当然、環境リサイクルプラザが目指す中でＮＰＯ活動センターもきちっと調整の上、位置付けていきたい、このように思っています。また、あそこを利用される団体、また来られる区民の方が環境問題を含めて、リサイクルプラザに来てよかったと。そんなふうになるような施設運営を、こういう契機を逃さずに、利用団体の方々とも十分調整して取り組んでいきたいと思っています。
伊東委員
１５９ページの地域環境アドバイザー事業ということを新規で予定されていますけれど、たしか東京都でもこうしたアドバイザーみたいな人の登録制度というのはあったように記憶しているんですが、ありませんでしたっけ。
納谷環境と暮らし担当課長
東京都より全国規模で省エネ普及指導員、あるいは環境カウンセラー、さまざまな今仕組みがございます。このような経験をお持ちの方も包括的にこの制度の中に入っていただきたいなと私どもは思ってございます。中野の地域的な仕組みとしていきたいと思っています。
伊東委員
それで、この概要の方によりますと、１９年度から地域の環境改善に資するためにアドバイザーの派遣等を行っていきたいということなんですけど、その費用というのは今のところ実費負担をいただくのか、それとも中野区の方で予算付けしていく方針なんでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
私ども地域環境アドバイザーは、将来はアドバイザー制度として独立といえばいいんですか、いわゆるアドバイザーの方々の自主的な運営の中で、地域の中で活躍をしていきたいという将来構想がございます。そのためには、やはり導入時期に一定の私どもの取り組み、つまり支援が重要かなと。ですから、１９年度から予定しています地域アドバイザーの派遣につきましては、一定の支援というんですか、アドバイザーの方に謝礼を支払うなりして、地域の中でこの制度が定着するような流れを考えているところでございます。
主査
それでは、答弁保留がありましたので、そこだけお願いします。
鳥井産業振興担当課長
恐れ入ります。先ほど伝統工芸展のところで答弁保留させていただきました。申しわけございませんでした。最近の工芸展に対する助成金額でございますが、ここ７年ほどは同じ金額でございまして、それ以前になりますと少し多かった時代、確かにございます。ただ、私どもこの金額面での助成以外でも、この行事には、主催は伝統工芸保存会でございますが、私どもも協賛してございますので、職員の側面支援といいますか、準備から実施、片づけ、反省会に至るまでさまざまな御支援を申し上げているところではございます。
主査
それでは、あすからは残りの５目消費生活費から分科会の質疑に入りたいと思います。
以上で本日の審査は終了いたしますが、他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の区民分科会は、明日３月７日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。御苦労さまでした。
（午後４時５６分）