平成２４年１０月１５日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２４年１０月１５日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２４年１０月１５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２３分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○議案
第６４号議案 中野区子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例
○請願
〔継続審査分〕
第２号請願 区立学校における「常時国旗掲揚」を求める請願
第３号請願 学校教育の自主性を尊重することを求めることについて
○陳情
〔継続審査分〕
第６号陳情 区立小中学校に「常時国旗掲揚」することの是非について
第８号陳情 学校教育の自主性を尊重することを求めることについて
第１０号陳情 中野区立学校の授業日に日の丸（国旗）を掲揚することに関わる陳情書
第１２号陳情 区立小・中学校に常時国旗を掲揚する是非について
第１３号陳情 「中野区立小中学校再編計画改定」について
第１４号陳情 区立学校に常時日の丸を掲揚することについて
○所管事項の報告
７ 中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】について（学校再編担当）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
傍聴希望者が１５名超えております。希望者全員の傍聴を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、本日は非常にたくさんの傍聴者がお見えになっておりますので、皆さんお互いに譲り合いながら傍聴されるようお願いいたします。
それでは、本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。（資料１）１日目は議案の審査と請願、陳情の審査を行い、要求資料の提出を受けるところまで、２日目は所管事項の報告をできるところまで、３日目は残りの部分を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。第６４号議案、中野区子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例を議題に供します。
それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、第６４号議案、中野区子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について補足説明をいたします。（資料２）
本議案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律によりまして、児童福祉法の一部が改正されたことに伴うものでございます。
本条例に関係する児童福祉法の一部改正の内容は、障害児通所支援として、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を創設いたしまして、障害児通所支援事業とそれぞれの用語の定義を定める規定を同法第６条の２として新設するとともに、条文の番号を１条ずつ繰り下げ、改正前の６条の２を６条の３に、６条の３を６条の４に改めるものでございます。この条例は、一部改正された児童福祉法６条の２と６条の３を引用する３本の条例を一括して改正するものでございます。
新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
まず、中野区子どもの医療費の助成に関する条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。いずれも下線部の条項中の児童福祉法６条の２第８項を同法第６条の３第８項に、同法第６条の３第１項を同法第６条の４第１項に改めるものでございます。
次に、中野区立学童クラブ条例の一部改正でございます。第１条中、児童福祉法６条の２第２項を同法第６条の３第２項に改めるものでございます。
この条例の施行日は公布の日でございます。
補足説明は以上でございます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０６分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
それでは、本件について採決を行います。
お諮りいたします。第６４号議案、中野区子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第６４号議案の審査を終了いたします。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０７分）
請願・陳情の審査につきましては、ただいま休憩中に御協議いただいたとおり進めたいと思います。
それでは、第２号請願、区立学校における「常時国旗掲揚」を求める請願（資料３）、第３号請願、学校教育の自主性を尊重することを求めることについて（資料４）、第６号陳情、区立小中学校に「常時国旗掲揚」することの是非について（資料５）、第８号陳情、学校教育の自主性を尊重することを求めることについて（資料６）、第１０号陳情、中野区立学校の授業日に日の丸（国旗）を掲揚することに関わる陳情書（資料７）、第１２号陳情、区立小・中学校に常時国旗を掲揚する是非について（資料８）、第１４号陳情、区立学校に常時日の丸を掲揚することについて（資料９）を一括して議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
近藤委員
教育委員会にも同じ趣旨の陳情文が出ていたと思うんですけれど、それの経過を教えていただきたいんですけれど。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
本年の６月１１日に教育委員会に対して、「区立小・中学校に常時国旗掲揚をすることにならないように求める陳情について」提出がございました。それにつきまして、本年の７月１８日付の文書で、教育委員会委員長から陳情を出された方に対しまして回答をしているところでございます。結論といたしましては、当委員会としては、現に区立学校において行われている国旗の常時掲揚については、法令及び学習指導要領にのっとり、適切に行われているものと考えますというものでございます。
近藤委員
現在の状況で学習指導要領にのっとり適正に行われているということで、新たに普通の授業日に揚げるということについてのお答えはなかったんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
繰り返しになりますが、現状適切に行われているということで、今後どうするというお答えはしてございません。
近藤委員
今後の見解については、見解を出していないという認識でよろしいんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今後の取り扱いについてお答えしているところではございません。
近藤委員
それともう１点お尋ねしたいんですけれども、前回のこの委員会で、国旗を学校にもし常時掲揚するとなると、国旗を買うお金というのは学校の校割予算というか、フレーム予算から買うのではないというお答えをいただいたんですけれど、それで間違いないですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
国旗掲揚に関して、掲揚台等が必要な本数ないという学校につきましては、先日の分科会でも御議論のありました学校フレーム予算の中からそういった工事費を出すことはないというふうにお答えしているところでございます。国旗そのものを購入する費用、これについては、常時掲揚を前提としたものは現在考えておりませんが、大量というか、一括して購入するとなれば、現在の学校フレーム予算から購入するのは適当ではないというふうには考えますけれども、その形態によっては、学校フレーム予算の中から支出するということもあり得るというふうに考えてございます。
近藤委員
すみません。その形態というのはどういう形態なんですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現状の取り扱いを変えるということは考えておりませんので、あらゆる可能性を考えて今のお答えをしたということでございまして、これこれの形態ということは現在考えておりません。
近藤委員
私はさんざん学校のフレーム予算のことを決算のときとかも話題にさせていただいたんですけれど、その中からまた、教育費の中から国旗のお金が使われていくとなると、本当に、節ごとに決まっていて、そこで、国旗が老朽化といいますか、そういったときには買いかえなければならないとか、そういうことになりまして、学校としてはかなり負担を負うことになると思いますけれども、耐用年数みたいなものは、あの旗はどのぐらいの耐用年数なんでしょう。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
答弁の繰り返しになりますけれども、現状の取り扱いを現在のところ変えるというふうには考えてございませんので、その経費の点についても、現在いろいろな形態が考えられるわけでございますので、試算をしているということではございません。したがいまして、国旗の耐用年数ということについても、試算しているところではございません。
近藤委員
今、普通に学校の校旗ですとか、そういったものは買いかえたり、いろいろされていると思うんですけれど、大体どのぐらいそういうものが使われるかということは試算できないんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
校旗は毎日学校の掲揚塔に掲揚するというのがあるんですが、私の経験から言うと、五、六年ぐらいかなというふうに思います。
近藤委員
それでは、五、六年もつということは、国旗においても大体五、六年はもつという考え方で大丈夫でしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
素材とか、いろんなことも関係するかと思いますが、同じように考えていいのではないかなというふうに考えます。
近藤委員
しかし、今現在でも、学校の教育予算の中から出ていくということに関しては、本当に少ない教育予算の中で、学校に持ち込まれてもとても負担になるのではないかと私は思うんですけれども、そういったところはまだはっきりとした方針は決まっていないという御理解でよろしいですか。
白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
繰り返しになりますが、今後、現在の取り扱いを変えるということは考えておりませんので、そういった仮定に立った御質問にはお答えしかねるというところでございます。
岩永委員
２号請願が文言訂正をされて最初の委員会になりますので、できましたら休憩をとっていただいて、２号請願の方にお聞きしたいことがあるんですが、よろしいでしょうか。
委員長
皆さん、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を休憩させていただきます。
（午後１時１６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２５分）
他に質疑はございませんか。
高橋委員
請願・陳情の中身じゃないんですけれども、これが前回出たときに、学校現場としては、先ほど室長がお答えになっていましたけれど、まずは常時校旗を毎日学校に掲揚しなくてはならないというようなことがありますよね。前回確認したときは、やっていない学校が結構あったという話なんですけれど、その委員会の後、現状はどうなっているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
小学校はほぼ掲揚しているということで、中学校が全くやっていないというような現状がありまして、６月の中学校の校長会でその話をしました。現状なんですが、まだ全部掲揚には至っておりません。一部学校が始めたというところでございます。
高橋委員
大事なことだと思うんですね。こういう請願・陳情が出ている中において、まずは自分たちの学校の校旗を揚げる、その意識から始まっていかないといけないというところが私は多分にあると思うんです。ですので、まだやっていないというような学校に対しては、やはりそれは常時やろうという、そういう区の中の、毎日掲揚しましょうという、そういうことは決まっているわけですよね。努力義務でしょうけれど。だから、それは中学校においてもきちんとやってもらいたいと思っていますから、ぜひそれを続けて言っていっていただきたいと思います。
岩永委員
先ほど第２号請願者の方にもお尋ねをしたんですが、この国旗国歌法が制定されるときに国会の中でさまざまな議論がされました。先ほどもちょっと紹介いたしましたが、当時の内閣総理大臣の発言もありますし、また、当時、文部省の教育助成局長が政府委員としてかかわっておられて、内心の自由の問題等も触れておりました。いろんな国民の反応等があって、国旗国歌法には尊重規定だとか掲揚義務などが課せられていない、いわゆる形式、正式の形を出している。それから、歌のほうについても、君が代というふうにやったというような経過があります。そういう国会での経過があります。
それからもう一つは、中野区は今、子どもの権利条約、児童の権利に関する条約に関して、教育委員会としてもこれを尊重するということで取り組んできているわけなんですが、この児童の権利に関する条約、いわゆる子ども権利条約を批准した当時、ここでは文科省のほうから通達が出ていて、学校における国旗・国歌の指導は、いろいろあるんですが、書かれてあって、最後は「もとより児童生徒等の思想・良心を制約しようというものではない」というふうに学校での取り扱いについては触れています。
何を聞きたいかといいますと、要するに、今出されております国旗については、子どもたちの保護者の中、また、地域の人たちの中でもさまざまな見解がありますが、少なくても今紹介をした子どもの権利条約に関して文科省が出されている通達や、当時国会でさまざまに言われている見解については、教育委員会としては当然尊重するという立場をとるべきだと思うんですが、そこはいかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
おっしゃるとおりで、児童の権利条約、子どもの意見表明権その他がうたわれているというふうに思いますが、当然尊重すべきだというふうに考えます。
篠委員
今の質問自体が、縛ると。私どもは決して縛ってはいないというふうにとる考え方なんです。そうじゃない考え方、縛られている人もいるはずだという、違う面から室長は答えを出さなきゃいけないわけで、どっちに対しても、何とでもとれるような答えしか返ってきていないと私はとるんですが。要するに、子どもの権利条約にしろ、国旗に対するこの問題自体が、だれだれを縛るというもとで出てきている問題じゃないはずなので、その辺しっかり答えていただきたい。
川島教育委員会事務局指導室長
子どもの権利条約、子どもの意見表明権等があるということは先ほど申し上げたとおりなんですが、例えばそれがあるからといって、学習指導要領に定められている、卒業式で起立をしないとか、国歌を歌うことに私は反対ですということについては、学校としては極力きちんと指導するように努力をいたしておりますので、権利条約があるから何でも自分たちの自由な発言が認められるというふうな理解ではないということを申し添えたいと思います。
岩永委員
改めて今、室長のほうからお答えをいただきました。私がお尋ねをしたのは、子どもの権利条約全般についてではなくて、それを批准したこの日本において、日本の文科省、当時は文部省でしたけれども、そこから出されている中に、学校においての国旗・国歌についての扱い方、もちろん今お答えいただいたように、学習指導要領やそれぞれの都道府県などの通達等々も現実にはあります。だれども、実際教育委員会としてはここで、特に中野区は子どもの権利条約を批准したことを大事にして、中野の教育の中でもその取り組みを進めてきているわけですから、この権利条約の中で、国旗・国歌という今、私は限定したことをお聞きしているんですが、出された中に、このことによって児童・生徒等の思想・良心を縛るものではないと。だから、いいんです、どっちの考えがあっても。だれど、そういうことで縛っていく、さっき言いましたように、このことで子どもたちの学校生活や学校運営上に影響が出てくるというような、今ここで審議している状況の中ではあるけれど、教育委員会としては、こうした権利条約を大事にしていく、基づいた運営等については、きちんとそれを尊重していくという立場ですねということでしたので、尊重する立場でなかったら、それはまた今まで通ってきたこととの関係で言うと困るわけなので、そのことをお尋ねしたんですが、もう一度お答えください。
川島教育委員会事務局指導室長
権利条約については尊重する、それは当たり前のことかなというふうに思います。ただ、今議論になっている国旗の問題については、先ほどから申し上げたように、教育基本法から始まった一連の流れがある中で、学習指導要領に指導するものとするという定めもありますので、それについては、権利条約があるからそれを無視していいというふうには私は理解をしておりません。
岩永委員
最後にしますが、私がお尋ねをしているのは、対立させて聞いているわけではないんです。これがあるから、じゃ、今の学習指導要領は間違っているとか、違法だとか、そんなことを私は全然言っているわけじゃない。中野区の教育委員会として、この子どもの権利条約、そして、こうした通知もある、そういうことを基本的には大事にしていく、それが教育委員会のとるべき立場でしょうということをお尋ねしているんです。ですから、対立させてお答えをいただくというのは、それは私の質問の意図とは違いますので、そのことをお聞きしたので、前段にちゃんと尊重するというお答えをいただいていますので、それが教育委員会の基本だというふうに私は理解しておきたいと思います。
川島教育委員会事務局指導室長
本当に繰り返しになりますけれど、思想・信条の自由とか良心の自由というのは憲法で定められているものなので、それは当然それに対して物を言うつもりはありませんが、ただ、国旗・国歌の件に関しては、そういうような定めがあるということに基づいて学校は教育活動を実施するというふうに私は申したまでのことで、別に対立しようと思ってお話をしているわけではありませんので。
委員長
他に質疑はございませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時３６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時４０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
篠委員
第２号請願に対する賛成討論をいたします。
平成１９年の１２月に制定されました教育基本法を受けまして、具体的には学習指導要領の中で国旗を尊重する態度を養うという項目がございます。そのことによって、我々は愛国心と連動させたりということなく、ただ純粋に国旗を尊重するという態度を養うということが各学校において自然と顕現できるようにという意味合いにおいて、そしてまた、戦後の教育が権利を主張することに関しては見事に行動がとれたわけですが、一方、義務について、法律を守る、学習指導要領を守るのもしかりですが、義務についても本当に心から自然に、あたかも山中教授が今回受賞に当たって感謝という言葉、自然に出てきたあの国に対する大変、感謝という言葉は使ってはいませんでしたが、そういったことを教育の場において自然に、常時掲揚することが大変私は教育の世界で大切だと、このような見解に立っておりますので、そういった理由で賛成ということでございます。
岩永委員
第２号請願に反対し、３号請願以下、６号、８号、１０号、１２号、１４号の５本の陳情に賛成する立場で討論をいたします。
まず、第２号請願ですが、先ほどの休憩中にもお尋ねをいたしました文言訂正との関係で、お尋ねをした中で、学校の現場の運用等を重視するということをおっしゃっていましたが、同時に、出されている請願の理由の中に、削除をしてもこの請願の意図がはっきり出ています。児童・生徒が学習指導要領により導かれ、国旗を大事にする精神が養われれば、自国への認識はより一層深まり、道徳心や自立心、そして、国を愛する心が涵養されというふうにこの請願の意図が語られておられるわけです。それで、場所によっても、学校の運用を重視するとはおっしゃいましたが、まず、日常の国旗の掲揚をするということが目的であるということがはっきりしてきておりますので、この２号については反対をいたします。
同時に、議会でこうしたことを決めないでほしいというふうに求めている３号請願、６号以下の陳情等については、まさに政治的な側面を持っているこの日の丸、国旗の問題ですね。同時に、教育委員会や学校が自主的に尊重して判断していくべきものを、政治の場である区議会がこれを採決をとって学校、教育に求めていくという、そうしたことをやはりやらないでほしいというのは当然のことであります。そうした立場で私は賛成をするものです。
以下、２２日の本会議でも詳しく討論させていただきたいと思いますが、この場所ではそういう立場で討論を終わります。
近藤委員
第２号、第３号請願、第６号、第８号、第１０号、第１２号、第１４号陳情に反対の立場から討論いたします。
反対の理由の１点目は、教育予算が年々少なくなる中、学校現場は大変な御苦労をして子どもたちの教育環境をよくしようと努力されています。この請願・陳情について、学童期のお子さんがいる保護者の方に意見を伺っても、こういった議論よりも、皆様、国旗よりも先に日々の学校環境の整備に教育予算を使っていただきたいという声でした。現在でも子どもたちは、自分たちの住む日本が大好きです。卒業式などの自分たちにとって節目のときに厳かに掲げられる日の丸を前にすると、子どもたちは背筋が伸びるように感じます。常時国旗を掲揚することで愛国心を育てるということに貴重な教育費を使っても、効果があるとも感じられません。
２点目は、国旗については、国民の中にもさまざまな思いを持っていらっしゃる方がいます。その気持ちは、私などにははかり知れない、重い思いなのではないかと想像します。ですから、私は、学校に国旗を揚げるべきであるとか、揚げないべきであるとか、政治が決めるのではなく、あくまでも議会は教育に対して中立的な立場が望ましいと考えます。
短いですけれど、反対の討論といたします。
委員長
他に討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより各請願・陳情、１本ごとに採決を行いたいと思います。
それでは行います。これより第２号請願について挙手により採決を行います。第２号請願です。
お諮りします。第２号請願を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
次に、第３号請願を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
次に、第６号陳情を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
次に、第８号陳情、こちらを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
次に、第１０号陳情、こちらを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
次に、第１２号陳情、こちらを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
次に、第１４号陳情を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第２号請願、第３号請願、第６号陳情、第８号陳情、第１０号陳情、第１２号陳情、第１４号陳情の審査を終了いたします。
すみません、ちょっとここで休憩させていただきたいんですが。恐らく傍聴者の方の入退もあろうかと思いますので、ちょっと休憩させていただいて。じゃ、５分ほどちょっと休憩させてください。傍聴者の方の入退室もあろうかと思いますので。
それでは、委員会を休憩いたします。
（午後１時４８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時５４分）
それでは、第１３号陳情、「中野区立小中学校再編計画改定」についてを議題に供します。（資料１０）
本件に関連した所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、ここで――私語のほうを慎んでください、傍聴者の方、すみません。ここで本陳情を一たん保留したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、第１３号陳情を一たん保留といたします。
それでは、本陳情に関係する所管事項の報告７番、中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】についての報告を受けたいと思います。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】について報告をいたします。
資料は、お手元の資料の中でクリーム色の附せんのついているものでございます。（資料１１）
資料を３点配付しております。１点目はＡ４判１枚で、中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】についてというもの。２点目はＡ４判の冊子で、中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】本文でございます。３点目はＡ３判の通学区域図で、統合及び通学区域変更後の通学区域をあらわしたものでございます。この地図なんですけれども、青い線で囲ってあるものが再編後の中学校の通学区域です。赤い線で囲ってあるところが再編後の小学校の通学区域でございます。青丸が再編後の中学校の位置、赤丸が小学校の位置というふうになっております。
それでは、Ａ４判１枚の資料で説明をいたします。
初めに、策定の経過でございます。教育委員会では、適正な規模の学校を目指すとともに、小・中学校の連携の推進など新たな教育課題への対応、それから、学校教育の充実に向けて１１回にわたり検討を重ね、本年３月に再編計画改定における基本的な考え方（案）を取りまとめました。その後、地域の意見交換会や関係団体の説明を行い、さらに協議を進め、本年５月には基本的な考え方としてまとめました。その後、学校再編計画の具体的な内容につきまして１３回にわたり協議を重ね、通学区域の見直しを含めて、中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】としてこのたび策定をいたしました。
次に、中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】でございますが、別添の資料で説明をしたいと思います。
まず、資料を１枚おめくりいただきまして、目次をごらんいただきたいのですが、「はじめに」の後、４章で構成しております。第Ⅰ章が中野区が目指す教育の姿、第Ⅱ章が学校再編計画改定の背景、第Ⅲ章が学校再編計画改定の概要、総論部分でございます。第Ⅳ章が今後の再編計画の具体的な内容で、中学校の通学区域ごとに記載をしております。
それでは、２ページの第Ⅰ章、中野区が目指す教育の姿でございます。
初めに、子どもたちの将来像については、これは教育ビジョンに掲げてあります目指す人間像を記載しております。詳細につきましてはお読み取りいただければと思います。
次に、３ページですが、中野区の学校の現状ということで、児童・生徒数と１校当たりの学級数について、ピーク時と比べての減少状況、そして今後の状況について記載をしております。
４ページの校舎等施設の状況では、中野区の学校の校舎について、建築後５０年を迎える時期が到来している現状と今後の課題を記載しております。
５ページの小・中学校の通学区域の状況では、小・中学校の通学区域の整合がとられていないために、小・中学校の連携を推進することが難しいという状況を記載しております。
次に、適正規模の学校をつくるということで、子どもたちによりよい教育環境を提供していくために、学校の再編の必要性を記載しております。
次に、７ページに行っていただきまして、第Ⅱ章、区立小中学校再編計画改定の背景でございます。
まず、学校を取り巻く環境の変化といたしまして６項目整理しております。
また、８ページから教育課題への対応として４項目整理しております。これらの内容につきましては、学校再編計画改定における基本的な考え方として既にお示ししている内容でございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
次に、１０ページ、第Ⅲ章、区立小中学校再編計画改定の概要でございます。基本的な事項として１０項目を整理しております。
初めに、小・中学校の連携を進めるために、小学校と中学校の通学区域の整合性を可能な限り図ることとしております。
次に、学校の望ましい規模として、小学校では少なくとも１２学級から１８学級、これは学年２学級から３学級ということになります。中学校では少なくとも９学級から１５学級、こちらは学年３学級から学年５学級ということになります。この程度を目指していきます。
次に、１学級の規模につきましては、３５人学級を想定して推計を行うこととして、再編は統合と通学区域の変更により行い、通学の安全対策を図ることとしております。
それから、再編に当たりましては、既存の校舎を活用して大規模改修を行います。教育環境の確保と向上を図っていきますけれども、施設の規模などによっては改築をする場合もございます。
校舎の改修・改築に当たりましては、統合新校として使用しない学校を仮校舎として活用して、統合新校の工事が終了した後、移転をするということを考えております。
また、統合に当たりましては、該当校をいずれも廃止して、統合校を新しい名称の新設校として設置することを考えております。
統合新校の位置は、全体的なバランスですとか学校敷地の状況等、そういったことを総合的に判断して決めていきます。
それから、小学校の統合新校にはキッズ・プラザを設置していきます。
次に、１１ページでございます。計画期間でございますが、平成２５年度から平成３５年度までの１１年間といたします。統合と通学区域の想定スケジュールにつきましては、巻末の資料１、３９ページの後に折り込んでおります資料１がございます。こちらをあわせて見ていただきたいというふうに思います。大規模改修を予定している学校につきましては、平成２５年度に建物の調査・診断を行います。その結果によりましては、改築となる場合もございます。したがいまして、その場合、全体的なスケジュールに影響を及ぼすことが考えられますので、現段階では、統合と通学区域変更の具体的な時期につきましては、来年度、平成２５年度に定めることとしております。
次に、再編に伴う諸課題の取り扱いとしまして、統合の対象となった学校に対する円滑な再編のための取り組みですとか、統合委員会の設置、特別支援学級の確保など３項目について記載をしております。
次に、前期の学校再編を踏まえた課題への対応ということで、保護者や地域住民の方に対する情報提供の強化ですとか、学校ごとの課題に対する早期の対応、それから、学校統合委員会の設置時期を早めること、それから、校舎の改修に当たりましては、統合新校としない学校などを仮校舎として使うことなど４点を記載しております。
次に、１２ページに参りまして、通学区域の見直しでございます。こちらは巻末の資料４、一番最後の資料でございます。折り込んである資料でございますが、この地図をあわせて見ていただくとわかりやすいと思います。
小・中学校の連携などを推進していくために、小学校と中学校の通学区域の整合性をできる限り図るため、通学区域の見直しを行っていきます。通学区域の変更はおおむね平成３１年度に行いますが、学校の統合を伴うものにつきましては、統合の時期に合わせて行うこととしております。
通学区域の変更を行うのは、まず、谷戸小と桃花小で、谷戸小と桃花小の通学区域の一部を入れかえます。
それから、上高田小と白桜小で、上高田小の通学区域の一部を白桜小の通学区域に変更します。
それから、北原小と大和小で、大和小の通学区域の一部を北原小の通学区域に変更します。
それから、第二中と第十中で、第二中の通学区域の一部、これは桃園小と向台小の通学区域ですが、これを第二中の通学区域にします。
１３ページに行っていただきまして、第四中と緑野中と中野中で、第四中の通学区域の一部、これは北原小の通学区域ですが、これを緑野中の通学区域にする。それとともに、緑野中と中野中の通学区域の一部、こちらは啓明小の通学区域ですが、これを第四中の通学区域にいたします。
次に、第五中と中野中で、中野中の通学区域の一部、これは新井小の通学区域ですが、これを第五中の通学区域にします。
次に、第八中と北中野中で、北中野中の通学区域の一部、これは鷺宮小と西中野小の通学区域ですが、こちらを第八中の通学区域にいたします。
次に、区立小・中学校の統合でございます。
まず、小学校と中学校の小規模化の現状を記載しております。
そして、１４ページですけれども、統合の組み合わせと統合新校の位置についてお示しをしております。こちらは、先ほどの巻末の資料１、想定スケジュールと、それから別添の地図、統合と、それから通学区域変更後の通学区域図、こちらをあわせて見ていただくとわかりやすいと思います。
初めに、中野神明小と多田小、新山小の統合ですけれども、３校を統合して２校の統合新校を設置します。統合新校は中野神明小と多田小の位置に設置します。中野神明小と新山小の統合新校は、統合の時点では新山小を仮校舎として、新校舎の工事が終了した後、移転をします。それから、多田小と新山小の統合新校は、多田小の位置に設置しますが、その後、新山小を仮校舎として統合新校の工事を行います。工事終了後、再び多田小の位置の新校舎に移転をします。
次に、桃園小と向台小の統合ですが、統合新校は桃園小の位置に設置します。統合の時点では向台小を仮校舎として、新校舎の工事が終了した後、移転をいたします。
次に、上高田小と新井小の統合ですが、統合新校は新井小の位置に設置をします。統合の時点では上高田小を仮校舎として、新校舎の工事が終了した後、新校舎に移転をいたします。
次に、大和小と若宮小の統合ですが、新校舎は大和小の位置に設置をします。統合の時点では若宮小を仮校舎として、新校舎の工事が終了した後、移転をします。
次に、鷺宮小と西中野小の統合ですが、統合新校は第八中の位置に校舎を改築し、設置をいたします。
次に、第三中と第十中の統合ですが、統合新校は第十中の位置に設置をします。統合の時点では第三中を仮校舎として、新校舎の工事が終了した後、移転をいたします。
次に、第四中と第八中の統合ですけれども、統合新校は若宮小の校舎を大規模改修して設置をいたします。
大規模改修を予定している校舎につきましては、平成２５年度に建物の調査を行いまして、その結果によっては改築にする場合もございます。
次に、１６ページでございます。第Ⅳ章、今後の再編計画の具体的な内容です。Ⅲ章で説明いたしました再編の内容、統合と通学区域の変更につきまして、中学校の通学区域ごとに記載をしております。
まず、南中野中の通学区域内の再編といたしまして、中野神明小と多田小、新山小の統合でございます。この統合につきまして、統合校の選定状況、統合校の通学区域、特別支援学級の取り扱い、１７ページに参りまして、統合新校の規模、通学距離、こういったものを記載しております。統合についての記載項目は、以下の統合についても同様に記載をしております。
次に、１８ページですけれども、第二中の通学区域内の再編といたしまして、まず、第二中の通学区域の変更につきまして、通学区域変更の時期、学校の規模、通学距離について記載をしております。
次に、１９ページですが、桃園小と向台小の統合について記載をしております。
それから、２０ページで、第三中と第十中の通学区域内の再編といたしまして、第三中と第十中の統合、それから、第十中の通学区域の変更について記載をしております。
それから、２１ページですけれども、谷戸小と桃花小の通学区域の変更について記載をしております。
次に、２３ページでございますが、第五中の通学区域内の再編といたしまして、第五中の通学区域の変更について記載をしております。
それから、２４ページに行きまして、上高田小と新井小の統合、そして、上高田小と白桜小の通学区域の変更について記載をしております。
次に、２６ページですけれども、第四中と第八中の通学区域内の再編といたしまして、まず、第四中の通学区域の変更を記載しております。
次に、２７ページで、第八中の通学区域の変更を記載しております。
それから、２８ページですけれども、第四中と第八中の統合について記載をしております。
それから、３０ページに進みまして、北原小と大和小の通学区域の変更、こちらを記載しております。
それから、３１ページで、鷺宮小と西中野小の統合について記載をしております。
それから、３３ページですが、第七中の通学区域内では統合も通学区域の変更もございません。
次に、北中野中の通学区域内の再編といたしまして、北中野中の通学区域の変更について記載をしております。
次に、３４ページですけれども、緑野中の通学区域内の再編としまして、緑野中の通学区域の変更を記載しております。
それから、３５ページですが、中野中の通学区域内の再編としまして、中野中の通学区域の変更を記載しております。
次に、３７ページでございます。こちらは学校再編に伴う特別支援学級の取り扱いと今後の方向についての記載でございます。統合対象校に設置している特別支援学級の取り扱いについては、それぞれの統合のところで個別に記載をしておりますが、まとめて記載があったほうがわかりやすいということで、ここにまとめて再度記載をしております。
次に、３９ページです。学校再編に伴う指定校変更の取り扱いについて基本的な考え方を示しております。再編に伴う指定校変更の適用の時期などにつきましては、来年度、統合のスケジュールを定める時期に合わせてお示しをしたいというふうに考えております。
次に、今後のスケジュールでございますが、最初の資料にお戻りいただきたいと思います。４の今後の予定というところです。本日報告している素案につきまして、この後、１０月から１２月にかけて地域での意見交換会や関係団体の説明を行っていきます。その後、教育委員会におきまして協議を進めまして、学校再編計画（第２次）の案を作成いたします。当委員会に報告をした後、パブリックコメントの手続を経まして、来年、平成２５年の３月には学校再編計画（第２次）を策定する予定でございます。
次に、意見交換会等でございますが、意見交換会は、資料に記載のとおり、１１月１０日（土曜日）の午後２時から区役所で、１５日（木曜日）の午後７時から野方区民活動センターで、１６日（金曜日）午後７時から南中野区民活動センターで開催するとともに、１０月から１２月にかけて２０校の学校を会場としまして意見交換会を開催することを予定しております。そのほか、町会連合会ですとか小Ｐ連・中Ｐ連など関係団体の説明を行っていきたいというふうに考えております。
意見交換会等の周知方法ですけれども、資料に記載のとおり、区報１０月２０日号を予定しております。それから、教育だより、こちらは１１月５日発行を予定しております。それから、教育委員会のホームページで周知するほか、学校、保育園・幼稚園を通じまして保護者への周知を行っていきたいというふうに考えております。
資料の説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
木村委員
ちょっと内容が非常に濃いので、ぱっと見の質問になるんですけれども。まず、名前のほうから、今まで前期、中期、後期ということで、第２次ということで変わりまして、また、その理由と、組み合わせも若干変わったり、新しいのが出たりとかしていますし、そういう、これまでの流れとちょっと大きく変わった点と、あとは、前期の再編の中のやり方と大きく変わった点というのを、ここが変わったということで、その理由というのを教えていただけますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
まず、名前なんですけれども、平成１７年度にお示ししました学校再編計画、これは学校再編計画というもので、そのうち前期、中期、後期ということ、３期に分けて、前期分について具体的なスケジュールをお示ししました。中・後期については組み合わせのみを示しまして、平成２０年を目途に見直しをしていくということでお示ししていたと思います。その後、大分時間もたちました。前期の計画も終わりまして、新たな学校再編についての見通し、計画をお示しする時期が来ました。今回お示ししましたのは、中期、後期全部含めまして、中野区の今考えられる学校再編すべてをお見せするということで、第２次という名前をつけての改定を考えております。
前期といいますか、１７年度の再編計画と今回の第２次計画で一番大きな差といいますか、視点の違いというものは、前期のときには小中連携のお話が出ていなかったと思います。前期の再編計画を進めていく中で、教育環境を取り巻く状況がいろいろ変化してきております。小学校と中学校を通しました小中の教育の連携、そういったことの必要性が叫ばれてきております。中野区の教育委員会としてもそれに取り組んでいるところですけれども、取り組みに当たって、小学校と中学校の通学区域、この整合がなかなかとれておりません。なかなか連携がしにくい、やりにくい、進めにくいというところがございますので、この再編計画の改定に合わせまして、できる限り小学校と中学校の通学区域の整合を図っていこうということで、今回お示しをしたものです。その小学校と中学校の通学区域の整合を図ること、これが前期の再編計画と大きく異なる点だというふうに考えております。
木村委員
あわせて質問したんですが、組み合わせが変わったり、追加になったものもあるので、それの説明もお願いします。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
申しわけございません。前期のときに示しておりました中・後期の組み合わせと今回変わったところが２カ所ございます。
１点目が、第三中、第五中、第十中の組み合わせ。第三中、第五中、第十中の３校で２校にするというのが前期の計画で示した組み合わせでございました。今回、改定に当たりましていろいろと検討を進めました。通学区域の整合を図ること、そういった視点も入れましたので、第十中の通学区域の一部を第二中のほうに変更することといたしました。そのことによりまして、第三中と第十中の統合新校の規模が、第三中と第十中の１対１の統合で、適正な規模になること、それから、第五中につきましては、通学区域の変更を、中野中の通学区域の一部を第五中の通学区域に変更することで、第五中も適正な規模の学校として成り立つということ、そういったことから三、五、十の組み合わせを第三中と第十中の統合というふうに変更いたしました。
それから、１７年の再編計画でお示ししていなかった組み合わせといたしまして、上高田小と新井小の統合ということをお示ししております。上高田小につきましては、前期の１７年の計画を発表した後、その後の児童数の推移を見ますと、小規模化がかなり進んでおりまして、現在の児童数、それから今後の推計、そういったことを考えますと、適正な学校規模が確保できないということで、このたび新井小と統合して統合校をつくっていくということにいたしました。
この２点が１７年の計画でお示ししていなかった大きな変更点です。
木村委員
じゃ、ちょっと細かくというか、最初の、今回は中期、後期をなくして２次ということにしたということなんですが、仮の話ですけれども、ということは、３次、４次という、今後さらに、要は、中期、後期ということは、イメージでいくと、とりあえず後期で終わるというふうに考えると思うんですが、やはり２次となると、３次、４次があるというふうにとらえられるところがあるんですけれども、仮の話として、そういう３次、４次も今後あり得るかということで、どういうふうに考えているのかお願いします。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
現在、第２次をお示ししましたのは平成３５年度までの計画でございます。平成３５年度までにこの再編をいたしますと、中野区内では適正な規模の学校が確保できるというふうに考えております。ただ、社会状況の変化がございます。日本全国の減少人口の推計とかを見ましても、これから先減少傾向があらわれていくということが出ております。その時点で中野区の児童・生徒数、どうなるのか、また判断をするということが必要になってくるかなと思っております。ただ、現時点では、この第２次というものは、第３次、第４次というものがあるのを想定してつくっているものではございません。現時点で、学校再編計画としては、今お示しできるすべてをお示ししたというものだと考えております。
木村委員
じゃ、今後もあり得る可能性があるということだと思うんですが。それで、今回、第２次が１１年間という期間になっているということなんですが、前回の再編のときが前期、中期、後期、たしか５年ごとの考えでということで、中期がいつかというのはちょっとわからないんですけれども、今回１１年間ということは、要は、今までの考えでいくと、中期で５年、後期で５年ということで、当然児童数の推移もあわせて、途中で経過というか、検討するというようには思えていたんですけれども、今回１１年間とかなり長い計画になりまして、その中間も含めて、何か例えば大きな見直しをするような考えはあるのかどうか。児童数の推移も当然あると思いますので、そういう考えがあるかどうかを教えてください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
現時点でお示ししましたのは平成３５年度までの計画でございます。人口の推計についても、ほぼそのスパンで推計をしております。したがいまして、現時点で中間の見直しをするということは考えておりません。
木村委員
あともう一つ、もう何個かですけれども。第三中、第五中、第十中の組み合わせが第三中と第十中に変わったということなんですけれども、３校を２校にというのは多分、神明小学校、新山小学校、多田小学校のほうもそうだったと思うんですが、児童数から見ますと、ここでも当然神明小学校というのはかなりの児童数がいまして、当然規模がもともと確保されているんですけれども、３校のうち２校になるということなんですけれども、３を２にするというところで、今回、第三中と第十中のところだけ第五中を外したということで、南部のほうの３を２にするというところで、その考えはどうして適用しなかったかなと。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合に当たりましては、通学区域の広さ、それから通学距離、そういったことも考慮いたしますので、単に児童数だけで３校を２校に、２校を１校にという形の変更ということではございませんので、南部の地域の統合の状況と、それから、第三中と第十中の統合の状況は異なるのかなというふうに考えております。
木村委員
それはちょっとまた中身を見て御質問させていただきます。
あと一つ、このスケジュールをちょっと見て、資料１のほうですね。今までなかったですよね、建物の調査・診断というのが。説明のほうでもあったと思うんですが、これは建物のどういう調査ということで。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回統合に当たりまして、大規模改修をするということを申し述べました。これも前期、１７年の計画と大きく違うところなんですけれども、中野区の学校施設、建築後５０年を迎える時期が近づいてきているものが多くなってきております。したがいまして、統合新校につきましては、この統合に合わせてやる改修で、大規模改修、いわゆるスーパーリフォーム、こういったことをしまして、３０年程度の長寿命化を図っていきたいというふうに考えております。したがいまして、その大規模改修が可能なのかどうなのか。調査の結果によりましては、コンクリートの状況等で大規模改修ができないというものがあります。その場合には改築をしなければいけないことになります。そういったことをするために、来年度、統合新校とする学校につきましては、建物の調査、それから診断、そういったことを行っていきたいというふうに考えております。
木村委員
スーパーリフォームというのが３０年とおっしゃったと思うんですけれど、これ、３０年、じゃあ、寿命を延ばすのに費用が幾らぐらいかかるかということと、あと、建物の調査・診断が２５年度ですので、今後予算化をどうするかというのもあるかと思うので、費用と予算化をどうするかというのを教えてください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
リフォームの費用につきましては、約１２億円というふうに。建物の調査に関する予算につきましては、これで調査対象校が固まりますので、来年度の予算、２５年度の予算で予算化を考えていきたいというふうに考えております。（「あと、幾らかかるかというのは」と呼ぶ者あり）調査の費用につきましては約７００万程度でございます。（「１校７００万」と呼ぶ者あり）はい。
木村委員
上高田、新井と鷺宮、西中野小学校は調査が入っていませんけれども、これはどういった理由ですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
上高田小と新井小学校につきましては、新井小学校を統合新校とする予定ですけれども、この学校につきましては改築を予定しております。したがいまして、調査をする必要がないと。それから、鷺宮小と西中野小につきましては、こちらは第八中を統合新校とする予定でございます。第八中の校舎、こちらを改築して統合新校にする予定ということになりますので、こちらについても調査が必要ないというふうに考えております。
高橋委員
中身はちょっとまだざっとしか見ていないですけれど、この素案についての１枚ものの資料の中から確認をしたいんですけれども、今月、今日これが出ましたね。そして、これをもとに意見交換会をしていくという理解をしておいていいんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
本日説明をしておりますこの素案、これを用いまして意見交換会をしていこうというふうに考えております。
高橋委員
そうすると、この膨大な冊子と図面、この両方で説明をしていくんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
この冊子で説明をしようというふうに考えております。
高橋委員
ここに意見交換会の日程が書いてあって、それから、関係団体と書いてありますけれども、まずは丁寧に説明することがすごく大事だと思うんですけれど、この分厚い冊子を読めば読むほど誤解を招くようなことのないようにまず一つしていただきたいということです。
それから、限られた意見交換会なので、すごく人がまた来なかっただろうとか言われちゃう可能性も多分にあるかもしれないんですけれども、学校を会場にした意見交換会を２０カ所考えているということですから、そこに行かれる方々もいらっしゃると思います。この関係団体というのはどこの関係団体ですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今想定しておりますのは、町会連合会、それから小Ｐ連・中Ｐ連、そういった団体を想定しております。
高橋委員
大体いつもやっている団体さんだと思うんですけれども、極力話を聞きたいというような要望が多分出てくるかもしれません。そういうときには対応してあげてほしいなというのと、それから、最後に周知方法の中に、学校、保育園・幼稚園を通して保護者に周知とあるんですけれども、今、保育園とか幼稚園に通わせている保護者がいるじゃないですか。そういう人たちが関心を持てば、こういう意見交換会に来るかもしれないけれども、やはり大事なのは私立幼稚園連合会とか、それから、私立の保育園のそういう連合体みたいなところにも、私立なんだけれども、やっぱり公立小学校に来るお子さんがいるわけじゃないですか。そういうところにも丁寧にすることが必要だと思うけれど、どうですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
保育園・幼稚園を通して保護者に周知をする予定ですけれども、いきなりお願いをするわけにもまいりませんので、私立幼稚園の連合会、それから、保育園につきましては公立と私立とございますので、私立も含めまして園長会、そちらのほうに説明をしまして、それで、保護者に対するＰＲ、それも協力をしていただきたい、そういうことをお願いしていこうというふうに考えております。
高橋委員
さまざまいろんな意見を言われちゃうかと思うんですけれども、まずはこうやって素案を立ち上げたわけですから、きちんと理解をして、区民の皆さん、またはこれからお子さんを通わせる人たちに理解を求めていくためには、懇切丁寧にしないといけないと思いますので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど、１年間調査期間を設けるということでしたけれども、１年間で大丈夫なのかな。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
調査自体の期間を考えますと、調査自体は３カ月程度でできるというふうに考えております。調査までの準備期間、調査をした後の検討期間、そういったことを含めましても、１年、来年度にはその具体的なスケジュール、これを確定してお示しすることができるというふうに考えております。
高橋委員
それはしっかりやっていただきたいと思います。
それから、これ、今ざっと見てちょっと感じたんですけれども、３９ページの学校再編に伴う指定校変更の取り扱いというところは、説明があまり内容がなかったように思うんですけれども、感じ取った私の感触だと、指定校変更がすごく取り扱いが優しくなっちゃうのかというような感じなんだけれど、そういうことじゃないのかな。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回お示ししたものは基本的な考え方だけでございまして、ここにつきましては、前期の、１７年の再編計画のときと同様の扱いをしております。統合する学校につきましては、統合後の新校に早いうちから行きたいというお子さんもいらっしゃいますので、そういった特例についても認めていこうということでございます。具体的にどこの地域の方がいつの時期からこれを使いまして指定校変更ができるのか、そういったことにつきましては、統合のスケジュールが決まりませんとお示しできませんので、具体的な地図、そういったことをあわせて来年度、スケジュールを一緒に示していきたいというふうに考えております。
高橋委員
誤解を招かないように説明をしてもらいたいと思うんですけれども、基本的に今回は適正規模または小中連携というのをうたっているわけじゃないですか。そして、ここに指定校変更の取り扱いと出ると、さも安易に指定校変更できるんだわねというような感じにとらえられると、うたっていることが守っていかれないというか、基本的なスタンスが崩されちゃうかもしれないという私の勝手な心配があったんですけれども、示しながら変えていくという理解をしておいていいわけですね。簡単に何でも、はい、指定校変更しますよということではなくて、期間がちゃんと設けられて、そこから適用していくという理解でよろしいんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
この特例につきましては、あくまでもいずれ統合する学校につきましては、早い時点から統合校に行きたい、そういった指定校の変更等を認めていこうというもので、統合する学校については何でもかんでも指定校変更を認めるということではございません。具体的に、じゃあ、どういうケースがあるのかといったことにつきましては、図面等を用意して説明しませんとわかりにくいと思います。それにつきましては、来年度、統合のスケジュール、これを示すときにあわせてお示しをしていこうというふうに考えております。
篠委員
資料の１と４ページの両方を見比べていただきたいんですが、平成２５年度の調査は、丸がついた学校だけでよろしいんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
平成２５年度に調査を予定しているのは、再編に伴うものとしては、大規模改修をする統合新校として、資料１で建物調査を入れております、丸六つの学校でございます。それ以外に、再編計画の対象となっていない学校で既に建築後５０年を迎えている学校がございます。その学校につきましても、来年度あわせて調査をしていきたいというふうに考えております。
篠委員
そうしますと、４ページと見比べますと、鷺宮小と西中野小、北中野中は今年度で５０年過ぎちゃうんですね。それで、鷺宮小と西中野小は、これは落とし込んでいないので、推測で申し上げますと、平成３５年度に第八中の位置に新しくつくって、そこにという、かなり、１０年も先を見据えた行動ですよね。そのときに、鷺宮小と西中野小、北中野中は今年度中ですけれど、５０年を経過する、これについては、改修の調査はいつ入れるんですか。入れないんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今御質問のありました３校につきまして、北中野中はこのまま、統合の対象外ですので、そのまま学校施設を使います。ということで、平成２５年度に調査を入れる予定でございます。鷺宮小と西中野小につきましては、統合を予定しておりますので、大規模改修をすることを想定しておりません。したがいまして、平成２５年度の調査の対象とはいたしておりません。
篠委員
ということは、推測、可能性があるわけですよね。あとは１０年はもつだろうと。１０年たったら二つとも一緒になって片方の学校へ行こうとかというんじゃない。それぞれ１０年間は頑張っていただくと。今の校舎のままで頑張っていただくと。そこまであるいは議論していないかもしれないけれど、そういうふうに推測されて、その後は取り壊して売りに出されちゃうかもしれないなんていう推測まで出かねない。やはり間違いなくあと１０年はその学校でしっかりと地域に根差して頑張っていただきたいというのであれば、何事も触れないというのは誤解を招きかねないと思いますが、いかがですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
来年度調査を入れるのは、大規模改修、これをしまして長寿命化、３０年図るための調査を想定しております。鷺宮小と西中野小につきましては、統合する学校でございますので、長寿命化の大規模改修をする予定はございません。しかしながら、統合するまでの間は学校として使う施設でございますので、必要な補修、そういったことはきちんとしていきたいというふうに考えています。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
鷺宮小学校に関しては、平成２５年度に耐震改修工事を行う予定でございますので、耐震補強ということで考えております。
篠委員
西中野小は終わっていますか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
西中野小学校に関しては、要はＩｓ値ですね、耐震性能の診断のほうで大丈夫な状態になっておりますので、そのまま維持できるという状態で考えております。
篠委員
再度お聞きします。北中野中については。もう一回言ってください。
髙橋教育委員会事務局次長
北中野中学校につきましては、耐震については既に終わっています。それで、委員がおっしゃるように、先ほども副参事のほうで言っておりますが、５０年を過ぎていることがありますので、それについては、その調査は２５年度に行うというものでございます。
篠委員
２５年度に行うって、これで読み取っていいのか、資料１で。対象校外だからここにたまたま書いていないというだけ。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回お示ししているものはあくまでも学校再編計画でございます。学校再編計画の対象校になっていない学校については、この計画に書くのはいかがなものかということで、触れておりませんけれども、参考としまして、資料１の欄外に注記があると思います。それの上から四つ目、「統合対象とならない学校のうち、校舎の主要部分が建築後５０年を経過した学校についても平成２５年度に学校施設を調査します」、こちらを書いたということになっております。
篠委員
わかりました。地域で説明するときにはいろんな質問が出るわけですから、これ、全部同じものを配付するかどうかは定かじゃないですが、いずれにしろ、ぱっぱっと明快に答えられることじゃなければいけないわけで。これについてはいいです。先ほど高橋委員も触れましたが、３９ページのこの書きぐあいはかなり丁寧なんですよね、これ。こんなに丁寧に書いちゃうと、何でもありなんじゃないかと思うほど丁寧な対応になっているんですが。来年度、よく読めば全部筋が通っているんですが、ですけれど、これは絶対に曲げられないんだというものは明確になっていませんと、地域で誤解を生んで、これは指定校、どこへ行ってもいい、制度との連動まで考えかねないと。要するに、こういう場合はこっちの学校へ行きたいという届け出ができるんだということが、ここまで丁寧に書いちゃいますと誤解を招くので、その辺の説明は平気なんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
かなり入り組んだ説明になっているかと思います。具体的に、原則なんですけれども、細かく書かないと誤解を生じるおそれがあるということで、詳しく書いております。先ほども高橋委員の質疑でお答えいたしましたけれども、具体的な、どの場合に対象になるのかといったことにつきましては、図面等あわせて示しませんと御理解なかなかいただけないと思います。したがいまして、ここは素案の段階ですので、考え方を示したということで、具体的な取り扱い、すぐに来年度からということではございませんので、来年度、統合のスケジュール、これをお示しするときに、指定校変更の取り扱い、内容、それから時期、そういったことについてもお示しをしていきたいということで説明をしていきたいというふうに考えております。
高橋委員
３３ページの６番なんですけれど、こだわるわけじゃないんですけれども、第七中の通学区域は維持できているから変更はないよと、ありませんよとはっきり書いちゃっているんですけれど、これは現状が維持できている状況であって、この計画の中においてはどう変動するかわからないじゃない、子どもの推移とか。だから、こういう書き方というのはちょっと心配かなとか思って。現在はとか、現時点では変更は行いませんとか、少し緩やかにしておかないと、じゃあ、ここだけ大丈夫なのかなんて思って、そこにまた変に誤解をされるのはちょっとよろしくないかなという不安があったんだけれど、どうですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
素案につきましてはすべて３５年度までのものでございますが、現時点での考えを示したものでございます。したがいまして、内容すべて現時点でのものなんですけれども、素案の段階ですので、表記につきましては誤解のないように検討ができるかと思います。
石坂委員
３７ページの学校再編に伴う特別支援学級の取り扱いと今後の方向のところで伺います。特に今回、上高田小学校の情緒等の特別支援学級、通級が平和の森小のほうに場所が移ったりもしていますけれども、これを見る限りですと、通級の場所が変わってしまっても、それぞれの学校で特別支援教室を用いて、巡回指導も入ってやっていくということではあるかと思うんですが、ただ、巡回指導員、正規の教員とは違いますので、もちろん専門のスタッフであることで逆にレベルが高い指導ができる可能性もあるわけですけれども、こうした通級の教室が移ることによって、今まで通えていた子が通えなくなってしまい、さらに、特別支援教室で指導を受けようと思ったときに、これまで受けていた指導の量だとか質が下がってしまうということが生じないかどうか、心配であるんですけれど、そのあたりの考えを教えてください。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員御心配の件につきましては、既に今年の１月にお示ししました方針の中でもお示ししていますとおり、特別支援教室を各学校につくり、巡回指導を行いながら、今ある通級については、そこの拠点として機能させていくということで考えておりますので、特別支援教育の質の低下につながるというようなことは全くないということで進めていきたいと考えております。
石坂委員
仕組みが、受ける特別支援の形が変わったことによって、くれぐれも子どもの教育の質の低下がないよう、より一層の御努力をお願いしたいと思います。
それともう１点ですけれど、１１ページのほうですね。（４）のところですけれども、情報提供の強化等に入ってくるかと思いますが、やはり不安をなくすということについて、すみません、先日決算のほうで聞いてしまって、そこじゃないということだったので、改めて伺うことになるんですけれども、統合に関しては、やはり古い学校がなくなってしまうということで、不安に感じたり、悲しまれて感じていらっしゃるお子さん等もいらっしゃる中で、卒業制作等、これまでデジタル画像で保存するというようなこともしてきた学校があると聞いておりますけれども、こうした例を説明しながら、メモリアルルームという形でなかなか実物をとっておくのが難しいものがたくさんあると思いますけれども、アーカイブのような形で、デジタル画像であれば量をかなりため込むことができますので、そうした形で、古い学校のものであるとか、あるいは子どもたちの記念になるもの、部活等の成果になるものの保存等についてもぜひ紹介いただきたいと思うんですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合する学校にあります記念品、賞状、そういったもののことだと思います。教育委員会のほうから一律にこういう形があるということを御紹介しますと、またそれによって拘束することも考えられますので、学校のほうから問い合わせ等があった場合には、そういったこともあるのではないかという方法等の紹介はできるかなというふうに考えております。
木村委員
先ほどちょっと質問したところを、また改めて聞きたいんですけれども。スーパーリフォームでしたっけ、３０年ということだったんですが、改築の話も出まして、前からちょっと話は出ていたと思うんですけれど、改築する場合、大体１校当たりどれくらいということで予算を考えていますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
小学校と中学校で規模が違いますので、概算なんですけれども、小学校で約３０億、中学校で約３５億はかかるかというふうに考えております。
木村委員
あと、先ほどスーパーリフォームが３０年と言っていましたが、スーパーリフォーム、例えば３０年、一度したとして、もう一度スーパーリフォームというのはできるものなんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今回、スーパーリフォームという手法で延命化を行っておりますけれども、とりあえず３０年という目安で考えておりまして、それ以上になりますと、要は、コンクリート躯体の強度の問題とか、そういうのがやはり心配されますので、とりあえず３０年の延長ということで今考えております。
木村委員
ということは、普通に考えるとスーパーリフォームを１回だけということで、要は、スーパーリフォーム３０年で１２億ということだったんですが、改築するのが、今の状況ですと、５０年というよりも６０年、もしくは多分、新しく改築した場合ですね。６０年は少なくとももつ。今後の技術次第ではそれ以上もつかもしれないんですけれども、それで３０億とか３５億ということで。要は、スーパーリフォームするよりも改築したほうがコストが安く済む可能性もあると思うんですけれども、これから５０年、６０年たつ小・中学校がどんどん増えてくるんですが、その計画というか、当然３０億、３５億というのがこれから何十校も増えてくると、何百億という、非常に区の財政を圧迫する可能性もありますし、ここの話かどうかわからないんですけれども、そういう長期の計画というのは、今後立てていくように調整しているかどうかというのをお聞きしたいんですが。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
学校施設の改築・改修の考え方ですけれども、今検討している最中なので、いずれ委員会でお示ししていきたいと思っております。
木村委員
じゃあ、いずれお示しするということで。ちょっと細かく聞きたいんですが、資料１のところなんですが、先ほど篠委員も言っていました、５０年たったところは来年、２５年度調査するということなんですが、実際、今、北中野中という話があったんですが、ほかに調査するところを教えていただきたい。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
資料の４ページをごらんいただきたいんですけれども、そこに校舎の主要部分が５０年を経過する学校というのが出ております。来年までに調査をする分、５０年を経過する学校としまして、第二中、第七中、それから北中野中、こちらの学校がございますので、こちらについて調査をしていきたいというふうに考えております。
木村委員
第二中、第七中、北中野中ということでしたっけ。じゃあ、その３校と上に出ている６校の９校を来年調査するということでよろしいですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
現時点でそのように想定しております。
木村委員
今、５０年たったらということなんですが、今後、じゃあ、５０年が迫ってくる学校に関しても同じような手法で、スーパーリフォームができるかどうかというのを５０年が来たときに調査していくという形ですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
ほかの施設につきましては、５０年に至る前に、一定の時期に調査をしていきたいと思っています。
木村委員
至る前というのはどれぐらい前。
髙橋教育委員会事務局次長
今の３校については、もう直近で来てございます。その後につきましては、期間がちょっとあいております。それについては、５０年に至る一、二年前ぐらいに調査をしてやっていきたいというふうに考えています。
木村委員
今の話だと、一、二年前だと、来年度は例えば桃園第二とか本郷小学校も入ってくると思うんですけれども、ここはどうですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
ここにつきましては、直近で５０年を迎えることになります。まだ予算の積算等もしておりませんので、そういったことも含めてこれから考えていくことになると思います。
高橋委員
確認なんですけれども、説明会、意見交換会へ行くとさまざまな意見が出てくるとは思うんですけれども、再三、統合するといつも話に出てくるのが、跡地はどうなっちゃうのとか、それから、避難所になっているのにどうすることになるのという話が出てくると思うんですけれど、その点ではどういうふうになっているんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
跡地につきましては、中野区全体で考えていかなきゃいけない問題だというふうに考えております。全庁的なプロジェクトで検討していくことが必要だというふうに考えております。避難所につきましては、避難所機能は必要なものだというふうに考えております。跡地の学校で確保するのか、そのほかの公共施設で確保するのか、いろいろ方策もあると思います。そういったことを含めて、災対のほうと調整をしながら進めていきたいというふうに考えております。
高橋委員
すごく大事なことだと思うんですよ。見えない部分で先に進んでいくと、みんな区民の人たちはついてこなくなっちゃうと思うんです。だから、再編に賛成というか、いいことだと思っている人たちでも、何か一つ不安を持つと、それがはっきりしていないから、そんなのとなっちゃう可能性が多分にあると思うんですよ。ですので、実際にはまだまだいろんな部署と相談しなくちゃいけない部分なんですけれども、しっかりと教育委員会がそれに関しては心配しないでくださいということが言えるようにしておかないと、絶対話がぐちゃぐちゃになっていっちゃうと思うので、そこはきちんと答えて、何ができるかじゃなくて、きちんと皆さんに今後いついつお示しができるんですよとか、ちゃんと答えていただかないと困るという気持ちなんですけれど、それはちゃんとやってくれますね。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
教育委員会だけで決められることではございませんので、ただいまのような答弁になりましたけれども、出ていくに当たっては、跡施設の活用の話、それから、避難所機能の確保の話、これは当然地域にとっても心配なことの一つだというふうに考えております。区としてきちんと答えていけるようにして出ていきたいというふうに考えております。
奥田委員
今回の案の中で特徴的なものとして、小中の連携で、学校区の整理というのをされたということでありましたけれども、前回案に比べてかなり整理されて、１校の小学校に対して１校の中学校が対応する学校が格段に増えたということで、かなり御努力は評価できるなというふうに思っているところでありますが。結果的に学校区が小学校段階で分かれるところが、資料３によりますと、最終的に３校残るという形になってこようかなと思うんですが、その中で、拝見しますと、大きく学校区の真ん中にどうしてもなってしまうというところがありますね。平和の森小学校と白桜小については、これはほぼ真ん中のところというところで、いたし方ないのかなというふうに見ているんですが、もう一つの桃二小の部分については、ここのエリア、考え方としてもし１対１でしていくのであれば、例えば中野中に全域を、どういった経緯か教えていただければ結構なんですけれども、桃二小の学校区全体を入れていくことができれば、特段距離としても、ほかの学校区と比較して通える範囲かなと思うんですが、ここを分断しないと、第十中の規模が確保できないということになるのか。このあたりはどういう考え方でここは分かれたんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
原則として、すべての小学校と中学校の整合が図れるようにということでまず考えました。委員おっしゃるように、この桃二小につきましても、一つの中学校の学区域にできないかということでいろいろ検討もしました。今、委員おっしゃったように、中野中の学区域にするというようなことを考えますと、第三中と第十中の統合新校の規模が小さくなることとか、反対に、中野中の規模が大きくなり過ぎてしまうとか、そういったこともあります。あと、学区域の形の問題とか、そういったこともございまして、今回はこの整合はとることができなかったということであります。
近藤委員
１点教えていただきたいんですけれど、先ほど高橋委員と篠委員がおっしゃっていたところとちょっと関連するんですけれど、通学区域変更という指定校変更みたいなことをきちんと知らせていかないと、あいまいな感じではよくないということなんですけれど、３９ページで「第四中、第八中は、最初に通学区域変更のみを行い、その後統合します」なんですけれど、「最初に」というのはこれ、いつを示しているんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
資料１をごらんいただきたいんですが、想定スケジュールというのがあります。ここで、上の段を見ますと、おおむね平成３１年度というのがございます。一番上の段でございます。ここで、通学区域の変更のみということで、第四中と第八中の通学区域の変更をこの平成３１年度、おおむねの時期として想定しております。具体的な時期につきましては、先ほどから繰り返して申し上げていますけれども、来年度お示しをしたいというふうに考えております。
近藤委員
現在、第四中は指定校変更で緑野中に行ってしまう方などもかなりいる状態なんですよ。それで、こういった、最初に通学区域変更のみみたいに言って始まると、本当に変更されてしまって、どんどん第四中というものが成り立たない状況になっていくおそれがあると思うんですよね。そういったところは、在校生は今のところに残るけれど、これから入ってくる新入学生はここなんだよと言ってもどんどん流れてしまう可能性があるんですけれど、そういうところはどういうふうに考えているのか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回の通学区域の変更は、小学校と中学校の整合を図ることが一つの眼目でございます。小学校で同じ一つの小学校に通った子どもたちが皆同じ中学に通っていくんだということを原則にしております。小学校と中学校の教育も連携して進めていくんだということですので、この小学校に通った子どもはこの中学校に通っていこうということで、その連携を考えながらの通学区域の変更ですので、そういったことを御理解いただきながら進めていきたいというふうに考えております。
近藤委員
そうしますと、最初に通学区域の変更のみという、こういう言い方というのがちょっとわかりにくいですし、やっぱり丁寧な説明をされていかないと、学校自体なかなか成り立たないような状況を早くに迎えてしまうと、ちょっとよくないと思うので、その辺はいかがですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回、新たな視点として加えたのが、小学校と中学校の連携を進めるための通学区域の変更でございます。それについては説明会等でもきちんと説明をしていきたいというふうに考えております。
委員長
質疑の途中ですが、３時になりましたので、ちょっと休憩を入れたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、２５分再開でお願いいたします。委員会を休憩いたします。
（午後３時０４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
休憩前に引き続き、こちら、小中学校再編計画（第２次）【素案】についての質疑、ございませんでしょうか。
小林委員
細かいことなんですけれども、大きなＡ３になっている部分の細かい表なんですけれど、前回の６月１２日の資料は平成２９年までのものでありまして、今回は平成３４年ということで、かなり長い想定をされているんですが、例えば平成２９年にしても２８年にしても、若干、学級数とか児童数等がかなり変わっているんですが、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回のものは平成２４年度の数字で推計をしております。６月の時点では平成２３年度の数字での推計になっていると思います。それによりまして児童数、生徒数、学級数、若干差異があるというふうに思っております。
小林委員
あと、平和の森小の部分なんですが、平成３４年、クラスが２０という想定をされているんですが、今回この平和の森小のほう、この辺どのような……（「３０年で２０」と呼ぶ者あり）そうですね。これは今の状況の中でできるかどうかということなんですが、クラスが。平成２９年は１９、平成３０年度が２０クラスになるという予定でいますけれども、その辺のクラスは対応できるんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
平和の森小学校につきましては、法務省の矯正研修所の移転の後、その土地を取得しまして新校をつくる予定でございます。新校の予定につきましては、おおむね平成３０年度に開校できるかというふうに考えております。したがいまして、学級数増には対応できるというふうに考えております。
小林委員
ということは、この想定でいくと、クラスが１９あるということで、現在の１９クラスは確保されるという形でよろしいですね。この前の２９年が１９ということなので、教室が二つ増えるんですけれども、その対応は大丈夫かどうかということなんですけれど。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
現在の平和の森小学校につきましては、１９クラスならば対応できるというふうに聞いております。
木村委員
じゃあ、同じ資料２のところで、小さい枠で再編時の児童・生徒数というのが、具体的な数が書いてあるんですけれども、具体的な数が出ているということは、これ、いつの時期という想定をされているということでよろしいんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合の時期のことだと思われます。統合の時期につきましては、資料１をごらんいただきたいんですけれども、具体的な年次は示しておりませんけれども、統合の時期、黒丸でそれぞれつけております。この黒丸の時点が統合の時期ということで、この時点に合わせて数は想定をしております。先ほども申し上げていますけれども、この統合をした後に、仮校舎、大規模改修が予定されております。それが改修でできるのか、改築でできるのか、調査をしてみないとわかりませんので、現時点では具体的な年次はお示しができていないということになっております。
木村委員
先ほど小林委員も言っていたところが、６月１２日ですね、資料で、２９年度までの推測値が、平成２３年度の時点での推計値が出ているかと思うんですが、これでいきますと、小学校の児童数の合計が８,６８４で、今回２４年度の推計でいきますと８,５９４ということで、約１００人減少していると。中学校にしてみれば、２３年度の推計が３,１３８に対して２９年度が３,０３９ということで、ここも約１００人減少しているということなんですが。この１年間でこれだけの減少というか、要は差が出ていまして、前回もたしか平成１６年から２３年ぐらいまでの差が１,０００近く出ていると思うんですけれども、この差があまりにも出てくると、当然児童数の推移によって小規模化というのが、本当にこのままできるのかどうかという不安材料になってくると思うんですが、この１年間で大体１００ぐらい想定より減っているということは、変な話ですけれども、想定内なのかどうかということをお願いします。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
推計に当たりましては、今実際にいる子どもの数、そういったものから年を追っての社会増減率といいますか、年を追いまして子どもたちが、その地域から出ていく子、入ってくる子、いろいろございます。そういったものの推計をしております。過去の期間平均して、５年の期間でこの推計を出すということになっております。したがいまして、過去５年間の平均値でこれを出していきますので、その５年間でいろいろな変動がある場合に、推計値がかなり変わってくる場合もございます。そういったことで、推計をしてみると、年を追うごとに若干の数字の変異、そういったものが出てくることはやむを得ないというふうに考えております。なるべく誤差の出ないように推計に当たっては努力をしているところですけれども、現実の差はどうしても出てきてしまうというふうになっています。
木村委員
できるだけ正確に把握できるような方法があればと思うんですが。ちょっと推計値の出し方でもう一つお伺いしたいんですけれども、今回は３４年度まで出ているということは、極端に言うと、恐らく今まだ生まれていない子も入っているということになります。平成３０年度ぐらいからですかね、まだ生まれていない子の構成も当然計画の中に入れているということで、これはどういうふうに数字を出すものですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
まだ生まれていない子を推計しているのは確かでございます。今ゼロ歳の子どもが平成３０年ぐらいに小学生になるということで、そこまでは生まれている子どもの数でございまして、その先につきましては、その地域で今いるゼロ歳から６歳までの子どもの数、そういったものを参考に、このぐらいの子どもがその地域にいるだろうということで推計を出しているものでございます。
岩永委員
１１ページに再編に伴う諸課題の取り扱いというところがあります。少しこの間、前期計画との関係で、何が問題として区民から指摘をされていたのか、議会で何が問題になったのかということで、やはり教育委員会で課題となるものを整理して、きちんと対策を示していくべきではないかということが指摘されていたと思うんですが、それに対応する部分がこの（３）（４）だというふうにとらえていいんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
前期の、平成１７年の再編計画で指摘をされた部分につきまして、それを踏まえました課題への対応ということで、（４）のところに４点ほど整理しております。そういったことが、今、副委員長がおっしゃられたことへの対応というふうに考えております。
岩永委員
例えば（４）で、前期の学校再編を踏まえた課題への対応ということで、①から④までがあります。特に区民から要望が出ている地域コミュニティとの関係で、教育委員会はこの学校再編をどのように考えているのか、どのように指摘された問題を検討していくのかというようなことなどが言われていたと思うんですが、そのあたりはちょっとここからはなかなか読み取れない。読み取れるとすると、①の情報提供の強化ということなんだろうかと思うんですが、情報提供だけでは前期計画を実行する中で指摘された区民からの問題点にこたえ切れないのではないかと思うんですが、どうですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
地域のコミュニティにつきましては、教育委員会としては、まず学校を核としたコミュニティということを考えていただきたいなというふうに考えております。より統合して大きくなった学校、これを中心とした地域のコミュニティ、こういったことを育てていっていただきたいなというふうに考えております。
岩永委員
それでは、どうしてそういうことがここに書かれていないんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
ここは課題への対応の部分でございますので、改定後の計画で、具体的に再編を進めるに当たってどういう対応をするかということで、この４点を整理したものでございます。したがいまして、ここには記載をしておりません。
岩永委員
学校を核にした地域コミュニティがあったものを、再編計画によってその地域コミュニティも再編していくということになるわけですから、当然、この学校再編との絡みでどうなっていくのかというのが書かれてあるべきだし、また、指摘に対する教育委員会の区民への姿勢ということになるだろうと思うんですが、もう一度お答えください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
あくまでも学校再編計画でございますので、学校の再編を基本に考えております。したがいまして、学校を中心としたコミュニティの部分、これについて、再編後の計画ですぐにどうこうという部分でもございませんので、記載はしておりません。
岩永委員
そこの問題は引き続き課題になろうかというふうにして思います。やはり教育委員会としても重々そこのことについて、何度もというんでしょうかね、いろんな場面で区民から指摘をされてきているところですから、それはやはりどのようにこたえていくのかということをやっぱり明らかにしていくべきではないかと思うんですね。それはそういうふうに今指摘しておきたいと思います。
（３）の再編に伴う諸課題の取り扱いで、例えば①、円滑な再編のための取り組みというところでは、前期計画やこの間の考え方の中で、ここまで示されていなかったんではないかと思うんですが、統合の対象になった学校では、交流活動を進めるということや、また、人的措置を含めた支援を行うということが書かれてあります。これは統合対象になった学校という意味で、統合したときとかなんとかというのじゃなく、あくまでも対象になった学校というふうになっているんですが、これは具体的にはどういうことでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合対象校、これにつきましては、統合までの間、充実した学校生活を送ってもらうためのいろいろな措置を考えていくということでございます。統合した学校につきましても、教職員の加配等ございますので、統合後もその対象になる部分が一部ございます。
岩永委員
その統合対象になった学校には今言ったようなことをやるということで、例えばこの資料１を見てみますと、鷺宮小と西中野小学校は、統合は平成３５年度で、今から１０年先になるわけですね。その間、ずっとここに書かれてあるようなことをやっていく、そういう意味ですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合のスケジュールが決まりまして、統合への検討が始まると思います。その時期からそういう対応を考えていきたいというふうに考えております。
岩永委員
統合検討が始まる段階からこうしたことをやっていくということですね。ちょっとなかなかここからは、そうなった学校なんだから、これが計画になったらすぐにそういう対応をするのかなというふうに思ってしまったんだけれども、そうではなくて、この資料１にあるように、統合の学校が統合の準備に入ったらこういうことをやっていくんだと、そういうことですか。もう一度確認します。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合することが決まり、統合の準備に取りかかる、その時期等に合わせてそういうことを考えていくというふうに考えております。
岩永委員
人的措置を含めた支援と、具体的には、ここに教員の加配や統合対象校からの継続的な人員配置などというふうに書かれてあるんだけれど、少なくても今の教職員の配置の状況ということについて言えば、そんな余分なという言い方は変ですけれど、要するに、余裕のある配置の仕方がないんですが、これはそうすると、新たに予算も組んだ人的な配置をして支援をすると、そういうことですか。
川島教育委員会事務局指導室長
統合する場合に、東京都教育委員会のほうもそれに対して措置をしていくと、人的措置があって、大体時期については学校で選択をできるんですが、またいで３年ぐらいは、統合校には加配の教員が来ることになっております。
岩永委員
前期計画ではそういうことはありましたか。
川島教育委員会事務局指導室長
同じ制度が適用されているはずです。
岩永委員
その制度の名前は具体的には何と言いますか。
川島教育委員会事務局指導室長
正式な名前はここでは申し上げられないんですけれど、統合校に伴う加配という形のものです。
岩永委員
ちょっと今日はこのことはここまでに。少し、どの程度の加配の基準があるとか、そういうこともぜひ知りたいと思いますし、そういう基準があるんだということはもうちょっと具体的に知っていきたいと思っております。
それから、例えば第五中ですが、１４ページに「小中学校の通学区域の整合性を図るための通学区域の見直しなどにより、第五中学校は一定の規模が確保できることから統合は当面行わないこととしました」というふうに書かれてあって、それで、前期に第五中、第三中、第十中で２校にという予定だったものが第五中は再編対象外というふうにされています。その一定規模の確保のものですけれど、例えば資料の２を見てみますと、第五中はクラス数で見れば、出された推計値は９クラスというクラス数が一応ここで推計されています。この前期の計画を立てるときに、第五中を含めた３校を２校にするというふうに推計したときも、第五中は大体９クラスから１０クラスあったんです。だれど、統合対象にして、３校を２校にするというふうにされた。今回の見直しでは、第五中は一定規模ということでできるというふうにしたんですが、だれど、それはほとんど前期に見通しを立てたときと変わっていない。さらには、第五中クラスの規模の学校はほかにもあるわけですね、第三中とか。だから、振り分けはどうしてこういう振り分けになったんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほどお答えしましたけれども、三中、五中、十中の統合につきましては、まず、第三中と第十中の統合ということを考えますと、そのときに、前期の再編計画の場合は、三中と五中、十中の統合では統合校の規模が大きくなり過ぎるという問題がございました。今回は第十中の通学区域の一部を第二中のほうに変更いたします。したがいまして、変更後の第十中の通学区域と、それから第三中、これが統合する形になります。そうしますと、第三中と第十中で適正な規模の統合新校ができます。それによりまして、第五中を統合の対象とすることが必要がなくなったこと。さらに、第五中の規模を見ますと、中野中から通学区域の一部が第五中に入ってきます。それによりまして、第五中そのものが統合しなくても適正な規模が確保できるということ。そういったその２点で、三中、五中、十中の組み合わせの変更を考えたということでございます。
岩永委員
この資料の２の再編時の児童・生徒数というふうに出されてあるところも、例えば第五中でも、通学区域を変更してもクラス数は９クラスですね。そうすると、今の御説明からいくと、少なくても第五中について言えば、過去の推計も、この先の見通しも、さらには学区域を変更しても、適正な規模というふうに教育委員会が言っている、それの状況からいけば、クラスの状況は変わらない。私は第五中も再編すべきだったと言っているわけではないんですよ。そういう考えが成り立つのであれば、ほかの学校だってそういう考えが成り立つんじゃないんでしょうかというふうにして言いたいわけなんですが。だから、そういう意味で言うと、第五中だけを適正なクラス数の維持ができるから外したというんじゃなくて、ほかの学校もよく見ると、再編計画の対象外にできる学校があるんですが、そのあたりは今の御説明だけではとても十分だと思えないので、もう一度お答えください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合に当たりましては組み合わせを基本に考えました。その組み合わせごとに児童・生徒数、それから学級数、それの推計をしまして、今後の適正な規模に達するかどうか、それが維持できるかどうか、そういったことを考えました。したがいまして、繰り返しになりますけれども、三中、五中、十中につきましては、第三中と第十中の統合で十分な統合新校が設置できる。したがいまして、第五中はこの計画から外してある、そういうことでございます。
岩永委員
第五中は「統合は当面行わないこととしました」とここにありますが、これはどういう意味、当面というのは。先ほどどなたか、木村委員だったかな、聞かれました、３次、４次というふうにいくのかということについては、現時点という条件つきで、そういうことは考えてはいないと、これでいけるというようなお答えだったように思うんですが、しかし、これを読むと、「当面行わないこととしました」。だれど、じゃあ、いずれ出てくるのかなというふうにも読めるわけです。そのあたりはどういう事情でしょう。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほども御質問がありまして、計画期間、２次、３次、出てくるのかということでお答えをいたしました。今回の計画、平成３５年度までの計画でございます。この期間、これで中野区の小・中学校、適正な規模を確保していけるというふうに考えております。現時点でその後の計画、すぐに出すというようなことも想定はしておりません。ただ、その後、社会状況の変化等あると思います。その時点でどうなるのかということは、今の段階では申し上げることはできないというふうに考えております。当面というふうに書いたものについては、この計画の期間中はということでございます。
岩永委員
そうしますと、第五中がせっかく今度の計画で対象外になったけれど、当面という冠がついていると、第五中の子どもも保護者も地域の方たちも、じゃあ、また第五中は３５年度以降になると何がしか問題が出てくるんではないかという不安を持つのではないかというふうに思うんですが、そんな心配はありませんか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
第五中だけでなく、すべての学校について、この計画終了の時点で適正な規模が確保できているかどうか、これについては今の段階で何も申し上げることはできません。したがいまして、それはその時点で判断は必要になってくるというふうに考えております。
岩永委員
結局は学校のクラス合わせ、人数合わせだから、今のようなお答えになるのではないでしょうか。どう中野区内の中で小学校、中学校を配置して、どういう教育環境を整えて、どんな教育をやっていくかということがまずあるべきであって、今の時点でそこがしっかりとしたものじゃないと、１０年たったときにクラスの人数だとか、学級数だとかというふうになってしまうんではないでしょうか。そういう意味で言えば、単に数合わせの再編計画というふうに言わざるを得ないようにも思えてしまうんですが、そこはどうですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
教育委員会といたしましては、この学校再編計画、子どもたちによりよい学校環境、これを確保していく、提供していくために考えているものでございます。この基本的な考え方をいろいろ示してございますけれども、その中でも適正な規模、小学校、中学校の学校として子どもたちの教育環境、十分な教育環境を出していくために適正な規模、これをまず考えました。それから、小学校と中学校の連携、これを進めるために小学校と中学校の通学区域の整合を図っていく。この２点を大きな柱として今回の改定は行っております。決して単なる数合わせ、そういったことで行ったものではございません。そのところは理解をしていただきたいというふうに考えております。
岩永委員
今、御説明いただきましたけれども、やはり１０年か１０何年たった時点で、適正な規模になっているのかどうかをまた見ると。また、適正な規模じゃなかったら、じゃ、また再編だというふうに、中野の学校は繰り返されていってしまうということになるのではないかという不安が生じるので、今のような御説明になると、じゃあ、１０年たったら、１５年たったらどうなるのかしらというふうになりはしないでしょうか、説明を聞いた方は。そういう不安が出てくる。そういう御説明にしか聞こえない。やっぱり今考えて、適正規模、適正配置というふうに言うんだけれど、やっぱり最初にこういう教育目標やこういう教育環境を整えていくためには、こういう学校配置とかということがないと、区民は不安を覚えるだろうというふうにして思います。
資料の１についてちょっと具体的に教えてください。例えば中野神明小学校や新山小学校が一緒になります。統合という黒丸があって、その後、仮校舎というのがあって、新山小学校の位置で、移転は中野神明小学校の位置に。ほかのところも全部そうです。統合で、いわゆる仮校舎というのが圧倒的に多いですね。この仮校舎が一緒になったときに、きちんと対応できる学校の施設状況、仮校舎は全部対応できる状況なんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
基本的には仮校舎で対応すると、そういうふうに考えております。
岩永委員
普通教室もそうだし、特別活動なんかを含めた活動もそうだし、校庭や体育館の広さやそういうものは、児童や生徒数に応じてきちんと文科省が示している基準を確保できると、仮校舎では、そういうことですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
学校としての機能を果たしていくことが確保できるというふうに基本的には考えております。
岩永委員
私は学校の機能が果たせるかということをお聞きしたのではなくて、それはもう当たり前のことなの。文科省が示している学校設置基準に合致した規模になるものですかということをお聞きしているんです。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
繰り返しになりますけれど、基本的にはこれで対応できると考えておりますけれども、詳細については今後の検討が必要かというふうに思っております。
岩永委員
これを見ますと、仮校舎でも少なくても１年から２年ですよね、仮校舎で子どもたちが勉強するのは。仮校舎だから我慢をしてとか、仮校舎だから仕方がないとかということは絶対あってはならないと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それは委員おっしゃるとおりだと思います。仮校舎を使わない場合には統合校で工事をしていくことになります。その場合は大規模改修ができません。したがいまして、そうなりますと、どこかでプレハブを用意するとか、そういったことも必要になってくると思います。より子どもたちに負担を強いるような統合となってしまうかなというふうに考えております。仮校舎というのが今の計画の中ではベストな選択だというふうに私は考えております。
木村委員
資料１のほうなんですけれども、先ほど上高田小学校、新井小学校と鷺宮小学校と西中野小学校、改築、いわゆる新しく建てるということだったと思うんですけれども、これを新しく建てる、ほかのところもいろいろあると思うんですが、それを新しくするという基準を何か設けて、そういうふうに二つ決めたのかということで教えていただけますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
基本的には、大規模改修ができるものは大規模改修で考えております。ただ、統合後の学校の施設規模、それから、施設の状態、そういったことで、あらかじめ改修では難しいと思われる学校、この２校につきましては改築ということを考えております。
木村委員
施設規模、学校の校舎の状態も含めてだと思うんですが。鷺宮小学校と西中野小学校は、５０年を超えるのが２３年、２４年ということで、古い校舎なので理解はできるんですけれども、新井小学校ですね、新しくできるのは。こちらのほうは３６年に５０年を迎えるので、それよりもちろん古い小学校、例えば神明小学校とか桃園小学校は３４年で５０年を迎えると思うんですけれども、そういう古い校舎のほうが新築せずに、新井小学校の新しい校舎のほうが新築するということは、どういう理由からでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
校舎の新しい古いということではなくて、基本的には、大規模改修をすれば長寿命化を図り、３０年程度延命ができるので、大規模改修でいきたいというふうに考えております。ただ、新井小と上高田小の統合につきましては、学校規模がかなり大きくなることが想定されます。それから、特別支援学級の設置ですとか、キッズ・プラザの設置、そういったことも考えますと、現状の新井小学校では対応することが難しいのかなと考えまして、改築ということを考えております。
木村委員
具体的に伺います。新井小学校が統合しますと１８学級になるということで、それにプラスアルファ何か入って、要は、今の校舎だと入り切れないということで新校にするということだと思うんですけれども、実際、具体的に、じゃあ、今、普通教室にできるのがどれくらいあって、１８学級に耐え切れないのかどうかという、具体的な内容を教えていただけますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
新井小につきまして、今現在、普通教室で１３教室、普通教室に転用可能な教室で約２教室ということになっております。転用の工事等によりまして、もう少しその数は増えることも想定されますけれども、今、統合新校として想定する学級は１８学級ということになります。そこに特別支援学級、それからキッズ・プラザ、そういったものをつくることを考えますと、当然、今の新井小学校の規模では受け入れることは難しいというふうに考えています。
木村委員
数上はそうなるということなんですが。実際、先ほど質問したときに、新校を建てるのに大体３０億かかるという、小学校はそうですけれども、ですので、３０億をどこにするかというので、非常に判断をしっかりしなきゃいけなくて、この新井小学校とか特に、今後、児童数がどうなるかというのも含めまして、本当にそういう、今の数だけで新校をここにしていいかどうかというのはしっかり考えなきゃいけないとは思うんですけれども。もう一つ、２４ページで、上高田小学校と新井小学校の統合のところがあるんですが、上から６行目のところなんですけれども、新井小学校を新しくするということで、「一定の高層化を図り」というふうに書いているんですが、私のイメージなんですけれども、小学校って、どうしても古い校舎なので、どっちかといえば改築すると小さくなるとか、狭くなるような、日照権の問題とかあるかと思うんですが、この高層化というのを具体的に、今の新井小学校がこうで、高層化したらこうなるというのをちょっと教えていただけますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
具体的な設計については、そこまで考えておりません。新井小学校の用途地域、そういったことを考えまして、先ほど委員の心配されたような、既存不適格で、より大きなものがつくれないといったことはありませんので、今の校舎規模よりも若干大きいものをつくれるかという想定でございます。
木村委員
すみません、もう少し詳しく。高層化できる建物というか、建てるのは、そういう地域の、その場所の用途とか、いろんな条件が多分出てくると思うんですけれども、その高層化できる地域の条件というのはどういうものがありますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
基本的には用途地域というふうに考えております。
木村委員
たしか前の平成１７年の再編のときに、野方小学校ですかね、そこのところをちょっと見ていると、第一種中高層住居専用地域というふうに書いていまして、ここだと要は高層化できるというふうに書いているんですけれども、これは、要は同じような場所というか、ですから高層化できるということですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
新井小の用途地域について申し上げますと、近隣商業地域、それと、先ほど野方小のところで紹介のありましたいわゆる一中高と呼ばれている第一種中高層住居専用地域、この二つの用途地域、それから一部、一住と呼ばれている第一種住居地域、これが入っております。したがいまして、近隣商業地域、これにつきましては、高層化の可能な地域というふうに考えております。
木村委員
近隣商業地域と第一種中高層住居専用地域と、先ほどの最初の近隣商業地域ですか、それさえあれば、高い建物がつくれるかどうかという、そういう意味なんですか。
髙橋教育委員会事務局次長
建物を高層化する、または容積率という、建物の面積とかですね。広げることについての要素として、建ぺい率、敷地に対して建物の面積、それと容積率、高さをどれぐらいとれるのか、２００倍とか何かでとれるのか、そういったものの要素がございます。そういったところで、用途地域の用途によって、第一種住専というのは使い方の用途がすごく制限されている。また、日影規制と日影ですね。そういったものがあって、建物の容積率を高めるのが難しい。それが近隣商業地域とか、商業地域とかになると、そういったものが緩和されてくるので、面積的に見れば、そういったところで高層化とか、建物面積をふやすことが可能だというふうに一般的には言われています。
木村委員
高層化できるというのが、新井小学校がそうだというところなんですけれども、ちょっと参考に教えてほしいんですが、今回の再編の対象校の中で、そういうふうに高層化できるというのはどこの小学校、中学校がありますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
近商が一部かかっている学校としましては、中野神明小、それから第十中学というふうになっております。
木村委員
じゃあ、ほかの改築をすると、統合新校になるというところは、いわゆるそういう高層化ができない。要は、今の普通学級のクラスの規模以上というか、それ以上はやはり、今後改築したとしてもクラスをつくれないという理解でよろしいんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
一般的にはそのような理解で構わないと思います。
委員長
委員として質疑をしたいので副委員長と交代します。
副委員長
委員長職を副委員長が行いますので、よろしくお願いいたします。
酒井委員
すみません、ちょっと教えていただきたいんですが、１４ページの統合の組み合わせと統合新校の位置、中野神明小と多田小と新山小を統合して、統合新校は神明小と多田小に置きますよというふうなのがありますが、さまざま、例えば桃園と向台で統合新校は桃園に置きますよと。要は、組み合わせがある中で統合新校の設置を判断されているわけですね、教育委員会としてここに置きますよと。その基準というのが説明でなかったものですから、基準をちょっと明確にしておいたほうがいいのかなと。教えてください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合新校をどこに設置するか、幾つか考えなければいけない基準があると思います。今回、どこを統合新校にするかで考えたのは、学校の校地の面積、それから学校の地形、それから教室等の状況、これは先ほど申し上げました普通教室への転用可能な数ですとか、そういったことでございます。それから通学の距離、そういったことを勘案しまして総合的に判断をいたしました。
酒井委員
以上ですか。この４点でよろしいんですね。校地面積、地形、教室状況、通学距離というふうな認識でよろしいですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
建てかえをしなければいけないようなものにつきましては、用途地域、そういったことも判断しております。
酒井委員
改築に関しましては、先ほど木村委員も質疑がありましたが、限定されますよね、上高田小と新井小のところと、それからもう１つ、どちらでしたかね、第八中のところに関してですので。ほかに関しましては、用途地域の近商だとか第一種だとかというのは入ってこないんだと。すなわち、校地面積、それから地形、教室状況、通学距離という認識でよろしいですね。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
あと、校舎の延べ床面積、そういったことも入れましたけれども、基本的にはそういったことで判断をしております。
酒井委員
さまざま組み合わせがあって、統合新校をここにしますよという中で、一貫したものがないといけないんだろうというのがありますので、やっぱりそれをどういった理由で選ばれているのかというのをまずここで確認させていただいて、その後、恐らく各学校の組み合わせを、これはどうなんだああなんだというのは、なかなか今ちょっと難しいのかなと思いますので、これはまた後ほど個別で聞くのか、それとも違う場で聞くのかということですけれど、まずそこだけちょっと確認させていただきたかったので、ありがとうございます。
さまざま組み合わせがあるんですけれども、非常に個別具体的なことをちょっとお聞きするのは申しわけないのかなとは思うんですが、総論に関しまして、いろいろ拝見させていただきました。各委員からもあったように、かなり教育委員会、今回踏み込まれて、それから、大変な御努力をされたんだろうというのは非常に感じております。総論に関しては、いろいろ理解できるところもあるのかなと思うんですけれど、なかなか各論になってくると、やはりさまざま問題も出てくるのかなと思うと、私もすぐに理解しましたとはなかなか言えないところもあるんですけれども。例えば地域によって二度大きな再編が重なる地域というのは、まさに一つ自分の中では想像ができるんですけれども、中野区内でほかにもありますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回の改定した計画で２回統合を経験する地域という趣旨だと思われます。資料の１を見ていただきたいんですけれども、資料の１の下のほうに第四中と第八中の通学区域の部分がございます。ここで大和小と若宮小の統合をまず予定しています。その後、第四中と第八中の統合を予定しております。したがいまして、大和小と若宮小で統合を経験した子どもの一部は、第四中と第八中の統合を再度経験することになろうかと思います。
酒井委員
そこのみですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回の改定で二度の経験をするのはそこだけです。
酒井委員
前期もやっているのを含めて、今期まさに２次でかかっていますよね。ほかのところないですか。例えば第三中と東中野小なんて僕はそうだと思いますが。要は、学校再編をやっておりまして、その地域で、今回の２次で、前期も含めて二度再編を大きく経験するような地域はあるんですかとお聞きしているんです。それで、今回の２次に関しましては、大和、若宮と第八中のところですか、そこで経験しますよというのがあったでしょう。それともう一つは、やはり東中野に関しましては、昭和と統合して白桜になって、第三中のところでなっていますよね。統合新校の位置が第十中になっているんですから。そうじゃないんですか。――いや、そうなんですよ。そういったものをやはりしっかりと答えられるようにしていただかないと、今から説明に回った中で大変だと思うんですね。
それから、この地域に関しましては、東中野小学校に関しては、さまざまな経緯もあった上で、今またこういうふうな状況に出てきているわけですね。地元からすると、恐らくなかなか受け入れがたいところもあるのかなと思うんです。そういったときに、しっかりと、その説明で受け入れるのかどうかわからないですよ。ただ、それがなければ僕は難しいのかなというふうに感じるんです、やっぱり。理念があって、思いがあって、この再編計画を進めていかなきゃならないんだと、教育委員会の中で進めていただいて、それがやっぱり今から説明する中で伝えていかなきゃならないのに、本当に私、簡単なことをお聞きしているつもりがなかなか、僕の聞き方が悪かったのか、お答えが返ってこないというところは、ちょっと腑に落ちないところなんですけれども。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
失礼しました。私、統合を２回経験する子どもということで考えておりました。申しわけございません。地域ということでは、今、委員がおっしゃったとおりでございます。
酒井委員
それと、お子さんも重なる部分は、二度経験するという子どもたち、児童が出てくるというふうなお答えだったと思うんですけれども、前期の再編が終わった後に、各委員、もしくは本会議場でも、再編を二度経験しないようにというふうなのはあったかと思うんですね。わかりますか。前期で再編を経験して、やっぱり学校が変わるという中で、なかなかさまざまな環境が違う、それから、心情的なものはあるだろうと。ひいては、中・後期に当たっては、そういったものを経験しないように、教育委員会としてはやっていきたいんだというような考えがあったと思うんですね。そのあたりはどうなんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
再編を同じ子が２回経験しないほうが望ましいということは間違いないことでございます。しかしながら、第四中、第八中の区域につきましては、校舎、小学校を中学校にする、中学校を小学校にする、そういったこともございますので、やむを得ないこととして今回こういったスケジュールをお示ししたということになります。
酒井委員
やむを得ないというふうにおっしゃられて、さまざま、ここまでするとなれば、影響が出るのは理解するところもありますが、教育委員会としてはこの再編に関して、前期のとき、終わった後に、再編をやっぱり二度経験しないようにやっていくんだというのは、私、たしか予特か決特の場で質問したと思うんですね。そこでも答弁で、経験しないようにしていきたいというのがあったと思いますので。さまざまここまでさわるとどうなのかというのもあるかもわかりませんが、そのあたりの説明も丁寧にしていかなきゃならないだろうと思いますので、よろしくお願いします。
あとは、個別のところは今日はちょっと。
副委員長
それでは委員長と交代します。
委員長
それでは、他に質疑はございませんか。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
（午後４時１４分）
委員長
再開いたします。
（午後４時２０分）
川島教育委員会事務局指導室長
先ほど岩永委員から統合に伴う加配の御質問がありました。正式な事業名ですが、新しい学校づくり重点支援事業ということで、平成１９年の３月に東京都の教育庁のほうで決定をされておるものです。簡単に御説明すると、少子化によって小・中学校で小規模化が多数発生していると。その教育上の課題を改善するために、適正規模化をする場合に都が必要な支援をするというものです。中身なんですが、教員の加配、教員または講師時数で加配をするというようなこともできます。期間が３年という形になっています。新たに設置する年度から３年という形なんですが、東京都教育委員会が認めた場合には、その前の年にさかのぼって加配を行うことができるという形になっています。細かくはさまざまありますので、もし必要であれば、後ほど資料をお渡ししたいなというふうに思います。
岩永委員
この制度ができたのが１９年の３月ということは、１９年度末ということですね。そうすると、中野区の前期計画の中では、これはどんなふうになったんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
この事業なんですが、平成２０年度、新しい学校づくり支援事業を適用するという形になっていますので、本区では桃花小学校が平成２０年４月１日開校ですので、この事業の適用になっているというふうに考えます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
先ほど一たん保留としました、第１３号陳情を改めて議題に供します。
お諮りします。第１３号陳情を本日のところ保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、皆さん、本日は第１３号陳情、それから、これに関連した所管事項の報告に関しましては保留ということにします。
それでは、本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、明日１０月１６日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後４時２３分）