平成24年08月30日中野区議会子ども文教委員会 平成24年08月30日子ども文教委員会 中野区議会子ども文教委員会〔平成24年8月30日〕

子ども文教委員会会議記録

○開会日 平成24年8月30日

○場所  中野区議会第5委員会室

○開会  午前10時00分

○閉会  午前11時24分

○出席委員(9名)
 酒井 たくや委員長
 岩永 しほ子副委員長
 木村 広一委員
 石坂 わたる委員
 小林 秀明委員
 奥田 けんじ委員
 近藤 さえ子委員
 高橋 ちあき委員
 篠 国昭委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員
 教育長 田辺 裕子
 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
 子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)、教育委員会事務局(子ども教育経営担当) 白土

 子ども教育部副参事(学校・地域連携担当)、教育委員会事務局(学校・地域連携担当) 荒井
弘巳
 子ども教育部副参事(子育て支援担当)、子ども家庭支援センター所長、
 教育委員会事務局副参事(特別支援教育等連携担当) 黒田 玲子
 子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)、幼児研究センター所長、
 教育委員会事務局副参事(就学前教育連携担当) 海老沢 憲一
 子ども教育部副参事(子ども教育施設担当)、
 教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 伊藤 正秀
 教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 石濱 良行
 教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 宇田川 直子
 教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
 教育委員会事務局副参事(知的資産担当)、中央図書館長 天野 秀幸

○事務局職員
 書記 丸尾 明美
 書記 香月 俊介

○委員長署名


審査日程
○議題
 学校教育の充実について
 子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
 1 海での体験事業の実施結果について(学校・地域連携担当)
 2 発達に課題のある子ども及び重度・重複障害児支援事業の今後の展開について
(子育て支援担当)
 3 (仮称)松が丘保育園新園及び(仮称)橋場保育園新園の設置運営事業者の募集について
          (保育園・幼稚園担当)
 4 いじめの実態把握のための緊急調査について(指導室長)
○その他

委員長
 それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。

(午前10時00分)

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(資料1)

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように進めます。
 なお、審査に当たっては、12時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
 それでは、議事に入ります。
 学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
 所管事項の報告を受けたいと思います。
 1番、海での体験事業の実施結果についての報告を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当)
 お手元にございます資料に沿いまして御説明を申し上げます。(資料2)
 今年度から新規で実施させていただきました海での体験事業の実施結果につきまして御報告申し上げます。
 まず、事前の指導といたしまして、中野中学校のプールにおきまして泳力測定等を行いまして、こちらにございますように、海合宿の参加者ごとに日にちを決めまして実施をしたところでございます。参加者数は、この時点で83名という形でございました。
 実際に行いました海合宿でございます。場所はお話しさせていただいたとおりでございますけれども、沼津市の大瀬海水浴場でございます。
 実施の内容といたしましては、各回、基本的には共通でございますが、1日目の午後、着きましてからライフセービングの講習を、2日目の午前には持久泳を、午後にはスノーケリングの講習という形で進めさせていただきました。3日目はやはりスノーケリングの講習で、なれたところで海中のほうの生物観察等も行ったというところでございます。
 なお、第3回目につきましては、多少天候のほうを考慮いたしまして、こちらに書いてありますとおり、前後の入れかえを行って実施したというところでございます。
 この時点で参加者数、ちょっと体調不良の方もいらっしゃいまして、82名の方が最終的に御参加をいただいてございます。
 第1回目、第2回目、第3回目のそれぞれの参加者数はごらんのとおりでございます。
 実施の状況を見ていただくために、写真のほうを用意させていただきました。
 1面の一番下は事前指導の模様でございます。
 裏面のほうに参りまして、海合宿、一番上がライフセービングの講習の模様、3段目持久泳、一番下がスノーケリング講習の模様という形で写真を載せさせていただきました。
 御報告のほうは以上でございます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小林委員
 私も第1回目の参加者というか、子どもたちと一緒にということですけれども、今回この体験事業を見るためにも行かせていただきました。太平洋のところでは本当に一番きれいな海だという形で、私も、前回も言ったと思うんですけれど、高校のとき、そしてまた高校を卒業しても、ここのところに3回ぐらい行っておりまして、本当に懐かしく思っていました。
 実は、私の趣旨としては、本当に子どもたちの安全のためにということで、一応調査をさせていただくという形で対応させていただきまして、実は、今日ちょっと朝、見まして、新聞記事が載りました。こういう想定というのももちろん中野区のほうでもお考えになっていらっしゃると思います。今回、本当に3・11の形で、南海トラフ地震という形での大きなニュースになっておりますけれども、これはここまでは私も考えてはいなかったんですが、何しろ、この海の安全をどういうふうにするか、また子どもたちが安全に海水浴できるかということで考えているんですけれども、ちょっとここで休憩をさせてもらいたいんですけれど、いいですか。一たん、そういう形なんですが、ちょっと休憩を。
委員長
 いいですけれど。質疑そこでとまっちゃいますけれど、いいんですか。(「はい、とりあえずここでちょっと休憩」と呼ぶ者あり)小林委員のほうからちょっと休憩したいということで、質問の関連だろうと思うんですが。わかりました。じゃあ、ちょっと休憩させていただきます。

(午前10時05分)

委員長
 それでは再開いたします。

(午前10時08分)

小林委員
 すみません。今回の参加した理由というのが、子どもたちの安全、本当に安心でこの海の体験事業を進めてほしいという意味で、現場のほうで地図をつくるために丸1日、特に道路の高低差を全部器械で、人の家の中までは入れていませんが、地図をつくり、中野区のほうに提出させていただきましたけれども、計測等も一応合っているということで御承認いただきましたが、実は本日の朝に日経新聞に南海トラフの地震ということで、政府の被害想定という形が大きく第1面に来ましたので、今回、もちろんこういう継続をするということの中に、この想定の内容を一応加味していただいて、場所の想定とか、それから、これからのこの海の体験事業というのを子どもたちの命を守るためにも、また子どもたちの体験事業をどういうふうにするかということを、これから来年に向けてお考えいただきたいなというふうに思いますので、御意見どうなるでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当)
 委員おっしゃるとおり、やはりそういった地震でありますとか津波、そういうのに対する対策は万全でなければならないというふうに考えてございます。そういった意味で、今回の実施に際しましても、実際に子どもたちが宿へ着いた時点での避難の訓練、また実際に浜での避難の訓練等も行ってから、こういった形でのさまざまな活動のほうを行ったということもございます。
 いろいろと資料をつくっていただきまして、まことにありがとうございます。こういったところを当然参考にしながら、また今回、昨日私も報道等で見まして、インターネット等もいろいろと見させていただきましたけれども、ちなみに沼津市については、報道等の中ではやはり10メーターぐらいの津波が想定されるのではないかというような資料もございました。そういったところで、静岡市のほうではまた新しい被害想定、こういったところを含めた被害想定をこれからつくるというふうにも聞いてございますので、さまざまなそういったデータを踏まえた上で、今後のこの事業の展開のほうを考えてまいりたいというふうに思ってございます。
小林委員
 そうですね。本当に今回、海の体験、継続ということはもちろんありがたいなというふうに思いますし、ただ、厳しいお答えもあり得るということも想定しながら、本当に来年の対応をきちっとしていただきたいというふうに思います。本当に子どもたちの気持ちとか、そういう部分も加味しまして、場所等も検討しなきゃいけないのかなというところもありますので、ぜひ御検討いただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
高橋委員
 小林委員もいらっしゃったということで、うちのほうも視察に行かせていただきまして、私も行く予定だったんですけれど、だめだったので、議員の皆さんからいろいろ話を聞きましたけれども、まず、今日ちょっとがっかりしたのが、初めて試みた事業なのに、この紙ぺら1枚の報告というのは寂しいかなというふうに感じました。それは、この内容は前々から聞いているからわかっていますけれども、中野区の子どもたちの参加状況、どこの学校の子が何人参加したとか、それから私学の子も参加しているのかとか、あと、この体験事業に参加してどうだったのかというのを、ある程度感想とかも聞いているんじゃないのかなというふうには思って、それが載っているかなというふうに思ったんですけれど、そういうのが載っていないのは何なんですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当)
 大変申しわけございません。そういったところにつきましても、細かく御報告申し上げるべきだというふうに思ってございます。口頭ではございますが、実際にこの82名参加いただいておりますけれども、区立の学校のみでございました。私立の方については御参加は今回はなかったというところでございます。
 あと学校につきましては、やはり参加の人数の大小はありますけれども、ほとんどすべての区立小学校が御参加いただいたという形になってございます。
 また、反省会等いろんな場面で御意見を子どもさん、もしくは父母の方もいただいてございますけれども、ぜひ継続して行ってほしいというようなことで、特に子どもさんの中からは、やはりなかなかできないスノーケリングというのが非常に楽しかったというような、そういった言葉もいただいております。そういったところで、先ほど小林委員のおっしゃいましたいろんな安全性の問題、また各保護者様からいただく御意見等も踏まえまして、今後の展開について検討していきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
 今回は大瀬だったということで、これが毎年大瀬とは限らないわけですよね。やっぱり丁寧にやっていただきたいという思いです。私は実際自分の気持ちの中には、臨海学園がなくなったという、その長い歴史をけってまでこういうふうに変えているわけだから、もうちょっと丁寧な対応を議会にも示すべきじゃないかなというふうに感じます。ですので、全区立小学校の生徒が参加していますという話ですけれど、どこの学校が何人行っているかぐらいは私たちに提示してくださるべきだと思います。結局、150名の定員の中でも、参加したのが82人でしょう。全体の子どもの数は、今まで行った子どもたちよりかは、はるかにこれは少ないわけですから、やっぱりそこも丁寧にこれから考えていってくださらないといけない課題だと思うし、それと、海だけの体験なのか、それとも宿泊場の夜の体験はどうなのかとか、何かそういう一緒に生活する中の子どもたちの様子、または何をやったというのが、全くこの報告では見えないということも、事業をやっている以上はすべて、行かない私たちでも見えるように報告してくださるのがありがたいかなというふうに、それが親切なんじゃないかなと思います。
 ですので、今日はこれ以上言いませんけれど、毎年続けていくということですから、きちんとした報告書を上げて、そして子どもたちの意見が私たちにすぐ届けられるようなやり方を組んでいってほしいなというふうに思いますけれど、どうですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当)
 実際にこの活動以外にも、やはり子どもたち、別のいろいろな学校から集まって仲よくなっていくというような、そういったさまざまな場面がございました。そういった部分も含めて、体験事業の中身全体がより的確に御報告できるような形で、今後丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
岩永委員
 今、高橋委員が触れられたこととの関係で、お聞きしようと思っていたことの一つが今のやりとりでわかったんですが、その目標150人に対して83名の申し込みで、実際には82人の参加であったということです。この事業が最初に報告されたときに私は、区内3,000人からの対象児童に対して150人は少ないのではないかというふうに、ここの場でも指摘をしたりしたんですが、実際にはこういう参加状況であったということなわけですね。教育委員会として、その150に対して実際に申し込みが83名であったということについて、どのように受けとめているのか。それから、対象3,000人がいる中で83人がこの事業というか、この行事に参加をしたけれども、実際に去年は3・11で参加できなかったけれど、その前の年までは各学校などからも参加していたという実態から見ると、今年、この事業がなくなった。そして参加をしなかった。そういう子どもたちに対して、この夏の海や夏の事業ですね、に対してどうなのかということなども教育委員会としてはつかんでいく必要があるのではないか。要するに、83人が参加した、申し込みにも達しなかったということについてどうなのかということと、ある意味、裏表の関係になるんだけれども、参加をしなかった、申し込まなかった、そういう実情の中で、子どもたちがどういうふうに思っているのかということなどもつかんでいく必要があるのではないかと思っているんですが、そのあたりはいかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当)
 確かに、150名の定員ということで設定させていただいた中で83名、私どもも少し寂しいかなというふうに思ってございます。ただ、私どものでき得る限りの募集方法、ノウハウを投じまして、すべての御家庭には届くような形でしっかりと広報のほうはさせていただいた。そういった中でやはりさまざまな、幾つか、何人かの親御さんにお話を聞きましたけれども、なかなか、もうその前に予定が入っていると。本当に今の小学生さん忙しいというところで、そういったところで参加が難しかったというようなお話も聞いてございますので、そういった意味で、日程等をできる限り早期にお知らせできるように工夫してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 また今後もPTA連合会等、さまざまな形でお話を聞く機会もございますので、そういったところで、参加されなかった方、ほかの児童の方はどういう形でお過ごしになられたか、そういった情報も得ていきたいというふうに思ってございます。
岩永委員
 そういう声が実際にあったということは承知をしました。ただ、そのPRだけの問題なのかどうかということもきちんと見ていかないといけないと思うんですね。本当に、じゃあ、これからPRをしていったら、もっと子どもたちの参加がふえて、子どもたちの夏の海の体験としての教育的効果が高まっていくというものなのか。そういうあたりの、今回の海での体験事業の結果を受けて、もう少しきちんとした、企画がどうであったのか、日程がどうであったのかということなども含めた教育委員会としての検証が必要ではないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当)
 先ほども申し上げましたけれども、父兄の方、父母の方からのいろいろな御意見、そういった部分も当然検討させていただく中で、よりよい事業として組み立てをしていきたいということで、さらに検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
近藤委員
 すみません。ちょっと繰り返しになってしまって申しわけないんですけれども、私も高橋委員や岩永委員と同じなんですけれども、常葉があったときは、こういうふうに常葉サマーセミナー、私などは、抽選に当たるかといってどきどきしたものなんですよね。いろんな学校の子と一緒に行けるという事業で、枠があるということで、みんなが抽選に当たるかといってZEROホールに並んで、ああ、抽選に当たりたいといって、抽選に外れてしまったら、本当、涙ぐんじゃう保護者の方も出るぐらい、何か行きたい、そういうムードがあったんですよね。それに対して、今はずっとお話があるように定員割れもしていますし、岩井にかわる大事な事業が、こういった一番初めから定員割れをしていて、本当にこの事業が岩井にかわるような、子どもたちに生きる力や何かを育てる事業であるのかということを含めて本当に真剣に検証していかないと、何回かやって、やっぱり集まりませんでしたという形で終わるのは残念ですし、やっぱりそこのところよく小P連の方と話しますとか、学校側と連絡をとるとか、そういっていかないと、どんどんいいものにしていっていただきたいけれど、いいものにしていっても、それが子どもたちに合わないものであっては仕方がないので、そこら辺は本当に十分な検討をしていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当)
 先ほど申し上げましたけれど、父母の方からのさまざまな御意見をいただいております。今回やはり1回目ということもございます。本当に行った子どもたち、いい顔になって帰ってきたというふうに思ってございまして、教育的効果はあったというふうに思ってございます。また、今回行ったことによって、またその口コミと申しますか、非常にいい事業であるということが本当に浸透していくんじゃないかなというふうに思ってございますので、そういった意味でも定員のほうの確保、当然これからもいろいろな検討を重ねながら考えていきたいというふうに思ってございます。
委員長
 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告について終了いたします。
 次に、2番、発達に課題のある子ども及び重度・重複障害児支援事業の今後の展開についての報告を求めます。
黒田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
 それでは、発達に課題のある子ども及び重度・重複障害児支援事業の今後の展開について御説明をいたします。(資料3)
 まず、発達に課題のある子どもにつきましては、主に知的障害や発達障害等があるお子さんを想定しております。重度・重複障害児につきましては、知的や身体の障害が重なっておりまして、両方の障害が重いお子さんについて想定しておる事業でございます。この中の重度・重複障害児につきましては、前回、平成24年の1月31日に重度・重複障害児施策の拡充に関する方針ということで、一度御説明をさせていただいておりますが、そこから大きく内容は異なっておりません。そこに発達に課題のある子どもの通所施設等について、今後の展開について明らかになったところがございますので、そこを足して、今回御説明させていただく予定でございます。
 まず、これまで区の障害児の事業は、江古田にございます療育センターアポロ園、ここの乳幼児を対象とした発達支援事業の実施及び特定非営利活動法人、NPO法人ですが、ここは中高生の放課後事業をやっておりますけれども、わかみやクラブを実施しておりました。今後は、こういった障害の特性に応じた支援の充実を図りまして、また児童福祉法における事業展開、改正がございましたので、事業展開を目指して事業をやっていきたいというふうに思っております。
 発達に課題のある子どもの支援事業につきましては、発達障害の増加傾向や保護者や通所児童の利便性を図るために、現在の療育センターアポロ園に加えて南部に障害児の通所施設を整備し、南北それぞれの区域で同内容の事業を実施するというような予定をしております。
 また、先ほど申しました現在アポロ園で、乳幼児ですが、重度・重複障害児もやはり今はここに通園されております。そういったお子様の対応を障害の特性に応じて専用の通所サービスができるものを整備しまして、ここが平成26年3月をもって廃止するたんぽぽ学級の跡でこういった重度・重複の障害を持っていらっしゃるお子様について、通所サービスを行う事業を実施するというようなことの内容でございます。
 それぞれもう少し施設ごとに御説明をさせていただきます。
 発達に課題のある子ども、主に知的障害や発達障害を中心としたものでございますが、乳幼児は療育センターアポロ園、及び中高生の放課後等支援事業の拡充により、幼児から高校生までの通所事業を確保することを北部圏域で行います。乳幼児は中野区療育センターアポロ園、中野区江古田四丁目にございますが、ここの中で行っていきます。児童発達支援事業という少し難しい言葉がございますが、これは児童福祉法に基づいた言葉で、裏面にも少し説明を書いておりますけれども、児童発達支援事業は障害のある子どもが生活する中での基本動作や、集団生活の適応を遊び等を通して訓練する事業となっております。
 次に、中野区療育センターアポロ園でまたそれ以外に緊急一時保護事業、これを現在もやっておりますけれども、こちらのほうは保護者の方の休養や緊急の用事のときに対応する事業というふうになっております。あと、保育所等訪問支援事業、こちらは障害のあるお子さんを中心としまして、保育園等でそのお子さんの対応をしておりますが、そういった職員へのアドバイスについて、保育園を巡回して指導しているものでございます。こういった事業を療育センターアポロ園では、発達に課題のある子どもを中心として今後行うことにしております。重度・重複は後で御説明します施設に事業展開を移していく予定でございます。
 次に、たんぽぽ学級跡利用ということで、こちらが発達に課題のある子どもたちの小学校から高校生までの放課後の、学校は特別支援学校とかありますが、その後の放課後等の事業について行う予定でございます。こちらのほうも緊急一時保護事業もこの中に含めてやるというような予定でございます。こちらは、現在江古田でNPO法人がやっておりますわかみやクラブという事業がございますが、こちらのたんぽぽ学級の跡にそのわかみやクラブを移す、移転するというような予定でございます。
 裏面をごらんください。
 先ほどまで御説明しましたのは北部圏域の話でございます。これから御説明しますのは南部圏域ということになります。南部圏域はもう少し先の平成28年の南部新療育施設の開設、10か年に入っておりますが、こちらを待つことになりますけれども、南部の新療育施設では、先ほど北部圏域で御説明しましたサービスを全部入れて、一つの建物の中で実施をするというような予定になっております。
 次に、3番目、重度・重複障害児の通所施設です。こちらは、障害が重なっていらっしゃって、重たい障害で医療的なケアも必要とするようなお子さんを専門にケアするというか、デイサービスを行っていくような施設になります。こちらはたんぽぽ学級の跡を、先ほどわかみやクラブが移転するということを御説明いたしましたが、たんぽぽ学級の跡を明確に二つに区分しまして、重度・重複のお子さんが児童発達支援事業で放課後等デイサービスを受けることのできるようなものに整えていって、こちらは重度・重複の専用の通所施設というような形で位置付けて事業を実施していきたいというふうに考えております。
 なお、参考のところに米印で書いておりますが、先ほどから御説明しておりますように、現在わかみやクラブが使用している施設については、今年度予算の中で耐震工事を行う予定でおりました。耐震診断がBランクというところになっておりました。しかしながら、たんぽぽ学級の跡で、そちらに移転して事業展開をするという予定になりましたので、移転予定、表面にございましたが、平成26年10月となります。ということは、この短い期間に耐震設計、耐震の診断工事をするということが、今後の事業展開はこの場所では生かせないことになりますので、耐震工事設計は中止をして移転に備えていくというようなことを予定しております。
 Bランクにつきましては、比較的高い耐震性はあるんですが、補強することを勧めるというような状況でございますので、今すぐに倒れてしまうというようなことはございませんが、置いてあるロッカー等に耐震の補強をした器具を備えるとか、もしくは窓ガラスに耐震のテープを張るとかというような形で、今の段階ででき得る耐震についての整備は行っております。
 ということで、発達に課題のある子どもと重度・重複障害児の支援事業の今後の展開ということで、雑駁ですが、御説明をさせていただきました。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
 たんぽぽ学級跡地のほうの発達のほうの枠ですけれども、わかみやクラブが入るとのことで、現在わかみやクラブ、知的障害のお子さん中心にやっているかと思うんですけれども、新しくたんぽぽ学級に移る際には、知的障害のお子さんに加えて、知的障害のない発達障害のお子さんも対象になるという理解でよろしいでしょうか。
黒田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
 はい、そういうふうに考えていただいて結構でございます。
石坂委員
 そうした場合に、利用するお子さんの数が増えるかとは思うんですけれども、その辺、わかみやクラブのところから人数が増えても対応できるような定員を――まだ定員はきっちり出ていないと思うんですけれども、考えていらっしゃるということでしょうか。
黒田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
 現在のわかみやクラブの1人当たりのおおむねの平米数からいくと、もう少し対応することができます。ということで、それについては、南部ができる中で一番人数的には確保できると思いますから、十分対応は可能だというふうに考えております。
石坂委員
 あとそれから、やはり支援を受けられる期間が高校まで、特に発達障害圏の方が高校まで伸びるということはすごく意味のあることだと思います。ただ、もちろんその後高校生になった後、卒業していく先がありますので、そうしたところで、もちろん学齢期のお子さんは子ども教育の枠になりますけれども、成人になったときの障害福祉のほうの枠への移行というところでも、恐らくここを利用される方で高校まで利用されれば、その後も不安を感じられる方もいらっしゃると思うので、障害福祉のほうとの連携等というのは、特に情報の共有ですとか、あるいは障害福祉になったときに使えるサービスの情報提供等は、こうした施設を通して可能かどうか教えてください。
黒田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
 今現在も保育園や幼稚園から学校に上がるときも含めまして、個別支援計画を立てて申し送り等行っておりますので、それは高校を卒業して大人になる段階でも障害福祉のほうときちんと情報共有をしていくというような予定でおりますし、また、より連携が密になるように検討を重ねていきたいというふうに考えております。
高橋委員
 確認なんですけれど、南部にできるのが28年のこの療育施設ですよね。それで重度・重複障害児の場合は、やっぱり北にあるその1カ所だけという理解でいいんですか。
黒田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
 重度・重複障害児は北側の旧たんぽぽ学級の跡を利用するという御理解で結構です。
高橋委員
 そうすると、南のほうから通っていったりするお子さんたちはとっても大変だと思うんですけれど、今の送迎バスじゃないけれど、そんなようなことも考えられているのか。それから、重度・重複の場合はたんぽぽ学級を利用だから、このわかみやクラブさんが全部それを担うという理解でいいのかしら。
黒田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
 たんぽぽ学級の跡のところにつきましては、委員が御指摘のとおり送迎バス等は想定しております。重度・重複障害児の方の、中野区の人口等に合わせましたときに、18歳未満ですから、45名程度という形で今想定しておりまして、そういった中では、こちらの施設一つでそういった支援の役割をできるというふうに考えております。
 今、委員御指摘のわかみやクラブとは明確に施設を区分けするということで、まだ予定ではございますが、それを運営する事業者につきましては、2カ所になるかなというふうには考えております。ただ、今後それは施設整備等を行ったり、運営方法を考える中で最終的に区としての方針を持っていきたいというふうに考えております。
委員長
 他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告について終了いたします。
 次に、3番、(仮称)松が丘保育園新園及び(仮称)橋場保育園新園の設置運営事業者の募集についての報告を求めます。
海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)
 それでは、(仮称)松が丘保育園新園及び(仮称)橋場保育園新園設置運営事業者の募集についての御報告をさせていただきます。(資料4)
 本保育園は10か年計画の中に位置付けられているもので、民間活力を活用いたしまして、建てかえ・民営化を行うというものでございます。両園とも平成27年4月に新園を開園させるということとして計画を進めてございます。松が丘保育園につきましては、10か年計画上では28年度以降という形になってございましたけれども、待機児の対応ということでございまして、前倒しして実施するということでございます。今回、事業者の公募を行うということで御報告をさせていただきます。
 それでは、資料の1、事業概要について御説明いたします。
 (1)番でございますが、新園の位置でございますが、松が丘新園につきましては、ごらんのように廃止した母子生活支援寮(さつき寮)の跡地に建設いたします。橋場新園につきましては、現園舎及び裏手にございます旧橋場児童館等を取り壊して建設いたします。それぞれの用地につきましては、30年間貸し付けを行いまして、その上に事業者が新しい施設を建設するということでございます。
 (2)番、スケジュールでございますが、両園とも今年度中に実施事業者を選定いたしまして、来年度に取り壊し工事を行いまして、再来年度に建設工事を行うという予定になってございます。区立園につきましては、平成27年の3月末をもって廃止するということになってございます。
 (3)番、新園の定員でございますが、松が丘保育園が107人、橋場保育園は177人を予定してございまして、地域の待機児の状況ですとか、将来的な保育需要の増加というものを勘案いたしまして、新園の敷地面積が今度広くなりますので、定員を拡大して計画していきたいというふうに考えております。
 (4)番でございます。橋場保育園につきましては、新園建設の間でございますが、上町公園の拡張予定地に仮園舎を整備し、移転するというふうな計画になってございます。
 2番、募集の概要でございます。募集の資格でございますが、裏面でございますが、おおむね3年以上、安定して保育園の運営を行っていることを募集の条件といたしまして、あわせまして、首都圏において、おおむね1年以上認可保育園を運営している事業者といたしたいと思います。これまで民営化してきた保育園の事業者につきましても、地方の法人であっても、首都圏に認可保育園を既に持っている事業者がほとんどでございまして、保育園の保護者対応、引き継ぎでございますが、保護者の対応等が、子どもたちの引き継ぎを重要視していくわけでございますけれども、その点につきましてスムーズな移行を配慮いたしまして、応募資格といたしました。
 (2)番、主な応募の条件といたしましては、これまでの民営化同様、実施してまいりたいと考えております。②番、現在の在園児の引き継ぎや、③番、産休明け保育、2時間延長保育、障害児保育、地域の子育て支援事業等につきましても、これまでの民営化と同様に実施してまいりたいというふうに考えております。
 (4)番でございます。区の補助でございますが、これまでの民営化と同様に、現施設の撤去費用、新園の建設費用等について実施してまいります。施設建設補助につきましては、社会福祉法人のみを補助対象とする形になっております。
 最後、3番でございますが、事業者決定までのスケジュールでございますけれども、9月の下旬から事業者募集を開始いたしまして、来年の3月上旬には運営事業者を決定したいというふうに考えてございます。
 最後になりますが、本計画の実施によりまして、現施設の更新時期が明確になってございますので、両園とも現施設の耐震改修等を実施せずに進めていきたいというふうに考えてございます。
 以上で報告のほう、終わらせていただきます。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告について終了いたします。
 次に、4番、いじめの実態把握のための緊急調査についての報告を求めます。
川島教育委員会事務局指導室長
 それでは私のほうから、7月30日の本委員会におきまして、このいじめの緊急調査について概要を口頭で報告させていただきましたが、中身がまとまりましたので、改めて報告をさせていただきます。(資料5)
 まず、調査の趣旨なんですが、大津のいじめが原因で中学生が自殺したという痛ましい事件を受けまして、東京都教育委員会のほうから7月17日に、子どもたちの実態調査をしてほしいというような依頼がありまして実施したものでございます。
 この調査の目的なんですが、件数は何件とかそういうことではなくて、実際に子どもたちの状況がどうかということを子どもたちに直接アンケートをすることによって、いじめであるもの、それから、いじめの可能性があるものということで、実態をきちんと把握して早期に対応してほしいという、そういうようなことで実施をしたものでございます。
 実施の概要につきまして、対象学年は小学校1年生から中学校3年生までのすべての児童・生徒。
 方法ですが、ペーパーによるアンケートです。これは全部記名をしていただいていますので、例えば川島君という子が何か気になることを書いていたら、その子に学校のほうは確認するという形になっております。ただ、1学期、夏休みに入る前の直前3日間での実施となりましたので、すべてのものに対して詳細に対応できているかどうかについては十分でないところもあるかもしれませんが、学校に個別に問い合わせている状況を見ますと、かなり細かく対応しているような形でございます。
 アンケートの内容ですが、東京都のほうも時期が本当に少ないということで、本当に簡単なものでいいですよ、中には口頭でもいいというようなお話があったんですが、中野区のほうでは10月、12月、2月と独自のアンケート調査、いじめの実態調査をしておりますので、その形式に合わせて質問を設定いたしました。中身については、例えば、悪口を言われたことがありますかとか、それから、仲間外れにされていないか、物を取られたり隠されたりはしないか、パソコンや携帯のメールで何か悪口、または書き込みをされたことはないかというようなもので、その他自由記述のものもございます。また、友達がそういうことをされているかどうかについての自由記述の項目もありますので、そちらのほうから対応している事例もあるかというふうに思います。
 結果につきましては、その3番目のところにございます。小学校においては、いじめと認知している件数が12件、中学校では25件です。
 (2)のほうなんですが、これはいじめの疑いがある、気になるような記述や、本人からの訴えがあるので、これはもしかしたらいじめかもしれないなということで、疑いがある件数が小学校で43件、中学校で29件となっています。
 いじめと認知している件数につきましては、一番、表の右側をごらんいただきたいんですが、児童・生徒に指導対応中の件数ということで、もう既に指導に入っているものが12件のうち7件、そして教員等がいじめということで状況を把握している件数が5件ということで、これにつきましては、今回のアンケート調査を通じて教職員のほうが、または学校のほうが再認識をしたというものが5件というふうに御理解いただければと思います。
 以下、中学校につきましては、既に対応中の件数が9件で、今回再認識をしたというものが16件という形になります。
 いじめの疑いのある件数のところなんですが、これはまだいじめかどうかわからないというところがありますので、把握中の件数が、小学校で言えば43件中22件、それから、本当に3日間の間なんですが、保護者にちょっと話を聞いてみようという形で対応しているのが21件という形で、以下、中学校がその下に数字として書かせていただいています。
 対応なんですが、いじめというのは本当に単純にA君とB君の関係でA君が必ず悪いという形でもないので、一番最後の4番目のところに書きましたが、慎重に対応しています。具体的には個人面談、それから、中には三者面談、中学校になると保護者にもかなり入ってきていただく形がありますので、三者面談などを通して状況を把握して、個別に指導するという形で進めているところであります。
 最後になりますが、2の(5)番、追調査のところです。本区では、先ほど申しましたように、10月にいじめのアンケート調査を実施していますので、今回は7月は東京都の要請で行ったものですが、これが10月にどういうふうな数字になるかということを注目していきたいと思いますし、10月の段階では保護者にもアンケートを実施しますので、そのあたりも含めて、限りなくゼロに近づけられるように、学校とも連携しながら進めていきたいなというふうに考えております。
委員長
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
高橋委員
 一応この報告の内容はわかったんですけれども、まず、どういうふうにやっているのかなと思ったら、いろいろお話をしてくださったのであれなんですけれど、アンケート調査をしました。結果は学校も把握しました。それで、子どもたちにも把握させているのかどうか。それから、保護者に対してもどうするのかということが心配なんですけれど、どのような対応をとるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
 まず子どもたちに対しては、今回上がってきたものについては個別に確認をしていきます。それは当然、疑いのあるものにつきましてもそうですし、実際にいじめと認定できるものについても対応する形になります。それで、それ以外のことなんですが、やはりどの学校にでもいじめは起こり得るという前提で私ども学校で指導しますので、日ごろの人間関係のつくり方ですとか、それから、いじめは絶対許さないというようなことについては、重ねて学級指導をする形になると思います。
 保護者にも、今回のこの結果についてどういう形でお伝えするかはかなり留意しなければいけませんが、きちんとこういう実態が、例えばいじめの中の件数で一番多いのが悪口、からかいなんですね。ということは、やはり日常的にそういうことが起こり得るということで、子どもたちの発言に耳を傾けて、ちょっとおかしいなと思ったら学校のほうに連絡してくださいとかということを、保護者会で担任のほうから保護者に説明をしていただくことが望ましいかというふうに考えます。
高橋委員
 やはり、ある程度疑いがある子どもたちとか、生徒だけに指導するのではなくて、全く関係のない児童・生徒もいるわけですよね。そういう人たちもやっぱり関心を持たないと、限りなくゼロに近くしたいということはできないと思うし、ましてや保護者もきちんと把握していないとだめだと思うので、やはりきちんとすべてを伝えていくことが必要だと思いますので、それは絶対やっていただきたいと思います。
 それから、3番の調査結果なんですけれども、疑いのあるほうは保護者に状況確認とかしていますけれど、完全にそうやってわかっている場合に、保護者にはどういう対応をされているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
 まず前段のほうで、いじめの一番のいけないところは、サイレントマジョリティーがいるということなんですね。見て見ぬふりをする集団が、それがいじめを助長する形になりますので、今、委員がおっしゃいました、きちんと全体に対して指導する。それで、おかしいなと思ったらやっぱり先生に、チクるという言葉がありますが、そういう形で報告が上がっていくような、正しいことは正しいというような雰囲気づくりに努める必要があるかと思います。
 それから、後段、すみません、もう一度。失礼しました。
高橋委員
 いわゆる、疑いのある子には保護者に言ったけれど、もっと大事なほうのが何で、保護者の対応が何も書いていないので、どうなったのかと。
川島教育委員会事務局指導室長
 先ほど少し説明しましたが、例えばこの12件、小学校で上がってきているものについては、すべて学校は何らかの形で保護者に連絡するとか、子どもを呼んで話を聞くとか。それで、重いものについては相手方の保護者や、それから児童・生徒に対しての直接的な指導をしておりますので、当然いじめと認知している部分については、もうかなり踏み込んだところにいっています。それで、疑いのあるほう、これが大変神経を使わなければいけないところでありまして、必ずしも訴えがあるから、一方的にいじめていると言われている子どもが悪いとも限りませんので、その辺については周りの状況を確認して、何が問題点なのかをはっきりさせてから指導に入ることが必要かというふうに思います。
高橋委員
 一応わかりました。それで、調査を継続的にやっていくというお話で、区も1年に何回かやっているということで、10月にまたやりますよね。この10月には保護者にもアンケートをするという話ですけれども、それで終わっちゃわないで、やっぱり中野は定期的にやっているということですので、これ、継続的にずっとやっていくほうが大事だと思うんですけれど、それはどうお考えですか。
川島教育委員会事務局指導室長
 委員おっしゃるように、10月に当然またこれがどう動いたかということを確認しますし、その後、12月と2月にも継続の調査をします。ですので、案件が終了、要するにいじめが完全に解消しているのか、まだ何らかの形でくすぶっているのかということについては、12月、2月に再度調査をかけて、必要な指導を行う形にしております。
高橋委員
 すみません。何か私ばかりで申しわけないんですけれど、実際に大津の事件があってから、過剰というか、過敏というか、あそこは本当に全然全く関係ない人たちまでが入り込んできて、よけいな騒ぎになっているというところもあると思うんだけれども、教育委員会としては、これからどんな対応をとっていかなくてはいけないというふうに考えていますか。
川島教育委員会事務局指導室長
 中野区では平成19年のときに、いじめ総合対策というものを設置しています。その中で、先ほど申し上げたアンケートを定期的にとるというものもあれば、それから、年に1回か2回ぐらい個人面談を実施して、子どもたちの悩みなどを聞く。それはもういじめに限らず、心の悩みなどを聞くというような取り組み、それから、サポートチームというのを設置して、それは何か問題が起きたときにということが前提なんですが、学級が大変荒れるとか、いじめみたいなものがなかなか指導で解決できないとかというように、緊急事態が発生したときに、教育センターにいる校長経験者、教育管理職の経験者と、それから、あそこにいる臨床心理士さんなどがチームを組んで、学校に一定期間サポートをするというようなものもございます。そういったことを現在やっているところなんですが、今、委員おっしゃいましたように今回の事件を受けて、やはり見逃してしまって大きく発展する可能性もありますので、そのサポートチームを緊急で派遣するのではなくて、どのぐらいの頻度で行けるかどうか、まだこれから詳細は詰めていきたいと思いますが、定期的に回って、問題点がないかどうか確認する。学校のほうも確認されると、改めてもう一回見直しをしますので、そういったことで、潜んでいるものをすくうといいますか、はっきりさせるというようなことを今後考えていきたいなというふうに思っています。
 もう1点は、児童館ですとか地域でいろんな人間関係、子どもの放課後の人間関係がありますから、児童館の職員の方ですとか、あと子ども家庭支援センターにもいろんな形で情報が入ってきます。いじめに限らず、不登校なども入ってきますので、そういったところとの情報共有をしていく必要があるかと思いますので、これ、新しい会議体というのはなかなか時間設定が難しいので、現在ある会議体がありますので、そこにそういうメンバーが加わって、教育委員会の人間も加わって、これはちょっと新しい情報で危ないなと思ったら、教育委員会のほうが学校と連絡をして、必要があればケース会議を開くというような、そんな形のことを進めていきたいなというふうに考えております。
高橋委員
 最後にしますけれども、そういうサポートチームがあるということは初めて知ったんですけれど、そういうのがあれば、早急に定期的にやるのは当然当たり前のことかなと思いますけれど、現在そんなに人も足りていないでしょうし、定期的にやるのにはかなり人数だってきちんと確保しなくてはいけないと思いますけれど、そういう確保も早急にして、いつごろから始めようかなというふうにお考えなのかなということと、それから、児童館とか地域との連携というのはすごい大事なことだと思うんですけれど、会議体なくしても、やはりそれぞれのセクションで情報を共有することは難しくはないと思うんですよ。ただ、学校の先生方がなかなか現場に出られない状況があるから、地域との連携がとりづらかったり、児童館――児童館の先生方はよく行きますからあれでしょうけれど、そういうところも親密にやっていく必要があるとは思うんですよね。だから、現場の先生方が非常に忙しくなることは確かだと思うけれど、それも進めていっていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
 まず、いつからということなんですが、新しく人間を増やすということは年度途中では大変難しいことになりますので、現在ある教育センターの力を使って、多分これ優先順位が必要になってくるかと思います。今回のケースでも、いじめとして上がってきている学校もあれば、特にありませんというお答えが、学校もありますので、先ほど定期的にと申し上げましたけれど、本年度に限っては、実施するのは後期スタートの段階では行きたいなというふうには思っていますが、優先順位に従って派遣する、巡回させるというような形を考えてございます。
 それから、学校の先生方、本当に忙しいので、新たにまたこの会議に出てくださいというのをなるべく避けたいと思います。その部分については、私ども指導室に指導主事がおりますので、指導主事がその会合に出て、そこでつかんだ情報の中で、やはりこれは学校にお知らせをして、個別に児童館の先生ですとか、子ども家庭支援センターと連携が必要な場合については再度、多分ケース会議という形になってくると思いますが、その段階で学校が加わるというような形で、なるべく負担の軽減を図っていきたいなというふうに考えます。
高橋委員
 まだまだ聞きたいことたくさんあるんですけれど、きょうはここまでにしておきますけれど、一つお願いなんですけれど、平成19年のいじめ総合対策、そういうのがあるんですよね。(「はい」と呼ぶ者あり)申しわけないんですけれど、そういう資料があれば、次回でいいんですけれど、いただければなと思います。
委員長
 資料要求ですね。
高橋委員
 はい。よろしくお願いします。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)
委員長
 資料要求がありましたので、委員会を休憩いたします。

(午前10時58分)

委員長
 それでは再開いたします。

(午前10時59分)

 ただいま高橋委員から資料要求がございました。休憩中に確認しましたとおり、いじめ総合対策について委員会として資料を要求することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 質疑を続行いたします。質疑はございませんか。
近藤委員
 このようないじめの調査などをしてくださるということは、いじめられていると感じているお子様にとっては、とっても助け船だと思うんですよね。とてもいいことだと思います。それと、片や、本当、急に大津の事件で降ってわいたようにいろいろなことに取り組むという状態になっていると思うんですね。それで、これ、東京都が行うのか中野区が行うのかわからないんですけれど、日本教育新聞なんかを見ますと、学校側としては、やっぱり一番何があれというと、研修みたいなことをしていただきたいというのが60%ぐらいのところで、急に来たものですから、どう対処するのかというところが徹底されていないし、自分の配慮でどうしていいかわからないみたいなことが数字的に書かれていたんですけれども、そういったことも含めて、今、中野区はいろいろなサポートがあったりするんですけれど、今後そういった研修みたいなことも行われるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
 私、よく言うんですけれど、教育は人なりということで、やはり学校の先生の力量が非常に子どもの指導に大きく影響するというふうに考えています。それで、研修のことなんですが、大きくは初任者研修ですとか、二、三年時研修ですとか10年研修という研修がありますが、その中に必ず、学校における人権教育というような――人権教育というようなカテゴリーでくくりますが、中身はかなりの部分、いじめについての理解、例えば初任者研修で言えば、どういう形で発生するのか、どういうことを留意すると、そういうことを未然に防止できるかというそのベーシックな部分も含めて、また10年研修ぐらいになりますと、いろんな複雑な事例が東京都のほうにも中野区にもありますので、そういう事例を通して――事例というのは結局あまりうまくいかなかった事例が多いんですけれど、そのときに問題点はどこで、このとき、例えば担任はどうすればよかったのか、学校組織はどういう形で組織的に対応すればよかったのかというようなことをディスカッションしながら、今後の対応について研修するような機会もあります。
 また、そういう年次研修に当たらない先生方においても、年に数回なんですが、教育相談という研修がありまして、その中の一部分として、当然いじめ対応についての内容もございますので、そういう形で、こちらとしてはなるべく意識を持ってそういう研修を受講していただきたいなというふうに思っていますし、メニューとしてはそれなりの準備をしています。
 また初任者研修では、本当に1年目の先生ですから、それをすべて受けて立たなければいけない立場ですので、宿泊研修というのを今年の夏もやったんですが、宿泊研修のメニューの中にも、いじめ対応というのを特別に入れまして、そんな形で少しでも適切な対応ができるように努めているところです。
 また今後につきましては、じゃあ、どこまで増やすかというのはちょっとゆっくり、全体を整理して、ただ、こういうことで誤った対応をしないような力量をつけるべきだというふうには考えておりますので、今後それは検討していきたいなというふうに思います。
近藤委員
 ぜひ、本当に先生たちお忙しくて、それでまたこう降ってわいたようなことが来ると、先生たちが本当にどんどんいろんなことを抱えて大変になってしまうようでは困りますので、それで、学校がちょっとクラスが落ちつかないとか荒れているというときに、私なんかはすごく気になったことは、その先生が本当に一人で抱えて頑張ってしまおうとしていらっしゃるんですよね。そこのところをやっぱり教育委員会からサポートが来るというようなこともあるみたいですけれど、まずは学校の中で、教育委員会にサポートを頼む前に学校の中で、この子、どうしようというざっくばらんに話し合える、そういった環境をやっぱりつくっていただきたいし、本当、先生を孤立させないという意味で、子どもも孤立させないけれど、それを守る先生を本当に孤立させないで、いじめは起こるのが本当に当たり前のように起こってしまうことなんだからということで、みんなで話し合えるという学校づくりというのがとても大事なんじゃないかと思いますけれど、いかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
 委員、本当におっしゃるとおりで、例えば、今、手元に10年経験者のいじめの研修の内容があるんですが、いじめの対応として大きく三つあるんですね。一つ目が早期発見・早期対応、二つ目が組織的な対応ということです。今、委員がおっしゃいましたように、担任を孤立させることがないように、それで、組織としては絶対に児童・生徒を守るというような共通理解のもとに、チームとして対応するということが述べられていますし、それについては各学校の校長先生方もそういうふうに理解していただいているかと思いますので、その部分については御安心いただいていいかなというふうに考えます。
木村委員
 今回のアンケート、ちょっと確認なんですけれども、これまで中野区が独自にやっていたアンケートと同じ内容でということだった、同じ内容のものだということだったんですか。(「はい、そうですね」と呼ぶ者あり)これまでやっていたアンケートというのはどれぐらい、何回やっていて、当然、記名制ということで同じ内容だったと思うんですけれども、これまでまずどれくらい、何回やってきたかというのを教えていただけますか。
川島教育委員会事務局指導室長
 何回というのは、1年の間にという部分ですか。(「何年やってきたかということ」と呼ぶ者あり)今年度で4年目になります。つくりでは、最初にお話ししたように10月の段階で、保護者も含めて児童・生徒にもアンケートをとります。そこで上がってきて、気になる案件とかという当然対応が必要な案件がありますから、それについては12月に再度確認をする。当然その間に指導も入りますが。それで2月に、それがその後どうなったかという形で追跡の形で調査をして、本来はそこの再度の2月の段階でゼロになるのが望ましいんですが、そういう形で、年間3回ということで。
 すみません。先ほど4年目と申し上げましたが、正確に5年目ということになります。
木村委員
 説明の中では、件数は問わないというか、言っていましたが、やはり傾向をつかむという意味では、これまで4回やってきて、今回の件数が、いじめの件数が多少多いのか少ないのかということとか、教員がしっかり把握している件数というのがこれまでより増えているのか少ないかというのは、掌握することは大事かと思うんですけれども、それは今回の結果を見てどうだったかというのを教えていただけますか。
川島教育委員会事務局指導室長
 件数につきましては、とる時期にもよりますので、今回7月の調査ですから、昨年度から引きずっているものは小学校では2件なんですね。中学校ではゼロからスタートした。当然クラスがえ、担任が変わるとか、または進級、卒業でケースが変わりますので、今の段階で言うと、比較の基準はちょっとないんですが、決して多くはないだろうなというふうには思います。ただ、この疑いのある件数を加えるとかなりの数になりますから、ここをやはりきちんと精査をすることが必要であるというふうに考えます。
木村委員
 あと、すみません。これまで4回そういう形でやってきたということで、記名制ということで具体的な名前が挙がってやっているということで、10月にアンケートをとって、2月ぐらいに結果が出て、ゼロになる場合、ならない場合あるかと思うんですけれども、そういう記名制でしっかり細かく対応して、本当にどういうふうな、どれだけの効果があったのかということを教えていただければと思います。アンケートをとって、記名制でやって、しっかり対応して、しっかり効果があったのかどうか。
川島教育委員会事務局指導室長
 年度の最後に問題行動調査というものがありまして、そこで最終的な、年間、最後どうなったかというようなデータをとっているんですけれど、解消率で言いますと、これは平成23年度の結果なんですが、小学校は91.9%解消しているんですね。その当初にとらえられた件数が。中学校はもう少し複雑になりますので、ただ、85.7%の解消率ですので、これは3月の最後にとった数字なんですけれど、当然10月、12月、2月という継続的な取り組みをしている結果がこういう数字を生んでいるというふうに私たちは理解しております。
石坂委員
 3点伺いますが、まず最初に、いじめのあった件数、あといじめの疑いのある件数が出ていますけれども、いずれもないと回答した学校の校数がもしわかれば教えてください。疑いもいじめもないというですね。
川島教育委員会事務局指導室長
 そこの表にございますが、例えば(1)いじめと認知している件数のところで、小学校全体で25校ありますので、いじめのあった件数が7校ですから、18校が今回はないというふうに回答しているという形で、以下、いじめの疑いのある件数についても読んでいただければというふうに思いますが。
石坂委員
 そうじゃなくて、すみません。いじめも、認知している件数もない、かついじめの疑いのある件数もいずれもないと回答した学校の数のほうを教えてください。
川島教育委員会事務局指導室長
 小学校が8校、それから、中学校が2校が、いずれもないという形での回答がございました。
石坂委員
 ありがとうございます。
 それと、2点目ですけれども、8月28日、一昨日、政府のほうで自殺総合対策会議のほうが行われていて、そこの中で自殺総合対策大綱の案についても話し合われていますけれども、そうした中で、もちろん今回いじめのことが中心のアンケートではありますけれども、やはり自殺予防という観点から、いじめの問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処していくべきであることを指摘するというような内容が入っております。今後いじめについて考えていく際に、やはり自殺というところも切り離せない問題だとは思うんですけれども、そうした自殺の観点からも今後取り組んでいく予定はありますでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
 自殺までいじめから発展することは本当に悲しいことですし、絶対に起こしてはならないことだというふうに考えています。まず、自殺、今、自殺が大きく取り上げられて、その後、こういうものって続く傾向にあるんですね、これまでの事例なんかを見ていると。そうすると、やはり生命の大切さ、命の大切さをまず、それはいじめられている、いじめられていないにかかわらず、やはりきちんと子どもたちに伝える。それから、今、委員がお話しになったように、いじめている、いじめられているということであれば、それを訴えれば、大人も社会もちゃんと対応してくれるというやっぱり安心感を生んでいかないと、やはり先を絶望的に考えてしまうというようなことがありますから、やはり命の大切さと、それからきちんとした対応を学校、それから大人、保護者も含めてですね、きちんとやっていくということが防止につながっていくのかなというふうに考えます。
 いろんな資料が出ていまして、これは東京都教育委員会が出しているものなんですが、子どもの命を守ろう、青少年の自殺に対してということで、いろんなリーフレット、パンフレットが出ていますので、こういうところで学校に勤める者がきちんと学ぶことはたくさんあるかというふうに考えます。
石坂委員
 最後になりますけれども、先ほどは高橋委員のほうからの質問の中でサポートチームの話が出ましたけれども、豊島区の場合ですと、スクールサポート「チームアウル」がかつてですけれども、巡回チームをつくりまして、一、二カ月、集中的に学級の中に入って、生徒への直接的な対応も含めて介入していくというような対応をしていました。やはりこうしたチームをつくるときに、助言のみでとどまってしまうのか、直接的な介入ができるのかというところによっても効果が変わってくると思うんですけれども、まだこれから詰めるところだと思いますけれども、そうしたあたりについての考えを教えてください。
川島教育委員会事務局指導室長
 学校で発生した問題については基本的に、先ほど近藤委員からも質問がございましたが、学校の中できちんとチームを組んで対応するのは第一義的かと思います。ただ、それをやっていくと、ほかの先生たちが疲れてくるところもあるので、そういった部分を補うために、そういう巡回サポートチームなどが行って学校を支援する必要があるかと思います。形態につきましては、ケース・バイ・ケースですので、あまり、例えば外から来た人間がどっと学級運営に入ると、今度ずっといなきゃいけないというようなことも出てきますので、その辺は校長先生や、学校内の校内委員会とよく相談して、どういうかかわり方をするかというのは決めていくべきかなというふうに考えます。
篠委員
 1校に集中しているということはないの。
川島教育委員会事務局指導室長
 学校名まではちょっと申し上げられませんが、比較的多い件数を今回答えている学校はございます。
篠委員
 暴力を伴っていますか。
川島教育委員会事務局指導室長
 質問項目は、たたかれているとか、けられているという項目なんですが、そういうところにも数値がございます。
篠委員
 この調査書というのは、これは教育委員会が責められるときは、隠蔽体質って責められるわけですよね。結局は公文書と同じような扱いを受けちゃうことがありますね。調査書みたいだから。調査の、全部出しなさいと。それで警察なら警察のほうで再チェックさせていただきますというようなところまでいっちゃう場合もあるわけですね。公文書という認識は、教育委員会では持っているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
 当然、教育委員会の名前で学校に調査をかけているものですので、それに対して回答してきたものは公文書というふうに受けとめてございます。
篠委員
 学校自体でも、できればうちはいじめがないんだということを公にしたいというか、当たり前は当たり前なんですが、隠蔽体質といえば隠蔽体質。我々でも、うまく収束するものであれば、抑えておいてあげたいという人情も働く場合だってあるわけですが、このアンケート調査の内容自体は、そういうところにも配慮して、子どもが簡単に答えられるように学年によって変えているというような理解でよろしいですね。
川島教育委員会事務局指導室長
 そうですね。内容については本当に簡単に、「何回も続けて悪口を言われていますか」ですとか、それから、「いつまでも仲間外れにされたり、話しかけてもわざと知らんぷりをされたりしていますか」ですとか、かなり答えやすい。しかも答えも、「はい、いいえ、わからない、答えたくない」というような形での選択肢になっています。それを補うために、先ほど申し上げましたが、自由記述の部分も加えておりますので、そこに詳しいことが書いてあれば、多分担任のほうは細かく対応していく形になるかと思います。
篠委員
 記名式ということが、やっぱり長所であり欠点であるわけで、こんなことを言うのはちょっととか、自分の先生にこれは言わないでおこうということだってあり得るわけで、そういうところについてはどういう認識でいらっしゃいますか。記名もやるけれど、無記名もやってみるというような。だけれどこれ、生徒の数が今少ないですから、マル・バツじゃなければ、ああ、この子だれが書いたってわかっちゃうような感じだし、大変細心な取り組みの形で実施されているか、いや、そこまではいっていないんだ、こういう状況か、どっちでしょう。
川島教育委員会事務局指導室長
 記名という形でペーパーはできていますが、ただし書きがありまして、「なるべく書いてください」というような形を書いてあります。どうしても書きたくない。川島君というのはどうしても書きたくないという場合には無記名で出しても、おまえ、絶対書けというような形での指導はないというふうに理解しております。
篠委員
 だから、記名でも、それでもいいし、そうじゃなく、やっぱりもっと調べようとかいって、念には念だということで、無記名で、至ってわかりやすい、マルかバツかだからというようなところまではいっていないわけね。(「すみません、もう一度お願いいたします」と呼ぶ者あり)失礼しました。記名でもいいよ、記名じゃなくてもいいよ。でも、それはそれで大切なことだ。ところが、それとは別に完全無記名で、もう本当のことを言ってくださいというわけにはいかないけれど、さらに情報を収集したいというような取り組みをしているかと。要するに、名前を出したら、先生と生徒というのはやっぱり上下関係にあるわけで、そこまではいっていないですね。
川島教育委員会事務局指導室長
 完全無記名という形では現在のところお聞きしておりません。先ほど、ただし書きのところのお話をしたんですが、いじめを許さずに早く解決するために、なるべく名前を書いてくださいということです。担任としては、原則書いてくださいということで子どもたちに言いますが、絶対に記名がないとだめだよという形での指導はしていないかというふうに思います。
岩永委員
 すみません、1点だけ。先ほど解消率の紹介がありました。中野区としてずっと独自に取り組んできたアンケート、それから今回のアンケートと、いわゆるこの間の取り組みの中で、もちろん中学校であれば3年間で卒業していくということもありますし、小学校であれば6年たてば中学生になっていくということはあるんですが、いじめられる側、それから、いじめていると認知されている側が繰り返しているというような例はありますか。
川島教育委員会事務局指導室長
 それに関しての詳細なデータというのは手元にございませんが、私どもはいろんな形で学校から情報をもらっている中で、中学校でのいじめの案件が、いろいろ話を聞いていくと、小学校のときにも特定の人間関係の間で力関係があるというような事例は幾つか把握をしております。
岩永委員
 結局、そういう状況があるということは、個別指導だけでは解決しないという側面も持っていると思うんですね。やっぱり学校全体がどんなふうにその問題に対応していくのか、個別の問題だけじゃなくて、いじめということについて対応していくのかということがとても問われていると思うんです。それが教師集団の連携や学校全体での取り組みという形でやっていくということが求められているんだと思うんですね。それは今言ったように個別にだけ、いじめられている子、いじめている子、それから、それぞれの保護者とかというだけでは、やっぱり繰り返すということがなかなか乗り越えていかれないんだと思うんですね。だから、そういう繰り返されないような取り組みをどうつくっていくのかということについては、どんなふうになっているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
 まず、先ほど申し上げた小学校の事例が中学校にいったというようなケースをお話ししたんですが、小学校から中学校に進学・進級する段階で、かなり細かいやりとりを中学校の先生と小学校6年生の担任がやります。そうしたときに、例えば、川島君と宇田川さんの中でそういうようなどうも関係があるということで、この2人を同じクラスにしないですとか、そんなような配慮を小学校からお話をするようなこともありますので、そういう配慮を当然やっていく物理的な配慮もします。
 それから、そういう雰囲気を生まないというようなところで、先ほどいじめの対応ということで、早期発見と組織的な対応をお話ししたんですが、もう一つ、人間関係を高める開発・予防的な生活指導の充実という項目があります。これは、要するにクラスが本当に団結して一つの方向に向かっているときには、いじめってなかなか起きないんですね。そうすると、例えばそうやって集団をまとめていくためにはどういう取り組みをするか。例えば、朝のあいさつ運動をクラスが、そのクラスだけいこうというような担任が呼びかけをする場合もあるでしょうし、いろんな形でクラスがまとまっていっていく。そうした中で良好な人間関係を保つというようなことは、これは学級経営のイロハでもあるんですが、いじめには本当に効果がありますので、そういうところも取り組んで現在いってもらっているというふうに考えております。
委員長
 他に質疑はございませんか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 ちょっとすみません。さっきの資料要求の件で確認したいことがありますので、もう一度休憩させてください。

(午前11時23分)

委員長
 それでは委員会を再開いたします。

(午前11時24分)

 それでは、4番、いじめの実態把握のための緊急調査について、質疑よろしいですね。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で本報告について終了いたします。
 次に、5番、その他で何か報告はありますか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 以上で所管事項の報告を終了いたします。
 次に、審査日程のその他に入ります。
 次回日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。

(午前11時24分)

委員長
 それでは委員会を再開いたします。

(午前11時24分)

 休憩中に確認しましたとおり、次回は第3回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。

(午前11時24分)