平成１７年１０月０５日中野区議会決算特別委員会区民分科会
平成１７年１０月０５日中野区議会決算特別委員会区民分科会の会議録
平成１７年１０月５日決算特別委員会区民分科会
中野区議会決算特別委員会区民分科会〔平成１７年１０月５日〕
　
区民分科会議記録
　
○開会日　平成１７年１０月５日
　
○場所　　中野区議会第２委員会室
　
○開会　　午後１時００分
　
○閉会　　午後４時４２分
　
○出席委員（８名）
　斉藤　高輝主査
　むとう　有子副主査
　伊東　しんじ委員
　高橋　ちあき委員
　若林　ふくぞう委員
　こしみず　敏明委員
　来住　和行委員
　藤本　やすたみ委員
　
○欠席委員（０名）
　
○出席説明員
　区民生活部長　本橋　一夫
　経営担当課長（地域活動担当課長）　登　弘毅
　南中野地域センター所長　角　秀行
　弥生地域センター所長　（南中野地域センター所長兼務）
　東部地域センター所長　柿内　良之
　鍋横地域センター所長　（南中野地域センター所長兼務）
　桃園地域センター所長　（東部地域センター所長兼務）
　昭和地域センター所長　蛭間　浩之
　東中野地域センター所長　（昭和地域センター所長兼務）
　上高田地域センター所長　（昭和地域センター所長兼務）
　新井地域センター所長　（東部地域センター所長兼務）
　江古田地域センター所長　安部　秀康
　沼袋地域センター所長　（江古田地域センター所長兼務）
　野方地域センター所長　（江古田地域センター所長兼務）
　大和地域センター所長　大橋　雄治
　鷺宮地域センター所長　（大和地域センター所長兼務）
　上鷺宮地域センター所長　（大和地域センター所長兼務）
　戸籍住民担当課長　榎本　良男
　産業新興担当課長　鳥井　文哉
　環境と暮らし担当課長　納谷　光和
　ごみ減量・清掃事業担当参事（ごみ減量担当参事）　西條　十喜和
　清掃事務所長　遠山　幸雄
　
○事務局職員
　書記　菅野　多身子
　書記　吉田　哲郎
　
○委員長署名
　
　　　　　　　　　【参　考】平成１７年決算特別委員会 区民分科会分担表
　　　　　　　　　　　（決算説明書、歳入決算説明書補助資料による）
分科会名
　		 内　　　　　　　　　　容

　		 決算説明書補助資料
　 ◎一般会計　　　 　
　 歳入のうち、以下のもの 　
　 ○使用料及び手数料のうち、以下のもの 　
　 2.区民生活使用料　　　1.区民施設 291
　 　　　2.商工施設 292
　 　　　6.環境リサイクルプラザ 303
　 　　　7.清掃施設 303
　 1.区民生活手数料　 　 1.諸証明 404
　 　　　2.清掃 405
　 3.保健福祉手数料　　　6.公害 445
　 ○国庫支出金のうち、以下のもの 　
　 1.区民生活費負担金 486
　 1.区民生活費補助金　　1.勤労福祉事業推進 546
　 2.区民生活費委託金 637
　 ○都支出金のうち、以下のもの 　
　 1.区民生活費補助金　　1.高齢者福祉 708
　 2.農業 708
　 　　　3.商店街活性化特別助成 708
　 　　　4.消費生活情報体制整備 708
区　民 3.保健福祉費補助金　　3.高齢者福祉中、区民生活部所管のもの 789
　 2.区民生活費委託金 879
　 ○財産収入のうち、以下のもの 　

　		 1.財産貸付収入　　　　3.土地･建物等中、区民生活部所管のもの 9210
　
　 ○諸収入のうち、以下のもの 　
　 1.預金利子　　　　　　　　　1.預金利子中、区民生活部所管のもの 10311
　 2.区民生活費貸付返還金 10411
　 1.区民生活費受託収入 10811
　 2.弁償金　　　　　　　　　　1.弁償金中、区民生活部所管のもの 11312
　 4.違約金及び延納利息　1.契約違約金中、区民生活部所管のもの 11412
　 5.雑入　　　　　　　　　　 22.雑入中、区民生活部所管のもの 11913
　 歳出のうち、以下のもの 　
　 ○区民生活費（ただし以下のものを除く） 168～201
　 3.住宅費　　　　　　　　1.区営住宅管理運営等 (187)
　 2.地域緑化費　　　　　1.地域緑化推進 (193)
　 　2.地域緑地保護 (193)
　 ○保健福祉費中、以下のもの 　
　 2.環境公害費　　　　　1.公害防止 242
　 　2.環境調査 242
　 1.高齢福祉費　　　　　2.高齢者事業中、区民生活部所管のもの 259
　
※　一般会計、国民健康保険事業特別会計､介護保険特別会計決算説明書に記載の「○○関係人件費等」のうち、
（１）各分科会分担・・・特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、及び、職員旅費
（２）総務分科会分担・・・給料、職員手当等（他の分科会分担分を除く）、職員共済組合事業主
負担金
　
審査日程
○議題
　認定第１号　平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
　
主査
　それでは、定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会いたします。
　
（午後１時００分）
　
　認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、分担分を議題に供します。
　初めに、当分科会における審査の進め方及び方法、３日間の割り振りにつきまして御協議いただくため、分科会を休憩いたします。
　
（午後１時０１分）
　
主査
　それでは分科会を再開いたします。
　
（午後１時０２分）
　
　休憩中に協議いたしましたとおり、当分科会では、初めに理事者の補足説明を受け、その後一般会計歳出、一般会計歳入の順に審査を進めてまいります。また、審査方法ですが、一般会計歳出につきましては、決算説明書のページに従い基本的に目ごとに、一般会計の歳入につきましては、先日各位に配付いたしました歳入決算説明書補助資料により一括で審査を行うということで進めてまいりたいと思います。
　続きまして、３日間の割り振りですが、本日１日目は、最初に理事者の補足説明をいただき、その後一般会計歳出の３款区民生活費の４目保養施設費まで質疑を進め、あすの２日目は、一般会計歳出の残り、３款区民生活費の１目環境費から審査を再開し、続いて一般会計歳入の審査を行い、最終日の３日目は意見の取りまとめを行うことにいたします。
　なお、審査に当たっては午後５時を目途にそれぞれ進めてまいりたいと思います。また、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、質疑に先立ちまして、歳入歳出について理事者から補足説明を求めます。
本橋区民生活部長
　それでは、平成１６年度決算につきまして、区民生活部所管分を、歳出、歳入の順に御説明させていただきます。
　初めに歳出につきまして、中野区各会計歳入歳出決算説明書に沿って御説明いたします。
　まず１６８ページをお開きください。３款区民生活費、１項地域活動費でございます。１目地域活動支援費、２地域活動支援事務でございますが、各地域センター及び高齢者集会室におきまして、各種講習会や行事を計８２回開催し、延べ１万1,０６７人の方が参加されました。また、老人クラブ運営助成では、７７の老人クラブ及び老人クラブ連合会に対しまして1,７２３万円余の助成を行っております。さらに町会・自治会会館建設助成では、一つの町会会館、これは新中野町会の修繕に対しまして２１０万円を助成してございます。
　次に、１７０ページ、１７１ページをお開きください。２目地域活動事業費、１地域事業では、地域ニュースを９０回、延べ１０７万4,０００部余り発行いたしました。平成１６年度は配付世帯の増加に伴いまして、前年度より約6,０００部発行部数を伸ばしております。２地域センター運営では、高齢者集会室を合わせまして、延べ６９万4２８名の方が地域センター施設を利用してございます。
　続きまして、１７２ページをお開きください。下段の４目生活安全費、１生活安全は、区民が安心して生活を送ることができる地域社会の形成を目指して、平成１６年度から新たに開始した事業でございます。主に地域で自主的に防犯パトロール活動をされている団体への資機材の支給のほか、区内在住小中学生への防犯ブザーの配付などを行いました。防犯資機材を支給した団体は、当初の見込みを大幅に上回る１０８団体となっております。
　続きまして、１７３ページ、２項戸籍住民基本台帳費でございます。１目登録費、２区民情報管理事務でございますが、戸籍数及び戸籍人口は、平成１６年度末では１４万7９４戸籍、３４万3,１３２人となっており、前年度と比べて、戸籍数は0.３％の増、戸籍人口は0.４２％の減となっております。ページめくっていただきまして、１７４ページ、住民基本台帳世帯数及び人口は、平成１６年度末では１６万8,５８３世帯、２９万7,４０２人であり、世帯数は0.９％増、人口はほぼ横ばいとなっております。印鑑登録総数は、同じく平成１６年度末では１４万3,１３９件となっており、1.８％減となっております。なお、区は証明書の不正な請求や虚偽の届出を防止し、個人情報の保護を図るため、いわゆる本人確認条例を制定し、平成１６年度から届出や証明の請求を受け付ける際、より一層厳格な本人確認を実施しております。
　続きまして、外国人登録人口でございますが、平成１６年度末では１万５７９人で、7.９％の減となっており、住民基本台帳人口と外国人登録人口を合わせた区民人口全体に占める外国人登録人口の割合は3.４３％となっております。国民年金事務につきましては、平成１５年度に比べ、国民年金基金被保険者数は1,０１２人減、国民年金保険料免除被保険者数は７７人増、受給権者数は1,５１６人増となっております。
　次に、１７７ページをお開きください。２目証明費、１証明事務でございます。先ほど区民情報管理事務のところで御説明いたしましたが、不正な請求を防止するために、平成１６年４月より諸証明の請求を受け付ける際は、より厳格な本人確認を実施しているところでございます。また、平成１７年１月からは、住民票並びに住民税課税証明書の電子申請を開始しております。
　次に、１７８ページをお開きください。３項産業振興費でございます。１目産業振興費、２産業活性化支援事業のカッコ１産業支援のネットワークづくりでは、産業ラーニングシティなかのの報告を踏まえまして、産業関係者と産業振興の方策について意見交換を行う場として産業懇談会を設置し、１６年度は４回開催いたしました。また、産業支援事業等のデータベースを作成し、ホームページに掲載して情報提供を行いました。
　次に、１７９ページの３経営支援事業でございますが、カッコ６ＩＴ活用地域活性化事業では、応募件数が４件あり、審査の結果、１事業所に５１万9,０００円の助成を行いました
　続きまして、１８０ページをお開きください。５事業資金調達支援事業では、一般融資のほかに前年度に引き続き緊急景気対策特別資金のあっせんを２回実施いたしました。
　次に、１８２ページをお開きください。２目産業支援費、１創業支援事業でございます。創業セミナーは２講座、延べ９回開催し、延べ３３１人の方が受講されました。空き店舗活用事業につきましては２回募集を行い、区内商店街に創業した１０店舗に対しまして、新たに補助を行いました。
　続きまして、１８３ページ、３目商店街支援費、１商店街活性化支援事業では、元気を出せ！　商店街事業におきまして、３３商店街の５５のイベント事業、また１０商店街の活性化事業に対しまして、計5,７５８万3,０００円の助成を行っております。
　次に、１８４ページをお開きください。４項地域生活支援費でございます。なお３目住宅費につきましては、組織改正により都市整備部の所管となっております。１目消費生活費、２消費生活でございますが、消費者相談件数が4,２６５件で、前年度と比べ２6.５％の大幅増となっております。年々増加する傾向にございます。また、地域に出向いて行う出張啓発事業、リーフレット「消費者相談の現場から」の作成、一般向け、親子向けの消費者講座などを実施いたしました。
　次に、１８５ページの２目勤労福祉費でございます。１勤労福祉事業のカッコ２中小企業退職金共済会補助では、財団法人中野区中小企業退職金共済会に対し、事務局の人件費及び加入者の掛け金の上乗せ補助として2,４２３万円余を執行いたしました。約１０億円余に上る退職給付費引当金不足を改善し、経営を健全化するために、１７年度からは退職金給付利率の引き下げや共済契約者による事務経費の一部負担などの制度改正を行いました。この改正に伴い、区による掛け金の上乗せ補助は１６年末で廃止いたしました。カッコ３勤労者サービスセンター補助では、財団法人中野区勤労者サービスセンターに対し、人件費、管理運営費及び事業費補助として4,７７０万円余の補助を行いました。なお、勤労者サービスセンターは、平成１６年１月より検討会を設置し、今後のあり方を検討してまいりましたが、１７年度末をもって財団法人から任意の勤労者共済団体に移行することとなりました。移行後は、会員対象事業を中心に運営してまいります。また、会員拡大に向け、１７年度からは入会資格の範囲を広げ、パートやアルバイトなどの短期労働者の方も対象といたしました。　
　次に、１８９ページをお開きください。４目保養施設、１保養施設運営でございます。仙石原中野荘の利用状況でございますが、延べ3,５６１室、１万2,８６０名の方の利用があり、運営委託経費等は２億８００万円余となっております。なお、仙石原中野荘は、１７年度より民営化いたしまして、株式会社四季リゾーツが運営すべてを行っているところでございます
　続きまして、１９０ページ、５項みどりと環境費でございます。なお、２目地域緑化費につきましては、都市整備部の所管となっております。１目環境費、２環境行動でございますが、環境行動推進といたしまして、中野区環境基本計画の体系に沿った環境関連の事業調査や、事業者、消費者としての中野区環境行動計画の推進のため、庁舎等での省エネルギー、省資源を推進するとともに、区の事業の環境負荷調査などを実施いたしました。環境リサイクルプラザ運営では、環境行動の日、環境講座、リサイクル関係のイベント等を開催いたしました。地球温暖化等の環境問題に対する区民の方々の関心の高まりもありまして、講座やイベントには多くの方々の御参加をいただきました。また１階の展示ホールでの展示、環境リサイクルプラザ通信等の広報誌の発行、生活用品リサイクル情報の提供などを行っております。
　次に、１９２ページをお開きください。３まちの美化では、平成１７年３月に歩行喫煙防止に関する規定を整備するため、いわゆるポイ捨て防止条例を改正、歩行喫煙の防止に向けた啓発に取り組んでいるところでございます。また、カラスの被害から区民を守るために開始いたしましたカラス対策事業では、相談件数が２１５件、巣の撤去数が２６件、ひなの捕獲が４３羽の実績となっております。
　次に、１９４ページをお開きください。６項ごみ減量費でございます。まず１目ごみ減量費の２３Ｒ推進でございます。１の廃棄物減量等推進審議会につきましては、平成１６年１月に諮問いたしました人にも地球にも優しいライフスタイルによる持続可能な循環社会を形成するため、ごみゼロ都市中野を目指す具体的な戦略について検討を重ね、区長に答申をしていただきました。２のごみ減量普及啓発では、小中学生のごみ減量ポスター展と区民のごみ減量のアイデア展に加え、出前講座と称しまして、地域のあらゆる集まりに出向いてごみ減量を呼びかけてまいりました。３の一般管理事務は、東京２３区清掃一部事務組合飛び東京２３区清掃協議会への分担金、負担金の支払いでございます。なお、分担金額及び負担金額は４月１日現在の人口に基づいて算出されますが、確定値は年度途中に示されるため、1,１４８万2,０００円ほどの残が生じております。
　続きまして、１９５ページの３資源回収でございます。１集団回収の支援につきましては、集団回収実践団体の皆様の熱心な取り組みにより、回収量が飛躍的に増加し、平成１６年度の集団回収量は、前年度より約1,０００トン増の7,９６０トンとなりました。２びん・缶の回収につきましては、約6,８００カ所ある回収場所から週１回の回収を行い、約3,５００トンを回収いたしました。また、平成１５年度の試行結果を踏まえ、平成１６年度より新たな事業として開始いたしましたプラスチック製容器包装の回収事業につきましては、平成１６年７月より5,５００世帯を、また平成１７年２月よりさらに5,５００世帯の計１万1,０００世帯で実施いたしました。対象地域の方々の御協力により、約８６トンが回収されました。１ページをめくっていただきまして、１９６ページ、４乾電池の回収でございますが、区立施設等９４カ所を拠点として、約２２トンの使用済み乾電池を回収いたしました。５古紙回収は、可燃、不燃ごみと同じように、区内１万9,０００カ所の集積所から週１回の回収を行っており、回収した古紙は古紙問屋に搬入し、選別等の処理を行った後売却しております。古紙集団回収の取り組みが進んできたこともあり、区の回収量は前年度と比べ約1,０００トン、１２％の減となっております。次に、６ペットボトルの回収でございますが、コンビニエンスストアやスーパーなど１７２の区内協力店舗の店頭回収ボックスから週３回の回収を行っております。回収したペットボトルは、圧縮、積みかえを行う中間処理施設まで運搬しております。回収量は、前年度と比べ３６トン、１１％の増となっております。
　続きまして、１９８ページをお開きください。２目清掃事業費、１清掃事業でございます。まず、１ごみの適正排出啓発でございますが、集積所の改善や分別排出指導、大規模建築物への立ち入り指導など、区民及び事業者に対して指導、相談及び広報活動を行っております。また、カラス等によるごみの散乱を防ぐため、防鳥ネットの貸し出し事業を行っております。
　次に、同じく１９８ページから２００ページまでのごみの収集運搬でございます。マル１収集作業でございますが、昨年度のごみ収集量は表のとおりでございます。支出済額の約８０％が清掃車の雇い上げ経費となっており、不用額のうちでも清掃車雇い上げ費の残額が大きな割合を占めております。これは契約単価が下がったこと、作業日数が減ったことなどによるものでございます。また、ルールに沿った分別排出がされるよう、「ごみ減量ハンドブック」、「資源・ごみの正しい分け方・出し方」を作成いたしました。マル２有料ごみ処理券事務は、粗大ごみ、事業系ごみに貼付します有料ごみ処理券の交付及びごみ処理手数料の徴収に係る事務経費でございます。次に、マル３清掃事務所管理事務運営でございます。リサイクル展示室では、資源とごみの分別方法や処分の流れを描いたごみに関するパネル展示や、粗大ごみとして出された家具等で使用可能なものを提供しもったいない意識を啓発するなど、ごみ減量につながる取り組みを行いました。
　次に、２０１ページをお開きください。７項区民生活部経営では、人事、財務、企画等、部の経営に係る諸経費でございます。
　３款区民生活費につきましては、以上でございます。
　続きまして、５款保健福祉費でございます。２４２ページをお開きください。
　今年度の組織改正により、保健福祉部から移管された部分について御説明いたします。まず２項衛生環境費でございます。２目環境公害費、１公害防止では、各種公害関係法令に基づきまして、工場等から出る公害の実態を把握するとともに、規制、監視を行っております。また、公害苦情等では、区民からの公害に対する苦情や相談への対応を行っており、平成１６年度は２３４件の苦情相談が寄せられました。次に、２環境調査でございますが、大きく分けまして三つの調査を実施しております。一つは窒素酸化物や浮遊粒子状物質、酸性雨などの大気汚染常時測定、二つ目は区内幹線道路の自動車騒音振動交通量量調査、三つ目は神田川、妙正寺川の河川水質調査でございます。これらの調査結果につきましては、今後の公害行政の基礎データとして活用するとともに、区民の方に情報提供を行っているところでございます。
　次に、２５９ページをお開きください。６項高齢福祉費でございます。１目高齢福祉費のうち、シルバー人材センターに係る部分が当部の所管でございます。中野区シルバー人材センターに対しましては、運営費として5,６２１万円余の助成を行っております。歳出は以上でございます
　引き続き歳入につきまして、こちらの歳入決算説明書補助資料に従って説明をさせていただきます。
　最初に、補助資料の１ページをお開きください。
　１２款使用料及び手数料でございます。まず２目区民生活使用料でございますが、１節区民施設の収入内訳のカッコ２地域センター施設用地使用料は5,１６１万円余で、平成１５年度に比べ２５７万円余の増でございました。また仙石原中野荘の施設使用料としては5,８４４万円余の収入がございました。
　２ページをお開きください。２節商工施設は、商工会館及び勤労福祉会館の施設使用料でございます。
　３ページの６節環境リサイクルプラザは、環境リサイクルプラザの施設使用料等でございます。７節清掃施設は、清掃施設内における自動販売機の設置に係る使用料でございます。
　続きまして、４ページをお開きください。１目区民生活手数料の１節諸証明でございます。住民票の写しなどの各種証明発行事務手数料として、戸籍住民分野及び地域センター窓口を合わせますと、５６万7,０００件余、１億9,３４５万円余の収入がございました。
　５ページの２節清掃でございますが、カッコ１廃棄物処理手数料は、事業系ごみ処理手数料が２億３５０万円余、粗大ごみの処理手数料が6,４７６万円余となっております。下段の３目保健福祉手数料、６節公害は、工場認可の設置変更に係る手数料でございます。
　次に、６ページをお開きください。１３款国庫支出金でございます。１目区民生活費負担金、１節国民年金は、国民年金事務の執行に係る経費について、一定の基準により交付されるものでございます。下段の１目区民生活費補助金、１節勤労福祉事業推進の９００万円は、財団法人中野区勤労者サービスセンターに対する補助金として交付されたものでございます。
　７ページの２目区民生活費委託金、１節外国人登録は、法定受託事務であります外国人登録事務に対して交付されるものでございます。
　次に、８ページをお開きください。１４款都支出金でございます。１目区民生活補助金、１節高齢者福祉は、区の行う老人クラブへの助成事業に対して交付されたものでございます。３節商店街活性化特別助成は、区内商店街が実施した新元気を出せ！　商店街事業６５事業に対する補助金でございます。４節消費生活情報体制整備は、全国消費生活情報ネットワークシステムの運営に対して交付されたものでございます。
　９ページの上段の３目保健福祉費補助金、３節高齢者福祉は、財団法人中野区シルバー人材センターに対する補助金として交付されたものでございます。下段は人口調査に対する委託金でございます。
　１０ページをお開きください。１５款財産収入は、野方地域センターの一部を郵便局に賃貸しております分の賃貸料収入でございます。
　続きまして１１ページ、１９款の諸収入でございます。中段の区民生活費貸付返還金は、中小企業従業員生活融資資金の預託金の返還金でございます。下段の受託事業収入は、都道上の動物死体の処理に伴う受託収入で、実績は１１１体でございました。
　続いて、１２ページをお開きください。下段の違約金及び延滞利息は、プラスチック製容器包装回収事業に伴う地域ＰＲチラシ配布委託における違約金でございます。
　次に１３ページ、５目雑入でございます。雑入の主なものとしては、カッコ５南中野地域センターの賃借契約に係る保証金の返還金等が3,６７８万円余、カッコ９回収した古紙、缶、瓶の売却金が5,１３９万円余でございました。また、カッコ６各種団体からの事業助成金は、清掃車購入に当たり３台をＣＮＧ車に転換したことに対する補助金として、新エネルギー産業技術総合開発機構から交付されたものでございます。
　以上、雑駁ではございますが、区民生活部所管分につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
主査
　これより歳出の質疑に入りますが、委員及び理事者にお願いをいたします。質疑に当たっては、資料等を引用される場合には、資料名及びページを行っていただき質疑をお願いいたします。なお、分担表にお示ししてありますように、職員人件費のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費以外につきましては総務分科会の分担となっておりますので、念のため申し上げます。
　それでは目ごとに質疑に入ります。
　決算説明書の１６８ページから１６９ページ。１目地域活動支援費について、質疑がございましたら。
来住委員
　１６９ページの町会・自治会会館建設助成金の不用額ですけれども、先ほど前ページのところで新中野というところで１カ所の町会がありましたが、それの契約落差的なものなんでしょうか。ちょっと不用額についてお伺いしたいと思います。
登経営担当課長
　これは、たしか補正予算で設定された金額だと思います。新中野町会の方で大体このぐらいかかりそうだということで区の方に言ってきまして、それに基づいて補正予算の要求をしたということで、ただ実際にかかった金額等で町会側が申請したのは２１０万だったということで、若干当初区に対して幾らぐらいだといった金額よりは、数万円ですが低かった、そういうことでございます。
来住委員
　町会・自治会会館の建設に対する助成については、区の要綱が基礎になっているわけですけれども、その要綱なんですが、この要綱での目的が、もちろん助成するには目的があるわけなんですけれども、それについてはどういう目的で助成されているんでしょうか。
登経営担当課長
　これは支援団体としての、町会・自治会の会員の皆様の集会施設ということでございます。ただ、区が助成するに当たっては、葬祭機能というんですか、それを行うということを前提に補助を出すということになっております。
来住委員
　おっしゃるとおりだと思うんですね。要綱によると集会所の確保がもちろんありますし、福祉の増進に資するということになっています。今おっしゃったように、会館の利用が近隣住民、町会の会員や周りの町会員に限らず、地域に会館としての機能が生かされるということだろうと思うんですが、この間、これは１７年の予特で出していただいた当委員会の資料なんですけれども、これを改めて見てみたんですが、葬祭の利用状況というのがなかなか進んでいないように思うんですけれども、例えば利用実績がなしというところが、今年度に限ってということでしょうけれども、この表からは幾つもの会館でそういう実績がないんですけれども、これはなかなか立地条件等もあってなかなか進まないのか、その点はどのように区としては、直接運営に関与はできないと思うんですけれども、この要綱との関係で、地域住民の葬祭、その他集会の場として確保するというような目的からしていかがなんでしょうか。
登経営担当課長
　確かに地域の方々の集会所としての機能というのは十分果たされていると思いますけれども、今言われましたように、一つの補助を出すに当たっての一つの条件として出している葬儀等の利用につきましては、確かに予想したよりは回数が少ないということがございます。これについてはどういう利用状況なのか、ちょっと我々もわからないところがありますので、町会等には確認していきたいと思っております。
来住委員
　なかなか地域の中にそういうことができることとしての認知というか、知らされていないのかな。例えば法事に使うとかということもできるんだろうと思うんですね、葬儀だけじゃなくて。そういう意味では、この予特の資料によると約8,０００万ぐらいですよね、ざっと計算してみますと。それだけの助成がされながら、実態としてなかなかそういう利用がしにくいという状況。やはりそういう周期も含めて、要綱に基づく援助、支援がなされるべきだろうと思いますので、そこは改めてお聞きしておきますけれども。
登経営担当課長
　委員おっしゃるとおりだと思います。確かにＰＲ等が足りないということであれば、町会等にお願いをしまして、少し地域の方にこういう利用方法もあるということでＰＲしていただきたいということをこちらからもお伝えしようかというふうに思っております。
伊東委員
　ただいまに関連してなんですけれども、この町会会館、先日の９月４日の洪水被害におきましても、我が上高田地域センター、避難所としての開設以前に、町会が会館を提供して、避難者を収容したという事実があるんですけれども、そういう観点から考えますと、こうした助成が出て、会館の建設あるいは改築等が進められる中、耐震性ですとか、その建物の安全性確保、それからバリアフリー、町会の中には高齢なの方も御利用されるということも考えられるので、特にその辺に対しての審査項目というのはあるんでしょうか。
登経営担当課長
　これはあくまで町会・自治会の方の考えで立てるということで、たしか区の方では、普通の一般的な建物としての要件、これは当然のことですけれども、特段そのことに関して条件をつけるということはやっていないと思います。
伊東委員
　現実には、公共建築物等ではバリアフリー化が強く求められる時代、そして今こうした公共建物においても耐震性確保がさけばれる時代であります。こうした町会の会館というのは、半公共といいますか、そうした非常時あるいは不特定多数の方が利用するということを考えますと、助成額の項目としてその辺を求めるとともに、助成金の枠として何らかの措置があってもいい時代ではないかと考えるんですけれども、お考えをお尋ねいたします。
登経営担当課長
　委員おっしゃるとおり、上高田等ではそういう町会・自治会の会館もあったということで、それ以外の地域でもいち早く町会の方が会館に赴いて、被災者を収容できる体制を整えたというところもございます。町会会館につきましては、極めて意義のある施設だというふうに思っております。そういう観点からしますと、そういうお年寄り等にも利用しやすい施設であるということは確かに望ましいと思います。補助金等につきましては、今後そういったことも視野に検討していたいと思います。
若林委員
　さっき町会に補助を出すときに、葬儀というふうな説明があったんですけれども、今中野区内で葬儀ができる会館なんていうものはないんだ。もしあれば私のところぐらいだ。それで、葬儀の後に法事というのがある。法事も認めるんだと。狭いと言っては失礼だけれども、マンションにお住まいの方で、御親戚を１０人、１５人呼んだときに、自分の家で法事ができない。お寺に行くとお金がかかる。だから町会会館で法事に使っても認めるよというぐらい、幅広く物を考えた方がいいと思う。これは要望ですが。
伊東委員
　区民委員会初めてですので、質問の内容が基本的なこと、一般的なことにならざるを得ないのは申しわけないところなんですけれども、この地域活動支援事務の１のカッコ２のマル２のアとイとありまして、空き地利用、遊び場管理委託等、それから公園関係開閉委託とございますけれども、まずこの空き地利用というのは、この上にあります６カ所についてかなのか。
　それからイの方ですけれども、公園関係でかぎの開閉とございますけれども、これがちょっと内容がはっきりしない、私が理解できかねる部分がありまして、また委託先はどちらなのかちょっと教えていただけたらと思います。
登経営担当課長
　空き地で遊び場と申しますのは、通常ちびっこ広場と言われているところでございます。小さいお子さんが遊ぶ場所ということで、昨年度は６カ所だったんですが、今年度は５カ所になっております。場所で申し上げますと、例えば上高田四丁目遊び場ですとか、沼袋幼児遊園とか白鷺たんぽぽ広場とか、そういったところになるわけです。その場所でございます。
　それから、公園関係のかぎの開閉委託といいますけれども、これは区内で３カ所ございます。南台自由広場、谷戸運動広場、鷺宮運動広場でかぎの開閉を地元の方に委託をしているというところでございます。
柿内東部地域センター所長
　これは補足でございますけれども、東部管内には谷戸運動公園というのがございまして、そちらにつきましては、かぎの開閉委託をシルバー人材センターの方に委託してございます。
蛭間昭和地域センター所長
　伊東委員の関係ですと、上高田四丁目遊び場というちびっこ広場がありまして、地域の方と毎年年度ごとに協定書を結んで、あそこの広場の維持管理等をやっていただいています。内容的には光熱水費ですね、あちらにかかる水道代ですとか、あと草刈りとか樹木の剪定等をやっていただいていますので、それにかかる費用などを。昨年度でいいますと、決算額ですと５万3,３０９円払っております。
大橋大和地域センター所長
　鷺宮運動広場につきましては、施錠のみシルバ人材ーセンターの方にお願いしております。開錠は６時半からラジオ体操会がお使いになっているというとで、その方々に開錠の方お願いしているところです。
伊東委員
　これ、私の理解なんですけれども、区内の一般の公園、これは都市整備部の所管になると思うんですけれども、公園の樹木剪定等はたしか業者委託という形で、シルバー人材センターですとかが一部入っていらっしゃると思うんですけれども、この空き地利用、遊び場ですね、ちびっこ広場等は一切そういう業者による管理というのは入っていないのでしょうか。
登経営担当課長
　答弁保留をさせていただきます。
伊東委員
　引き続き、公園関係のかぎの開閉委託ということなんですけれども、先ほど３カ所とおっしゃっていらっしゃったと思うんですけれども、３カ所、これ約６０万という金額。そうすると、１カ所で２０万円という形でかぎの管理をお願いしていると思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、今まで町会等に地域内の公園の管理、清掃までお願いしていて、そういうものが引き揚げれらる中、何でこういった１件につき２０万もかけてかぎを開け閉めしなければならない公園というか、場所が存在するのか、ちょっと疑問に思うんですけれども。
角南中野地域センター所長
　先ほど３カ所ということで、実はもう１カ所に南台自由広場というところがございます。そちらのかぎの開閉につきましては、南台公園の管理運営委員会に任せております。委託費につきましては月額8,０００円で、年間９万6,０００円ということで、地域の方々にかぎの開閉をお願いしているという状況でございます。
　それで、こちらの自由広場の開閉につきましては、夜間野球とかサッカーとかができる器具が置いてございます。ですから、そういったことで事故等が起きるといけないということで、夜間につきましては、午後８時以降翌朝８時まで施錠するということでございます。
伊東委員
　他の３カ所についても同じような理由でしょうか。
柿内東部地域センター所長
　東部地域センター管内の谷戸運動公園につきましては、朝夕のかぎの開閉をお願いしている部分と、中にスプリンクラーがございまして、スプリンクラーで散水する業務も入っておりまして、それも含めて委託をしているものでございます。
伊東委員
　幾らですか。
柿内東部地域センター所長
　金額的には約３１万でございます。
大橋大和地域センター所長
　鷺宮運動広場につきましては、管理をするのは鷺宮体育館を受けている文化スポーツ公社の方が管理をするということになっております。それで、鷺宮地域センターはかぎの開閉だけをするということで、シルバー人材センターの方に特に閉める方をお願いしております。
安部江古田地域センター所長
　沼袋地域センターの関係なんですが、先ほどの業者の剪定が入っていないかという件で、沼袋児童遊園については、原則的には職員が直接草むしりをしたりやっているんですが、昨年度につきましては台風で木の枝が折れまして、職員が直接できなくて、業者に委託したということがございます。
伊東委員
　私が聞きたかったのは、どこの公園でもやはり住宅が隣接しておりまして、夜間の利用については地域で問題になっていたり、あるいは昼間でも、日曜日、休日の早い時間等は、子供がけった玉が壁に当たる音でもぴりぴりしているという状況の中で、先ほどお尋ねしたんですけれども、何で施錠がされているのか、ほかの３カ所について具体的な御答弁をいただいていなかったんですけれども、以上の４カ所がこうしたかぎをかけて管理すると。そういう趣旨がちょっといま一つ答弁いただいていないので、ぜひその辺を。
柿内東部地域センター所長
　谷戸運動公園につきましては、普通の公園と違いまして囲われておりまして、その中でサッカーとか野球をやるということで、早朝から夜間にわたって行うということで、大体朝早ければ６時半、遅い時間ですと夕方７時までということで使っておりまして、それ以外の時間に近隣にマンション等がございますので、委員御指摘のように、夜間等とか早朝とかに、やはりそういうものが来た場合につきましては、非常に近隣の方が迷惑するということがございますので、近隣等に配慮いたしまして、そういう時間帯を決めて開閉しますので、そのためにかぎの開閉をお願いしているものでございます。
本橋区民生活部長
　主たるねらいは、防球のためのネットがあるので囲われているとということを言いましたけれども、そこでもし仮に夜なんかに恐喝とか暴行とか、そういう事故などがあったときに、逆に囲われているために逃げられないという、そういう問題もありますので、そういう犯罪などの防止ということも含めて施錠しております。
来住委員
　老人クラブの運営助成ですけれども、1,７００万ということで、なかなか聞く機会がないので、ちょっと認識を伺っておきたいんですけれども、この助成についても要綱に基づくものになっています。老人クラブの活動に対して、その運営を助成し、高齢者福祉の増進に資することということが目的になって、さらにその対象経費については三つを挙げています。社会奉仕活動に要する経費、二つが教養講座開催に要する経費、三つ目が健康増進活動事業ということでなっているんですけれども、老人クラブを実際にやっている方々もなかなかクラブの維持といいますが、運営にいろいろ苦慮されていることも聞いております。やはり区として先ほど申し上げたような活動についてどのように認識をされているのかということを１点お伺いしたいと思います。
登経営担当課長
　老人クラブは、地域の高齢者が協力して老後の生活を健全で明るいものにしていくと。それで、なおかつ自主的に組織をして、クラブ活動を通じてそういった福祉の増進を図ると、こういうことを目的としておりまして、これは中野区に限らず全国の自治体において設置されておりまして、すべての自治体で補助金等を老人クラブに対して支出をしている、そういう状況でございます。
来住委員
　去年の秋でしたが、１定だったか記憶がちょっとはっきりしないんですが、老人クラブの方々の活動の窓口といいますか、相談窓口と言ったらいいんでしょうか、区との関係で不便を来しているということが私たちの方にも直接相談がありましたけれども、その後何か改善がされたんでしょうか。
登経営担当課長
　不便を来しているという、その中身についてはよくわかりませんけれども、昨年度は連絡場所が区役所一階のちょっと奥まったところにございまして、なかなか打ち合わせをする場所がなかったということから、いろいろ皆様に御不便をおかけしたというふうに思っています。今年の４月からは９階の方に移りまして、テーブル等も設置しまして、打ち合わせ等につきましては大分改善されたかなというふうに思っております
伊東委員
　続きまして、地域活動支援のうちの地域事業実施経費等ということで、講師謝礼等という形で１７万7,２００円という形でありますけれども、逆に不用額の方では５０万8,８３３円という形で記載されております。この不用額の方というのは、多分謝礼とそれに関するポスター、チラシの印刷等の経費も含めてのことだと思うですけれども、この講習会等というのは６７回ですが、実際１６年度に催されたのは。そのテーマ、目的について、一端で結構ですから、どういう意味で、どういう講習会を行ったのか、あるいはどういう講師の方をお招きしているのかということを教えていただけたらと思います。
　それで、不用額の流用ですが、流用額が件数、額ともに増えているという状況の中で、積極的に地域事業実施、こうした経費をちゃんと活用するという区の姿勢というのがちょっとこの辺ですとはっきりしないなと思ってお尋ねしたいですけれども。
　まず先ほど言いましたように、講習会のテーマ、目的、そしてどのような講師の方、それは６７回あるんですから全部というわけにはいかないでしょうから、主なものをどういう地域で開催されたか。
角南中野地域センター所長
　お尋ねにありました地域事業についてですが、南中野につきましては、毎年１階コミュニティー講座ということで、地域の方々がテーマを設定して講座を開催しております。１６年度につきましては地域の防災ついてということで、防災分野の職員を招いて防災についての講座をやったということです。それから弥生につきましては、弥生にこにこクラブというボランティアコーナーと連携しまして、毎月高齢者の引きこもり防止対策の事業をやっているとか、各地域によってそれぞれ活動する団体がテーマを設けてやっているという実績でございます。
　それから先ほど言いました不用額についてですが、例えば今の南中野のコミュニティー講座につきましても職員による自前の講師ですね。それから弥生につきましても、ボランティアコーナーの方がボランティアで活動していただくということで、不用額が出たというふうに思っております。
柿内東部地域センター所長
　私ども所管しております新井地域センターの事業の一端ということでございますけれども、健康講座ということで、地域のパン屋さんの方をお呼びして料理教室ということで、お子様を対象にパンづくりをしたり、あとは地区委員会と共催ということで、星を見る会というものを行って、やはり夏休みとか冬休みにお子さんの星を見る、教養のためにやったということでございます。これにつきましては、ボランティアの方の協力を得たということで、経費等が安くなったということがあった、あとは自前でできない部分につきましては小学校と共催とか、各地区委員会と共催ということで経費を浮かせたということで、かなりの部分の経費が浮いたということでございます。
蛭間昭和地域センター所長
　私の方の管内で、去年初めての試みということで、昭和、東中野、上高田合同で防犯教室というものを７月にやっておりまして、これは講師は中野警察署の防犯係の方に来ていただきましたので、講師謝礼はなしということで済みました。あとは毎年やっているものとして、健康講座等やっております。去年東中野で足裏マッサージ健康法とかやりました。昭和の方ではコンチネス協会の人に来ていただいて、排泄の関係ですか、そういうものとか、あと上高田では妊娠中のお母さんの健康を考えるということで、保健福祉センターの方に来ていただいて講座等やっております。あと上高田等については、地域の団体の方と共催事業というのを幾つか恒例行事としてやっておりまして、おおむね講師謝礼についてはボランティアでやっていただける方が多いのです、その辺予算的にかなり残が出たというふうに思っております。
安部江古田地域センター所長
　江古田地域センターにつきましては健康講座というものやっておりまして、お年寄りの方々なんかを対象に、地域のお医者さんの方においでいただいて、健康についていろいろ御講義いただくというようなことをやっております。それからあと子ども料理教室がありまして、これは学校の栄養士さんにおいでいただいて、夏休みとか春休みの子どもの休業期間中に子どもを対象に調理室を使って料理教室をやるというふうなことをやっております。
　あと沼袋につきましても、やはり同じような健康講座もあるんですが、特徴的なのは、沼袋地域センターにつきましては障害者会館と併設になっておりますので、障害者会館と共同事業としまして、障害者の方やをお年寄りの方を対象にしまして、クリスマスリースをつくるということをやっております。これについては、講師は地域のお花屋さんで、そういうことが得意な方がおられるものですから、その方にお願いをしております。この方は、先ほどの経費の残の件もあるんですが、お花屋さんで売れ残ったというとなんでしょうけれども、ある程度余裕のあるものを持ちいただいて、非常に材料費を浮かせていただいているということもございます。
　あと、野方につきましても健康講座、地域のお医者さんとか、そういう方においでいただいて、健康講座というふうなことをやっております。
大橋大和地域センター所長
　私の担当しておりますまず大和地域センターでは、年４回昨年度実施いたしました。一つは、今野方地域センターの所長が説明いたしましたように、健康講座として保健福祉センターとの共催ということで、地域のお医者さんにいただいて講習会を実施していただきました。また、二つ目は平和事業ということで、これは大和地域センターが毎年やっております地域の方においでいただいて、戦争の体験等を語っていただいて、みんなで話し合うと、そういう会でございます。３点目は地域講座ということで、消費者セミナー、あなたはねらわれているということで、最近のいろいろな犯罪等、消費者センターの方においでいただいて、講師としてお話をしていただきました。４点目としては、これは女性会館と共催事業ということで、地域講座ということで、落語の中の女と男というテーマでやはり実施いたしました。ですから、いずれにいたしましても経費というのはかかっておりません。
　次に、鷺宮地域センターは２回実施いたしまして、高齢者のための防犯教室いうことで、これも警察の方においでいただいて、最近の犯罪、特にお年寄りに気をつけていただくということで実施いたしました。２点目は健康講座ということで、お達者への道ということで、これは２回ほど実施いたしましたが、鷺宮保健福祉センター、あとまた鷺宮のボランティアコーナーとの共催ということで実施いたしました。この２点につきましても、やはり講師謝礼等を使わず実施いたしました。あと、上鷺宮地域センターについては、やはり２回ほど事業を実施いたしまして健康講座、音を楽しむのは元気のもとということ。これは前年度まではロビーコンサートということで、やはり地域の方においでいただいて、謝礼をお支払した事業として実施していたんだけれども、本年度からは地域で、いろいろな人にやはり活躍していただきたいということで、別の取り組みをいたしました。それで、その方々には謝礼というようなものは特にお支払することなく御協力をいただいております。２点目が福祉講座ということで防犯教室を行いまして、やはりこれは野方警察の方においでいただいております。ですから不用額という点では、講師謝礼等予算上は組ませていただきましたが、できるだけ地域の方、または関係機関の方においでいただいて実施をしたという次第です。
伊東委員
　各地域センター長の皆様に御答弁いただきまして、それぞれの地域の様子、大変御苦労されていることもひしひしと感じてきたわけです。決特あるいは一般質問等で区長あるいは管理職の方々が中野区の政策について説明に行く、そのときに来られた人数と比較しますと大分参加者も多く、それなりに動員をかけるのも大変な事業なんでしょうけれども、その辺は感じる次第なんですけれども、これだけの人を集めて講座を開いていくということの大変さと、逆にそれを有効に活用することをこれから大切なのじゃないかなと、地域活動支援センターになっていく方向の中で、中野区がこっちの方向を目指して共助を求めていきたいと、公助はこういう部分で仕事していきますので、共助ということで、こういう講習等を通じて皆さんに情報提供をするというようなことがこれからは求められてくるのではないかなと。今お話が、ある程度流れがあって、それに沿った講座をやられているようなんですけれども、今後はやはり中野区としても、どうせやられるんでしたらば、例えば防犯の話も幾つか、何カ所かでやられていたお話がありますけれども、現実には新宿区の管内で取り締まりをきつくすると犯罪は周辺地域に広がるというふうなこともあるので、施策として中野区がこういうふうにやると、これを一斉にある程度歩調をそろえてやるとより効果が上がる、１足す１が必ずしも２じゃなく、３にもなることがあるんじゃないかということも想像できるので、ちょっとその辺をもうちょっと有効にこれから事業展開を求めていきたいと思います。
高橋委員
　さっき老人クラブのところで、課長が御答弁してくださったんですけれども、よく聞き取れなかったというか、聞いてなかったのか、申しわけないんですけれども、使い勝手の悪い老人クラブさんの窓口の場所をいつからどこに移したのかとちゃんと聞いていなかったんだけれども、もう一回教えてくれますか。
登経営担当課長
　この４月から、昨年度は１階のかなり奥まったところにございました。なかなか打ち合わせテーブル等もございませんで、御不便をおかけしたというふうに思っております。この４月からは９階の方に移りまして、テーブル等もありますので、打ち合わせ等については多少便利になったかなというふうに思っております。
高橋委員
　いわゆる暗い場所から明るい場所に移してあげたというような理解をしちゃっていいのかなと思いますけれども、ここで聞いていいかどうかわからないんですけれども、総括質疑の中で、町会連合会さんにも何かきちんとしたそういう場所を用意するというようなお話だったような気がするんですけれども、老人クラブさんのそれとはまた別個に用意をされるという理解でいいんですか。
登経営担当課長
　実際同じ場所にするか別の場所にするかというのはちょっと検討いたしたいと思います。と申しますのは、町会の方も老人クラブの方も常時いるというわけではございませんので、お互いに同じ場所を使うということも多分物理的には可能だろうというふうに思います。ただ、状況によっては分離した方が便利だという場合もありますので、いろいろ相談しながら対応を考えていきたいと思います。
　答弁保留の件ですけれども、ちびっこ広場でございますけれども、業者等に委託しているのは、樹木剪定等については業者に委託しているということでございます。
主査
　ほかによろしいですね。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　それでは進行いたします。
　次の１７０ページから１７１ページ、２目地域活動事業費の中で質疑がございましたら。
こしみず委員
　ちょっとわからないものですから教えてください。１７０ページの一番下段のマル６南中野地域センター収納金欠損に伴う補てん1,０００円ということになっていますけれども、ちょっと理由を教えていただけますか。
角南中野地域センター所長
　１６年度の南中野地域センターの窓口収納金に偽造紙幣、いわゆるにせの千円札が混入した事件がございまして、予備費より充用したものでございます。
こしみず委員
　にせ札ということなんですが、これを使った人は地域の方ですか。
角南中野地域センター所長
　午後４時とか５時にレジスターを一度閉めるわけですけれども、そのときに精算した職員が、何かほかの紙幣と比べてちょっと肌触りがおかしいだとか、よくよく見てみたら裏面の印刷が薄いとか、そういったことで気がついたものです。センターの収納金につきましては、各種手数料とか、あとは税金等の収納も行っておりますので、そういった意味では、そういった支払いの方がそれに使ったのかなという推測ができるかと思います。
こしみず委員
　必ず新札が新しく出た場合には、にせ札が非常に横行して問題になっている時期が一時期ありましたよね。そんなときに区の方のお金を扱う窓口の職員の方々に対しても、きちんとそこら辺は注意されていらっしゃるんでしょうか。
角南中野地域センター所長
　今、委員御指摘いただきましたとおり、区の公金でございますから、新札が出る出ないにかかわらず、現金の取り扱いにつきましては、十分な注意を行いながら対応するということで指示しております。
来住委員
　この間の総括等で１０か年計画絡みでの地域センター運営、また住区協議会について等にもありましたので、簡潔に二、三点について聞いておきたいと思います。
　まず、地域センターに求める区民の皆さん、地域の皆さんの期待というのは、今回世論調査の速報についてということで、速報版については何日か前にいただいていますけれども、この要約されたものなんですけれども、地震や水害等、防災に関することということで、区民の皆さんの知りたい区政情報ということで、非常に関心が高くて、４０％を超えて第３位ということであります。それから、この間の説明会等でも防災や水害についてのいろいろな懸念も出されているかと思います。そこで、地域センターが持つこの間のやりとり、質疑を聞いていても防災、特にとりわけ地震やその水害、いわゆる防災面での地域センターの、今後変更になる地域センターのあり方の中で、この地震、水害、防災での対応がまだ明確でないというふうに思えるわけですね。そういう点からして、この点でどのように区として地域における、文字どおり水害などの場合には今回も避難場所としていろいろ機能したわけですけれども、そういう点での対応をどこまで整理をされているのかということをまず１点伺いたいんですけれども。
登経営担当課長
　地域センターにつきましては、区民活動センターに転換した場合におきましても、地域本部として引き続き役割を果たすということで考えております。緊急時の対応等につきましては、例えば近隣の職員が対応する、あるいは区の本庁から直ちに駆けつけられる体制をとるとか、いろいろな対応を考えていたいというふうに思っております。
来住委員
　例えば今回の９月４日の水害なんですが、地域センターの対応についてですけれども、各センター長がいらっしゃいますので、例えば上高田のセンターは、職員がセンターをあけるといいますか、避難に対して従事する、それが開始された時間というのが午後１１時４５分だというふうに聞いています。また、江古田については午後１１時５０分ということで、まさに避難が始まっているというか、そういう意味では、水そのものがかなり引く状況の中で、時間的には極めて遅い状況になっているんですけれども、この辺について、もしどういうことでこういう対応になったのかということを、取り立てて上高田、江古田にしましたけれども、ほかのところでもありましたら。
蛭間昭和地域センター所長
　上高田につきましては、たしか９月４日の夜は地域調整班の方から連絡が入ったのが夜の１０時半過ぎでして、上高田の場合は副所長が一番自宅が近いので、連絡をとりました。ただ当時、物すごく雨が強かったので、それに行くのに多少時間がかかって、１１時４５分という時間になってしまったということです。
安部江古田地域センター所長
　江古田地域センターにつきましては、私が地域本部長に直接なっておりますので、私は江古田に行きましたが、自宅に電話がありましたのが１０時半ちょっと前だったと思います。それで、私のところにつきましては、沼袋、野方ともに私が所管しておりますので、副所長にそれぞれ連絡をとりまして、とにかく出るようにという指示をしまして、私が家を出たのは１０時半をちょっと回っていたかと思います。それから、私自宅が小平なものですから、そこから西武線に乗りまして、それで大江戸線に乗りかえて新江古田から江古田地域センターに参りました。それで、江古田に着いたのが１１時５０分近くだったということでございます。
来住委員
　１０月４日については、防災課長が総括の中でも認めていらっしゃるように、初動態勢のおくれ、ミスということだったというふうに認識されているということであります。もともとそこにあるわけですから、センターの皆さんが云々ということじゃないんですが、例えば桃園にしても、昭和地域にしても、東中野にしても次の日の、日がまたがって、９月５日ということになる状況になっているんですね。そういう点から言っても、やはりセンターが役割を果たす。例えば私も実は神田川沿いにいたわけですが、東中野の交番からもちょうど見えまして、１０時半だったと思うんですけれども、その時点で東部地域センターはあいていると、確保されたと。それで、東中野はあいていないということで、私の方に何とか東中野はあけられないかという話もあったぐらいで、非常に対応としては混乱をしていました。そういう点から言って、今、課長がおっしゃった防災面での対応をどのように、たまたま水害という、対応はおくれましたけれども、３時間、４時間前に注意報が出るようなことでの対応でこのような状態のわけですね。そういう意味では、地震等についてはどうなっていくのかということを非常に懸念するわけですけれども、そういうこともあわせて区民活動センターになって、職員が２人配置されるということになっていく中で、そういうこともあわせた区民への説明や提起がなければ、極めて理解を得られないというふうに私は思うんですけれども、そこはいまだにちょっとはっきり見えないんですけれども、どのようにお考えですか。
登経営担当課長
　今回の水害の反省ですけれども、一つは初動態勢の問題というのはあろうかと思います。これは、現在の地域センターであろうと将来の区民活動センターであろうと同じ問題を抱えているというふうに思います。たまたま今回、例えば１０時までは業者委託で警備員というのがおります。ですから、１０時前に手を打てば何らかの対応できたのかというふうに思います。少なくも地域センターがあいていれば避難所として使えますので、そういう点ではそういう対応も現状の中でもできたのかなというに思います。ただ、ほんのわずかの数十分の対応のおくれと言いますとあれですけれども、その辺の問題というのは今回あったというふうに思います。ですから、その辺も含めて初動態勢については、それらを解消できるような対策、それは区民活動センターがなすまでもなくやっていきたいというふうに思っております。
　それから、区民活動センターへ転換した後でございますけれども、問題は初動態勢が仮にそういうふうにやったとなりますと、今度は例えば翌日のさまざまな調査活動ですとか、あるいは救援の活動の場合。これは、やはり今でもそうですけれども、本庁から応急隊が行きまして活動をするということで、これにつきましては区役所の総力を挙げて救援活動に当たるということで、その体制をつくっていけば十分対応は可能だというふうに思っております。
来住委員
　今回の水害の中からやはりきちんと酌みとる必要があるだろうというふうに思っています。ましてや職員でなければわからない、ただ雨風をしのげればいいということじゃなくて、いろいろな形での不安、いろいろな方々が障害をお持ちの方も当然避難されてくる、どこに何があるかということも含めて責任ある、やはり職員が対応するということが、その避難の場合には一番二次災害を防ぐことになるわけですから、それはちょっと認識としては違うというふうに思います。
　そういう意味で、職員の体制、今後言われている職員の問題なんですが、ちょっとこの間の質疑聞いていてわからないので、そこの部分をお聞きしますけれども、区民活動センターになって、２人の職員と、それから運営されるところで雇用される方がいらっしゃるということになります。そうしますと、その関係はどうなっていくのかというのがまず１点。それから、今までの地域センターですから、当然いろいろな形の相談があると思うんですね、そういう相談に対しては区の職員の２人のところで対応するということになっていくのか。それは新たに雇用された方についてはどういう関係になっていくのか、そういうところはどういうふうに検討されているんですか。
本橋区民生活部長
　先に避難所開設のことでありますけれども、今の防災体制の中では、注意報の段階で情報連絡体制ということで、情報収集及びいろいろな伝達というところにとどまっております。その次の段階で初動配備ということになったところで参集がありまして、それぞれの各地域本部であります地域センターの職員がかぎをあけて本部を開設し、また避難所を開設するということになります。その点が実際に開設がおくれた、連絡してからやはりこちらまで出てくるまで時間がかかると、そういう中で今後の改善点として、今現在情報連絡体制という形で、情報の収集だけにとどまっているんですけども、様子によって臨機応変に、機動的に、避難所の開設ために防災センターから出ていくと。センターの職員がその避難所、地域本部を立ち上げるというのではなくて、避難所に関しては防災センターから職員が出向いていって、そこでかぎをあけて、すぐに受けとめができるというような工夫も含めて対応を考えていこうということで対応しているところであります。　
　また、地域本部の役割といたしまして、水害時などで行きますと、被害調査、罹災証明等の発行というのがあります。これは窓口業務などを集約したときにどうなるのかという問題があるんですけれども、基本的に証明等の事務については地域スタッフの方々ではなくて、やはり区の職員が行うということが基本になります。その際に証明等を行う事務所だけではなくて、それぞれ区民活動センター自身も罹災相談所等の形でもって、一定の被害調査の調査票をもとにした証明をするとかというようなこともできるような工夫等々を含めて、ある程度具体的なケースを考えながらの体制づくりを今検討しているところです。
　いずれにせよ防災関係での全般的な見直しというところの中で対応していかなくちゃならないと思っております。また、地震災害につきましては、これは予測が難しいということがありますので、これは地域センターの職員を、人数が何人か増えた、減ったということでは全然影響しないほどの問題です。基本的には、しばらくの間は職員も参集できない状況が出てくる。そういう中での地域における避難所等の対応ということで、地域防災会等との密接な連携、日ごろからの訓練ということが重要だというふうに思っております。それらを含めて災害時における対応ということで、今詰めをしているところでございます。
来住委員
　避難訓練なども、実際に地域中では地域センターも一緒になってやってきているわけですよ、実際問題として。そういう２人置きますけれども、それは事実上困難になるだろうというふうに思います。それから水害でも次の日には、当日も含めてですけれども、職員が参集して、直接現場に行っていろいろな対応をされています、少なくとも私が大久保通りの水害関係で見る限り。したがって、地震の場合にはとおっしゃいますけれども、最大限の体制を区としてどうとるかということが前提にならなきゃいけないと思うんです。実態は今回のように、変に時間もかけて所長が到達しなければいけない状況だって水害でも生まれるわけですよ。しかし、そういう教訓の中から最大限の対策をとるというのが区として基本的にあるべきですし、今までは注意報の段階で、少なくともそういう態勢を水害の場合にはとられていたんです。総括でも紹介しましたけれども、８年、１０年前はそういう注意報が出たら、もう４０分、５０分で態勢がとれるという状況にあったわけですよ。
　今回は、もう申し上げますけれども、８月の水害の教訓も生かされない。要するに、そこの反省もなく９月を迎えたというところに問題があったということは認識されているわけですから、あえて繰り返しませんけれども、そういうところから今生まれている新たな地域センターの変更について、防災面の総合的な中で考えるということじゃなくて、そういう体制を考えるのであれば、そこも同時に考えて、地域の皆さんに提案をしてこそ皆さんがおっしゃっているものが地域の中に受け入れられていくんだろうと思うんです。それはそれ、しかし職員の体制は体制という、そういうことでは私は理解をまず得られないと思いますけれども、いかがですか。
本橋区民生活部長
　現在も水害時などにおきまして地域本部をつくっても、センターの職員だけでやっているわけではありません。応急班が来て、それと連携の中で対応していく。多くは現場には応急班の人たちが中心になって出ていくというふうな体制をとっております。センターの職員の配置数等とも変わってきますけれども、それに合わせてヒットした地域での機能が果たせるような応急班等の、または体制ということで検討していくということでございます。
来住委員
　本当にいつ起きるかわからないという状況が今あるわけですから、職員を減らせば減らすほどそういう体制は当然厳しくなるということは明らかだと思います。しかも地域の中で担う部分ももちろんあります。しかし地域自身が被災するわけですから、そういう意味では本当にこの防災問題をしっかり据えたその地域センターのあり方を考えていただきたいというふうに、まずこれは思いますし、その立場でこの間も質疑をさせていただいているわけです。
　もう１点伺っておきますが、私がどうしても腑に落ちないというか納得できないのは、区長が施政方針説明の中で、ちょっと住区協議会との関係でお伺いしますけれども、住区協議会については、協議の場としての多くの成果を上げましたということで評価をされています。しかしメンバーの固定化や認知度の伸び悩みということを挙げられていまして、その問題をこの２０年余の経過の中での問題として区長が所信表明で述べられました。だとすれば、そういう問題についての認識をされていたとすれば、少なくとも区長も区の職員で、しかもセンターにもいらっしゃったときもあるわけですから、要するに区が区民に住区を提案をしてやってこられた、それも認めていらっしゃいます。ならば、なぜ幾つかの問題がこの間の中で発生している、要するに改善しなきゃならないという問題があるのであれば、その提案をし、提起をして、住区なり関係するところで議論をなぜしてこなかったということが私には、どうしてもその点が納得というか、理解ができないんですけれども、どこかでそのことは提供なさって、この一、二年どこかで議論をされたんでしょうか。
登経営担当課長
　住区協議会につきましては、恐らく発足当時から２０数年間にわたって住区の活性化をいかにすべきかということでいろいろ議論をしてきたというふうに思います。それでこの間、３０年前の構想ということですけれども、当時はもう住民参加という言葉自体が非常に目新しくて、区に対して皆さんで議論して、意見や要望を行うという、これ自体が極めて意義のあるという段階でございました。やはり２０年以上の時代を経過いたしまして、先ほど防災等もございましたけれども、これからは単に区に対して意見、要望を言うだけではなくて、地域の住民の方々がみずから行動して地域の課題に取り組んでいくという、そちらの新しい自治という観点から、再度その住民の自治というものを考えていきたいということで、新しい展開を今区として取り組み始めたところでございます。
　住区協議会につきましては、本来確かに区が提唱いたしましたけれども、住民の自主的な組織という位置付けで当初から考えておりました。その本来の原点に立ち返りまして、区としても多少運営面からは、過度に介入することなくして、やはり住区協議会の委員の皆さんが自分たちの判断と力で運営していただくのが本来の筋かなというふうに思っております。そういう観点から、区の方が住区協議会を地域における唯一の参加の窓口であるかのような取り扱いをしてきて、運営等につきましても全面的に支援するということについては今後は少し控えていった方がよかろうというふうに思っております。さまざま地域においては団体や組織がございます。住区協議会もその一つとして我々はこれからも支援していくつもりでございますけれども、今までのような関係ではなくなるというふうに考えております。
来住委員
　今までのような関係を変えるには説得力がないし、現に住区の中での活動の小委員会等を初め、課題別の委員会の活動、これも予特で出していただいたものですが、本当に福祉や環境を初めとする委員会をつくって、もちろん改善すべきところはあるかと思いますが、精力的に活動されているということを考えるのならば、今のような指摘は当たらないというふうに思います。
　先ほどの私の質問にお答えしていただいていないので、先ほど部長が、防災についてのお答えはあったんですが、今後のこの区の職員の２人、それから新たに雇用される、それとの関係ですね。それから今までの地域センターからして、当然区民の相談が来るだろうと思います。それについての対応。
　それからあわせてお伺いしますが、その五つの残されるセンターについては区の職員新たに２人、それは別に機能として確保されるのか、それから雇われる団体のその雇用というのをそこにまた新たに存在するのか、その三つについてお答えください。
登経営担当課長
　区民活動センターに配置する区の職員の数というのは、たしか複数というふうにお答えしてきたと思うんですけれども、２人というふうにまだ決定しているわけではございません。それから、将来仮に自主運営になった場合、運営委員会がそこにあると、運営委員会の方で地域のスタッフと我々は言っておりますけれども、そういう方を雇ってその運営に当たる。恐らく例えば集会室の受付事務ですとか、そういったことはそちらの方の対応ということも考えられるかなというふうに思います。職員と運営委員会との関係につきましては、やはり話し合いの中でどういう分担でやっていこうかとか、あるいはどういうふうにしていこうかというのは、もうちょっと詰めていく必要があるだろうと思います。すべて一律にこうだということではなくて、あくまで地域地域の方々によって運営形態もやはり変わってくるだろうと思います。柔軟な関係ということで考えていきたいというふうに思っております。
　それから、相談機能ということでございますけれども、基本的には窓口１０カ所についてはなくなるというふうに考えておりますので、残ったそこに配置される職員というのは、基本的には地域の団体と区とのパイプ役ということを考えているわけです。一般的な窓口の相談ということについては、今のところそこでやるということは特に考えておりませんけれども、今後全体的な、例えば区の福祉の相談窓口の配置ですとか、そういった中での対応というものを拡大していく必要があるというふうには思っております。
　それから各種の証明書等につきましても、既に総括質疑等で答弁しましたけれども、コンビニ等の活用ですとか、そういったことで対応を図っていきたいというふうに思っております。それから窓口のある五つの地域センターでございますけれども、まだ確定的にこうだという形で断定することはできませんけれども、我々の想定では、窓口を担当する職員と、それからいわゆる地域担当といいますか、いわゆるコミュニティー行政を担当する職員、その二つの職員の係に分かれるというふうに思っております。それで、そのコミュニティー活動を担当する職員というのは、ほかの窓口のない区民活動センターの職員と同じ役割でございます。区と地域とのパイプ役として活動するというふうに考えております。
主査
　念のために申しますけれども、質問する際にどの部分を質問しているか発言してから質問していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
若林委員
　ちょっと議事進行で申し上げますけれども、今質問しているのは常任委員会で聞く質問だよ。今やっているのは決算でございますから、そのようにひとつよろしくお願いします。
主査
　よろしくお願いいたします。
伊東委員
　地域センター運営の中で、高齢者集会室１３施設ございますね。そして、そのマル２で入浴サービスというのが記載されていまして、延べ日数1,０２７日、延べ利用者数7,７７７人という利用がありました。これと似たような施策でいきいき入浴という、これは高齢福祉の方でやられている事業ですけれども、この入浴サービス自体の内容についてちょっと説明を求めたいんですけれども。
登経営担当課長
　これは地域センター、いわゆる高齢者集会室がございまして、それに付属しているおふろということで、そこに入っていただいているというものでございます。
伊東委員
　１３施設すべてにこの入浴施設がついているわけですか。
登経営担当課長
　高齢者集会室がある地域センターが大部分ですけれども、ないところもございます。東中野、上高田、鷺宮といったところについては高齢者集会室はございません。また、地域センターとは別に分室というものがございまして、そちらの方は高齢者集会室になっているところもございます。それらを合わせまして、要するに地域センターの中にある高齢者集会室、それから分室としての高齢者集会室、それを含めまして１３カ所あるということでございます。
伊東委員
　今回の９月８日の水害におきましても、避難所として地域センターが解放されたわけですけれども、こうした入浴施設は避難者のために活用がされたのかどうかお聞きしたいんですが。
安部江古田地域センター所長
　江古田地域センターにつきまして、３人の方が約１週間避難されておられました。それで、江古田地域センター中の高齢者集会室の中に大きい浴槽がございますけれども、ちょっと浴槽の湯を沸かすのは非常に時間がかかるものですから、シャワーだけを使っていただきました。
大橋大和地域センター所長
　大和地域センターは、８月１５日の水害のときに地域の方３名の方にお使いいただきました。今回の９月４日につきましては２０名の方がお泊りなっておりましたが、ちょっと人数が多かったものですから、入浴の手配まではできませんでした。
こしみず委員
　１７１ページの各所改修工事等というところがありまして、キの部分で各所小破修理等ということでかなり、これは９８２万円余お金がかかっているんですが、何カ所ぐらいで、修理の内容はどういう修理をされたのか、ちょっと教えてください。
登経営担当課長
　これは多分本当に細かい修理のたぐいだと思いますので、ちょっと答弁保留させていただきます。
こしみず委員
　それではもう一つ、下の方に高齢者集会室、ここにもマル４で各所小破修理と、こっちの方は１５０万円余で、大体どういうものかな、何カ所ぐらいかなというのは想像つくんですけれども、こちらの集会所の方の修理の内容というのはどういうことが多かったんですか。
登経営担当課長
　これも同様に恐らくかなり細かい修理だと思いますので、これもちょっと答弁保留させていただきます。
若林委員
　区民１の資料で聞きます。地域センター運営で質問をします。今までだと区民委員会、所長さんの答弁というのはほとんどなかったんだけれども、今回はいっぱい所長さんが答弁していて、所長さんに聞く必要がないかなと思ったんだけれども、二つだけ聞きます。
　まず一つ、光熱費について、これも大体わかっているだけれども聞く。鍋横と沼袋は、区民１の資料を見ると、光熱費が載っておりません。これを教えてください。
角南中野地域センター所長
　私が鍋横も兼務しておりますのでお答えいたします。鍋横地域センターにつきましては、鍋横保育園というのが併設施設としてございます。そちらの保育園の方から施設全体をまとめて光熱水費を支払っているということで、センター分の方では計上していないということでございます。
安部江古田地域センター所長
　沼袋については私が兼務しておりますので、お答えいたします。やはり沼袋につきましても障害者会館と併設になっておりまして、すべて障害者会館が負担しておりますので、ここには計上しておりません。
若林委員
　もう一つ聞きます。やはり資料で聞きますが、区民２の資料で、各地域センターにおいて集会室の金銭を徴収しているわけでありますが、徴収している部分と、それから無料の部分があるんですよね。これをちょっと聞きたいんですよ。昭和と東中野、特に昭和は１０年、１１年、１２年等については、会費を徴収をしているのと徴収をしないのとでは大分差があるんだな。例えば１０年を見ると、徴収する方は幾ら、徴収しない方は幾らと、こういうふうにしてあるんですが、この変化がどうしてできたのかというのが聞きたい。１４年度から、１４、１５、１６は今度は逆転しているんだ、徴収している方と徴収していない方が。これはわかりますか。どうしてこういうふうになったのか聞きたい。
蛭間昭和地域センター所長
　金銭を徴収しているというのは、集会室使用料を取っているということではなくて、団体そのものが会費を取っているということですよね。詳しい分析はちょっとやっていないんですけれども、推測するに、やはり昔は趣味的団体さんがいわゆる会費を取って、趣味の絵画ですとか書道とか体操とか、そういうようないわゆる趣味的団体の方の利用が多かったのかと思うんですけれども、近年やはり地域活動ですか、地域の活性化のためということで、地域活動に従事している団体さんに積極的に使ってくださいというようなことも呼びかけもさせていただいたようなこともありまして、こういうような傾向になったのかなというふうに思っておるんですけれども、正確なところは各団体の方に聞き取り調査をやっていませんので、わからないというところです。
若林委員
　昔のと現在のを聞きたかったんだ。なぜそのセンターが変わったのかというのを聞きたかったですけれども。昔のことについては所長さんもそこにいたわけじゃないから。
　もう１点聞きます。これはどこの地域センターでもいいですから、現在集会室、音楽室等について、劇団が入っているところがありますか。芝居の練習とかいろいろやっているところがありますか、これを聞きます。
大橋大和地域センター所長
　大和地域センターも、鷺宮地域センターも、上鷺宮地域センターもございます。
若林委員
　それは地元劇団ですか。地元の人たちですか。そうでないのか。
大橋大和地域センター所長
　地元というと、例えば鷺宮であれば鷺宮の地域の中に住んでいらっしゃる方……。
若林委員
　区民ですか。
大橋大和地域センター所長
　大半が区民ですけれども、中には区外の方もおいでになるようです。
若林委員
　芝居の練習をしているグループというのはほとんど区民じゃないです。それ、名簿はとっていますか。
大橋大和地域センター所長
　もちろん登録団体ということで、半数以上が区民の方の団体で使っていただいております。
若林委員
　私のところもそういう団体に貸しているわけ。これは民間なの。橋場公会堂というところ。４０畳ある。それで、この人たちに聞きますと、地域センターが使えないからここを借りにくるんだと、こう言っているんだ。だから、かなり地域センターをあちこち歩いているんだ。それで私が聞くんですよ、君たちはどこの人間だと。そうすると、埼玉の人間だ、品川の人間だと、いろいろあるわけ。もしかしたらだまされて貸しているところもあると思うよ。これから十分気をつけてほしいことを言おうと思って質問しているんです。もうほとんど、私のところも毎月やっているんですよ、芝居の練習を。それで聞くと、地域センターに行ったんだけれども貸してもらえないんだと。どこどこの地域センターは貸してくれるんだよと、こう言うんだから、実際に貸しているんだ、あなたたちが。気をつけた方がいい。これは質問ではなくて意見です。
主査
　ここで休憩させていただきます。
　
（午後２時５３分）
　
主査
　それでは、分科会を再開いたします。
　
（午後３時１６分）
　
　質疑をする前にもう一回申しますけれども、質問する際にどこの部分を質問しているのかを発言してから質問していただきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
登経営担当課長
　それでは、先ほど答弁保留しました各所小破修理でございますけれども、１７１ページのマル９のキ、各所小破修理等、これは地域センターの小破修理でございます。全部で１２５件ございます。それから、その下、高齢者集会室のマル４の各所小破修理、これは９件ございます。高齢者集会室につきましては、おふろですとか畳替え等がございます。それから、地域センターのほうでございますが、例えば江古田地域センターで申しますと、ちょっと細かいんです、例えば洗面手洗い用排水金具取替工事３万円とか、トイレ修理２万9,０００円、ガラス修理５万4,０００円とか、スペアキーの作成ですとか、そういったのがございます。それから、桃園地域センターですと、細かいんです、例えばトイレセンサー修理4,９００円ですとか、あるいは街灯修理１万1,５００円ですとか、多目的ホール建具修理３万８００円ですとか、そういった細かい修理がかなり多うございます。比較的大きいのが、畳替えですとか本格的な床の補修とか、こういったものが金額が２０～３０万円かかるというのもございます。そういったものでございます。
こしみず委員
　本当に細かいなという感じがしたんですけれども、聞いてわかったんですが、できれば、これも各地域センターごとに、このアからカのところに各工事名が書いてあるようなことができたのかなという感じで聞いたんですけれども、意外と小は何千円から、大きいのでも３～４万円ぐらいということになると、ちょっと書き切れないなと思いまして、改めて御苦労さまでございました。しかし、いずれにしても、地域センターというのは私たちも使わせていただかなければならない大事な建物です。これは毎年毎年注意をして使用はさせていただいているんですけれども、やはり改修費というのが、毎年これも地域センター運営の中でしっかりと予算立てをしていくと思うんですが、毎年平均してどのぐらい見積もっていらっしゃるんですか。
登経営担当課長
　基本的には、大きい工事は別としまして、通常の修理費というのは、ほとんど毎年一定だというふうに思います。
むとう委員
　地域事業のところの２の地域広報のところで、地域ニュースの発行のところでお尋ねしたいんですけれども、９０回ということですから、１５の地域センターで割って、１地域センター６回でしょうか、隔月で発行されているということなのかの確認と、それから、地域ニュース、さまざま、それぞれの地域のいろんなことが書いてあって、特色もあって、きょうもまた入っていましたけれども、発行が地域センターになっていたりとか編集委員会、住区の中に新聞の編集委員会をつくっているところもあるようなんですけれども、どういう形でニュースがつくられているのか、その辺のことを改めて御説明ください。
登経営担当課長
　発行回数でございますけれども、委員おっしゃるとおりでございます。各地域センター、隔月で発行しております。編集の仕方ですけれども、地域ニュースというのは地域センターが発行するニュースということで、ただ、地域センター職員だけですとなかなか情報も集まらないということもございまして、地域の方々のいろいろ協力を得ながら一緒につくっているということでございます。ですから、住区協議会の方に御協力いただいて編集したり、あるいは住区とはまた別に編集委員会みたいなものをつくってやっているところとか、さまざまでございますけれども、いずれにしましても、地域の方々の協力を得ながらつくっているというものでございます。
主査
　他になければ、１７２ページには２つあるんですけれども、最初に上の方、３目の地域証明費の質疑がございましたら。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　その下にあります４目の生活安全費。質疑がありましたら。
伊東委員
　各団体、防犯パトロールということで１０８団体の登録があるんですけれども、その内訳は区民１８の資料で１１８になっていますけれども、これはどういうことでしょう。その後追加されたということですか。
登経営担当課長
　そのとおりでございます。１０８団体というのは、１６年度末の数字でございます。それが今年度に入りまして１０団体が新たに申請されましたので、現在のところ１１８団体ということでございます。
伊東委員
　これらの団体、大体どのような頻度でパトロールされているか、実態はつかまれていますか。
登経営担当課長
　今、手元に資料がないんですけれども、大体週１回か２回パトロールするということで、活動されていると思います。
伊東委員
　自主的な活動ですので、余りとやかくは言えないのかもしれませんけれど、地域の声としましては、こうした団体、大変パトロールしていただくのはありがたい。ただ、そのパトロールの団体がそれぞの思惑でパトロールしていただいているので、パトロール日が重複してしまったり、時間が競合してしまったり、あるいは地域内でもその辺の連絡調整が少しあった方がいいのではないかという声も聞こえてきますので、ぜひその辺、せっかく自主的に活動されていただいているんだったら、せめて情報だけでも提供がされた方が有効な活動につながるのではないかと思って、これはお願い申し上げます。
若林委員
　このパトロール隊に何か権限というのを与えているんですか。ある町のパトロール隊は、学校から帰ってくる子どもに対して防犯ブザーを持っているかと一々調べている隊があるんです。そういうことまで認めているのかどうか。
登経営担当課長
　あくまでこれは地域の自主的な自主防犯団体ないしグループということですので、特に区の方からこうしなさい、ああしなさいということはやっておりません。もちろん、そういう行政的な権限というのはございません。
主査
　他にございませんか。なければ進行いたします。
　次、１７３ページ、１目登録費は１７６ページまでになります。その間で何か質疑がございましたら。１７３ページから１７６ページです。
来住委員
　１７４ページの下の方になりますが、住民基本台帳カード交付ということで2,６４４件というふうに記されています。それで、区民委員会の資料で６月８日にいただいているものでは、１６年度で2,６９３というふうにあったと思うんですけれども、これは何かカウントがほかにあるのかなと思いますけれども。
榎本戸籍住民担当課長
　大変申しわけございません。私の持っている数字も2,６９３となっていますので、誤りかと……。ちょっと確認をさせてください。
来住委員
　何かカウントの仕方がほかにあるのかもしれません。委員会資料でしたので確認をさせてください。それで、この交付に関しての予算執行額というところで、住民基本台帳カード購入ということで８０５万7,７００円とあるんですが、これは2,６４４件との関係でこの額というふうに見てよろしいんでしょうか。
榎本戸籍住民担当課長
　そのとおりでございます。
来住委員
　そうしますと、１６年度2,６４４件の発行で８０５万7,７００円かかったということと認識をします。それで、この発行の１６年度目標としていたのはどこに置いておられたのか。あわせてお聞きしますが、１７６ページの不用額があります。不用額のところで契約落差のマル３に住民基本台帳カードの購入費落差、さらに、その他のところでマル６で住民基本台帳カード購入費残ということで１４７万円が計上されているんですが、これはまた違うものというふうに認識をしていいのか。先ほど申し上げました、それとの関係もあろうかと思うので、１６年度のカードの目標はどこに置かれていたのか、あわせてお聞きします。
榎本戸籍住民担当課長
　先ほどの、まず件数の話が違っていますと全部が狂ってきますので、そこから説明をさせていただきたいと思います。ちょっと私の方も手元にあった件数は2,６９３、確かにそうなんですが、それは申請件数で2,６９３でございました。それで、2,６４４、そういったことで交付そのものはしたといいますか、預かるような形。ただ、取りに来られない、そのままという方もいらっしゃるんですね。というために、先ほど言いましたように、私もちょっと軽率な発言をしてしまったんですが、2,６９３は申請で、実際に交付した数というのは2,６４４という差が出ているということでございます。
　それから、それに伴いましてもう一度整理をしますと、１６年度は予算額としては、1,０００円以下はちょっと切り捨ててお話をしますけれども、カードの枚数としましては、予算としては1,０２９万円計上いたしました。それで、そのときの予算枚数といいますか、それが7,０００枚という予定でございました。しかし、状況を見まして、実際に購入をしたのは6,０００枚ということで、これが約８０５万円ということでございます。それで、今お話しのような１７６ページのカードの残、１４７万円ということがございました。ただ、1,０２９万円はもう少し細かく申しますと、1,０２９万円で８０５万円ですから、２２４万円の差が出ます。ただし、今のカード購入費残の上の方に８不用額のカッコ１のマル３、契約落差というのがございます。これが７６万2,３００円ということで、７６万2,３００円と１４７万円で、先ほど言いましたように1,０２９万円引く８０５万円で約２２４万円ということで、この不用額というのは２種類出ているわけです。そういう形になります。
来住委員
　委員会資料の読み取りもそういうことでわかりました。それで、1,０００枚単位で言うと、約１００万強ということになるのかなと思います。それで、7,０００枚を予定をし、実際には6,０００枚を購入されたということの説明だったかと思うんですが、実態は2,６４４件ということにとどまっています。これは前年度、１５年度のときも、それは５カ月間のことでしたので、年度途中ということで、そのときには申請件数で言うと1,５５９枚だったということでした。１６年度はそういうのを見越しながら、単純にその倍、５カ月で1,５００ですから、さらに見込まれたんだと思うんですが、あまりにも実態と予算化された、予定された枚数との開きが大き過ぎるんですが、それは算定上の見込み違いということですか。
榎本戸籍住民担当課長
　実績が思ったほど伸びなかったというのは、結論から言えば、その点はそのとおりであるというふうに思います。それで、私どもは、最初の読みというと変ですけれども、見込みとしては、御承知のように１５年１０月に接続をいたしました。要するに再接続です。その間は当然切っていたわけですので、接続をいたしました。それが１５年の１０月のことでございました。もう予算もある程度固まっていきそうな時期でありましたけれども、１６年度については再接続をしたというような、要するに翌年のことでもありますので、伸びるのではないかというふうに私どもとしては、期待感もあったかもしれませんけれども、そのような点も含めまして、先ほど申しましたような7,０００枚というようなことで予算を組んだわけです。ただ、実際は、状況を見ながら慎重にということで少し抑えぎみに購入したわけですが、経過というのはそのようなことでございます。
来住委員
　それにしても、あまりにも開きが、申請件数と予算措置された段階の枚数の開きが大き過ぎると思うんですね。実態は実態ですから。先ほどの、申請されたけれども、まだ件数にカウントされていない３９件というのは、その後発行されたということになるんですか。ちょっと私も直接これを取得したことがないものですから、時間差がどのくらい発生しているんですか。
榎本戸籍住民担当課長
　時間差というか、その後もずっと取りに来ていないというようなことでございます。
来住委員
　申請はされたけれども、取りに見えていない枚数が１６年度で３９件あったということですか。
榎本戸籍住民担当課長
　理由はわかりかねますが、そのようなことでございます。
来住委員　しかし、作業としては、経費を含めてかなりの、先ほど申し上げましたように、１枚のカード、ちょっと計算できませんけれども、１枚で換算するとかなりの費用、経費になりますね。もちろん本人負担がありますけれども、それは値下げをされたというふうに記憶をしているんですけれども、実際かかった経費と本人のお支払いになる額とはどのくらいの差があるんですか、１枚について。
　
榎本戸籍住民担当課長
　細かいお金のこともありますので、本人が負担したしないの話になりますので、ちょっと確認をさせてください。
主査
　これは保留です。他に質問ありませんか。
伊東委員
　住民基本台帳カード、住基カードですけれど、これは１７４ページの下から５行目、住民基本台帳システムの改修委託費が2,２６８万円と計上されているんです。これは、システム稼働の１５年度は開発改修委託費として同じように2,８７２万8,０００円ということで計上されているんですけれど、これについては毎年今後もこれぐらいの額が、システム改修として常に支出されていく内容のものなんですか。
榎本戸籍住民担当課長
　これは、結論からいいますと、そのとおりでございます。ちなみに、その下に書いてある小型電算のコミュニケーションサーバの方は、いわゆる住基ネットの方でございまして、上の方の住民基本台帳システムの方は、いわゆる保守委託。戸籍住民分野の方ではいろんな端末がございますが、住民基本台帳に基づくような入力、そういったものに使っている端末は情報化推進の方が一括して、ほかの端末と一緒に管理し、支払いをしています。住基ネットシステムにつきましては、戸籍住民分野が負担といいますか、支払いをしているということでございまして、このマル１の方につきましては、住基ネットの関係の保守委託というようなことでございます。
　それで、毎年二千数百万円かかるのかというようなことですが、先ほどちょっと中途半端になってしまいましたが、国の総務省の方から、住基ネットに関しましてはセキュリティ、いわゆる侵入防止ものとか、そういったいろんなことも含めた、常にソフトの改変といいますか、バージョンアップといいますか、そういったことを含めて年に何回かそういった通知も来ますし、そういったことが求められている。やはり個人情報という大事なことを扱って管理して、中に入っているわけですので、そのためにそういった通知が来まして、それに従って、私どもの担当の方ではそれに対応すべく、まあ専門家に頼むわけですけれども、対応すべき措置をとっている。これにつきましては、１５年度も約2,８００万円かかっておりますし、ことしも2,２００万円ですけれども、多少の変動というのはありますが、大体このくらいは平均して保守委託にかかっていくだろうというようなことでございます。
伊東委員
　大切な個人データを管理されているんですから、そういうセキュリティに関しては費用がかかるのはしようがないと思うんですけれど、今の御説明ですと、各自治体それぞれが、それぞれの思惑においてそういう保守委託をしているというように聞き取れるんですが、システムの性格上、ばらばらなんですか。その保守の内容、セキュリティを高めるために契約している内容は、例えば２３区、ばらばらなんでしょうか。
榎本戸籍住民担当課長
　開発当初の仕様というのは、まず示されたわけでございます。第一稼働から始まって第二稼働、それは総務省の方から一定の、ばらばらであってはいけないので、そういった仕様は示されておりますので、それに従って２３区、２３区だけではありませんけれども、各区市町村ともそれに沿って行っているというところです。ただ、多少、各区の事務の執行体制とか端末の使い方というようなこととの関係もございますので、若干のずれはあるかもしれませんけれども、基本的には同じということでございます。
伊東委員
　その委託先なんですけれども、差し支えなければ教えていただきたい。その委託先が２３区、ほかの自治体のセキュリティの保守契約をしているかどうか、それもあわせてお尋ねいたします。
榎本戸籍住民担当課長
　システムの改修、開発、そういったことでございます。実際にはこれは、蛇足かもしれませんけれども、上の情報化推進の方に執行委任という形でやっておりますが、請け負っておりますのは富士通でございます。ただ、ちょっと他区で、いろいろ入っているとは思いますが、どのくらいまで富士通が入っているかどうか、この場ではわかりません。
主査
　他にございませんか。それでは、答弁保留。
榎本戸籍住民担当課長
　カード代金、原価でございますが、大まかではありますけど、カードの原価は1,３００円でございます。正確には、消費税を入れまして1,３４２円ということでございます。それで、平成１５年１０月３１日までは御記憶にあるかと思いますが、減免措置がございまして、交付手数料、要するにできるだけ早く広がるようにということで、３００円ということでございます。なお、６５歳以上の方については１００円というようなことでございます。現在は、平成１５年１１月１日からは本人負担で１枚５００円、６５歳以上の方については経過措置がなくなりましたので２５０円、このような状況でございます。
来住委員
　何か細かいことを言うようで申しわけないんですが、３９人の方が、その1,３４２円を費やしたものを、しかも本人の負担が５００円だとしても、その費用もない中でこれだけのものがつくられ、しかも本人確認をかなり厳密にした上でつくられながら、本人へ届いていないとのはちょっと考えられないんですけれども、連絡をとることもできるでしょうし、何か事情がおありの場合もあろうかと思うんですが、３９件の方が放置されているというのは理解できませんね。
榎本戸籍住民担当課長
　ちょっとその細かいやりとりまで、窓口で例えばどうあったかというのは私もつかんではいないんですが、確かに少ない数字ではないなというような感じもします。ただ、私どもでは来ない、そのままというようなことは決してございませんので、何度も何度も連絡してございます。それから、これは本人が必ず来るようにという、当たり前のことなんですけれども、大事なものですから本人が来るというようなことでございます。その中で、何らかの来られないような事情が生じたのかとは思うんですが、その後は、私の今つかんでいる状況では、そのようなことは１件も聞いておりませんので、今後はそういったことを追跡といいますか、何度も催促を職員の方でやっているというふうに思います。今後、それが十分であったかどうかも含めて、税で賄われていることには間違いないですから、そういったことについては十分注意をしていきたいと思ってございますので、御理解いただきたいと思います。
来住委員
　ちょっと理解できないので。申請されてから本人に渡るまで何日かかっているのか。先ほどの答弁ではわかりませんでしたので、それを教えていただきたいのと、この１６年度の実績を踏まえて、１７年度はどれだけ予算化を見込まれたんですか。その２点。最後にします。
榎本戸籍住民担当課長
　１７年度は、予算としては４４１万円ということで、3,０００枚を見込むというようなことでありますが、先ほど御指摘のあったような点もございますので、１６年度分に残が生じてございますので、まずはこれを使うというようなことですので、本年度は購入の予定をいましばらく見送っているというような状況でございます。なお、９月末現在で９１９枚交付というようなことでございます。
　それから、時間の話でございますが、御本人が証明できるものを持っていてということであれば、早ければ１時間、混んでいるときであっても２時間で交付はできているわけでございます。それはそのとおりなんですが、過去のことを十分把握していないで申しわけなかったんですが、稼働当初、前のころはやり方が今と違っていまして、あらかじめ作成をしておいたというような、もちろん申請があった後ですね、今はもちろん申請があって、本当に本人だと確認できてからその場で渡すわけですけれども、ある程度作成をしておいたために、受け取りに来ない場合ということで、誤差といいますか、そういうようなことが生じたということで、現在は交付時に確認して、さっと渡しています、１時間で渡していますから、このようなことは１件も起きていないということでございます。
来住委員
　その申請もきちんとされていないのに、事前の何か連絡等で先につくってしまう。申請が正式にされないのに、カードだけが存在するということ自体がむしろ危険に思いますけれども、ちょっと聞いていて。また別の機会にしますから結構ですけれども。
榎本戸籍住民担当課長
　申請がないものをつくっておくということはないです。本人確認の問題なんですけれども、特に郵送の場合、本人のところに送るわけですね。それが帰ってきてしまう。何度も言うようで申しわけないんですが、先ほどの３９件のすべてがそうかどうかということは別としまして、そのようなケースがあるわけです。そうやって帰ってきた。そうしたら、普通は戻っちゃったよなんだけれども、私、来たので出してくださいと、今度何か持ってきてもらいに来るのが普通なんですけれども、そのまま放置されているというような状況があるわけです。細かい内訳まではわからないんですが、３９件のうち、先ほど申しましたような郵送で送って戻ってきたもの、もう一つは、自分で証明できるものを持ってきていない、あるいはない方もいらっしゃるわけですね。運転免許証があれば一番いいわけですが、ないという方にははがきを送るわけです。ところが、はがきがやはり戻ってくる。あるいはそのまま……（「変ですよ」と呼ぶ者あり）
主査
　それでは、明日、整理してもう一回答弁していただきますので、きょうは保留とさせていただきます。
　他に質問ありますか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　なければ、１７７ページ、２目の証明費になります。
伊東委員
　主要施策の成果、別冊の８６ページに記入されていますフロアマネージャー、１６年度の窓口案内実施日数というのが２２日と記されているんですけれど、これはどういう基準で２２日ということですか。実際、窓口案内をされた日数だと思うんですけれども、その内容について御説明いただきたいんですが。
榎本戸籍住民担当課長
　１６年度につきましては、特に繁忙期、移動の多い、転出、転入とかが多い特に３月につきまして、私ども職員がその窓口の外側に出まして、それで、どういう御用でしょうかというようなことをお聞きして、それでしたら、こちらに用紙がございますよとか、そういうような御案内をしたというようなことでございます。なお、蛇足ではありますけど、１７年度に入りましては、そういう繁忙期に限らずにやっているところでございます。
伊東委員
　１７年度に入られて、そうやってフロアマネージャーが立たれているというのを私もたびたび目にしてはおります。ただし、この外部評価にもございますように、その存在度があまり認知されていない、アピールが足りないというのも、やはり実感として私もその場を見まして感じるところで、確かに名札を付けた方が徘徊されていると。そして、とまどっている方のところにそっと寄り添ってという感じで、もうちょっとその辺、うまく存在をＰＲした方が有効ではないのかな。同じ人員を配置するに当たりまして、そう思うんですけれど、いかがでしょうか。
榎本戸籍住民担当課長
　やはり区民満足度というようなことでは、私ども、窓口のできるだけのスピードアップというようなことを心がけてきたわけです。ただ、今は委員御指摘のように、スピードばかり早くてもということようなことがございますので、やはりわからないというようなことがあった場合、こちらから近寄っていって、民間の病院とか何かではそういうようなことをやっていますのでは、そうでなくてはいけない。ただ、今、確かに委員御指摘のように、これは１７年度の今の話でありますけれども、不慣れなような状況で、決してレベルがすごく高いとはなかなか言いがたいと思います。つまり、何を聞かれるかわからないわけですね、実際。それは当たり前のことなんですが、そうすると何でも答えられるように、丁寧にというようなことでは、相当なるいろいろな知識が頭の中にないと、わかりやすく丁寧に答えるというのは、たやすいようで難しい面もあります。ただ、今、どうも自信のなさがそのまま体にあふれているような感じで、聞かれてもいいようにマニュアルを抱えまして、立っているような状況があって、本当に外部評価委員の方からもそういったことで指摘をされました。私どもとしては、今後そういったことをさらにレベルアップを図るということが、窓口全体のわかりやすさとか満足度ということにつながってくるかなり重要な要素、こんなふうに思ってございますので、改善に努めていきたいたと思います。
伊東委員
　お願いいたします。銀行におきましても、店舗に一足、足を踏み入れる途端に向こうから寄ってきて、何の御要件でしょうかと積極的に対応してくださる。そういう民間のサービスが現実にあるわけですから、区においてもそうしたサービスを心がけていただきたいと思います。
　今、御答弁の中にありましたスピードアップということでお尋ねいたします。成果の別冊の８５ページ、こちらの方に標準処理時間短縮率という目標が掲げられておりまして、１６年度の目標が２０％時間を短縮したいと。それに対しまして３2.３％の短縮がなったということなんですけれど、これは１件当たりどれくらいの時間ということなんでしょうか。
榎本戸籍住民担当課長
　窓口の対応の平均時間でございますが、大きく分けまして証明系と異動という、手続ということでそれは大きく違いますが、証明系でいいますと、住民票、印鑑証明、戸籍の謄抄本なんですが、平均２分半というようなことです。
伊東委員
　２分半ということですか。その中には戸籍証明というものも含まれていますか。
榎本戸籍住民担当課長
　いわゆる証明系と私どもは呼んでいるのですが、台帳の写しを出してくれというような、いわゆる住民票、あるいは印鑑証明、それから戸籍の謄抄本、こういったことにつきましての手続がない場合ですね、それが平均２分半ということでございます。
伊東委員
　何でこんな質問をさせていただいたかといいますと、今、各種証明の窓口サービスというのが地域センターの存在も含めて、これからいろいろと問題になってくる。ましてや区が人員の削減を打ち出しておると。2,０００人体制を目指して取り組んでいるというところで、先日、新聞の方に港区が戸籍証明書の自動交付機を導入して、これが標準、１枚戸籍を、従来窓口で最短でも５分以上かかった発行時間が、１分半から２分程度に短縮されている。これは多分、今のお話ですと、記入手間も含めてではないのかなとは思うんですけれど、要するに、利用する側としては少しでも早い方が、そして、同じものを得るのであれば窓口に行かなくて、ＩＣカードを差し込んで、画面上で何を求めるかということでやれば非常に時間の短縮にはなると思うんですけれど、この指標評価にもいろいろそうした窓口の、どこでも取れる、証明がどこでも得られる、あるいは時間がスピーディに得られるというような指標を多々掲げられている中で、今後の展開としてはどのように考えていますでしょうか。ぜひ部長の方に御答弁いただきたいんですけれど、先ほどの、現在の地域センターの窓口業務を５カ所に集約すると。この分野全体の指標としては７４ページですか、１０年後の目標値ということで、区民は最も身近な窓口で、より利便性の高い証明書交付等の窓口サービスが受けられると。１０年後に達成する目標値として、地域センター住民票交付率４５％という数字も掲げられて、自己点検のところでは、この指標自体がある程度改められるべき必要があるというようなことも記入されているんですけれど、その辺に関して、部長の方から今後について御答弁を。
本橋区民生活部長
　現在、証明等の取り扱いにつきましては、区役所の戸籍住民の方での取り扱いが全体の６３％という状況にあります。それで、自動交付機の点につきましても、私どもでも以前検討いたしました。ただ、これにつきましてはかなりコストがかかる。コストがかかるわりにはそれほどの利用、実際に導入している自治体もあるんですけれども、そこでの利用はそれほど高くはないというのが実態のようです。カードを差し入れればそれですぐ出てくる、必要なものが欲しいといって押せばすぐ出てくるというわけではありません。カード自体が落したり何なりして、それを悪用されることがないように、暗証番号だ何だということも入れていきます。そうしますと、そういった処理の仕方はなかなか、慣れている方もいらっしゃいますけれども、慣れない方もいらっしゃる。そういう点で見ると、さまざまな利便性の高いツールという中でも、投資対効果も考えながらというところで見ましたときに、自動交付機よりもほかに、例えばコンビニでの取り扱いですとか、あるいはほかの自治体、杉並などでは駅前事務所のような形で取り扱っているところもありますけど、さまざまそういう工夫の中で比較考量していくことが必要なのかというふうに考えております。いずれにせよ、窓口統合をしていく場合に御不便ができるだけ少なくなるような、そういう工夫をということで検討しております。
主査
　他にございませんか。
　
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　なければ進行ます。次、１７８ページ、１目産業振興費。これは１７８ページから１８１ページまでになりますので、その中で質疑がありましたら。
若林委員
　１７８ページの産業懇談会の開催４回というのがありますが、この懇談会に参加をしている方たち並びにこの４回の懇談会がどのような内容であったかを教えてもらいたい。
鳥井産業振興担当課長
　産業懇談会のメンバーでございますが、全部で７名でございます。区内事業者の方が２名、金融機関の方が１名、産業団体の方が１名、商店街の関係者が１名、それから私ども職員が２名でございます。全４回行ってございますが、主に、これは事業者の皆様との区内産業の主体的な産業発展の取り組みを支援するためのものでございますので、中野区の商店街振興策を今後どう進めるべきなのかといった議論もございましたし、基本構想１０か年計画に関する部分につきましても議論をいただきました。あるいは、どういった事業で具体的に進めるのかということで、例えば中野区で産業展をやったらどうかとか、ビジネスフェアに団体出展したらどうかとか、あるいは産業情報データベースについてはどのような構築がよいのか、そういった観点からさまざま議論をいただいたところでございます。
若林委員
　その４回、各産業関係者の責任者だと思いますけれども、その結果はどうなっていますか。
鳥井産業振興担当課長
　何か成果がというようなことでしょうか。今年度も既に３回行ってございますが、ちょっとその流れの中で評価をさせていただきたいと思いますけれども、やはり一番は、ビジネスフェアというのがいろいろ開かれておりますが、今月末に開かれます東京の産業交流展に中野区としての産業の出展をしようということで、団体出展をいたします。そういった御提案をいただきまして、さらに、この懇談会を中心にいたしまして、実行委員会を産業界で結成をしていただきまして、中野区と一緒に団体出展をするというものがございます。これが一つの成果かとは思ってございます。
　また、産業支援データベースを４月からホームページ等で公開しておりますが、この構築に当たりましても、業者の側から見た整理、データベースではなくて、利用される事業者の皆様から見て何が使いいいのかといった視点からの御意見もいただいております。また、先ほど申し上げました基本構想１０か年計画でも御意見をいただきしまたし、さらに、事業者の皆様がいらっしゃるということで、私どもの分野には就業支援施策がございますが、雇う側から見て就業支援施策というのはどういったことなのかというようなことでの御意見もいただいたりしているところでございます。
若林委員
　同じページのその下、伝統工芸展。中野区の伝統工芸展だと思うんですけれども、どのようなものが出展されているのかを教えてもらいたい。
鳥井産業振興担当課長
　出展の内容でございますが、例えば染め物でございますとか、それから木のおけみたいなものをつくる細工でございますとか、組ひもでございますとか、さまざま出展していただいているところでございます。
若林委員
　さまざまでなくて、もう少ししっかり。
本橋区民生活部長
　そのほかでは、江戸べっ甲ですとか、寄せ木の細工ですとか、それから、染色をするときの型紙をつくる、これもかなり高い技術があります。それから、人形づくり、あとお菓子、そういったものが出されております。
高橋委員
　関連してなんですけど、伝統工芸展、私も聞きたかったんですが、毎年商工会館で行うだけじゃないですか。それって、すごくもったいないような気がするんです。だから、本来であれば、私たち大人ではなくて、教育委員会か何かとタイアップして、工芸展と実演をやるわけですから、毎年毎年、４３校ある学校で実演を兼ねた展示をしていくとか、そういうことは話し合ったことはないのでしょうか。
鳥井産業振興担当課長
　話し合ったことがあるかどうかにつきましては確認をさせていただきたいんですが、学校が社会科見学のような形でも何校か来ていただいております。そのためのＰＲもしてございます。そういったことも含めまして、伝統工芸保存会の主催でございますので、さまざまな会場のあり方とか実施のあり方については御相談をしたいと思います。
高橋委員
　これは要望ですけれども、今、伝統文化とか、いろいろ重要視されているときではないですか。だからなおさら、毎回毎回御案内をいただきますけど、行ってみるともったいないなと。商工会館だけでやるのは絶対もったいないと思うんです。だから、幅広く検討をしていただければと思います。よろしくお願いします。
来住委員
　１７９ページの経営支援事業ですが、予算現額が1,８００万円、支出済額が６７０万円ということで、３７％の執行率です。したがって、不用額が支出をもちろん大きく上回っているわけですね。これは、経営支援事業として予算化されたものの、いろんな項目が出されておりますけれども、事業内容が出ておりますが、とりわけ不用額で大きいのがＩＴ活用地域活性化事業助成金残が９４０万円ということで、残になっています。それらを含めてこの執行率が余りにも、３７％という状況ですので、伺いたいと思います。
鳥井産業振興担当課長
　御質問いただきましたとおり、この執行率の低さの多くはＩＴ活用地域活性化事業の助成金の残でございます。1,０００万円の予算を助成金という形で用意してございましたけれども、４件の御応募に対しまして１件の審査合格ということで、その事業者の方の補助金の申請が１００万円でございましたが、実際上の助成額になりましたのは５１万9,０００円ということでございました。そういったことで、この残になったということでございます。
来住委員
　経営支援ということも非常に大事な施策です。しかし、事業部として考えた場合に、先ほどの伝統工芸展などは、何年来３０万円の予算でとどまっていると思っておりますので、全体としてぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　１８０ページを伺いますが、ここでは、産業経済融資貸付の実績が示されました。７３７件、合計の数字です。実は、区民１４の資料で産業経済融資の貸付及び利子補給の実績ということで、利子補給のこの５年間を示していただきました。細かいことはあれで、全体的に見まして、平成１６年が先ほど紹介した７３７件に対して、２年前、２００２年で見ますと６８０件なんですけれども、利子補給の執行額としてはこの間の一連の、この２００２年に限らないんですけれども、貸付件数と利子補給の関係で見ると、１６年度については１億1,１００万円ということで、この示された年度をずっと追ってみてもかなり低いんですね。一方で、利子補給の１８１ページの執行残、不用額の利子補給は2,８００万円余を残されていますけれども、これは借り手の関係もありますから一概に言えないかと思うんですが、どういう推移をたどってこういうことになっているのか伺いたいんですが。
鳥井産業振興担当課長
　融資のあっせんの貸付件数はその年度限りのものでございます。貸付金額もそうでございます。それに対しまして、資料にございます利子補給の執行額は、それまでの５年、あるいは７年、そういったものの執行の積み重ねがございますので、その年度ごとの比較というのはなかなか難しいものがございます。ただ、平成１７年度も、例えば経営支援特別資金というような融資、第１回を５月に行ってございますが、件数、あっせん金額等とも減っている傾向にございまして、私ども、利子補給につきまして、あるいはあっせんにつきましては、基本的にはいらっしゃった事業者の皆様が借りていただけるようにということを基本に御相談申し上げ、アドバイス、助言もさせていただいておりますので、何か区の考え方によって減っているということではないんですけれども、今の社会経済状況の中で若干お申し込みが減っているということが、利子補給の額が少しずつ減っている、あるいは現在の執行残ということになっているかというふうには思ってございます。
本橋区民生活部長
　もう一つ、この利子補給というのは、金融機関が貸し出す利息と本人負担分の差額が利子補給ということなんですけれども、この間の金融状況等も勘案しながら、金融機関に対して貸付金利を少し引き下げてくれという交渉もいたしました。そういったことで、区として同じ金額で、できるだけ多くの人に融資できるように工夫をしようと、そんなことの結果もこの残の中には反映するといいましょうか、そういう要素も中には入っているということが言えようかと思っております。
来住委員
　区としての努力もぜひ生かしていただきたいと思います。しかし、実態は、区民７の資料で出していただきましたが、区内事業者数の推移ということで、１０年間飛び飛びの年数の数字ではありますけれども、例えば全産業で見たときに、２００１年と２００４年との比較で1,３６０件が件数としても、事業所数でも減っています。それから、特徴だなというふうに見たのは、卸売・小売業ですね、中野では多い小売業ですけれども、これはさかのぼって比較しましたけれども、９１年の当時と比べると約1,１０６件の件数が減っているということで、本当に厳しい状況が数字の指標の中にも示されていますので、融資の方については確かに本人の取り下げなどもありますし、それから、保証協会との関係で成立しなかったということもあろうかと思うんですが、利用する側もなかなか見通しが立たない状況の中で、しかしこれを生かして頑張りたいということでこの制度があるわけですから、その辺の丁寧なといいますか、利子補給をさらに使っていただいて、元気になっていただけるような施策として、さらに展開していただきたいというふうに思います。
　もう一度全体を通してお聞きしておきますけれども、新しい事業に対する新たな事業の展開を区としてもお考えになっている部分、それは否定はしないんですが、やはり今ある個店、頑張っている商店街、直接の振興ですね、それをどう区として取り組んでいくのかと。いうならば、空き店舗ゼロ作戦みたいな、ごみゼロ作戦ではありませんけれども、空き店舗をつくらないというような商店街と一緒になった行政の役割が大事だろうというふうに思います。そういう点で、先ほどの伝統工芸展を含めて、既存の事業者に対する支援を強めていただきたいと思いますが、これは要望も含めて一言最後にお聞きします。
鳥井産業振興担当課長
　私ども産業振興の仕事にとりまして、今いらっしゃる事業者の皆様、いわゆる普通の事業所の皆様も商店街の皆様も、その振興は非常に重要であると思っております。これまでも産業経済融資のあっせん、利子補給、経営相談、商業相談、そうしたことを通じまして御支援をしているつもりではございますが、今、委員おっしゃったような事業所数の減少という状況もございますので、私どもの総力を上げる形での御支援、あるいは空き店舗につきましても今、事業を行ってございます。これについてもいろいろ見直しは考えておりますけれども、商店街全体が活性化し、個店も力を強めていただけるような事業展開に努めたいと思ってございます。
主査
　他にございませんか。
　
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　なければ進行します。次は、１８２ページ、２目創業支援費。質疑がございましたら。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　なければ進行しまして、１８３ページ、３目商店街支援費。
来住委員
　１８３ページの商店街活性化支援事業の１のカッコ４、大規模・特定小売店舗立地事務ということで連絡調整会議を１回開催されていますけれども、この内容について伺いたいと思います。
鳥井産業振興担当課長
　これは、昨年の１２月１０日に連絡調整会議を開いてございます。協議事項でございますが、大規模小売店舗の届出に関しまして東京都への意見の取りまとめということで開いてございます。意見の取りまとめの対象になりましたものは、鷺宮一丁目の店舗、それから、中野三丁目の店舗の開店時刻の変更、あるいは駐車場利用時間の変更といったものでございます。
来住委員
　要綱に基づいて設置をされる連絡調整会議ということに理解をしますけれども、都に対して何かそこでの意見というものを出せるということとして調整会議はあるのか。また、今回御紹介いただいた鷺宮一丁目ともう１件ありましたが、それについては何か意見をそれに基づいて出されたのか。
鳥井産業振興担当課長
　法律に基づきまして、東京都の方から地元の自治体でございます中野区に意見の照会がございますので、それを区として取りまとめるために関係の部署と一緒に調整会議を設けているところでございます。鷺宮一丁目の店舗につきましての意見の内容でございますが、現状では特段の意見なしということで、法律に基づくものはそういった意見でございましたが、付記をいたしまして、なお書きという形で、例えば開店時刻の変更後も大規模小売店舗立地法の指針に十分配慮した運営をされるとともに、引き続き来店者への自転車駐車マナーを徹底するよう努力されたいといった旨の、意見とは別な形で付けまして、東京都に送ってございます。
　もう一つの中野三丁目の店舗につきましては、開店時刻と駐車場利用時間の変更でございますが、同様に現状では特段の意見なしということでございますが、なお書きという形で、時刻等の変更後も大規模小売店舗立地法の指針に十分配慮した運営をされるとともに、騒音レベルが基準値を上回る場合が予測されるような地点については、周辺環境に特段の配慮を願いたいといったものを付けてございます。
来住委員
　調整会議のメンバーが特定されていますね。これは要綱で定めがありますので、区民生活部から都市整備部含めて５つの関係で調整会議ということになっていますけれども、現場を直接、例えばこの場合には鷺宮一丁目がありましたけれども、そういう現場を直接この調整会議のメンバーとして確認をされたり、また、その利用者等、近隣等での状況の把握というのはすることができるものなんですか。また、されたのかということについて伺います。
鳥井産業振興担当課長
　まず調整会議のメンバーでございますが、資料では一人落ちておりまして、環境と暮らし担当課長が現在は入ってございます。現場を見ているかということなんですが、私ども産業振興分野がこの会議の担当でございますので、私どもで現場へ行きまして、さまざま写真も、店舗の周り等の写真も撮りまして、図面を付けまして、詳細に店舗の状況につきましてはその会議に報告するという形でやってございます。
若林委員
　元気を出せ商店街事業の関係で不用額がかなりの額なんですけれども、実際にはこの事業というのは、商店街としては大切な事業で補助もいただきたいという事業ですね。不用額が何でこんなに出たのかというのを聞きたいのは、この対象は商店街すべてなんですか、それとも振興組合だけですか。
鳥井産業振興担当課長
　対象は振興組合だけではなく、商店街広く対象になってございます。
若林委員
　では、なぜこの不用額がこんなに出たのか、その辺を教えてもらいたい。
鳥井産業振興担当課長
　この事業はもちろん商店街様の方の行う事業ということでございますので、来年度どういったことを御予定されますかといったことの情報収集は必ずしてございまして、それに合わせて予算編成をしているところでございます。この１６年度の不用額につきましては、商店街の方のお考えで、その後御都合が変わりまして事業を取りやめられたというものが、イベント事業で二つ、活性化事業で１事業ございました。あと、細かいものでは、実施したときに予定よりも少し規模が縮小したのでというようなこともございますので、そういったものの積み重ねでこういった不用額になってございます。
こしみず委員
　若林委員の発言に関連して、元気を出せ商店街のイベント事業５５件やってありますけれども、主にどんなイベントが多かったのか教えてください。
鳥井産業振興担当課長
　いわゆる盆踊りのようなものもございますし、夜店市、あるいは商店街のクリスマスセール、お中元セール、年末セール、あるいは金魚すくい大会、商店街の名前を銘打ってのお祭り、そういったものが多かったというふうに思います。
こしみず委員
　もう一つは、下の方の活性化事業、１０件ありますけれども、こちらの方はどんな事業だったんでしょう。
鳥井産業振興担当課長
　１０件申し上げます。街路等の改修事業が４件、街路等の改修事業、街路等の建替事業、アーケード改修事業、それから顧客データ情報化推進、あと情報化推進事業でございます。
こしみず委員
　さっき答弁の中でこの不用額1,２００万円余については、当然各商店街の中で来年度はどういうふうなイベントをするのか、考え方を聞いて予算立てをしていきたいということについては、一応区内全部の商店街に区の方で考え方を聞いて、そして予算立てをするという考え方でよろしいんですか。
鳥井産業振興担当課長
　委員、おっしゃったとおりでございます。
伊東委員
　今の質疑に関連してですけれど、元気を出せ商店街事業、前年度のヒアリングから実施３件、事業の取り下げがあったということなんですけれども、その理由については把握されていますでしょうか。
鳥井産業振興担当課長
　１件、活性化事業が一つ大きなものがあったんでございますが、これにつきましては、いわゆる商店街のポイントのシールのようなものがございますが、あれをカード化するということで検討されていらっしゃったものでございますが、まだ実施には至らなかったということで、活性化については聞いてございます。
伊東委員
　活性化事業もイベント事業もそうなんでしょうけれど、それぞれの商店街の負担分というのがある思うんですが、その割合というのは単純に今お聞かせ願えるような基準になっているんでしょうか。
鳥井産業振興担当課長
　この元気を出せ事業の原則的な費用負担の考え方は、商店街様が３分の１、区が３分の１、東京都が３分の１というものでございます。例外が一つだけございまして、イベント事業の中で額が１００万円以内のものにつきましては、東京都が３分の２負担で、区の負担はないというものでございます。
主査
　他になければ、進行いたします。次は１８４ページ、１目消費生活費の中で質疑がありましたら。
　なければ、進行します。１８５ページから１８６ページの２目勤労福祉費。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　ないようですので、進行いたします。次の１８７ページから１８８ページは住宅分野所管ですので除きます。１８９ページ、４目保養施設費の中で質疑がありましたら。
若林委員
　仙石原が民営化になったわけでございますが、この仙石原に対して、民営化になっても区の方からいろいろと指示とか何か出せるのかどうか。それをなぜ聞くかというと、民営化になってものすごく人気がないんだよ、飯はまずいし、料理は悪いしということで。行った人の意見ですよ、これは。保養施設なんだから、やはり今までとあまり差があるようでは、保養施設としての資格がないと思うだけれども、その辺の指導か何かできるのかどうか、それを聞きたい。
登経営担当課長
　指導というのはできません。ただ、こちらの方からは、お客様からこういう声があったということについてはお伝えをしております。四季リゾーツという会社なんですけれども、そちらの方ではなるべく、アンケートもとっていますので、それらも踏まえていろいろ改善を図っているというところでございます。
若林委員
　民営化するときに、この会社がどんな会社だったかということを調査したんですか。こんな極端に悪くなった人に譲るというのは、実際、区の方にも問題があるよ。どうですか。
本橋区民生活部長
　選定は、私も選定委員長で携わりました。それぞれのところから提案がありまして、経営内容、それから実際に経営しているものでの事業の内容、メニューですとか職員配置、もちろん基本的なコンセプトも含めて出してもらって、書類による一次審査の後に、またヒアリングもしてもらいまして審査をいたしました。これは、かなりほかのところでも施設を、民間の事業所、企業から借りて運営をしているところなんですけれども、かなり評価が高い、リピーターが多いというところが結構評価が高かったです。それで、私も実際に行ってみました。アンケートなども、いろいろな項目についてのアンケートのほかに、採点もお客にしてもらっているんですけれども、この内容から見ますと、極端に分かれます。９０点ぐらいのところをつける人たちが一つの塊としてありまして、それからもう一つは、かなり低い数字、６０点台というふうなところになるのがあります。
　今までの冨士屋ホテルでの運営、これに慣れている方々は、どうしてもそこを基準に比較されます。そこからすれば、やはり実質的には一泊一人１万円以上の区の助成をしていたのと同じですから、それと同じサービスレベルを維持するのは難しい。やはり、今までと比べるとというところでの評価は辛い評価になってきます。そういうのに余りこだわらない方々は、この値段でこれだけのサービスだったらいいのではないかということで、９０点以上の点が取れる。そういったことで分かれております。ですから、私どももそういった意味ではもうしばらく様子を見ながら、また、区民の方々から寄せられた意見などについても事業者に伝えながら、またさらに工夫をしてもらおうというふうに思っているところでございます。
若林委員
　何で悪いかというと、材料が全部冷凍なんですよ、料理の材料が全部冷凍。それを電子レンジでチンして出すんですよ。今まで冨士屋ホテルはちゃんとコックが来てやっていたんです。差はあるのは仕方ないというけど、冷凍の品物をチンして出すような保養施設じゃしようがないなと私は思います。中野区民の皆さんからいろいろ評価があったと部長は言っていましたけれども、あの辺は少し考える必要があるだろうと思います。私も行ってきたんですよ。中野区議会議員だから、調理場も見られる。行ってみたら、冷凍室に全部品物、ああ、これだなと思いました。以上。
こしみず委員
　ちょっと戻っていいですか、ぱっぱっといっちゃったものですから。１８４ページの消費生活費、ここのカッコ１に消費者相談というのがあります。資料として区民１５で出したいただいた一覧があるんですが、この一覧の中で、オレオレ詐欺とか振り込め詐欺とかいったたぐいの相談の内容はどこの項目に入っているのか教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
　いわゆる悪質的な商法のお尋ねだと思いますけれども、なかなか悪質と判断するのに困難な事例もあります。ただ、区民１５の中で、強いて言えば販売方法の中に入ってくるだろうと考えてございます。あと、不当請求あるいは架空請求は、契約・解約（不当請求）と書いてある、ここに入ってきます。
こしみず委員
　それで、１６年度を見ていくと、その契約・解約のところが3,５３２件、これはすごい数だと思うんですが、ここで相談員の皆さんの相談できる人数というのは、ざっと平均しても１日１０名ぐらい。超えてしまうと、これは内容によっては全部一人ひとり、同じ振り込め詐欺にしても内容が異なってくると思うんですね。聞いて対応するのはものすごく大変だと思うんですけれども、現状、相談員の皆さんはどのようにしてこれは対応されていらっしゃるんですか。
納谷環境と暮らし担当課長
　ちょうど区民１５の資料を御参照いただきましたので、その下段に相談件数の合計が年次ごとに載っております。４～５年前は2,０００件台が、急に増加して昨年は4,２６５件ということになりました。このような状況を踏まえ、また相談の内容が極めて悪質なものとか、いろいろ解決が困難なものでございます。主に電話による相談が多いところですが、やはり相談体制の充実を図るという点で、今年度から１名の増員をさせていただきました。そういうことで、区民の方が御相談に来られることに対して、現状では的確に、あるいは迅速な解決、そういうものが図れているのかなというふうに感じてございます。
本橋区民生活部長
　この架空請求については、いろいろ電話でのお問い合わせがありますけれども、多くは「あっ、それはそのままほうっておいてください、何もしないことが一番です」、こういったようなことで片づくのがかなりの部分あります。そういうことでなくて、もうちょっと深刻な状況になっている、自分の方で連絡をしてしまって、いろいろ具体的なものが出てきているというようなことについては個別にお話ししますけれども、半分近くは、大体そのままほうっておけばいいですからということで済んでいるというような状況もあります。
主査
　それでは、きょうは先ほど説明しましたように、ここまででございます。御協力ありがとうございました。
　以上で本日の審査は終了いたしますが、他に質疑はありませんか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　なければ、本日の審査は答弁保留を除きまして終了したいと思いますが、御異議ございませんか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　御異議がありませんので、そのように決定いたします。
　次回の区民分科会は、明日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
　以上で分科会を散会いたします。
　
（午後４時４２分）