平成１９年０７月０２日環境対策特別委員会
中野区議会環境対策特別委員会〔平成１９年７月２日〕
環境対策特別委員会会議記録
○開会日 平成１９年７月２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時１０分
○出席委員（１４名）
小堤 勇委員長
南 かつひこ副委員長
平山 英明委員
つぼい えみ委員
いでい 良輔委員
のづ 恵子委員
奥田 けんじ委員
牛崎 のり子委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
篠 国昭委員
市川 みのる委員
岡本 いさお委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
財産管理担当課長 豊川 士朗
経営室特命担当課長 篠原 文彦
区民生活部長 大沼 弘
環境と暮らし担当課長 納谷 光和
ごみ減量・清掃事業担当参事 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
都市整備部長 石井 正行
公園・道路担当課長 安部 秀康
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
○事務局職員
書記 松本 桂治
書記 丸尾 明美
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議 題
省エネルギー推進及び自然エネルギー活用について
ごみ発生抑制及び資源化推進について
都市緑化推進について
○調査事項の経過並びに現状について
１ 省エネルギー推進及び自然エネルギー活用について（財産管理担当、評価・改善推進担当、環境と暮らし担当）
２ ごみ発生抑制及び資源化推進について（ごみ減量担当）
３ 都市緑化推進について（公園・道路担当）
○所管事項の報告
１ 第２期中野区環境審議会答申について（環境と暮らし担当）
２ プラスチック製容器包装の回収地域の拡大について（ごみ減量担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、環境対策特別委員会を開会します。
（午前１０時００分）
委員長
本日の審査につきましては、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
本日は、正副委員長互選後、初めての委員会となりますので、議事に入る前に委員会参与の紹介を受けたいと思います。各部ごとにお願いいたします。（資料２）
石神副区長
それでは、私から経営本部の関係の参与を紹介させていただきます。
私は、副区長の石神でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、財産管理担当の豊川士朗でございます。
続きまして、経営室特命担当の篠原文彦でございます。
続きまして、評価・改善推進担当の田中でございますが、体調を崩して欠席させていただいております。
大沼区民生活部長
それでは、区民生活部の管理職を御紹介します。
区民生活部長の大沼です。よろしくお願いいたします。
環境と暮らし担当課長、納谷光和でございます。
ごみ減量・清掃事業担当参事、橋本美文でございます。
清掃事務所長、齋木正雄でございます。
石井都市整備部長
それでは、都市整備部の関係、御紹介を申し上げたいと思います。
私、都市整備部長の石井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、公園・道路担当課長、安部秀康でございます。
竹内教育委員会事務局次長
教育委員会事務局次長の竹内でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の紹介を終了します。
それでは、議事に入ります。
省エネルギー推進及び自然エネルギー活用について、ごみ発生抑制及び資源化推進について及び都市緑化推進についてを一括して議題に供します。
初めに、調査事項の経過並びに現状について、順次説明を求めます。
１番、省エネルギー推進及び自然エネルギー活用について。
納谷環境と暮らし担当課長
では、調査事項の経過並びに現状についての１番、省エネルギーの推進及び自然エネルギーの活用について御説明を申し上げます。お手元の資料（資料３）でもって御説明をさせていただきます。
省エネルギー推進及び自然エネルギーの活用につきましては、中野区では地球温暖化防止などに向けまして、さきに作成した新しい中野をつくる１０か年計画に基づきまして、省エネルギーの推進、また、自然エネルギーの活用に取り組んでいるところでございます。
現在、中野区環境基本計画の改定の作業中でございます。あわせて今後、仮称でございますが、中野区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、また、事業者・消費者としての中野区環境行動計画を改定することとしてございます。これらにより、１０か年計画における事業の具体化、地球温暖化防止に向けました新たな取り組みを定め、施策を推進することとしております。
取り組みの内容の前に、アスタリスクのところですが、中野区の温室効果ガスの排出状況の説明を簡単にさせていただきます。３点ございます。
中野区では、平成１６年度の排出ガスの排出量を算定いたしました。それによりますと、約９０万トン、このうちの９９％が二酸化炭素でございました。
また同年、平成１６度の排出量は、平成２年度、いわゆる京都議定書の基準年、１９９０年度でございますが、この推計値約８０万トンと比較しますと既に１１％増となっているところでございます。
また、この年度の部門別の排出割合でございますが、家庭と業務の二つのもので７０％を超えている状況にございます。
あわせて、取り組みの前に、地球温暖化の世界的、あるいは国等の全体的な状況について御説明を先にさせていただきます。
３ページをお開きいただきたいと思います。参考ということで記させていただいております。
まず１点目、地球温暖化の状況と温室効果ガスの排出状況でございます。
これは主に気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＣＰＰと呼ばれるものですが、この第４次報告書が本年出されました。これの内容でございます。主な点だけをちょっとかいつまんで御報告させていただきます。
まず１点目、現在起こっている異常気象、あるいは氷の溶解など、この地球温暖化による気候変動の問題は、人間の活動に伴う温室効果ガスの排出の増加が原因であるとほぼ断定したところでございます。
また、この第４次報告書におけます最悪のシナリオですと、２１世紀末、今世紀末には世界の平均気温が２.４℃から６.４℃の幅で上昇し、海水面も２６センチから５９センチの幅で上昇すると予測しております。
また、一番最後の丸でございますが、世界の平均気温を影響の少ない２℃程度までにとどめるには、２０５０年には排出量を２０００年度比で半減させる必要があるとしているところでございます。
またあわせて、我が国の温室効果ガスの排出状況でございますが、平成１７年度の排出量は１３億６,０００万トン、先ほど申し上げました京都議定書の基準年の排出量を既に７.８％上回っているという報告が出されております。
次に、大きなIIでございます。国及び都の主な取り組みでございます。
国では、平成１７年の京都議定書の発効を受けまして、同年４月に京都議定書目標達成計画を閣議決定いたしました。ここでは削減約束である６％の達成へ向けて「チームマイナス６％」などの国民運動を展開しているところでございます。
また、本年６月でございますが、サミットがございました。そこの場で、２１世紀環境立国宣言を閣議決定して公表したところであります。日本国として、今後重点的に着手すべき戦略等を提言したところでございます。
４ページをごらんいただきたいと思います。
東京都におきましては、平成１８年に東京都再生可能エネルギー戦略を策定し、２０２０年度までに再生可能エネルギーの割合を２０％程度に高めることを目指しております。また、同年１２月に二酸化炭素排出削減を目標にした「カーボンマイナス東京１０年プロジェクト」を策定し、この６月に取り組みの方針を定めたところでございます。
お手元に青いパンフレットをお配りしてございます。参考までにごらんいただきたいと思います。「青い地球の物語」というパンフレット、これは環境省が編集して発行しているパンフレットでございます。後ほどお読み取りいただきたいと思いますが、これはＩＣＰＰ、先ほど申し上げました気候変動に関する政府間パネルの第３次報告書がまとまったものです。ですから、この内容は第４次報告書より若干甘くというんですか、第４次報告書はより厳しい状況を示しておりますので、その辺をお読み取りいただけたらと思います。状況は以上でございます。
また１ページにお戻りいただきたいと思います。
では、改めまして中野区の主な取り組みを御説明いたします。
まず１番、新しい中野をつくる１０か年計画でございます。平成１８年１月に新しい中野をつくる１０か年計画を策定しました。ここにおきまして、区では未来への扉を開く四つの戦略を定め、その戦略の一つとして、地球温暖化防止戦略を掲げました。その中で、次の三つの戦略展開を示し、取り組みを進めているところでございます。
展開１が省エネルギーの推進と自然エネルギーの活用、展開２がごみの発生抑制と資源化の推進、展開３がみどりをふやし、みどりをつなぐ、でございます。
２点目でございます。このうち、省エネルギーの推進と自然エネルギーの活用の主な取り組みを申し上げたいと思います。
まず１点目、地域ぐるみの取り組みによる省エネルギーの推進でございます。これは家庭や学校、この地域の中で日常的に省エネルギーへの取り組み、あるいは省エネルギー設備の普及などを進めているところでございます。
主な事業といたしまして、地域環境アドバイザーの育成、あるいはなかのエコチャレンジ等、これらに取り組んでいるところでございます。
２ページ目をお開きいただきたいと思います。
（２）自然エネルギーの利用拡大でございます。自然エネルギーによる発電事業を、区民ファンドなどの仕組みを活用し進めることとしております。またあわせて、グリーン電力証書、いわゆる自然エネルギー発電から得られる環境価値、このグリーン電力証書の普及を図り、自然エネルギーの利用拡大を推進することとしております。
主な取り組みとしまして、今後区有施設の自然エネルギー発電事業の推進、あるいは民間施設の自然エネルギー発電事業の普及などがございます。
３点目でございます。事業者の環境に配慮した事業運営の促進でございます。
事業者が事業活動における省エネルギーの取り組みや環境マネジメントシステムの導入を促進し、環境に配慮した事業を進めるように取り組んでいるところでございます。エコアクション２１の導入セミナー等に取り組んでいるところでございます。
３番目の中野区役所の率先行動、これはまた所管の方から御報告をさせていただきます。
豊川財産管理担当課長
それでは私から、２ページの３番目でございますが、中野区役所の率先行動について説明をしたいと思います。
今、説明がありましたとおり、これまでの説明はどちらかといいますと中野区から区民、あるいは事業者の皆さんに向けての取り組みでございます。しかしながら、中野区自体も区内でも有数の大規模な事業者ということになります。したがいまして、中野区役所自身も環境配慮に対する取り組みを求められます。そういったことで、そこに挙げております（１）、（２）といった取り組みをしているわけでございますが、まず１番、事業者・消費者としての中野区環境行動計画でございます。
これは、そこにありますとおり、まず、中野区環境基本計画に基づく事業者・消費者としての率先実行計画であります。もう一つの側面といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律というものがございます。これに基づく温暖化対策実行計画としての性格をあわせ持つものでございまして、区の事務事業の実施に伴い、発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標や、環境負荷を減らす具体的な取り組みを定めているものでございます。
計画期間は、平成１３年から１７年までの５年間でございまして、現在この期間を過ぎておりますが、これに関しましては、現在、中野区環境基本計画の改定作業を行っております。あるいは昨年度、ＩＳＯ１４００１の認証取得を行いました。こういったことから整合性を図りながら、本年度、平成１９年度に改定を行うというふうにしているものでございます。
２点目の本庁舎におけるＩＳＯの認証取得でございます。
これは、スイスのジュネーブに本部があります国際標準化機構、ここの定めたＩＳＯ１４００１と申します環境に関するシステム規格の認証を取得するものでございます。これによりまして環境負荷を低減し、環境抑制を実現する区政を実現したいというふうに考えているところでございます。
この経緯でございますが、平成１８年８月には中野区環境方針、これはＩＳＯ１４００１認証取得のためでございますが、中野区環境方針を策定いたしまして、中野区役所は区の大規模事業者であり、また、すべての区民や事業者とかかわりを持つ責務から環境マネジメントシステムを構築し、見直し・改善を図りながら継続運用していくことを定めたものでございます。
その後、平成１８年１１月には、仕事の環境に対する影響調査に基づく環境負荷低減の目標や実施計画に各分野が取り組むとともに、廃棄物の排出抑制ですとか再利用、リサイクルといったことを全庁的なオフィス活動をもって環境マネジメントシステムの運用を開始したところでございます。
こういって運用しました環境マネジメントシステムを、そこにありますとおり内部環境監査ですとか、審査登録機関による登録審査を経まして構築しました環境マネジメントシステムが手順どおり運用され、実施状況が有効かつ妥当であることが認められて、この３月にＩＳＯ１４００１の認証取得をしたものでございます。この有効期間は３年間でございまして、毎年定期審査がございます。それに基づきまして、本年度以降もＰＤＣＡサイクルに基づきまして継続的かつ発展的に環境への影響の調査、環境目標・計画の策定、実施・運用、点検、見直し等を行っていきたい所存でございます。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
むとう委員
今の御説明を伺っておりまして、ここに書いてあることには何も異論ございませんし、具体的に進めていただきたいと思うんですけれども、今の御説明を伺っていると、中野区が具体的に実効性ある施策として何がどう結びついているのかが全然見えて来ないんですよね。
例えばですけれども、これを推進するために、例えばですよ、それはがいいとか悪いとかではなくて、ここに書いてある展開１、展開２、展開３を進めるために、例えば建築部門の建築確認の窓口と連携して新たに一定の大きさの集合住宅なり一定の大きさの建築物を中野区内に建てるときには、屋上緑化をしてくださいとか、太陽光発電をつけてくださいとか、何年も前から私がさんざん言っておりましたけれども、武蔵野市の取り組みで、一定の大きさの集合住宅をつくるときに、例えばマンションの中のごみ置き場のところに生ごみ処理機を設置してくださいだとか、そういうような具体的なことを中野の中で、これから建物をつくったり何だりするときに結びつけていかないと、具体的に実現していかないんですよ。これだけ聞いていると、考え方はだれも異論ありませんし、このとおりでいいんですけれども、実効性ある具体的なところで、実践の場で、庁舎内で、それこそ部を超えて何か連携して具体化させるようなものがあれば、御紹介ください。
納谷環境と暮らし担当課長
これはまた後ほど環境審議会の答申のところで御報告して、その中で取り組みの方向については御説明する予定でございますが、私ども今後、環境基本計画を定め、また、先ほどご案内しましたように、仮称でございますが、地球温暖化対策地域推進計画を策定することとしております。その中で、これから中野区が地球温暖化防止に向けまして目指すべき目標、方向、それから具体的な数値目標並びにさまざまな取り組みをお示しする予定でおります。
ただいま御説明したのは、現在取り組みを進めていることと、これからの取り組みの方向の本当に大枠でございます。実効性ある対策というのは、私ども目指しているところでございます。当然、庁内各部署が連携して地球温暖化防止に向けて本当に中野からこの取り組みを大きく広げていこうと、そういう考えでございます。ですから、今後の計画の改定、あるいは新たな計画の策定の中で、今委員が御指摘したことは十分受けとめて、その中で盛り込んでいく考えでございます。
むとう委員
でしたら期待して待っておりますけれども、これってもう随分前から言われてきたことで、これから具体的な計画、これから実行につなげていくという御答弁だけれども、既に何かやっていないんですか。あまりにも声高に叫び出してから数年はたっておりますので。今実際に新たな計画、新たな取り組みではなくて、区が実際に今やっていること、何かあれば御紹介ください。
納谷環境と暮らし担当課長
１０か年計画を定めました。その中で、先ほど説明した中にも既に具体に取り組んでいる地域、人材の育成の項とか、あるいは事業者の環境管理マネジメントの導入とか、そういうすぐ着手できるものには着手しております。ただ、大きな目標を定め、庁内はもちろん、他の機関とも連携して取り組むようなことは、現在その取り組みの方向について具体化に向けて検討を進めているところです。
先ほど申し上げましたように、一つの大きな地球温暖化の防止に向けた目標を定め、削減数値的な目標を定め、その達成のための実効性のある、より大きな効果のある事業につきましては、これからお示しをしていきたいと思っております。
むとう委員
じゃあ要望ですけれども、具体的なものをきちんと庁内の中で部を超えて連携して、具体性ある、実行力を伴う計画となることを期待しておりますので、しっかりしたものをつくってくださいね。要望しておきます。
岡本委員
ＩＳＯ１４００１のことについて伺いたいと思います。
私ども七、八年ぐらい前からでしょうかね、議会でも取り上げて、早く認証取得をということで提案をしてまいりましてやっと、遅きに失した感じがいたしますが、３月に取得をしたということです。３年間という一つの期間があるということ、それから毎年定期検査があるということもあるわけですが、いろいろな自治体で、学校でも認証取得したところもあれば、このＩＳＯ１４００１については費用がかかるということもあって、考え方が当初よりもトーンダウンしているようなところも見受けられますが、中野区として私どももこの庁舎が取得するのであれば、中野区全体、施設も含めて大きく環境のことについて取り組みが進められるように、そういうふうに取り組んではどうかという質問をしたことに対して、区長もそうしたいとおっしゃっていましたので、その辺のことを少し具体的にお答えいただければと思います。
豊川財産管理担当課長
今お話しいただきましたとおり、今回のＩＳＯ１４００１認証取得は、適用範囲としては中野区本庁舎に限っております。しかしながら、これは物理的に中野区本庁舎という意味ではございません。例えば、中野区本庁舎にある所管が区役所の外へ出て行って事業をすると、これも当然ＩＳＯ１４００１、環境管理の対象になります。そういった意味から言いますと、この本庁舎だけＩＳＯ１４００１をとったとしても、これは区役所の敷地だけではなくて、区内全体に大きく影響があるというふうに考えています。
そこで、３年間このＩＳＯ１４００１の運用を通しまして、その効果ですとか課題、その辺を整理する必要があるというふうに考えてございます。こういった認証取得を区全体の経営サイクルの中に環境の視点、これを明確に位置付けしまして、継続的な環境改善の推進、これも必要であると思います。この効果について十分検証した後に取り組みを前進するために認証の更新をするのがよいか、あるいは他の手段が可能なのか、そういうところも含めて、総合的に今後検討する必要があるというふうに考えてございます。
岡本委員
具体的に検証するわけですから、具体的な環境についてのこうしたいという計画があって、効力がないと検証もできませんので、その辺のことはもう認証を取得したわけですから、具体的に庁舎内ではこう、区の施設ではこういうことをというようなことを掲げないと、検証ができないのではないかと思いますので、そういうのはこれから出てくるんでしょうが、早急にわかりやすい検証ができるような形で提示していただきたいと思います。これは要望です。
牛崎委員
地球温暖化防止戦略の中の展開の１の省エネルギーの推進と自然エネルギーの活用というところで下の方に御説明がありますけれども、地域環境アドバイザーの育成ということについては、どういうことを今までやってきて、今どのような成果が上がっているかということと、それから、６月は環境月間であって、リサイクルプラザにおいても環境行動の日ということが行われて、その取り組みだとか、また区民に対する地球に優しい取り組みなども啓発が載っておりますけれども、この中にもエコチャレンジの問題が出ていて、自分たちでチェックをしましょうというような形になっていますけれども、こういう方法だけでエコチャレンジということになるのか。もうちょっと積極的な取り組みがあってもいいんじゃないかというふうに思いますので、この１、２、３番の問題について、もう少し具体的に教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
１点目の地域環境アドバイザー、これにつきましては、私ども区民、事業者の日ごろからの省エネルギーの取り組みをはじめとした地球温暖化防止、いわゆる環境負荷への低減目標の活動的な、実践的な取り組みが大変重要だと思っています。
そういう意味で、この区民、事業者の日ごろの活動を支える人材、具体的には、例えば地域で環境学習講座を開いたり、啓発を開いたり、そういう核となる人材の育成、養成が肝要だろうということで、昨年度から開始した事業でございます。私どもで地域環境アドバイザー育成講座という講座を開催しまして、その講座を終了して小論文等を御提出していただき、一定の要件を満たした方に中野区地域環境アドバイザーという登録をしていただいて、地域の中で活動、地域の核となる活動を展開していただこうということです。
昨年度から開始しまして、現在登録中でございます。実質的に活動を開始するのはこれからでございます。初年度の登録人員は約２０名弱になる予定で、まだ確定しておりません。まだ登録を申請していただいている最中です。そういう体制で、これからも地域の区民の活動を支えるような、核となる人材の育成を図り、区民、地域全体に環境負荷の低減の取り組みを広めていきたいと思っております。
それから、なかのエコチャレンジにつきましては、まさに家庭からの省エネルギーの取り組みを家庭の中で実践していこうということで、いわゆる環境家計簿の入門編というものを区としてつくりました。これもつくったところでございます。今後特に小・中学校を対象に、子どものころからの省エネの実践は大変大事ですので、小・中学校を対象にまず入門編で広げたい。また、環境省等でも同様の環境家計簿の取り組みを広めておりますので、これらと抱き合わせて区民の中に広くこの取り組みを広めていきたいと思っているところでございます。
のづ委員
ちょっとダブってしまうかもしれないんですけれども、先ほどのＩＳＯの話なんですけれども、私もちょうど環境リサイクルプラザの手前にＩＳＯの会社があると思うんですけれども、そこに尋ねたことがあるんです。なかなか会社としてはとっても、それが会社の中でとか、役所の中で知られていくというのは割と具体的には難しいというのがありまして、今中野区の中、私も入ってきた中で、ごみの仕分けとか、書類の仕分けとかというのがありますけれども、それをまず少なくするという方向のことは、仕分けをする前にやることというのが多分あるので、ＩＳＯの取得をしたときに、まずとった会社なり庁舎なりの人がＩＳＯに対してどういうイメージを抱くかというのは、お聞きしたところの中でも、認識している方は少ないと思うんです。その辺さっき具体的にとおっしゃいましたけれども、地域アドバイザーとかそういう方たちも含めて、中野区の中にＩＳＯ１４００１がどういうことなのかとか、取り組みをする前のことも含めて知らせていただけると思っております。よろしくお願いいたします。
豊川財産管理担当課長
ＩＳＯ１４００１、今回認証取得をするに当たっては、単に認証取得という手段を目指しているわけではありませんでした。根本的には、まず区役所の職員自身の意識改革というものが必要だと思います。すなわち、単なる紙ごみ、電気の節約、そういったことではなくて、自分たちの仕事そのものが環境配慮をしているかどうかというふうな視点が非常に大きいというふうに考えております。
今回、ＩＳＯの認証取得をするに当たりまして、各分野で目標設定しました。それは各分野の事業に則した目標設定をしていただいております。それとは別に、これは全庁共通する、いわゆるエコオフィス活動としての通常の紙ごみ、電気の節約といった目標も掲げております。したがいまして、そういった二段構えで常に進んで行って、目指すところは単なる電気料の節約ですとか、そういうところではなくて、いかに環境配慮した行政ができるかと。そういうところが決着点ではないかというふうに考えております。
篠委員
地域ぐるみなんですが、豊川課長がおっしゃった意識改革が一番大切なんですが、学校で環境教育をやりますでしょう。やはりこれ、役所でつくったものは取り組みを広めるための人材育成という切り込み方をするんですよね、どうしても。必要なこともよくわかるんですが。
ただ、手ごたえが子どもに感じられないと、ほかの学校に比べてこんなにうちの学校は努力しているとか、要らない電気をみんなで消して歩いているとかということが手ごたえとして数字になってあらわれるシステム、あるいは、その手ごたえが子どもたちに感じられるようなシステムと連動させないと、人材の育成も結構ですけれども、本当の意味の地域ぐるみにはなかなかなりづらいと思います。そういう意味では、手ごたえがあって、抜きん出ていて、お宅の学校が抜きん出ていたということになれば、御褒美までいただけるとかね。校割り予算が特別ふえるとか、何か手ごたえのあるシステムづくりを構築しないと本当の意味の地域ぐるみにならないと思うんですけれども、この辺の行動について、私はどこまで進んでいるのかよくわからないんですけれども、そういったところはどうなっているんですか。
竹内教育委員会事務局次長
一つは学校としての省エネルギー、例えば職員が中心になって行っている部分と、それから、子どもたちに教育として教えている部分というのは少し違うのかなというふうに考えてございます。今のお話でいえば、子どもたちに環境に対する配慮の大切さということにつきましては、学校で授業等の中で話をしたり、さまざまな体験というようなことをしているわけでございまして、これはある意味学校で教えるということだけではなくて、家庭での取り組みも必要でしょうし、地域ぐるみのさまざまな活動というのも必要だというふうに思ってございます。学校としては、子どもたちが環境に配慮した日常の生活行動をとれるよう、その大切さということについてきちんと子どもたちに教えていきたいというふうに考えているところでございます。
篠委員
それじゃあ要するに先進国、ドイツだとかに差をつけられる一方だと思うんですけど、子どもたちに努力が数字で見える、例えば、中野区役所だって一生懸命やっていますよ。何だ、この真っ暗はというようなことを一生懸命やっているけど、数値で手ごたえは一つも感じていない。恐らく大抵の人は感じていないと思う。中野区役所が去年に比べてこんなに頑張ったと。つけっぱなしの電気、設備は少々かかるかもしれないけど、こうしたことによって、ゆくゆくはこうなるというような数字でそれが実感となるような仕掛けをつくらないことには、私は本当の意味の、その仕掛けをつくる工夫は、子どものところに切り込む――子どもは素直だから、特に小さいころそういうことを教えれば、砂が水を吸うように見事な教育はできるけれども、だんだんには数値として手ごたえを感じなければ、行動をとらないように私は思えてならない。
ですから、そういうことは設備投資がいっちゃって、とても数値の手ごたえという形まで持って来られないというのであれば、それはまた考えなければいけないとしても、そういったところまでの工夫は、今までの流れの中でそういう取り組みをしよう、あるいは発言なりはありましたか。
竹内教育委員会事務局次長
例えば光熱水費の各学校別の比較ですとかというのは、当然校長会ですとか事務職員の会合等の場にお示しをして、各学校におけるより一層の取り組みをお願いしたり、わかりやすく比較したりなんかしてお示ししているところですけれども、今委員がおっしゃるような形で、子どもたちにそれを示すというふうなことについてはやっていないところでございます。学校の全体の光熱水費の比較を子どもたちに示すということがいいのかどうなのかというのはまたありますけれども、子どもたちに環境に対する配慮を教えるに当たって、できれば数値等で示せることがあれば、より一層わかりやすいということにもなろうと思いますので、そこら辺は今後さまざま工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
奥田委員
まず、上の方から。３ページの参考でいただいたものと比較で教えていただきたいんですけれども、参考の２番の１項目め、温室効果ガスの排出が基準年対比で７.８％上回っているというのに対して、１ページ目の中野区の方では、二酸化炭素の排出量が基準年対比で１１％増ということですけれども、これは９９％が二酸化炭素であるということから、同じような割合であるというふうに読めばいいということでよろしいですか。
納谷環境と暮らし担当課長
同じ量というよりは、逆に中野区の方では、いわゆる民生部門と呼んでいますけれども、家庭とかあるいは事業所、事務所、オフィスというところの使用の増加が著しいのではないかというふうに分析をしております。
奥田委員
そういうことではなくて比較が、参考の方は温室効果ガスがどうといっているのに対して、中野の方は二酸化炭素の排出量がということになっているんですね。参考で出していただいているので、比較可能な形にしていただかないと、ここは９９％だからほとんど同じですよということをこちら側が読み取ればいいのかということです。それを確認させていただいているわけです。
納谷環境と暮らし担当課長
失礼しました。細かい数字は省いておりますが、今委員御指摘のように、９９.数％が二酸化炭素でございますので、ほぼ同じように読み取っていただいて結構でございます。
奥田委員
そうすると、ほぼ比較可能なものを載せているということでまず御理解させていただいたところで２項目めですけれども、まずは１１％増ということで御報告をいただいているんですが、これは評価として、細目のことではなくて、全体１１％増というのは、自治体の中で比較したところでいうと、多いのか少ないのかわかりません。例えば、２３区対比でどうかというような数字をお持ちであれば、教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
ちょっとお時間をいただきたいと思います。
委員長
答弁保留ということで。
納谷環境と暮らし担当課長
はい。
奥田委員
それから３項目めで、いずれの項目もふえてきているという状況があって、日本全体でいうと産業だけが減っているというような状況ですね。その中で、特段運輸部門についてお伺いしたいんですけれども、運輸部門というのは、家庭部門で自家用車とか移動手段ありますよね。そういったものはどちら側に入ってくるものなのかということ。
それから、運輸部門の中で細目、バスであるとかタクシー、自動車、あるいは二輪車ですか、そういったものの細目がわかれば教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
まず、運輸部門はすべての部門の交通部門、家庭の自動車も運輸部門の中に入っております。ですから、すべての交通、輸送部門がこの運輸部門に含まれているというふうに御理解いただきたいと思います。なおかつこの運輸部門の細かい数字につきましては、現在手元に資料がありませんので、もしできましたら時間をいただきたいと思います。
奥田委員
下の大きい２番ですね。先ほど今後の報告の中で具体的な数値等、目標を立ててくるということで、御報告をいただけるんだろうということで期待しておりますけれども、この数値目標というものは、例えばマイナス６％、基準年でということでいえば、当初置かれていたマイナス６％に達成できるために、現状で既に１１％ふえてしまっているということであれば、全体の中で１７％削減できるような目標をそれぞれの行動の中で立てていって、ここで何万トン、ここで何万トン、あるいはここで何％というような形で数字が出てくるという理解でよろしいでしょうか。
納谷環境と暮らし担当課長
まず削減率ですけれども、これは基準年によって率の算定が異なってきますので、いつを基準年にするか現在検討中でございます。
また、削減目標について委員からお話ありましたように、部門別にするか、あるいは取り組み別にするかも含めまして、なるべく区民にわかりやすいような削減目標、削減内容として示していきたいというふうに考えてございます。
奥田委員
それは例えば２０５０年で半減というようなものが新しく、マイナス６％がちょっと難しい状況になって長期目標に切りかえたわけですよね、政府は。そういった形で、中野としても中長期目標に対してというような方向性をお持ちですか。それとも、当初置かれていたマイナス６％にある程度こだわって、頑張っていこうということでやられている。方向性だけ教えてください。
納谷環境と暮らし担当課長
当然今後、ポスト議定書等が発効されます。その前に私どもの計画が改定ということになります、ことしじゅうに。そういう意味で、２０５０年度に半減というのは、一つの考え方としては踏まえたいと思います。中野区としては独自にこの６％にとどまらず、現状を踏まえてきちんと、先ほどほかの委員からも御質問がありましたように、きちんとした削減目標を立てて取り組んでいきたいと思っております。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑なければ、本件については以上で終了いたします。
それで、答弁保留の部分につきましては、答弁可能になったときに再び審議したいと思います。
それでは２番目、ごみ発生抑制及び資源化についての説明を受けます。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
それでは、ごみの排出抑制と資源化の推進につきまして御説明をさせていただきます。（資料４）
ごみの排出抑制と資源化の推進として、区が進めております主な取り組みや今後さらなる展開を目指す課題等につきまして御説明をさせていただきます。
主に二つの領域に重点を置いてございます。１点目は、ごみ減量に向けた普及啓発活動であります。さまざま機会や媒体を活用して、ごみの減量と排出抑制の実践につながるような意識啓発に努めてございます。
一つは、子どものときからのごみ減量・リサイクル意識の醸成。これでは、ごみ減量・リサイクル副読本の充実を図るとともに、ごみリサイクルをテーマにした社会科や総合学習などの支援を行ってございます。
ごみの減量に対します区民の意識を高め、行動に結びつける働きかけとしては、転入した区民への情報提供を行ってございます。本日資料として御用意させていただきました資源とごみの週間カレンダー、転入の際にこれをお渡ししてございます。中身につきましては後ほどごらんいただきたいと思いますが、ごみの出し方、それからお住まいのところではどこにごみを出すか、そういったことが詳しく記されてございます。また、転入された方だけではなくて、さまざまな説明会、あるいは意見交換会といった場面でもお配りして御活用をいただいているところであります。それから、ごみ減量の出前講座というふうに私ども申し上げておりますが、要望、要請にこたえましてごみ減量の状況、取り組み方についてお話をさせていただいております。区報、チラシ、ホームページなどによります情報提供、さらに「ごみゼロ都市・なかの」の実現に向けたシンポジウムなどを開催してございます。
もう１点は、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの推進です。
廃棄物の総量を確実に減らすためには、ごみの発生から最終処理に至るまでのすべての過程での取り組みが必要です。リデュース、ごみを出さないようにする。リユース、そのままの形で繰り返し使う。そうした取り組みの上で、さらに出た不要物につきましては、リサイクル、極力資源化を図る三つの取り組みが重要だと考えてございます。
１点目のリデュース（ごみの発生抑制）につきましては、ごみ減量キャンペーンの実施とかイベントなどで発生するごみを抑制するため、繰り返し使用できる容器の使用を奨励してございます。それから、過剰包装等の抑制を図るため、事業者の皆様に簡易包装等の働きかけなどを行っているところです。
リユース（再使用）としては、フリーマーケットやリサイクルショップ等に関する情報の提供などを行っているところです。
最後のリサイクル（再生使用）では、集団回収のＰＲや情報提供、実践団体等への機材の貸し出しとか、実践団体等に対します相談体制の強化、それから、古紙の集団回収団体への情報提供や自主的活動の支援、びん・缶の分別回収、ペットボトルの店頭回収、プラスチック製容器包装などの資源回収の推進などに取り組んでいるところでございます。
２番目の資源回収の拡充と資源化の推進としては、回収地域を順次拡大し、２０年度に全区展開を予定しておりますプラスチック製容器包装の回収の概要や、拡大地域を記した資料をご用意させていただきました。Ａ３でこのようなリーフレットです。ここでプラスチック製の容器包装、それから分別回収、なぜ進めていくのかということと、どういったプラスチック製の容器包装が回収の対象になるのか。それから、そうしたものの出し方はどうしたらいいのか。非常にコンパクトにまとめてございますが、地域説明会などで活用させていただいているところです。
プラスチック製の容器包装の回収につきましては、本年７月、それから１０月、順次拡大を図る予定でございます。御案内のとおり、プラスチック製の容器包装につきましては、既に一部地域で実施してございます。弥生町四丁目から六丁目、鷺宮四丁目から六丁目、それから上鷺宮全域で実施しているところです。
循環型の新しいリサイクル社会の構築を目指す容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法では、商品が入っていた容器包装の製造、あるいは利用事業者等が再商品化の義務付けがされてございます。この事業は、この法律に基づいて資源化ルートに乗せるもので、回収しました資源は選別・圧縮等をした上で、国が指定した法人を通じまして資源化が図られます。その際、資源化に要する経費につきましては、法律により事業者が負担いたします。
次に、びん・缶の分別回収がございます。
昨年７月から回収方法を変更いたしました。町会ごとに異なっていた回収曜日を改めまして、区内を５分割のゾーンにし、ゾーンごとに回収することや、拠点を適正に配置することで回収効率を高め、回収量をふやすことができました。あわせて、回収ケースの区民管理方式を廃止いたしまして、区が折り畳み式のケースを設置する方式にいたしました。これによりまして、町会等の奨励金制度は廃止をしたところです。現在、資源集積所は約７,０００カ所ございます。おおむね２５世帯に１カ所という内容でございます。
次に、古紙の集団回収ですが、町会などの地域の実践団体の積極的な取り組みによりまして、本年４月から区による古紙回収を廃止いたしまして、区内全域で集団回収に移行することができました。集団回収に移行したことによりまして、それぞれの地域の実情に応じた資源回収ができるようになりました。
また、他の自治体では古紙の持ち去りなどが問題になってございますが、集団回収に移行したことにより、そうしたケースはほとんどなくなったところであります。リサイクル実践団体が決めました回収場所は、約６,５００カ所ございます。その下に回収量の推移につきまして棒グラフを記させていただきました。ここでは具体的な数字を載せてございませんが、例えば１７年度につきましては、全体で１万６,４９４トン、１８年度は１万７,４２５トンとなってございます。行政回収と集団回収の割合は、このような形になってございます。１９年度は区内全域で集団回収ということで、１８年度の実績を上回るものと考えてございます。
以上、これまで区が取り組んできた内容、それから今後ともこれら展開を広げていきたい事業につきまして御説明をさせていただきましたが、今後の課題といたしましては、普及啓発という意味で、きめ細かくやっていかなければいけない。中野区の地域特性、単身所帯が多く、流動人口が多い、流用性が高い、こういったことを踏まえまして、中野区のそうした特性を踏まえた上での情報提供や普及啓発のあり方、これらについて工夫していかなければいけないというふうに考えております。
いま一つは、事業所から排出された資源の自主的な回収、こうしたものをきちんとシステム化していく。こういった方向を目指す必要があるというふうに考えております。
それから３点目としては、先ほど古紙等につきましては集団回収に全面移行したという話をさせていただきました。現在、古紙の市況が非常にいい、好況だということがございますが、こうした状況が未来とも続くわけではございません。古紙の市況が下落した場合でも、安定的にこうした取り組みがスムーズに展開できるよう、集団回収システムの構築を考えていかなければいけない、このように考えてございます。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
いでい委員
リデュース、リユース、リサイクルの推進のところなんですけれども、イベントなどで発生するごみを抑制するため、繰り返し使用できる容器の使用を奨励というんですが、具体的にどう奨励しているのかという、何かありましたら教えてください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
私ども、例えば中野まつりなどで再使用できる容器を使用しようというグループがございました。そういった方々の相談に乗ったり、そういった方々の働きかけについて、私どもが一緒になって模擬店などを出店される方々に可能な限りお話をさせていただいているところがございます。なかなかそういう機会というのが、情報がなかなか入らないためにそういった場面が設定できませんが、これからの大きな課題としては、そういったイベント情報などを私どもいち早くキャッチいたしまして、そこで催しに参加される方にできる限り早い時期に御説明をしていきたい、そのように考えております。
いでい委員
中野まつりとかでもやっている方たちがいましたけれども、使った容器を洗うのは、福祉作業所とかに仕事を出しているところもあるんですよ。それは本当にごみ減量プラス福祉作業所の仕事ができているということで、大変いいサイクルだなと思っていますので、できればもっと積極的に奨励、ただ中野まつりのイベントのブースだけじゃなくて、もっと全庁的にいろんな話でどんなことに使えるかなとか、また、中野区の事業所に提案していくことも奨励の一つだと思っていますから、もっと奨励しているんだったら奨励しているで、今の参事のお話だと大して奨励でも何でもないですよ、話を聞くなんていうことは。それで奨励なんて書くのはちょっとおこがましいんじゃないかと思うぐらいの報告だと思うんですよね。だったら、もっと奨励しているなら奨励しているで、こういうことをやっていますとアピールしていくのも必要だと思うので、そこのところ、いかがお考えですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
今後奨励にふさわしい取り組みを進めていきたいと思います。
篠委員
例えば、１３ページで鷺宮三丁目町会というんですけれども、数字がもしかしたら間違っているかもしれないんですが、鷺宮三丁目町会というのは３,６００世帯あると思うんです。そのうち、町会中心でこれだけ強力な行動をとっているのはものすごい評価できるんですが、単身世帯が３,６００世帯の中で２,０００世帯、そして、単身じゃない１,５００前後でしょうかね、町会かに入っているのは１,４００ということは、その人たちの必死の行動を高く評価されていますけれども、いざのときは全部三丁目町会、単身の２,０００世帯の人も守り切ろうという行動をとるわけです。これ、防災や何かのときに特にそういう形であらわれるんですけれども、単身へのごみ減量の切り込みというのは、そういう意味でものすごい難しいと思うんですよね。どっちかというと、協力しない人の方が実質的に多い形になるのではないかと危惧されるほど、三丁目町会の人数割から考えると。一つひとつ丁寧に分析していかなければいけないんですけれども、中野区では世帯数が幾つあって、単身が幾つというのは、今数字出ますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
細かい数字は申し上げられませんが、世帯数が約１６万程度と私ども認識しております。そのうちの６割から７割近くが単身世帯というふうに私どもは考えてございます。
篠委員
６割から７割が単身ということで、殊三丁目町会も人数的には、世帯数的には圧倒的に単身が多いわけですけどね。そういう人たちに切り込む糸口をつかんだときに本当に効果があるんだろうし、そういう人たちも協力する気にさえなれば、なれるようなシステムというのは残念ながらないと、こういうことでよろしいですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
システム的には確固としたものは持ってございませんが、そうした単身世帯の方、あるいは集合住宅にお住まいの方、こうした方々に中野区のごみの出し方、それからさまざまなルール、こういったことを御理解いただくことが最も大切だと思っております。
本日御説明させていただいた中で、今後の課題ということで、私ども普及啓発のあり様というものは非常に重い問題として考えております。単身世帯が多く、流動性が高い中野区、この中野区の特性に応じた普及啓発活動が必要かなと。それは、世代だとか生活様式だとか、そういったことを視野に置きながら、今回のＰＲ、普及啓発活動はこういった方を頂点に置いて、こういった方に御理解と御協力をいただきたいということで、絞り込んだ形での普及啓発活動が必要なのかなというふうに考えております。本日は情報提供や普及啓発のあり方、中野区の特性に応じたあり方を課題という形でもってお話をさせていただきましたが、こういう形でいく、あるいはこういったチャンネルを活用していく、その辺につきましては今後十分詰めたいと思っております。
伊藤委員
このごみ排出抑制と資源化の推進ということで御説明いただいたんですけれども、今中野区では、ごみ有料化の検討というのはどこまでされているんでしょうかね。教えていただけますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
１０か年計画の中で、家庭系ごみの有料化につきましては、項目として掲げさせていただきました。スケジュール的には、第３ステップだったと思います。これにつきましては、さまざまな御意見をいただく必要があると思っています。区民の意見、事業者の意見、それから有識者の意見、こういった意見をいろいろいただきまして、有料化ということを視野に置きながら、どういう方法がいいのかということにつきまして、十分な検討が必要だと思っております。
現在、ごみ減量等審議会で家庭系ごみの有料化は一つのテーマでございますが、それを御審議いただいているところでありまして、前期の審議会でも同様に有料化問題については取り上げさせていただきましたが、アンケート調査を実施するなどして、審議会としては考え方を整理していこうということで現在審議を進めているところで、それを受けまして、中野区として改めて家庭系ごみの有料化、この問題につきまして詰めていかなければいけないというふうに考えております。
伊藤委員
これから検討していくということで、第３ステップあたりでやっていくということなんですけれども、第３ステップあたりだということは、おおよそ何年後ぐらいなんですかね。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
平成２２年、２３年を一応第３ステップの期間というふうにとらえられておりますので、区としてもそこに照準を合わせながら詰めていかなければいけないというふうに考えております。
伊藤委員
他の区なんかは、特に三多摩あたりなんかはもう有料化されているということで、大分ごみも減っているということなんですけれども、やっぱり有料化にすることによって、ごみ減量には大きくつながっていくと思うんです。これからの検討を早目にしていただいて、有料化にする方向に私どもはしていきたいなと、私の考えはそう思うんですけれども、区としてはどう思いますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
他の自治体の状況などを私ども情報として把握する限りでは、有料化というのはごみ減量の有力な手段であるということは言われてございます。ただ、単に有料化をすればいいという問題ではなくて、有料化とあわせてさまざまな取り組みが必要だというふうに思っております。家庭から出されるごみだけではなくて、事業系のごみをどうしていくか。それから、有料化に合わせて区としてはどういう対応がとれるのか。収集作業も含めまして、どんなサービスが高められていくのか。そういったことを総合的に検討しなければいけないというふうに思っております。
来住委員
いろいろ努力をしていただいているところなんですけれども、減量していくという点では、この３Ｒの取り組みが同時に、どれがというよりも、並行して三つの取り組みを進めていくことが大事だと思うんですね。それで、先ほどちょっと議論もありましたけれども、いわゆる減量の取り組みへの支援ということ、その中で特に子どものときからの意識を高めていくという、学校教育と家庭を含めてそういうことが大事だと強調されているわけですが、私は区がやるべきこととして、いろんな形で３Ｒを進めるということで、こういうことを前提にしてなんですけれども、例えば缶とびんの分別回収が形が変わりました。それはびんはびんですけれども、缶の中でスチールとアルミの分別を現場ではしないと。要するに、一緒に同じケースに入れるという形に変わりましたよね。私はそのときも意見を申し上げているんですけれども、やはり行政がこれまでのやり方を変える際に、少なくともその分別をさらに進めると、要するに意識を区民の皆さんにさらに高めるという点からいっても、分別をふやすことはあっても、これを言ってみれば減らしてしまうというか、別々にしていたものを一つにしてしまうというようなやり方が、本当に区が非常に大きな目標を持って進めようとしているごみの減量の方向と果たして一致しているのかなという、非常に疑問を当時から持っていまして、まして今、御存じのとおり仕分けが必要ないですから、同じものをビニールに家庭で入れたまま、そのままケースに入れられている状況が少なくとも私の地域ではふえたわけです。そういうことからして、やっぱり区がやるべきことというのは、ちょっと方向として違うんじゃないかというふうに私は思うんですけれども。事業展開がこの間変わってきましたけれども、どのようにお考えですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
おっしゃることはよく理解できます。区民の皆さんの意識を高めていく、アルミはアルミ、スチールはスチール、それぞれがこういう形でもってリサイクルルートに乗って再生に出されるんだと、このことを十分認識した上で、スチール、アルミというふうに分ける、これは本当は求めていかなければいけない方向かなというふうには思っております。それと同時に、収集効率というんですかね、それからごみ出しのしやすさ、こういったこととのバランスが必要なのではないかと思っています。
多くの方にきちんと缶について資源の意識を持ってもらってごみ出しをしてもらう。その際に、スチールとアルミとをまた分けるんですよ、回収ルートはこうなんですよということで、なかなかそこのあたりの御理解を得ていくことが困難な状況もある。したがって、先ほど申しました回収効率とごみの出し方の容易さ、こういったことのバランスの中で先般、スチールとアルミについては一緒にさせていただいたという経緯があったというふうに認識しております。委員のおっしゃる意識という意味でのお考えにつきましては、私どもは理解できます。
来住委員
きょうは時間がありませんから、そういう方向を追求すべきだということを申し上げておきます。
さらに、後ほどまた紹介があるんだと思うんですけれども、いわゆる回収の方法が地域によってふやされた。いわゆる不燃ごみ、可燃ごみの回収、プラスチック製容器包装の問題ですけれども、これらももちろん、私たちは燃やすことによる環境問題という点が大きく一つはありますけれども、やはり今回、こういう形で再利用していく。しかし、一方では燃やすという形に転換をしていくという、そういう形になってくるわけですけれども、意識として容器包装以外のプラスチック、ゴム関係は可燃ごみという方向に進んでいくということなんですけれども、それ自身も、起こる将来的な環境問題は置いたとしても、いわゆる区民の皆さん、子どもたちとの関係を含めて、そういう方向が本当に今、ごみゼロを目指していく方向としてもいいのかという疑問を非常に私は持つんですよね。だから、やっぱり燃やしてしまえばいいんだという考え方はとるべきではないんじゃないかということを強く持っているんですけれども、ちょっとお考えをお聞きしておきたいと思います。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
本日、所管事項の報告の２番目で、プラスチック製容器包装の回収地域の拡大、これにあわせまして、今委員のお話のありました容器包装以外のプラスチックの処理につきましてもお話しさせていただく予定でありました。考えをということであれば、中野区の方針をまずお話しさせていただきます。
これは２３区全体で確認し、方向づけがされたということで、平成１７年の区長会の確認で、東京港にございます新海面処分場などの埋立地の延命化を図っていく。それから、きちんとプラスチックを資源として活用する。つまり、プラスチックの焼却による熱回収を進めていくということで、むらのないようにしていこうと。こういったことを背景に、いわゆるサーマルリサイクルということで、清掃工場での焼却という方向が確認されたところであります。中野区としては、この確認の方向に沿いながら段階的に取り組んでいく、そういう考えでおります。
平山委員
平成２１年からの地上波デジタル移行についてのブラウン管テレビ、アナログテレビの廃棄の件ですけれども、もちろんリサイクル法で回収はメーカーが行うことになっていると思うんですけれども、現実問題、区民の皆様がメーカーにどんな形で確認をとられるのかというのがわからずに、さまざまな場合があって、違法廃棄をすることが十分に考えられるのではないかと思っているんですけれども、この点について何か対策をお考えでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
まさにこれは啓発活動の一環として取り組まなければいけないと思っております。早い段階で現在のテレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、こういった家電とあわせまして、さらなるＰＲに努めていきたいと思っております。現在でもテレビ、エアコンの処理については、私どものところに電話の問い合わせなどが少なくございません。いま一つＰＲに積極的に取り組んでいきたいと思います。
牛崎委員
啓発のところで、さまざまな機会や媒体を活用して区民、事業者等のごみの減量と排出抑制の実施につながるよう意識啓発に努めますということで、このことそのものはぜひそのようにしていただきたいんですが、お聞きしたいんですけれども、事業系ごみというか、事業者が出すごみそのものの全体のごみの中での割合というようなものは、調べた結果というものはあるんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
事業系ごみというのが全体のごみの中で、今細かい数字は持ってございませんが、７割程度ございます。事業系ごみが多うございます。事業系ごみにつきまして、意識啓発働きかけというふうに言ってございますが、例えば、古紙につきましては一定のルールがございます。商工会議所中野支部が中心になりまして古紙の回収、これはいわゆる事業系のごみとして可燃ごみでもって古紙を出しますと、手数料が２８円、キロ当たり２８円５０銭です。ところが、商工会議所がルートを確立し、中野区と協力しながら開発したシステムで申しますと、約１４円でもってキロ当たりそのルートに乗せることができます。こういったルートにかかわりを持っていただきたいなということで、積極的に事業者への働きかけをしていかなければいけないんですけれども、何分そのルートに乗って、この事業に賛同されている事業者が少のうございます。これからの課題としては、例えば古紙類ですけれども、そういったルートに乗せて資源化を図っていく、これがとても大切だと思っております。事業者への働きかけが緊急の課題かなというふうに思っております。
牛崎委員
働きかけというより、ここはどちらかというと区民の側に対しての啓発が中心だなというふうに私は見たんですけれども、事業系のごみの割合が全体のごみの中にどのぐらいあるかということがきちんと調べられていて、事業系のごみがどんどんふえてきているということによって自治体の負担が非常に大きくなってきているわけですから、そういうのをもう少しきちんと実態としてつかまえて、そういう事業者に対して啓発というような生易しいことではなくて、きちんと抑制に対する指導というか、そういうものを行わなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
例えばこの表を見ますと、これは古紙、古布に関しての表なんですか。全体の回収についてですか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
基本的には古紙でございます。ただ、古布なども一部含まれてございますが、それを実践している団体はごくごくわずかであります。
むとう委員
まず、プラスチックのことでお尋ねいたします。容器包装リサイクル法に基づいてプラスチックが一部の地域で資源回収が実施されているんですけれども、その地域で同時に新可燃ごみという形でこれもスタートしているんですよね。容器包装リサイクル法に基づかないそれ以外のプラスチックは今まで不燃ごみでしたけれども、そのエリアを重ねて、新可燃ごみということで焼却、可燃ごみに切りかえているんですよね、同時に。その際に、私は再三プラスチック製容器包装リサイクル法に基づくリサイクルが定着してから新可燃ごみとしてその他のプラスチックを可燃ごみにしていかないと、混乱をするのではないかという心配がすごくあったんですけれども、実際に実施されてみて、本来であれば、容器包装リサイクル法に基づいてリサイクルしなければいけないプラスチックが不燃ごみの中に、新可燃ごみと言われる不燃ごみの中にどれぐらいの割合で混入されているのか。その辺のデータというのはもう既に検証されているんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
一部地域でプラスチック製の容器包装の回収を今進めています。この地域では、容器包装以外のプラスチックを可燃ごみとしての回収は行っておりません。まだ行っておりません。この容器包装として回収するのを、先ほども段階的に広げていくということでお話をさせていただきました。ことしの７月に広げます。それで区内全域の約３５％になります。また、１０月に広めます。１０月で区内全域の約半分の地域でプラスチック製の容器包装の回収が行われます。容器包装以外のプラスチック類を可燃ごみとして回収するこの事業につきましては、１０月に実施をする予定です。１０月に実施をして、その後、私どもとしては組成調査と申しまして、集積所に出されたごみの中で、どういうごみが成り立っているのか、それを見ながら、委員御心配いただきました容器包装とそれ以外のプラスチックがどういう形でごみとして出されているのか、実態を十分把握した上で次の戦略を考えていかなければいけないと思っています。
いずれにいたしましても、スムーズにプラスチック製の容器包装、それからそれ以外のプラスチック類が区分された形でもってごみ出しされ、収集される、そういう方向に進んでいかなければいけないので、最大限努力したいと思います。
むとう委員
先行して容器包装リサイクル法に基づいて資源回収しているところはそれが定着してくるので、すごくいいと思うんですけれども、１０月から新可燃ごみに移行する部分は、そのエリアが重複するところも出てくるんですか。同時進行になるところもあるんでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
すみません、御質問の趣旨が受けとめられなくて。７月、１０月に段階的にプラスチック製の容器包装につきまして回収地域を広げていく、それをお話ししました。１０月に新たに容器包装の回収地域となる、そこであわせてその地域につきましては、容器包装以外のプラスチックにつきまして、可燃ごみとして収集をさせていただきます。
むとう委員
同時進行のところで私は混乱するんじゃないかと再三言っているんですよね。先行して容器包装リサイクル法に基づいてリサイクルを先にやっているところは、これは容器包装リサイクル法に基づくリサイクルなんだとわかるんだけれども、それが同時にいくとかなり混乱があると思うので、同時進行はできたら避けていただきたいというふうにずっと思っているんですけれども、やむなくそういうエリアが出てくるのであれば、本当に混乱、混合していかないような十分な努力をしっかりやっていただきたいということを要望します。
それから、すごく気になるのは、私は基本的にはプラスチックを燃やすべきではないというふうに思っています。２３区の区長会で決定したことはとても残念だと思っています。方向が誤っているというふうに私は思っています。そういうことを前提にちょっとお尋ねするんですけれども、幸い中野区では、それでも容器包装リサイクル法に基づくプラスチックのリサイクルを実施するわけですから、２３区の中ではすごくいい取り組みではあるんですよね。しかし、区長会での当時の合意というのは、ペットボトルのみしっかりリサイクルをしようということだったんですけれども、その後、可燃ごみとして燃やせるということで様子を見ていて、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルを実施していない区が実はまだ多いと思うんですけれども、２３区の中で中野区のような取り組み、きちんと容器包装リサイクル法に基づくプラスチックをリサイクルした上で、それでもやむなく出てくるプラスチックについて可燃ごみというのであればまだ納得できるんですけれども、その試みがまだまだ２３区の中では実施されていないというふうに聞いているんですけれども、２３区他の区の実態はどうなっていますか。その後、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルを推し進めようとしている区が何区あるんでしょうか。お隣の杉並区は中野と同じように取り組みがあるというふうに聞いていますけれども、よその区の状況を教えてください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
容器包装リサイクル法に基づきますプラスチックの容器包装、これはそれぞれの自治体の判断で行っている事業です。中野区はそのうちペットボトルにつきましては、早い段階から店頭回収という方式でもって回収を進めております。
例えば、他区の状況で申し上げますと、今お話がありましたように、それぞれの自治体の判断ということでありますが、私の聞いているところでは、ある自治体ではまだプラスチック製の容器包装については取り組んでいない。それらについては、可燃ごみとして出してしまうというようなところも少なくありません。しかし、中野区としての考え方は、資源を有効活用していこう、それもきちんと法律に基づいてやっていこう、自治体が負担する経費が少ない、そうした法律のルートを使わない手はないじゃないかということで、プラスチック製の容器包装についてはこれをきちんと峻別し、きちんと回収をし、自治体として責任を持って梱包・圧縮までやり、その後で法律に基づく指定事業者にこれの再資源化を図ってもらう。このことが中野区としては目指すべき方向だというふうに考えております。
したがって、他区の状況は他区の状況、中野区の求めているのは、清掃工場がないという実態を踏まえまして、できる限りごみを出さないでいこう。この考え方に基づきまして、これからも積極的にプラスチック製の容器包装の分別回収につきましては取り組んでいきたいというふうに考えております。
むとう委員
中野区の総意は、力強いお言葉、中野区のことは評価しているんですよ。やはり中野区のように２３区が同じように取り組んでほしいと思うわけですよ。ところが実態は、中野区のように容器包装リサイクル法に基づいてリサイクルを進めてくれる区がなかなかふえてこないんですよ。そうすると、どんどんプラスチックが、本当は資源化できる部分の容器包装リサイクル法に基づくプラスチックが新可燃ごみに入っていっちゃうんですよ。そこがすごく懸念されるわけです。
要するに、清掃工場で燃やされますと、多分有害物質が出てくるのではないかと、清掃工場のある近隣の方々はすごく心配しています。中野区は清掃工場ありませんけれども、空に壁ができるわけではありませんからね。
２３区トータルで、先ほどの報告にあるように、地球温暖化の問題にもなってくるわけで、中野区の取り組みはまあまあいいんですけれども、よその区がそういう状態になっていないわけです。２３区区長会の中の約束事項としてきちんと、それは環境省も言っていたと思いますけれども、国でも言っていたと思いますけれども、リサイクルをきちんとした上で、それでもやむなく出てくるプラスチックについては、サーマルリサイクルというような考え方だったと思うんですけれども、そこが守られていない現状を憂慮しているんですね。どこのほかの中野区以外の自治体で、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルをきちんと取り組まない中で、新可燃ごみに移行してしまうというような区が多くなりますと、焼却工場にプラスチックのごみがどんとふえてくるわけです。そうなったときの有害物質の発生、環境汚染というところが非常に気になるわけです。やっぱりこれは中野が率先していい試みをしているわけですから、中野はこうですというのはよくわかりましたけれども、そうではなくて、まだやっていないよその区に対してもきちんと努力をするよう、それは２３区区長会、さまざま担当部長会とかももしかしたらあるのではないかと思いますので、そういう場面で他区に対しても容器包装リサイクル法に基づくプラスチックのリサイクルを徹底しましょうよということを、中野区がみずから実践しようとしているわけですから、だからこそよその区に対してもしっかり発信をして、歩調を合わせていきましょうよ、しっかりやりましょうよというお勧めをぜひ進めてほしいということを言ったんです。私の質問の仕方が悪くて伝わらなかったようですけれども、そのことを中野区がやっている以上、他区に対して働きかけてほしいということなんですけれども、いかがでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
中野区のこれまでの取り組みにつきまして評価いただきましてありがとうございます。部長会、その他の会議体で状況を見ながら、委員がおっしゃられた内容につきまして発信をしていきたいというふうに考えております。
むとう委員
次に、古紙の集団回収についてなんですけれども、行政回収をやめて区内全域で集団回収になっていったわけですけれども、そのことによって古紙が可燃ごみの中に入ってきているという混入率はふえているんでしょうか。大丈夫なんでしょうか。その辺の実態の御報告ください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
古紙につきましては、集団回収に全面移行しました。実践団体は主に町会でございます。混入されているという意味ですよね。そういった実践団体が地域の皆さん方に、この古紙の集団回収、これが資源化されるんだということを十分ＰＲしていただきたいと思っております。あわせて私どもとしても実践団体を支援するという意味で、ＰＲにつきましては一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。
むとう委員
どうなんですかと聞いているんですよ。要するに、集団回収うまく移行したんだったらいいんですけれども、どうなっているか。つまり、可燃ごみの中に本来リサイクルできる古紙が混入されていませんかと。現場ではどうですかということをお尋ねしているんですよ。
齋木清掃事務所長
このお配りした資料のグラフがございます。ちょっとごらんいただきたいと思いますけれども、集団回収の量が全体としてはふえていると。これだけ見れば古紙の回収がふえているというふうに読んでいただければよろしいのかなと思います。それで、ごみの中に古紙が混入されているかどうかまではこのグラフでは明確には読み取れないわけですけれども、いずれにしましても、古紙の量がふえているということで、反対にそういうことが解消されているのかなと、このように思っています。
むとう委員
現場からそうですか、やはり。推測ではなくて、清掃事務所の方では可燃ごみを収集しているわけですから、現場で見えている実態があると思うんですけれども、可燃ごみの中に古紙がどうも雑多に出されているというようなことはふえていませんか。そこが心配なんですが。
齋木清掃事務所長
明確にはかっているというわけではありませんので、きちんとそういうことは言えないと思いますが、ただ、こういったことで行政回収から集団回収に移行している。そういう中で、現場の職員にはその辺のところを十分見ながら収集するようにということを申し上げている中では、うまくいっているというふうな認識でございます。
むとう委員
それから、先ほど質問がありましたけれども、家庭ごみの有料化の問題なんですけれども、私はこれは慎重に検討していただきたいというふうに思っています。前期の区民委員会で、家庭ごみの有料化については、大学の先生をお呼びして学習会をした経過がございます。何人かの方は、理事者の方も学習会に参加されていた方もいらっしゃると思いますけれども、やはり家庭ごみの有料化だけでは単純にごみは減っていかないというような問題点が本当に明らかになるような学習会がありましたので、そういうことも踏まえて、単純に有料化ではごみは減りませんので、慎重なる検討をしていただけるように要望しておきたいと思います。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑なければ、本件については以上で終了いたします。
先ほどの答弁保留について。
納谷環境と暮らし担当課長
先ほどは申しわけございません。答弁保留分をお答えさせていただきます。
まず、二酸化炭素の排出量の増加１１％の２３区との比較でございます。２３区の中で、例えば台東区は２％、練馬区が２０％、いろいろな地域特性によって幅がございますが、２３区全体で約１１％、中野区と同じレベルでございます。ちなみにこの周辺区、杉並区ですと１５％、豊島区も同じく１５％、このような状況になっているということでございます。
また、運輸部門でございますが、運輸は主に旅客と貨物、つまり人が乗るためと荷物を運ぶために大別できます。中でも旅客、つまり人が乗るための自動車が約半分を占めております。この大きな増加も、自家用自動車からの排出量が大幅に増加したためというふうに国の方では分析しております。
奥田委員
今の御報告いただいたのは、参考資料の側の御説明ということですか。
納谷環境と暮らし担当課長
初めに申し上げたのは、中野区の１１％に対しての２３区の中での位置付けのような答弁、１点目が。２点目が運輸部門の内訳ということでございます。もし答弁内容、何か差異がございましたら、御質問いただきたいと思います。
奥田委員
先ほどの後半の２点目ですね、自動車が自家用のものが５０％ぐらいでというような、これは中野の状況のことをおっしゃった。
納谷環境と暮らし担当課長
これは日本全国の状況でございます。
奥田委員
ですから、全国の状況の分類と同じなのは、分類についてはわかるんですけれども、中野の状況はいかがですかというのを聞いたつもりだったんですけれども。
委員長
答弁保留ですか。すぐ出ませんね。
納谷環境と暮らし担当課長
ちょっと細かいデータを見ないと出ませんので、お時間をいただきたいと思います。
委員長
わかりました。
それでは、この２番目はこれで一応終了するということで、また答弁できるようになれば審議したいと思います。
３番目、都市緑化推進についての説明を受けます。
安部公園・道路担当課長
それでは、都市緑化推進について御説明申し上げます。
お手元の資料のＡ４・１枚両面でございますが、都市緑化推進についてという資料（資料５）をごらんください。
まず、公園等の状況でございますが、いわゆる公園と言われるものが中野区には１５７園あります。面積にしまして３７万２,４２３.７７平米。
それから、ポケットパークといいまして、公園とはちょっと違っていて、もうちょっと狭いものなんですが、１００平米とか１５０平米ぐらいところでとりあえず休憩ができるというようなものが５カ所ございます。例えば向台小学校の北側に中野橋公園というのがございますし、地下鉄丸ノ内線の車庫のところの多田小学校の入口の角のところにマロニエひろばというのもございます。こういうものが５カ所で７５６.２３平米ございます。
それから、広場ほかということで、これが４カ所。これは中野駅の北口広場ですね。それから、桃園川緑道なんかも入っておりますが、あとちょっと小さいものが二つあるんですが、これで２万６１０.６３平米ございます。これを一人当たり公園面積、中野区の人口で割りますと、１.３１平米で２３区中２２番目ということで非常に少ないという状況でございます。ちなみに、２３番目が豊島区でございまして、やはり大きい公園がないというのが一番大きな理由かなというふうに思います。
それから２番目ですが、普及・啓発活動、民間緑化活動の現状でございまして、公園・道路分野として緑化を推進するために、普及啓発活動や民間の緑化を推進しております。直接公園をつくるということがなかなかできない現状の中で、こういうことを進めているということでございます。
（１）でございますが、花と緑の祭典の開催でございます。これについては、当初４年間は中野区の主催で開催しておりましたが、それ以降は実行委員会方式で進めておりまして、原則年２回、春と秋にやってございます。１９８４年から始めておりますので、実際の実行委員会方式では２０年間続いております。ことしの春は、５月１２日と５月１３日に開催いたしました。土日でございますが、これで１万人を超える入場者がありまして、天候もよかったということで、大分多かったというふうに考えております。
次に（２）で、屋上緑化見本園の見学案内をしておりまして、これは平成１６年度末に庁舎３階部分、戸籍住民分野の上になりますが、屋上に見本園を設けております。１７年度から見学案内をしておりまして、１７年度については２９８人、１８年度については２０９人見学された方がおられます。
それから（３）でございますが、屋上緑化と接道部緑化の事例紹介をしております。これは区のホームページに情報を得たものの中から、こういう先進的な取り組みをしている民間の方がおられるというようなものをホームページに掲載しておりまして、屋上緑化については７カ所、接道緑化については１カ所掲載しております。これも今後、情報を得たものからどんどんふやしていきたいというふうに考えております。
それから（４）でございますが、壁面緑化見本・生け垣見本による啓発。これは平成１７年度末に平和の森公園のところにあります下水道局の機械棟の壁面に壁面緑化見本を設置しております。１８年度には同じ区域に生け垣見本を設置しまして、同じ場所で壁面緑化と生け垣の見学が可能になっております。
それから、（５）中野区造園緑化業協会の緑化相談もやっております。これは、造園緑化業協会と公園・道路分野と協力しながら進めているわけですけれども、建築の増改築相談などとあわせて、１９年度は年に８回開催する予定でおります。相談は無料で、区報やホームページで日程を紹介してございます。
それから、３、公園等の今後の展望でございますけれども、（１）骨格的な公園整備については、防災公園を区内４カ所に整備する計画でございます。現在でき上がっているといいますか、ある程度できている公園については、まず江古田の森公園、これは完全に予定どおりでき上がっております。
それから、平和の森公園については、第３期部分がまだ開園しておりませんで、１期部分と２期部分でございますが、それはできているということでございます。
それから、今後計画しているものが警察大学校等跡地に予定している中央防災公園、それから東大附属のところに計画しておりますが、これはまだ現状では用地取得に向けて検討しているという段階ではございますが、計画してございます。
ただ、これだけですとなかなか公園がふえていきませんので、公共施設の見直しの中で、公園整備が必要な区域には整備できるような区域には整備できるように、これは１０か年計画の中にも書いてございますけれども、検討してまいります。
それから、１０か年計画の中で、緑をふやし、緑をつなぐということになっておりますが、その緑をつなぐという考え方の中で、緑のネットワークの形成、道路や河川の緑化をできないかということで進めております。
それから（２）としまして、普及・啓発活動の展望、これからどういうふうにしてやっていくかということでございますが、花とみどりをふやす新しい仕組みを検討していきます。これはなかなか難しい問題ではあるんですが、例えば緑化の検証制度ができないかとか、何かほかの方法がないかということで、分野内で検討しているところでございます。
それからマル２番目でございまして、建築時の屋上緑化指導。これは２００７年４月１日に条例改正をしていただきまして、敷地面積２００平米以上の建物については、屋上部分の２０％を緑化するということを義務付けております。ですから、例えば敷地面積２００平米の建物で屋上の面積が１００平米あれば、２０平米緑化してくださいという義務付けでございます。現在、４、５、６月というのは、どうしても建築確認も少ないということもございまして、２件相談に来ております。できれば２００７年度中に２０件ぐらいいかないかなと、去年の確認申請の状況から判断しております。
それからマル３番目といたしまして、区民やＮＰＯの行う緑化活動の支援を進めていきたいと考えております。今、区民の方が公園で花を植えていただくとか、そういうものについて幾つか支援はしておるんですが、今後ＮＰＯ等とも連携を取りながら、何らかの形で区民の方と協力して緑化活動ができないかというようなことを分野内で検討しております。
委員長
ただいまの説明について、質疑ありませんか。
篠委員
公園でも決して緑じゃない公園もあるんじゃない、緑化と言うけど。例えば、運動公園みたいなのは。防災公園とか。それでもこのシステムではカウントすると、こういうことなのね。
安部公園・道路担当課長
都市公園法上、いろいろな種類の運動公園というようなものもあるわけでございますけれども、公園の面積としてはカウントしております。
篠委員
ですから、２３区中２２番目だなんて縮こまっていても、疑義を挟まないでしょう、普通。だけど、運動公園がいいのであれば、学校の校庭なんてもっと見事じゃない。上高田の野球場部分についてだって、緑で覆われてはいないけど、中野区はそれをカウントするんだということができるんじゃないんですか。
安部公園・道路担当課長
公園の面積としましては、都市公園法上の公園とかこういうポケットパークなんかの公園をカウントしてございますが、緑比率ですとまたこれは違いまして、航空写真で見た範囲で緑色のものというと変ですが、緑化してある植物については、すべて緑化面積の中にカウントしてございます。
篠委員
どこにも出ていないですけれども、問題が起きれば陳情なんかと連動することもあるんですけれども、鷺宮とか上鷺宮はまだ屋敷林だとか――ですけど、練馬区とか板橋区等々を見渡す限り、相続税が発生したときに、もう緑化だとかそんなこと言っていられない。もう首をくくる以外にないという状況にみんな追い込まれるわけですよ。そして、後から当たり障りのない生け垣とか何とかやるんですが、樹齢何百年、千年に近いのではないかと思われるような木も一顧だにしない体制の中で行動をとっているわけでしょう。税制についても何のあれもない。緑は切って捨てる以外ないという国の絶対に動かそうとしない体制の中で行動をとっているわけなんだから、そういったところについて、発信したことはありますかね。区長会でならあるとか。
石井都市整備部長
これまでもこの問題につきましては東京都への要望、あるいは国、主に国になりますけれども、要望してきております。国からの回答によりますと、その要望に沿いかねるといったような返事が毎年返ってきておりまして、なかなか壁が厚いという状況でございます。区といたしましても、そういった屋敷林、かなり濃密な緑があるわけでございまして、何とか工夫をしながら保存ができないかというところで頭を痛めておりますが、さらに努力をしていきたいなと考えております。
来住委員
公園も少なく、緑もなくなってきているということで、例えば保存樹木を残していく目標であるとか、既存の樹木をどこまで残していくかという、１０か年の中で少なくともそういう目標数値というのは掲げて、区としては持っているんでしたっけ。
安部公園・道路担当課長
１０か年計画の中には、既存樹木の保存等が何本というような目標数値は出しておりません。
来住委員
二つあると思うんですよ。民間の方々がお持ちの、要するに相続などでどうしても共同住宅化していくとか、手放さなければならないという部分について区はどう支援をしていくかという問題と、区が本来持っている財産としての樹木をどう保存し、目標数値を持ちながら残していくかという、その二つは方法として違うと思うんですけれども、そこは目標として、少なくとも１０か年になければ、新たに持っていかないと、何を基準にして樹木を生かしていくのかということが土台として足場がないんじゃないですか、担当として。必要性をおっしゃるんだけれども、しかし、どうだったのかということを検証もできないし、数値的なことも目標がなければできないわけで、それを追求していく足場をきちんと持つということが大事だと思うんですよ。目標はぜひつくるべきだと思いますけれども、いかがですか。
安部公園・道路担当課長
確かに既存樹木、それから区で持っている樹木を保存していくということは必要なことであり、大事なことだというふうに考えております。個人の屋敷にある樹木についても、保存の支援をしているわけではありますけれども、なかなか区の財政的なものもありまして、そういうものを区で買い取るとか、そういうような状況も難しいので、お願いしていくというような状況ではあります。
ただ、個人の樹木をどうやって保存していくか。花と緑をふやす新しい取り組みの検討というお話を先ほど申し上げましたけれども、そういう中でどういう方法があるのかについて、今分野の中で検討しているところでございまして、何らかの目標を持っていきたいと思います。
奥田委員
１点だけ。裏面の（２）の１のところで、新しい仕組みの検討をこれからというふうなことでおっしゃったんですけれども、具体的な項目、例えばということでも出てこなかったので、まだ未着手な状況なのかどうかということをお伺いしたいんです。
例えば、徳島県なんかで昨年、アドプト制度というんですか、里親ですよね。いろいろな公共施設であるとか、公園の緑地の管理を地域の方、あるいは遠くからいらっしゃっている方もいたんですけれども、そういった方に管理をしていただく形の中で、実際に実感をしていただく、あるいは楽しいという経験をしていただく、日常の中に環境と触れ合っていくというのをしていただくというような取り組みをやられて、かなり実績を上げられているという事例を拝見したんです。今、現状で表面で見せていただいた啓発活動なんかですと、イベントをやるとか、客観的に見るというような形の取り組みが中心になっていて、経験をしていただくとか、楽しいという、生活の中で感じていただくというような取り組みがなかなかないなというふうに見えるんですけれども、もし新しい仕組みというところの中で、そういった生活の中に体験というか実感を伴ったものとして検討されているものがあれば、教えてください。
安部公園・道路担当課長
花と緑をふやす新しい仕組みの検討としては、今まだ分野内で検討している段階でして、まだ区の計画に乗せられる状況ではございません。そういう中で、例えば考えているのは、公園を利用して花をきれいにしていただいている方に顕彰制度を出すとか、そんなようなことも考えてはおります。
それで、今お話のあった区民と触れ合いながらということでは、３番目で区民やＮＰＯの行う緑化活動支援と。今の（２）のマル３のところですね。そこの中で、今区民の方で公園の花壇に花を植えたり、掃除をしてくれたりしておられる方もおられます。以前からもこういうのはあったんですが、なかなか継続性がうまくいかないというようなことがございまして、その辺のところをどうやって進めるか。継続性のあるような体制をつくりたいということで、現在検討しているところでございます。
奥田委員
要するに継続性が難しいんですよ。課題の中で、どのような形で継続性を発揮するか。ＮＰＯとのかかわりでやっていくかというところで、例えば徳島なんかですと、教育的な活動から入っているんですね。そういった支援事業を継続的にするためにどうするか、地域活動を継続的にするためにどうするかという活動があって、師範学校みたいなことをやって、その上で実際にＮＰＯの支援という形でやっていますから、そういう下地をつくってからやっているので継続できているケースがあったんです。ですから、そこの課題は十分御認識だと思いますので、そのあたりも含めて今後の実施計画に盛り込んでいただければなというふうに思いますので、御所見あればお答えいただきたいと思います。
安部公園・道路担当課長
確かにおっしゃるとおり、子どものときからやっているとか、おばあちゃんがやっていて一緒にやるなんていうと割合親しんでくれますので、そういう中でどういうふうに親しんでもらえるのか。割合好きな方がおられる団体は継続するんですね。そうじゃないというと失礼なんですけれども、非常に一生懸命やっておられる方を中心にというのが継続することが多いものですから、なるべくそういう好きな方と一緒にみんなが協力し合って進めるようなことができないかなとか、そういう継続性ということについては、十分考えながら進めたいと思います。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑なければ、本件については以上で終了といたします。
ここでこれからの審査の進め方について協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時５１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時５２分）
それでは、先ほどの調査事項の２番目で訂正があるということですので。
橋本ごみ減量・推進担当参事
申しわけございません。先ほど牛崎委員から、中野区から排出されるごみで事業系のごみの割合はどのくらいかというお尋ねがございました。私、家庭系と勘違いをいたしまして、７０％、７割というふうにお答えをいたしましたが、３割の誤りでございまして、３割というふうに御訂正をお願いいたします。事業系のごみにつきましては、全体の３割ということであります。
委員長
では、続いて先ほどの奥田委員の質問に対する答弁をお願いします。
納谷環境と暮らし担当課長
奥田委員の御質問の答弁漏れでございます。中野区、運輸の中での自動車の占める割合は、全体の８６％を超える状況にございます。
委員長
続きまして、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番目、第２期中野区環境審議会答申についての報告を受けます。
納谷環境と暮らし担当課長
では、第２期中野区環境審議会答申について御報告申し上げます。Ａ４・１枚（資料６）にて御報告申し上げます。本文の方もお配りしてございます。１点だけ触れさせていただきますが、後の詳細は後ほどお読み取りいただけたらと思います。
まず、平成１８年４月、昨年の４月に区長は、中野区環境審議会に対しまして、中野区環境基本計画の改定に当たっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等について諮問を行いました。この諮問を受け、審議会は審議を重ね、先月、５月１８日に区長に答申したところでございます。
審議会答申の概要をごらんいただきたいと思います。
はじめにということで、この諮問の経緯、答申までの審議経過を記述してございます。
大きな１番、基本計画改定に当たっての現状認識でございますが、この改定に当たって認識すべき環境問題を特に地球温暖化の現状を中心に記述してございます。
２点目、基本計画改定に当たっての基本的考え方が４点示されております。
１点目が環境と経済の好循環を目指すまちを実現すること。２点目が環境像、基本目標を示すこと。３点目が区民・事業者・区が連携・協働して取り組む施策を提示すること。４点目が基本計画を環境に最大限配慮した区政運営をするための指針とすることなどが示されてございます。
大きな３番目、計画に盛り込むべき内容でございます。
１点目が環境像といたしまして、環境面から目指すべき望ましい将来の中野のまちの姿に反映すべき基本的な考え方を４点ほど示してございます。２が基本目標の項目です。１項目から６項目、各分野におきまして、おおむね１０年後に到達すべき目標と、目指すべきまちの姿を示してございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。重点的に取り組むテーマと目標でございます。この計画におきましては、特に脱温暖化の取り組みを重点的に取り組むテーマとして位置付けて、区として先進的なプロジェクトを実現することなどを示してございます。
４点目は分野別の取り組み方向をそれぞれ示してございます。
最後の大きなIVでございます。計画の実効性を高める方策として、主に３点示してございます。
一つは、区民・事業者・区それぞれの責務や役割を示し、一体となって取り組むこと。
２点目が、数値目標、数量的な管理指標の設定と点検・評価の見直しを区民や事業者が参加し、結果が公表される仕組みの中で行う必要があること。
３点目は、中野モデルと呼べる新たな仕組みをつくり、計画の実効性を高め、国全体を変えていくことにつなげることなどが示されております。
最後に、「おわりに」で審議会の委員の共通の考え方が示されております。あとは附属資料等が添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。
この内容、１点だけ答申の本文をごらんいただきたいと思います。７ページの下段になります。
先ほど申しましたように、３、重点的に取り組むテーマと目標としまして、答申では特に地球温暖化問題などを踏まえ、このような重点的テーマと目標を示してございます。
目標は、温室効果ガスの排出が削減され、先進的な取り組みが行われている脱温暖化のまちを実現しますというような目標を掲げ、先ほど御報告しました京都議定書等、あるいはＩＰＣＣの第４次報告書等を踏まえまして、次のページでちょっとごらんいただきたいんですけれども、地球規模で緊急に取り組む必要の課題を中野区から取り組むべきだというような視点を大きく打ち出しているところでございます。
あと、その他の詳細はお読み取りいただけたらと思います。
また、Ａ４の資料の裏面の一番最後をごらんいただきたいと思います。今後の予定でございます。現在、基本計画改定に向けて作業を進めてございます。８月には基本計画の素案を公表させていただきたいと思っています。その後、意見交換会を開催し、これらをもとに計画案を作成しましてパブリックコメント等を実施し、１０月を目途に基本計画を改定決定していきたい、このように取り組んでいるところでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
次に２番目、プラスチック製容器包装の回収地域の拡大についての報告を受けます。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
本件につきましては、先ほど調査事項の経過並びに現状についてという項でお話をさせていただきましたので、かいつまんで御報告をさせていただきます。（資料７）
回収地域の拡大ということで、資料として資料１、容器包装プラスチック資源回収地域という資料をつけさせていただきました。色分けになってございます。黄色いところが現在ただいま実施しているところ、それから青が７月、ピンクが１０月に拡大をする地域ということでお読み取りいただきたいと思います。
これらに先立ちまして、地域説明会などを開催してございます。地域説明会に当たりまして、こうした資料２というチラシ、これはサンプルでもって御用意させていただきましけれども、対象地域には各戸配付をさせていただきました。その上で、資料にありますとおり地域説明会、このような形でもって実施をさせていただきました。
最後になりますが、説明会などで出ました主な質疑等につきましては、ここに記しているとおりです。ごらんいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
奥田委員
これ、先ほどの報告の中である程度質問が出ていたんですけれども、２０年度中に区内全域で実施が行われた場合に、これまで不燃でやられていたものから可燃になる量、リットルであらわすのか、トンであらわすのかわかりませんけれども、教えていただけますでしょうか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
１９年度の予想される実績で申し上げますと、この回収量は１,４００トンを想定してございます。
奥田委員
想定ですけれども、１,４００トンが可燃の方に回った場合に、有害ガスに関しては問題ないというような想定でやられているんですが、当然燃焼させますのでＣＯ２が排出されます。ですから、先ほどの報告の中で、新規でＣＯ２が発生する要因の一つになってくるだろうというふうに私は思うんですね。そういった中で想定される、新規で１,４００トン可燃にした場合に発生するＣＯ２の量というのがわかれば教えてください。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
承知してございません。
来住委員
説明会をやってこられていますけれども、こういう説明会に来る方については、それなりの意識を持って来られていますので。ただ、地域でいうと、若い方々をはじめ、説明会に参加できない方々が圧倒的なわけですね。そういうきめの細かい周知がどうしても必要、いわゆる啓発との関係にもなりますけれども、そこはどういうふうに取り組んでいかれますか。
橋本ごみ減量・清掃事業担当参事
本日御報告させていただきましたのは、チラシの各戸配付、それから説明会の開催ということで御報告させていただきましたが、これまでの間、区報、ホームページなどで周知を図ったところです。また、８月には区報の特集号ということで、本件プラスチック製の容器包装、あわせましてそれ以外のプラスチックのこれからの分別の仕方なども含めて広報をする予定でございます。
来住委員
どうしても徹底するには一定の時間が必要で、今でさえ分別をしないで、不燃を出す日でない日に出したりというのがまだあるわけですね。そういう状況が――それはルールの問題ですけれども、やっぱりこういう転換をする場合の周知というのは、本当に細かく徹底してやるのがとても大事なことだと思いますので、十分そこは時間もとりながらやっていただきたいというふうに要望しておきます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑なければ、以上で本報告を終了いたします。
３番、その他で所管事項の報告がありますか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他ですが、次回日程を協議したいので、暫時委員会を休憩いたします。
（午後０時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時０５分）
それでは、次回の委員会につきましては、休憩中に確認したとおり、８月１０日（金曜日）午前１０時より当委員会室で開会することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
いでい委員
正副委員長にちょっとお聞きいただきたいんですけれども、現在、各区や市などが共同して特別区協議会が事務局になって、みどり東京・温暖化防止プロジェクトという啓発事業が展開されているという話があるんですけれども、先日、特別区議会議長会にも報告があったと聞いております。
そこで、そのプロジェクトの中に、職員の皆さんを対象にした共同研修というものがあって、地球温暖化をテーマに専門家の話を聞いたり、話題の記録映画「不都合な真実」を鑑賞して勉強の糸口にするという内容があったりするそうです。詳しい内容は省きますが、地球温暖化防止というのは、この特別委員会の調査目的にも掲げられているものであって、政府はもとより、国を挙げて進めていかなければならない課題であると思いますので、当委員会で調査の実を上げるためにも、議員がもっと勉強したり、また、いろんな研究をしていくことも大事かなと思っています。
きょうの委員会だと初めてですけれども、建設委員会や区民委員会の報告とダブることもあるので、わざわざ環境対策特別委員会というものをつくっているんだったら、いろんな取り組みをみんなで力を合わせてやっていくことも必要じゃないかと思っていますから、正副委員長にはこの職員の共同事業とかも参考にしながら、これからこの委員会でそういった専門家を呼んでお話を聞かせてもらったり、さまざまな角度から勉強していくという方策をとっていただきたいんですが。
委員長
ただいま学習会開催の提案がありました。御協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時１０分）
この委員会にかかわることについて、そういう学習会を別途したいという意見がございました。これからテーマとか講師の方、実施については正副で話し合って特別委員会の皆さんに諮るということで進めていきたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
その他ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の環境対策特別委員会を散会いたします。
（午後０時１０分）