平成１６年３月８日予算特別委員会区民分科会
中野区議会区民分科会〔平成１６年３月８日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成１６年３月８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０３分
○閉会 午後３時４３分
○出席委員（８名）
高倉 良生主査
いでい 良輔副主査
きたごう 秀文委員
むとう 有子委員
佐藤 ひろこ委員
柿沼 秀光委員
斉藤 高輝委員
池田 一雄委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 本橋 一夫
区民課長 橋本 美文
税務課長 若槻 磐雄
国民健康保険課長 （区民部長事務取扱）
産業振興課長 高橋 信一
地域センター部長 柳澤 一平
調整課長 大沼 弘
女性・青少年課長 竹内 沖司
保育課長 榎本 良男
南中野地域センター所長 （斎木 正雄）
弥生地域センター所長 （中村 正博）
東部地域センター所長 中村 正博
鍋横地域センター所長 斎木 正雄
桃園地域センター所長 中野 多希子
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長 （蛭間 浩之）
上高田地域センター所長 新井 一成
新井地域センター所長 （新井 一成）
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長 （安部 秀康）
野方地域センター所長 （浅野 昭）
大和地域センター所長 浅野 昭
鷺宮地域センター所長 豊川 士朗
上鷺宮地域センター所長 （豊川 士朗）
○事務局職員
書記 黒田 佳代子
書記 佐藤 雅俊
○主査署名
○審査日程
議題
第６号議案 平成１６年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会いたします。
（午後１時０３分）
第６号議案、平成１６年度中野区一般会計予算（分担分）及び第８号議案、平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
それでは、引き続き一般会計歳出につきまして質疑を続行いたしますが、本日は、前回途中になっておりました、予算説明書では１９６ページから１９７ページ、補助資料は１８１ページから１８８ページ、３目の健全育成費から質疑に入りたいと思います。
そのような形できょう進めてまいりますけれども、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途にそれぞれ進めてまいりたいと思います。
また、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質疑に入ります前に、前回答弁保留がありました分につきまして答弁をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、お願いいたします。
大沼調整課長
地域センターに対する苦情、要望の件数は、平成１４年度は８３件となってございます。それと、補助説明資料でいうと１２４ページでございます。２００２年度実績、８３件。２００３年、見込みが１００件となってございます。この８３件の内訳なんですけれども、苦情が１９件、要望が５９件、その他５件となってございます。
苦情については、これは１５センターのトータルの数字です。苦情の内容については、ごみ出しの問題、それから、犬の飼い方というんですか。それから、放置自転車、ホームレスに関するものなどです。
それから、要望、これが５９件、率にして約７１％となりますが、いろいろ出てございます。参考に出しますと、例えば家庭ごみの有料化とか、個別回収、夜間回収を考えてとか、交番を設置してほしい。あるいは山手通り拡幅整備に伴う歩道、自転車道の整備をしてほしい。それから、野良猫等にえさを与える行為を取り締まってほしいとか、江古田の森保健施設内に屋外ミュージックステージをつくってほしいとか、公園の樹木の剪定についてやってほしいとか、住民と商店街のために無料の駐輪場をつくってほしいとか、図書館の開館日をふやしてほしいなどといった、要望がそれぞれ地域センターに寄せられてございます。
その他として５件なんです。これは職員に対する感謝ですね、対応がよかったとか。それから、住基ネットに関する意見とか、あるいは自分の使っている車いすを寄附したいとか、そういった内容が５件ございました。
２００３年の見込みは、今現在、トータルで６２件でございます。
以上が内容でございます。
主査
今の答弁保留の答弁について質疑はございますか。
むとう委員
今のことで大体わかったんですけれども、要するに成果の指標ということで書いてあるので、苦情の件数がふえることが成果だというふうには思わないので、だからちょっと伺ってみたんですけれども。ですから、こういうのをつくるときに、苦情、要望と分けないと、苦情がふえていっていいのかとは思いませんので、ちょっとここは理解できませんでしたので、わかりました。
大沼調整課長
しかし、苦情は本区は減る傾向で、提案とか、自分たちがまちをつくっていきたいとか、そういった提案とかがふえていくのは望ましいと思っています。今後は、分けたいと思います。
主査
よろしいですか。
それでは、予算説明書の１９６ページから１９７ページ、補助資料の１８１ページから１８８ページの３目健全育成費から質疑に入っていきたいと思います。
質疑はございますか。
佐藤委員
この前、途中になっていまして、どこでどうだったかということもちょっと定かじゃなくなってしまいましたので、もう一度お聞きします。児童館のところで、児童館についての検討状況ですね、現在の。というのはどうだったかということ。この前の御答弁と重なると思いますけれども、お願いいたします。
大沼調整課長
１０月１９日の区報には、１６年度の重点事項と検討事項というのがございました。児童館、学童クラブに関しては、学童クラブの民営化についてが検討事項でございました。私たちは、学童クラブの運営についての検討となっていますけれども、学童クラブについては、他区、例えば葛飾とか、いろんな区の状況を視察したりしてございます。それに関連して児童館のあり方も、中野区の場合は児童館と学童クラブが一つの館の中に入っているということでありまして、当然、学童クラブの運営の改善といったときに児童館のあり方というのも出てくるかと思っています。そういったわけで、今現在、他区の状況等いろいろ検討素材を集めている段階です。将来的な方向としては、大体今と同じ規模、内容で、同じ職員体制でやっていくような体制には、問題意識を持っています。今後は、ＮＰＯとか民間の活力、あるいは自主グループの支援とか、そういったものを考えていかなければならないというようなところの検討の段階でございます。
佐藤委員
他区の資料を集めていらっしゃるということで、主だった事例があれば御紹介いただきたい。民営化ということで実践している他区の事例があったら、御紹介いただきたいということと、将来的には今のような体制じゃないということで、将来的にはということだったということは、この１０年、これから基本計画を策定するわけですが、１０年の間にいろいろな転換の仕方をしていきたいということで、例えばことしの段階で、来年度はこうしましょうというふうな考え方を出すという形ではないということでしょうか。
大沼調整課長
学童クラブを中心に他区の民営化について現地を見てきたところですが、例えば葛飾は、単独クラブについては民営化をやっていると。あるいは杉並区においても、単独クラブの民営化、学童クラブの民営化を行っていると。それについて児童館とのかかわりが、今後、機能論的に、これまでの遊び、交流を中心から、地域、家庭の養育力を高めるとか、あるいは地域への働きかけを積極的にやっていくとか、さらに子育て支援の機能を強化していくとか、そういった方向性はそうなるんだろうと思うんですけれども、今現在、１６年度の検討事項として、学童クラブの方をどうするかというのをまず考えているところでありまして、それについてはほとんど、単独のクラブについては、条件的には、民営化についての問題はそう多くないのかなと思っています。ただ、問題は、中野区のように、児童館の中に学童クラブが入っているとなると、やっぱりいろいろな要素を考えなきゃならない。学校との関係、それから地域施設との関係。そもそも児童館をどうするのかというような話もあったりして、そこら辺本当に悩んでいるというか、一定の方向性は見定めつつも、やはりどうするか。それともう一つは、次世代育成地域行動計画、その中にニーズ調査というのがございますから、そこら辺のものも兼ね合いをして、４月、５月には積極的にやっていかなければならないというスケジュールで考えているところでございます。
佐藤委員
この１８１ページも、児童館で活動している子育て支援グループが、数が少しずつふえているという状態ですけれども、児童館の今後のことについては、結構やっぱり大きな、やっていただく側にしても、利用する側にしても、子育て支援グループと連携をとっていくところだろうと思いますが、そういったところとの話し合い、協議は、現在どのような状態でしょうか。
大沼調整課長
今現在、学童クラブには、学童保育連絡協議会という一つの団体があります。児童館については、それぞれ児童館運営協議会という組織が大体７割ぐらい備わっているところです。ただ、まだないところもあるわけですけれども。今後、私たちが、区民委員会の資料の３２番で、乳幼児親子への子育て支援活動一覧という中で把握しているものと、それから、自主グループは除くということで、各児童館を単位にいろんな自主グループが育ってございます。今現在把握しているのは１７グループですから、そういった方々との意見交換というのは大変重要だと思っています。やはり一定のたたき台の案が出た段階で、こういった方の意見交換は必要だと。やっていかなきゃならないと思っています。
佐藤委員
じゃあ、まだ具体的には、そういう児童館を今後どうしていこうかということでの話し合いは持っていらっしゃらない。今後、やっぱり早急に、そういう各子育てグループあるいは児童館利用者と、児童館自体をもっと使い勝手がよく、じゃあ、もっと発展していける形にはどうすればいいのかということは、ちゃんときちっと議論の場をつくっていただきたいと思います。とりあえず児童館のところでは以上要望いたします。
主査
先ほど、済みません。私、補助資料、１８１ページから１８８ページと申し上げましたけれども、３目の健全育成費は１８１から１８５ページまでですので、済みません。訂正をさせていただきます。
質疑を続けます。
斉藤（高）委員
そうしたら、最初の今回の区民委員会の資料の中に、区民２６というのがありますね。ここには児童館と学童クラブ別職員配置状況で、職種、常勤・非常勤・アルバイト別と、障害児対応分も付記ということでありますけれども、お聞きしたいのは障害児対応分の方ですけれども、この右の方を見ますと、アルバイトで合計４０名になっていますけども、４０名ということは、障害児に対して１人のアルバイトがそこにつくということで理解してよろしいんでしょうか。
大沼調整課長
我々は、障害のある子、いわゆる特別に配慮を要する児童という形で言葉を使っているところでございます。配慮の仕方については、３段階に分けてございます。１人に対して常時つく体制をＡ、週二、三日対応する体制をＢ。それから、Ｃというのは児童館の中で何とかできるだろうというもので、アルバイトの配置をしてございます。このごろ、いろいろな形で配慮を要する児童がふえてございます。大体７割か８割の方が、大体１対１というような形で、我々特段配慮を要する子ということで対応している状況です。ただ、時間なんですけれども、午後からなものですから、大体3.５時間。夏休みになると6.５時間とか、そういう時間帯で区切っていますけれども、先ほどの御質問で、大体、ほぼ８割方はＡ対応ですから、大体１対１に近いような対応ということで、ほぼこんな状況にあるところでございます。
斉藤（高）委員
この表を見ると、アルバイトでさっき言ったように４０名ですね。普通、アルバイトの人は６カ月で交代になりますよね。それは、だから、その倍を掛けて４０になるのかということと、それからもう１点は、常勤で桃園が１人おりますね。あと、大和もお一人います。これは、大和なんかはアルバイトが５名いるということだから、障害を持った児童がその数がいるんじゃないかと思いますけれども、２人だけしか常勤しないというのは、これは専門でこの方が見るということなんでしょうか。
大沼調整課長
昨年の４月に、特別に配慮を要する児童というのは、１クラブ４名という形で、４名まで上限受けますよということだったんです。ところが、障害学級のあるところの桃園小学校とか新井小学校、大和小学校、今度、西大和にできるんですが、そこに対応する学童クラブというのは、当然、配慮を要する児童がふえるわけなんですね。ところが、今まで一律に４名ということで、昨年、ＰＴを立ち上げまして検討したところ、やはり６人を限度にしていこうということと、それから、一定の特別配慮を要する児童がふえたときに、１人の正規職員をつけようと。２人でもう１人つけようというような形で、ここで条件をつけているところでございます。
斉藤（高）委員
それから、アルバイトをしている方からよく話を聞く中で、学童クラブの場所が、２階のところもありますよね。確かに今の障害を持った方というのは、元気に動きますけれども、やはり体が大きいわけですよね。だから、よくアルバイトの人が階段をおりるとき、ちょっと油断をしていると自分の方が、アルバイトの人が落ちるような状況があるようですけれども、そういう対策をどう考えているかということと、そして、今言った、建物が１階と２階の、園によって違うんでしょうけれども、この比率はどうなんでしょうか、２階と１階の。
大沼調整課長
１階にあるのは、小学校にあるところとかが１階でありまして、大体２階です。率的にはたしか８割を超えているかと思っています。ちょっと厳密にここということは今、定かじゃないんですけれども。南が１階にありますけど、ほかは大体２階ですね。じゃあ、そのときの対応をどうするのかということなんですけど、全面介助の方は確かに、１階から２階までに職員とか、あるいは保護者の力を得て２階まで行っていただけるんですけれども、ほかの方は、介助すれば学童クラブに行けるというような状況です。原則として学校と同じでございまして、学童クラブまで来ていただけるというのが前提で、その先は職員の介助とか、あるいはボランティアの介助を受けて、学童クラブ室まで行くというような状況です。
斉藤（高）委員
学童クラブから児童館に戻りますが、この児童館という名前は、私も法律的にこれを使わなくちゃいけないのかと思っていたら、何かよその県に行くと、この言葉は別の言葉に変えてやっているようです。
これは児童館と高齢者が一緒になるとか、そういう進みの中で、中野区も、この児童館というのをこのまま今後使っていくのか、それを最後にお聞きしておきます。
大沼調整課長
確かに、児童館で受け持っているお客様というのはゼロ歳から１８歳ということで、年齢の幅がございます。その中で、今までは遊びとか触れ合いとか、児童の健全育成というような形で、児童館という名前を使っていたということと、それから、根拠法が児童福祉法だということで児童館を使っているんですけれども、名前については、やっぱり考えるのも一つの手かなと思っています。ただ、こうだという、今のところ、変えるとか、変えないとかという、はっきりしたことは言えないんですけれども、一つは、やっぱり名前は大事なものですから、そこら辺も検討しなきゃならないのかなとは思っているところでございます。
池田委員
今の資料２６なんですが、その１ページの児童館の非常勤２人、含再任用とありますが、再任用は何人でしょうか。
大沼調整課長
たしか１５年度は１名です。
池田委員
それから、学童クラブの方、障害児対応分のところで非常勤、含再任用とありますが、ここは１人ですけど、この１人の方が再任用ですか。
大沼調整課長
ここは非常勤嘱託員と記憶してございます。
池田委員
今の非常勤嘱託員という言葉の意味は、どういうことでしょうか。
大沼調整課長
二つ理由がございまして、一つは年金ですね。定年制が引かれまして、年金の支給年齢が６５歳まで段階的に上がっていくと。一方では定年制が引かれたと。その間の年金が支給されるまでの間は、再任用という形で一つ制度ができ上がったと。その期間を過ぎたものについては、中野区においては非常勤嘱託員制度ということでやっているところでございます。再任用の場合は一般職という形で、フルタイムというような形でやっているのが再任用です。嘱託員、非常勤については、週何時間というような形でやっているところでございます。そういう区分けをしてございます。
池田委員
それから、説明書、補助資料の１８４ページ、子どもの参画事業なんですが、ことし国連の子どもの権利条約委員会から、１月３０日に日本が勧告を受けているんですよね。第１回目の勧告が守られていないじゃないかというのが主な勧告の内容なんですが、それとともに、その勧告の第５７項目めに文書の普及というのがあるんですよ。子どもの権利条約及び勧告書などの文書を広く配布されるべきであるということがうたわれているんですけれども、このことについてはどういうふうに対応されるおつもりですか。
竹内女性・青少年課長
これまで、小学５年生と中学２年生だったと記憶しておりますが、副読本として子どもの権利のパンフレットというものを教育委員会において配付しております。あとは私どもで、子どもの権利関係の児童館、それから今年度、子どもの権利をテーマとしたポスターの募集・展示、それから、大人を対象としたワークショップを３カ所でと、こういった子どもの権利関係の事業を実施しているところでございまして、来年度につきましても、こうした事業を継続して実施していきたいと考えております。
池田委員
それで、まず第１に、中学生と小学生に配付している子どもの権利条約の配付というのは、毎年やられているのかどうか。それと、今申し上げた５７項目の勧告は、条約そのものもそうなんですけれども、１月３０日に日本政府に向けて出された勧告書を広く普及するようにということが求められていて、主には政府に対する要請なんでしょうけれども、この文章からいきますと、「このような文書は政府・議会及び一般公衆の間で」と書いてあるんですよ。「条約並びにその実施及び監視に関する議論及び意識を喚起するため、広く配布されるべきである」と。つまり１月３０日の勧告文をだれでも手に入れられるようにしなさいよということを勧告しているんですけれども、それは御存じないですか。
竹内女性・青少年課長
国からそういった通知等については、いただいておりません。
池田委員
これ、子どもの権利条約を具体的に実施していくのは自治体ですよね。だからこういう予算が組まれているわけですけれども。こういう割と大事な指摘について、勧告そのものも、御存じないわけですね、どういうことが勧告されたか。
竹内女性・青少年課長
私のところでは、１月３０日の勧告ということについては承知しておりません。
池田委員
これは新聞にも広く報道されたことで、知らないじゃちょっと済まないんじゃないかと。自治体に対してそういうものを政府が知らせてこないというのは、それは政府の怠慢かもしれませんけれども、４月から新年度になり、そういうことを見越して１月３０日に国連から指摘がされて、そのことはテレビでも言っていましたし、新聞でも報道されているわけですから、やっぱり積極的に、政府から来ていなければ、もう３月に入っているんですから、求めたらいかがですか。
竹内女性・青少年課長
いずれにいたしましても、私ども、来年度も子どもの権利条約の普及啓発、こういったものに取り組んでまいりたいと思っております。１月３０日の勧告も含めて、情報収集をきちんとした上で対応してまいりたいと考えてございます。
むとう委員
今の関連なんですけれども、私も新聞で知っているんですけれども、覚えているところでいえば、子どもの意見をちゃんと聞いていないというところで勧告を受けている部分が一つあるんです。具体的に事業としてここに挙げられていることというのは、これまでやってきたこととそんなに変わらない事業だと思うんですが、さらに日本が置かれている状況、中野区の子どもたちが置かれている状況を踏まえて、啓発だけではなくて踏み込んだ形で、中野区としてこの子どもの権利条約をいろんな場面で生かしていくというところでの新たな試みは、考えていないんでしょうか、課とか部を超えて。
竹内女性・青少年課長
子どもの意見の反映のさせ方というのは、それぞれ、さまざま行っていると思っています。例えば学校でもそうでしょうし、児童館においても、児童館の運営の中でも子どもの声を反映するというようなことをやっております。今年度は、新たに象徴的な事業として、高校生の皆さんに集まっていただくハイティーン会議というのを開催したわけです。決してこういったものはすべてではなくて、まさにそれぞれの子どもの施設において、いろんな形で私としては子どもの意見を反映すべく努力をしていると考えているところでございます。また、そういったことを今後もさらにそれぞれのところで進めていかなければならないと考えております。
むとう委員
池田委員から資料を見せてもらったんですけれども、いろんなところでやっていると思うんだけれども、具体的にさらにもっと踏み込んで、そういう子どもの意見がどれぐらい考慮されて、それが政策とかさまざまなプログラムにおいてどれだけ影響を与えているかというようなことを、きちんと定期的に検討を行うことまで国連から勧告を受けているんですけれども、そういう、そちらの担当課の方でしっかり、どれだけ反映されたかと、中野区の政策においてどれだけ子どもの意見が反映されたかというあたりのきちんとした検証をしていくみたいな、さらに踏み込んだ形のことは検討されないでしょうか。
竹内女性・青少年課長
子どもの個々の意見がどの程度反映されたかというところを見きわめるところ自体が、なかなか難しい部分もあります。ただ、私どもとしては、私のところだけではなくて、例えば児童館ですとか各地域で、子どもの意見を反映させるための取り組みをどのくらい行っているのかということについては、毎年度調査をしておりまして、それをまず把握しております。そういったものは今後ともさらに各施設、各地域で進めていくようにということでお願いもしているところでございます。
むとう委員
把握されているということですが、どの程度子どもたちの意見がさまざまな場面で反映されていると区は把握しているんでしょうか。
竹内女性・青少年課長
例えば１４年度でございますけれども、９つの事業が行われております。主に児童館で行われております。それから、それ以外にも、関連した事業として５つの事業が行われております。
むとう委員
事業だけじゃなくて、区の施策にどれだけ子どもの意見が反映されたかというところが問われているんですよ。さまざまな事業をするときには子どもたちと一緒にという場面は、私もいっぱい見て知っているんだけれども、区の施策の中にどれだけ反映されているかというところが問われていて、その辺が、全くとは言わないけれども、なかなか日本の場合は反映されていないということで勧告を受けているんですね。だから、もう少し区としても、ぜひこれを手に入れられて、最近、日本語訳が出たんですよ。ですから、手に入れられて、早急に国に求めて、区の方としても積極的にこのことは取り組んでいただきたいと思いますので、お願いします。
佐藤委員
同じ項目のところですが、成果指標のところの１番のところの「子どもの参画を推進する事業への延べ参加者数」というのが4,０００何人ということでなっていますが、外部評価委員のところで出た指標の中では、行事活動の参加者数ということで、８万台という数で指標がなっているんです。この違いというのは、どういったところに違いがあるんでしょうか。
竹内女性・青少年課長
この予算説明補助資料の１番の数字につきましては、ただいまむとう委員から御質問をいただいた折に、私が事業数を申し上げた事業についての参加者の人数になっております。
行政評価の方については、ちょっと答弁保留をさせていただきたいと思います。
主査
答弁保留ということですね。佐藤委員、済みません。また後ほど御答弁ということになりますが。
佐藤委員
後ほどで。
主査
後ほどでいいですか。
斉藤（高）委員
１８３ページですけど、予算説明書、そこに親子農園とありますけど、これを見ると、１番は利用期間と区画数が１４６区間と、２番目に利用料、年で2,２００円ということで、今回、この財源はここに書いてありますけれども、前年度と比較しますと１０万7,０００円減るということは、どういうことなんでしょうか。なぜかというと、大体区画が決まっていますよね。まさかそれが減るとは思いませんけど、その状況だけお聞きしておきたいと思います。
竹内女性・青少年課長
この主なものは、除草の作業を行いまして、草むしりをして、それを廃棄物処理を委託いたします。それの費用が大体、１回減らしておりますので、９万円ほど大きく減らしております。あとは、例えば、廃棄物処理する以外の細かなごみの処理のごみ処理機が少なくなったといったところでございます。
主査
よろしいですか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
竹内女性・青少年課長
済みません。私、先ほど、副読本の配付は中学２年生と申し上げましたが、中学１年生の誤りでございます。訂正をさせていただきます。
主査
よろしいですか。
それでは、進行いたします。
次に、予算説明書１９８ページから１９９ページ、補助資料は１８７ページから１８８ページ、男女平等費に入ります。
質疑はございませんか。
池田委員
補助資料１８７ページ、女性会館運営ですけれども、それぞれ１０万円、５３万円減額になっていますが、それについてお聞きします。
竹内女性・青少年課長
まず、４番目の女性問題相談事業、これにつきましては、消耗品等の値段を削ったものでございます。それから、５番目の５３万円ほど減額になっておりますけれども、これの大きなものは、一つは文献検索システムというふうに、前回まで陳情をいただいたりなんかいたしておりましたけども、機械が１０月までリースであったわけですけども、その使用料が、置かなくなったために要らなくなったというものです。それで、それにかわって今、区民開放端末、これが入っております。それに入れかわったために、３０万円ほどこの機器の使用料が要らなくなったと。それから、あとは、講座の回数を減らしたり、例えば、減らすというよりも、共催で講座を開いたりなんかするという努力をしていまして、そういったことによります講師謝礼の分なんかを減らしたりなんかしております。それから、一番下の一般事務費等ですが、これはいわゆる庶務的な経費でございまして、特に消耗品ですとか、例えば電信電話料というようなものを、実績に合わせて削ったりなんかしているものでございます。
池田委員
消耗品の値下げというのは、単価を下げたということですか。数量を下げたんですか。
竹内女性・青少年課長
これは単価とかということではなくて、数量を含めて、数量を減らしているということでございます。
池田委員
例えば女性問題相談事業でいけば、数量を減らすということは、主にＰＲのビラとか、そういうことになると思うんですけれども、そういうものが減ったということですか。
竹内女性・青少年課長
今年度もかなり厳しい予算編成をしておりますので、これまで多少余裕を持って見ていた分についても、かなり現実見合いで、実績見合いに合わせて厳しく予算査定をしたといったことでございます。決してそれによって、１６年度に予定している講座についてのＰＲが不足するというようなことはないようにしております。
池田委員
この手のチラシは、区役所の庁舎内の関係するカウンターにも置いてありますし、それから、地域センターにも置いてありますよね。関係するようなところ、あちこち置いてありますけれども、そういう箇所数を減らしたということではないわけですか。
竹内女性・青少年課長
厳密にどこまでということではないんですが、そういったＰＲに必要な枚数については、これまでとそう変わらないように印刷をしていくというようなことで考えております。要は、その辺のところを現実に合わせるような形で厳しく、ぎりぎりのところで予算をつけているといったことでございます。
池田委員
実績見合いと言いますけれども、そうすると、実績というのはどういうふうに調べたんですか。各地域センターなんかに置いてある残枚数を勘定したということですか。
竹内女性・青少年課長
毎年度ポスターをつくったりなんかしておりますので、そこでおおむね必要と思われるものについて、これまでやってきたものがそのまま本当に必要なのかどうなのかというところも含めて、細かなレベルまで見きわめた上で予算をつけているといったことでございます。
池田委員
見きわめてとおっしゃるけれども、実績見合いということであるならば、何枚残っているのかというのを勘定しなきゃ、実績見合いは出てこないじゃないですか。それは何か課長の説明、具体的じゃないからわからないんだけど、えいやっと減らしたのと違うんですか。
竹内女性・青少年課長
これまでも予算をつけておりますが、多少のゆとりといいますか、そういったものを含めてつけているわけでございます。何枚残っているとか、そういったことではなくて、必要な枚数をぎりぎり、その枚数で予算をつけているというふうに考えていただければというふうに思います。
むとう委員
同じく、今、２番のところで、苦情申し出制度を見直しを進めると書いてあるんですが、２８万1,０００円。これはどういう見直しを進めた結果、こういうふうに、何で減額になったのか教えてください。
竹内女性・青少年課長
この２８万円ほど減っている理由でございますけれども、専門委員会の回数をこれまで１２回開催しておりましたが、毎月必ずしも開催するということではないということで、９回に減らして予算をつけたものでございます。
むとう委員
専門委員３人いらしていて、１回開催するのに一体幾らかかっているんですか。
竹内女性・青少年課長
お一人２万円ですので、６万円ということになります。
むとう委員
１回１人２万円、３人で１回で６万円で、３回減ると、三六、十八で１８万円。あとの１０万円は何なんでしょうか。
竹内女性・青少年課長
済みません。３人の委員の方のうち、お一人は都の外郭団体の方でして、東京都の方で一律、報酬については必要ないと。旅費といいますか、交通費だけはお支払いしておりますけども、報酬については本来のところでもらっているので、必要ないということになりまして、その分については落としているものでございます。
むとう委員
そうだとすると、もっと、３回に減ったことで、２８万1,０００円にならないですよね。もっと少ないはずですよね。
竹内女性・青少年課長
その方の分に、次の任期が参ります半年分だけ落としてあると。
むとう委員
ごめんなさい。そうすると、お一人２万円かからない方がいらっしゃるわけですよね。そうだとすると、２８万1,０００円になんかならないですよね、３回減らしても。私の計算が違いますか。
竹内女性・青少年課長
済みません。ちょっと計算式を申し上げますけども、お一人２万円の方が３人で５回分、それで３０万円になります。それから、２万円の方がお二人で４回ということで１６万円。これで合わせて４６万円になります。それで、昨年度の、前年度の予算額が７２万円ですので、７２万円から４６万円を引くと、２６万円の減になるといったことでございます。
むとう委員
ごめんなさい。ちょっとよく計算できないので、いいです。次に進みますが、今のところで、要するに１２回やる必要性がなくなったということで、見直しをされたということだと思うんですけれども、実際に苦情等を受け付けている件数そのものも減っているということなんでしょうか。
竹内女性・青少年課長
昨年度１件でございましたけども、今年度、今も継続しているものも含めて、４件苦情をいただいております。
佐藤委員
女性会館運営のところですけれども、情報交流コーナー、ここの委員会でも陳情が出て問題になったところですけれども、現在、その運営方法に向けて、区民の方々の御意見も入れながらやっていっていただきたいと思うんですけれども、どのような状態になっているんでしょうか。
竹内女性・青少年課長
情報交流コーナーをより多くの方に御利用いただきたいということで、そのコーナーの整備について予算をつけさせていただいているところでございます。これにつきましては、女性会館の運営協議会にお諮りをして、具体的な内容については決めていきたいと思っております。それで、まずその前に、今ある図書の整理といいますか、除籍といいますか、そういったことが必要になってくるわけですけれども、それについては、運営委員会の中で、まず運営委員会のもとにワーキンググループといいますか、具体的にどういった図書をどういった基準で何冊除籍していくのかといったことについて、たたき台をつくっていただくべく、区民の皆さんによるワーキンググループといいますか、検討の場を設けるという方向で今、話を進めているところでございます。そこで、具体的な基準などについて案をつくっていただいた上で、運営委員会で御協議いただき、最終的には、まず図書の除籍をしていくといった順で進めていきたいと考えてございます。
佐藤委員
貴重な図書も多いですし、区民の方の貴重な御寄附の図書も多いところです。ぜひ区民の方の意見をきちっと取り入れ、意見を聞いた上での次の運営方法について御検討いただきたいと思います。
それと、あと、先ほどの苦情申し出のところですけれども、区民４のところで推移についての資料をいただいております。これは多分、件数のとり方が違うんじゃないかと思うんですけれども、何か前の方が、昔の方が数が多くて、最近が少ないという。何かちょっと統計のとり方としてどうなっているのかなと思いますけれども、この辺の御説明を下さい。
竹内女性・青少年課長
１２年度までは要望等というふうな大部分、これにつきましては、男女平等の基本計画の推進プラン等を作成するといったことで、また、基本条例を制定することに向けてもそうですけども、御要望をいただいている部分が含まれております。それ以外の苦情の部分については、これは主に区民の声の中での苦情をカウントしておりますので、大体、多少の多い少ないはあるにしても、まあまあほぼ毎年、ある程度一定の数が寄せられているといったことでございます。
佐藤委員
じゃあ、現在、カウントがない。１４年度については、要望は全然ない。本当かなと思いますが。要するに、そういう推進プランとかで聞いているわけじゃないから、ゼロなわけでしょうけれども、要望がないということはないわけですよね。だから、女性会館だって、さまざま区民の方と一番接している窓口ですし、それから、苦情というのは、ここでは条例に基づく苦情ということで入っていますが、いわゆるどういった窓口で、どんな要望の件数があって、苦情があってというふうな、そんなことで統計をとっていかないと、何かすごく少ないという数だけがここに出ちゃうかなと思いましてお聞きしました。なので、今後は、女性会館の窓口ではどうなのかとかも含めて、さまざまなところで要望とか、やっぱり苦情とか受けられるようにしていかなくちゃいけないし、それから、今ある苦情申し出の制度自体のもっとＰＲをぜひ進めていただきたいと思います。
今度は、この指標の一番のところです。審議会等委員に占める女性の割合ということですけれども、これは目標というのは、来年度の目標は３８％ですけれども、最終的に中野区として到達すべき目標というのがありますよね。それは何％ですか。
竹内女性・青少年課長
男性の委員も女性の委員も、どちらかの性の委員が４０％を下らないというのが基本的には目標になっております。
佐藤委員
４０％にいく目標というか、いつごろにその目標を立てられているのか。
竹内女性・青少年課長
附属機関につきましては、これは附属機関ごとに任期が違うわけですけども、次の委員の改選時には、すべての附属機関で４０％以上になっているというのが目標でございます。
佐藤委員
それから、指標のところの審議会等委員というのは、等というのは附属機関をすべて指して、それとも附属機関以外の検討会も全部含めての話でしょうか。
竹内女性・青少年課長
附属機関だけではなくて、要綱で設置しているような会議も含めての数字でございます。
佐藤委員
その平均値ということですよね。それは平均値をとられた方がわかりいいのか、先ほどおっしゃったように、例えば改選時に変えていくということが目標だったら、改選時ごとにいわゆる４０％になる委員会がふえるわけですよね。だから、そういう委員会の数を指標にされた方がいいのてばないかと。４０％に、到達した委員会、附属機関だけじゃなくてということでしたら、それがどんどんふえるということの数を目標にされた方がいいのかというふうに、ちょっと今、思ったんですけれども、御感想はいかがですか。
竹内女性・青少年課長
なかなか要綱で設置している会議は、結構ふえたり減ったり、休止になったりというものもございます。少なくとも附属機関は条例で設置しているものでございますので、ある意味、委員構成の割合ばかりでなくて、全部で幾つのうち、幾つの附属機関について４０％を超えたといったようなことも、指標にもなり得ると思ってございます。なかなかそれ以外の会議になりますと、委員構成ですとか、そういったものも頻繁に変わったりいたしますので、ちょっと難しい部分があると思っております。
佐藤委員
今、苦情も出ているかと思うんですが、中野駅周辺まちづくりの調査検討会は、委員が女性１人という、すごく最近できた検討会なのに、非常にアンバランスな状態であるということです。効力、つまりこういう４０％という目標値がどこまで及ぶのか。いわゆる区が何らかの形でかかわっているそういうものというのは、すべて効力を及ばせるということが基本だろうと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
竹内女性・青少年課長
まさにおっしゃるとおり、区が設けている会議については、すべてそういった基準に従った委員構成をとるべきだと考えております。ただ、特に要綱なんかで設置しているものですと、例えば官公署の代表者をメンバーにした会議なんかがございます。そうしますと、実際には官公署の代表者としていらっしゃる方が、すべて男性だったりといったようなことがございまして、なかなか一律に４０％の目標を達成するということが難しい場合もございます。そういったところもなかなか一律にはいかないんですけれども、いずれにいたしましても、女性の参画が進むような形での委員構成というのを各所管において考えていただくといったことで考えております。
佐藤委員
条例は、民間の団体も含めて、それから、苦情等申し出制度も、民間での男女の平等のあり方も含めてターゲットにしていますよね。ですから、中野区のいわゆる審議会あるいは検討会など、かかわる会議体はすべて、委員の構成メンバーはどちらかの性が４０％を下回らないということを目標にすべきと、ぜひ徹底させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
池田委員
区民資料４ですが、余りにも激減と言っていいぐらい減っていますよね、苦情も要望も。何で減ったのかなと思うんですけれども、地域センターの方ではＥメール対応というのを、２００４年度２０件を目標にしていますけど、ここもＥメール対応を始めたらいかがですか。そうすれば、３人の推進委員の方にも時間を、そのときということじゃなくてもとって、回答を書いてもらう。最近、Ｅメールの対応はやっぱりすごく多いですよ、何でもかんでも。パソコンの操作の相談までＥメールでやるぐらいですから。どうですか、そういう方法は。
竹内女性・青少年課長
件数が減ったのは、先ほど佐藤委員の御質問にお答えしたとおり、１２年の６月は、基本計画を策定しておりますので、その際に要望という形でたくさんいただいたといったことがございました。苦情のところだけの計を見ていただけば、１０年度が７件、１１年度が２件、１２年度は３件、１３年度がゼロで、１４年度が３件ということで、それほど多い少ないはないといったところでございます。
それから、Ｅメールというお話でございますが、そういったことにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
むとう委員
次の１８８ページのところで、ワークシェアリングの検討なんですけれども、この目標を読んでいると、区民・事業者ということで、区自身はこのワークシェアリングについて入ってこないんでしょうか。区の中での取り組みはどういうふうに進めていくおつもりなんでしょうか。
竹内女性・青少年課長
私どもが考える場合には、男女共同参画社会の実現と、これを少しでも進めていきたいという中で、やはり男性も女性も個性と能力を生かしていくといったことで考えたわけで、その折に、女性の働き方、また男性の働き方も含めて、それと、仕事と家庭の両立をどう進めていくということで考えております。そうしたことから、まずはそういったことについて、中野区として、中野区という自治体としてどんなことができるのかということについて、少し専門家の皆さんも含めて検討してみたいといったことで考えているわけでして、その中には当然、公務労働のワークシェアリングということも、視野としては入ってくると思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、答弁保留の答弁をお願いします。
大沼調整課長
行政評価の５９ページの行事活動の参加者数の根拠のお話でございました。これは地域センター概要の２９ページの各児童館の、あるいは学童クラブの活動件数でございます。行事、定例活動、クラブ活動実行委員会、準備活動等の延べ人数が、１３年度は実績８万３５３、１４年度は８万3,０００の目標に対して実績が８万7,５６１件ということで、活動内容の実績でした。
佐藤委員
それで、違いというか、こちらの１８４ページに出されている4,０００何人というところは、先ほどおっしゃった数で、その違いがあるということですけれども、子どもの権利という事業名のところです。それで、いわゆる子どもの表明する機会が確保されているということが目標ですといった場合に、多分、参加だけじゃなくて、参画を推進する事業ですか。だから、参加と参画を推進する事業の違いですけれども、そこはどう区分けをされているんでしょうか、現在。
竹内女性・青少年課長
今の８万幾らというのと、このまさに4,０００幾つかの違いになってくると思っています。まさにこれまでは、児童館における行事の参加者数をあまねく加えて仕事をしていたわけですけども、そうではなくて、今度はより現実的に子どもが参画し、例えばテーマを決めて検討していくといったようなことについて、事業だけを取り出して、それへの参加者数を指標として掲げたといったものでございます。
佐藤委員
例えばここの１８４ページに書いてある高校生によるハイティーン会議だとか、子どもの編集委員による子ども向け区報の編集、子どもみずからが携わるわけですよね。そういう子どもみずからが企画に携わる、委員として入っていくという事業に参画しているということで、ここでの参画というのはとらえているという、そういう事業の仕分けの仕方をしているということでいいんですか。先ほど、１４年度は９事業とおっしゃった。その９事業というのは、いわゆる子どもが、自分たちが主体者として会議体に参加している事業ということでよろしいんでしょうか。
竹内女性・青少年課長
まさにそういうことでございまして、例えば児童館でも子どもフォーラムというのを開いておりまして、そういったところに参加した子どもの人数、それから、夢づくりマップというような児童館で事業をやっておりますので、そういったところに参加した子どもの人数。そうした子どもの声を反映する、子どもの意見を出す、そういった事業に参加している人数を今回指標として掲げているものでございます。
佐藤委員
参加と参画の違いを明確にされたということは一定よかったかなと思います。子どもが主体的に参画している事業をこれからどんどんふやしていこうということで、ここの部分の目標を達成していこうということだと思うんですが、ぜひそれは進めていただきたいということと、それと、今、大人たちでやっている会議とかありますよね。そういったところに、例えば年齢を１８歳に低くしていくとかということができる会議体とかというのはあるんじゃないかと思うんですけれども、そういうふうなことは現在、中野区ではされている事例はありますか。
竹内女性・青少年課長
個々それぞれの場で工夫といいますか、そういうものはあろうかと思いますけども、私どもそれを一手に把握しているということではございません。
佐藤委員
子どもたちがつくる例えばハイティーン会議とか、そういう会議はもちろん進めていかなくちゃいけないんですけど、いわゆる大人たちがつくっている会議の中に、２０歳以上というところの年齢を少し低くしていって、いわゆる子どもと言われている方たちの部分、もうちょっと年齢が高いハイティーンが参加していけるような会議体のあり方というのを今後つくって、ぜひつくれるところでは全庁的にいろいろ検討されてつくっていただきたい。それが一つの子どもの意見表明の機会になると思いますし、子どもが参画していくという一つの方法になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
主査
それでは、進行させていただきます。
予算説明書２００ページから２０１ページ、補助資料は１９０ページになります。子ども家庭部経営費に入ります。
質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ここはよろしいですか。
それでは、進行いたします。
次に、予算説明書は２１４ページから２１５ページ、補助資料は２１２ページ、高齢福祉施設費、ここの地域センター部所管分についての質疑をお受けいたします。高齢者会館が地域センター部の所管になりますので、よろしくお願いいたします。
質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、予算説明書２３８ページから２３９ページ、補助資料は２６１ページになります。ここの国民健康保険事業特別会計繰出金について、質疑はございますか。
斉藤（高）委員
国民健康保険事業特別会計繰出金ですけど、右の対前年度増減、これは今回、大きなマイナスになっていますけど、この説明と、それから、（３）番に出産・育児一時金繰出金と４番目のその他の繰出金、この内容をお聞きしたいと思います。
本橋国民健康保険課長
繰出金の方の減ですけども、大きいところは、老人保健の関係の制度が変わってきておりまして、制度改正によりまして、老健への拠出金が、老健の対象者が減りますので、それの関係で拠出金の方が減額するということになるものであります。
それから、出産の関係では、出産経費の繰入金が３分の２となっていますが、支給の件数が、これが伸びているということで、約６０件ほど伸びを見込んでおります。それによるものでございます。
その他のところなんですけども、基盤整備ですとか、出産・育児とか、そういった繰出金等々、それらのもの以外のものを全部まとめまして、繰出金の必要経費、これを差し引いたものをその他ということでくくっているものでございます。
斉藤（高）委員
そうしたら、この中で一番区民が興味があるのは、出産、いわゆる給付の受けられるという意味で聞きますけど、普通、この出産・育児一時金というのを受け取るとき、よく世帯について３５万円支給されますよね。先ほどの説明では、６０件ぐらいですか、少し多く含んでいるようですけれども、本来、１５年ではわからないでしょうけども、１４年度でどのくらいこの出産・育児一時金を支給しているかの人数で結構です。それが１点と、あと、話題になるのは、よくその中に葬祭費の支給というのがありますよね。たしかあれは７万円だったですかね。支給されていましたけれども、これも案外わからずに申請しない人がいるんですけど、この葬祭費、これもどのくらいの数字が出ているのか、その二つまとめてお願いします。
本橋国民健康保険課長
件数についてですが、１４年度の実績でいきますと、件数の面では５２６件でございます。１４年度が５２６件。それで、１５年度の見込みとしますと、大体５５０件程度見ておりまして、それをさらに６０件ほど伸ばして、６１０件を１６年度では見込んでおります。
それから、葬祭の方ですけれども、実績が１４年度で1,５００件、１５年度も大体同じぐらいの件数を見ております。
むとう委員
今の斉藤（高）委員の質問のところで、私もわからないので教えてほしいんですけれども、その他の繰出金ですけれども、上に書いてある以外のその他だというふうに言われて、それは書いてあるとおりでわかるので、具体的にどんなものなのか教えてください。
本橋国民健康保険課長
保険料の収入に対しまして給付等が不足するわけですけども、それの財源不足分というのがかなり大きな割合が入っておりまして、それの分ですね。ほとんどはそれに当たります。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、進行いたします。
以上で一般会計の歳出についての質疑を終了したいと思います。
続いて、一般会計歳入につきまして一括して審査を行います。
質疑に当たりましては、既に配付されております歳入予算説明書補助資料、このページを明示していただきましてお願いしたいと思います。
質疑はございませんか。
佐藤委員
歳入というか、歳入になるかな。ちょっと保育園のところで全然質疑がなくて、私もちょっと言い忘れていたんですけれども、私立保育園に対して、中野区の補助金が他区に比べて少ないんじゃないかということを前申し上げたと思うんですが。私立保育園への補助金です。いわゆる公私格差をなくしていくというのは、私立幼稚園のところで言われておりますが、例えば中野区で２３区の比較表を見ると、１人当たりの月額、つまりお子さん一人ひとりに配分される、自治体が出している私立保育園の補助金の額は、２３区で下から３番目ぐらいに低い額なんですよね。それが昨年度から今年度に向けて、１人当たりの月額が約1,６００円ぐらい上がったというところでは、中野区も努力されているということが見えるわけですけれども、来年度についてはどのようになっているのか教えてください。
榎本保育課長
ちょっと答弁保留させてください。
主査
答弁保留ということですので、後ほど答弁をお願いしたいと思います。
質疑を続けます。
斉藤（高）委員
４ページの真ん中に地域センター施設ということで、ここに１、２、３ありますけれど、その中の（２）に公衆電話設置等使用料というのと、またその下に商工会館がありますけども、ここに公衆電話等設置使用料とありますけど、これはよく各施設にいろんな公衆電話というのがあるんですね。地域センターもそうです。地域センターの中ですけど。これはここで、歳入になるんでしょうけれども、この金額は、どこに使われというわけじゃないですけども、これは入ってきた後はどういう形のものに－－公衆電話ですよ。なるのかお聞きしたいと思います。
大沼調整課長
公衆電話設置は、鍋横地域センターとか、昭和地域センター、新井地域センター等に置いて、収入が来るんですけども、それは雑入として入りますから、その後は全くお金に色がございませんので、予算の中に組み込まれるということです。
斉藤（高）委員
わかりましたというか、よく区にもありますけど、あれはどうなのかといつも思っていますけど。
それから、６ページ目に、質問は違いますけども、（６）にその他の諸証明ということで、個人閲覧リストというのがあります。これも私も去年の質問の中で、これは区民課長の答弁がありましたけれども、そのときも、今、自分が質問したのをメモで書いてきましたら、「住民票閲覧リストはダイレクトメールの発送や世論調査などに利用されているが、一定の閲覧制限が必要だと思いますが、検討しているのか」という点と、もう１点は、「閲覧手数料について、他区と比較したらどのようになるのか」という質問をしました。そのとき、私のメモ書きですけど、課長さんの答弁は、「ダイレクトメールの事業者などによる住民基本台帳リストの大量閲覧については、現時点では住民基本台帳法の規定との兼ね合いで、区が独自に規制、制限規定は設けることは難しい」ということとか、あと、「現行の閲覧制度については、全国の自治体で構成されている全国連合戸籍事務協議会から国に対し、プライバシー保護の観点から、大量閲覧は公益を目的に限られるよう、制度の見直しを求めているところである」とか、そのほか閲覧の手数料についても答弁してくれました。
最近、これについて見直そうという区が、たしか目黒がもう始まってきたと思いますけれども、たしかあれはことしの１月から3,０００円だとか、４月から今度は6,０００円になるとか、大分これについて金額的にアップする、取り組んでおりますけれども、やはりいろいろ問題のありましたこの個人情報保護法の成立で、４情報守られるかと言われる中で、これでわかるような状況なものですから、やはりここで、他区でもやっている様子を見ますと、これだけ金額が高くなると、やはり数がすごく減るそうです。中野区でも町会とか、いろんなお祝い事で調べる方がいるかわかりませんけれども、そろそろ中野区もこれには少し見直しというか、再検討して、結論を出すのは本年じゃないかと思いますけども、その点はいかがでしょうか。
橋本区民課長
御指摘のように、目黒区が本年１月から３０分の閲覧を3,０００円に、それから、４月からは6,０００円にするという、そういう改正を行っております。また、大田区も同様に１月から、３０分1,０００だったものを3,０００円にするということで、また、足立区もそのような動きがあるようです。確かにこういう形でもって大量閲覧を抑制するという効果はあると思います。しかしながら、大量閲覧の抑制を料金だけでいいのか。これが根本的な解決になるのかという問題もあります。これは大量閲覧をされることによって、プライバシーの問題、そういったことも考えられますけれども、むしろこれは委員御指摘のように、私どもがこれまで働きかけてきました法改正へ向けての対応、これがまず第一だと思ってございます。
もう一つ、それぞれの自治体でどういうことができるかということで、今回、総括質疑の席でもお話をさせていただきましたが、いわゆる本人確認条例を提案させていただきました。これは、これまでの住民移動の届け出、あるいは証明書の申請、その際に申請人の本人確認をやるというのが一つの柱です。いま一つの柱は、閲覧に関しましてもきちんと本人確認をやっていこう。これまでも閲覧に際しましては本人確認をし、また、申請者には宣誓書を書かせるなどの対応によって、一定の抑止力は働かせていましたが、そのよりどころとなるものをきちんと条例で規定しようということが今回の私どもの提案であります。したがいまして、現時点では、閲覧手数料を上げる考えは持ってございません。
斉藤（高）委員
それは一応わかりました。
次の質問で、この薄い方、１７ページに、雑入の中の１８で農園利用者自己負担金というのがありますけれども、これは質問というよりお聞きしたいんですけど、こっちの予算説明書でいうと６６ページ、これは同じ意味でよろしいんでしょうね。この数字のことですけど。
竹内女性・青少年課長
済みません。もう一度ページ数をちょっと教えていただけますか。申しわけございません。
斉藤（高）委員
厚い方、６６ページの１８番に農園利用者自己負担金というのがありますよね。それと、今度はきょう、今やっている方、薄い方、この１７ページにも同じ１８番で農園利用者自己負担とありますけど、これは同じ意味でよろしいんですか。
竹内女性・青少年課長
申しわけございません。３４万4,０００円、これにつきましては、私どもの親子農園の利用者の負担金になってございます。それから、６６ページの農園利用者自己負担金は４７万9,０００円というふうになっておりまして、多少多くなっておりますが、これにつきましては、高齢者農園の利用料負担金が入っているということでございます。
斉藤（高）委員
説明を聞けば納得できますけど、これはもっと、お互いに同じ、ほかの方はみんな同じことを書かれている中で、そこだけ数字が違ってきますよね。そうしたら、それらしくうまく書いてもらった方がいいと思いますけど、これは普通に見ていくと、みんな同じ数字が出てきているのに、なぜここだけ数字が違うのかなと思いますので、そこは今度は、もしそういう形でいくのなら、少しそこはわかりやすくしてもらった方がいいと思います。
竹内女性・青少年課長
この薄い方が、区民分科会分担分ということになってございます。それで、予算説明書の補助資料の方は全体の額になっておりますので、そういったことから、区民分科会の分の金額だけが載っかっているといったことで御理解いただければというふうに思います。
大沼調整課長
さっきの斉藤（高）委員の御質問の中のお話ですが、電話料金ではなくて、行政財産使用料です。４カ所に公衆電話を置かして、その行政財産の使用料を使用料としていただいて、あとは歳入でいろんなところという形になります。一般財源として。
主査
よろしいですか、斉藤（高）委員。
榎本保育課長
先ほどの佐藤委員からの御質問の答弁保留の分をお答えさせていただきます。
確かに昨年より今年度につきましては、１人当たり1,６００円アップしたということで、来年度はどうなのかということですが、来年度については、新たに加わった項目はございません。
佐藤委員
ぜひプラスで頑張っていただきたいと思うんですけれども、２３区でも低い方ですよね、補助が。それについてはどう思われていますか。区立保育園で中野区はやってきたから、余り私立保育園の数が少なかったから、そんなふうな問題意識は持たなかったというところもあるのかなというふうに思うんですけれども、これから私立保育園も中野区の保育の基盤として大いに支援をしていかなくちゃいけないという状態の中で、２３区と比べると低い助成のあり方で済むのかどうなのかというあたりなんですけれども、どのようにお考えなんでしょうか。
榎本保育課長
中野区では民営化を現在進めているという状況でございます。御指摘の点も含めまして、今後、公立、と私立とのお金のかけ方のバランス、そういったことも含めまして、今後、考慮しながら保育経費の支出のあり方というようなことを考えていきたいと、このように考えております。
佐藤委員
いい法人を中野区に誘導してこようとするときに、ほかの自治体の方が助成が多いから、そちらの方が、それは助成の多いところの方が仕事がしやすいという状況だと、中野区でなかなかそういう状態に、支援することが不十分だと、やっぱりこれから基盤整備していくときにはよくないと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。来年度ぜひ御検討いただきたいと思います。
区立保育園の方ですが、歳入のところの８ページに国庫負担金の基本額、それから、また別のページのところに東京都の負担金があります。昨年度より少し減っております。それと、国の方では三位一体改革の中で、区立保育園の交付金がということでの影響は今後また見ていって、途中で補正ということもあり得るとかという御答弁だったように思いますけれども、この中は、少し減っているということではいわゆる数の問題であって、金額についての問題はない。どうなっているのか教えてください。
榎本保育課長
区立保育園の総括質疑の中でも出された問題かと思いますけれども、国の改革、三位一体の中での影響も含めてのことですけれども、それは現在のところ、地方交付税の中で、その辺については国としても措置がされるというようなことでございます。ただ、これは当面、東京都の補助の影響も出てくるわけですが、それについては５年間暫定的にやってきて、またその時点で改めて考えているところでございますので、その辺の区への影響、そういったことも考えながら、保育経費のあり方をどれだけかけていくのかというようなことは、改めて検討していかなきゃいけない事項だと、重要な事項だと考えているところです。
佐藤委員
今回は金額が減ったというのは、別にそういう意味での東京都とかの基本金額が減らされたというわけではないということでいいんですか。
榎本保育課長
単価等がどうだというようなことでは、通知は受けてございません。
佐藤委員
じゃあ、単価は変わっていないと。数が、人数が違うから、ここでいわゆる歳入額が違っているんだということですよね。それでよろしいんですよね。
それと、あと、関連してですけれども、歳出のところで聞くべきことだったのかもわかりませんが、保育園の延長保育とかが数がふえるというのは、今まで何回も御答弁いただいていたんですけれども、産休明け、産明けの子どもたちは、数が来年度はふえるんでしょうか。
榎本保育課長
産明け保育につきましては、今回、宮園をふやしていくというようなことでございますが、それについては、３人から５人というようなことでございます。１カ所でございますので、その程度だということです。
佐藤委員
全体として３人から５人にふえるんですか。中野区として産明け保育、例えば延長保育だったら、たしか１２０人と。それから、待機児の解消は３０人とおっしゃっていました。産明けのいわゆる保育サービスがふえる数というのは、３人から５人。はっきりおっしゃってください。
榎本保育課長
産明け保育につきましては、箇所数としては、公立が１２カ所、それから私立が５カ所ですので、実施箇所数は１７カ所でございます。ただ、今まで産明け、いわゆるゼロ歳児の中で、５７日の産休明け保育をわざわざといいますか、３人ないし５人というようなことの特別の枠を設けているのは、今、中野区だけなんですね。ですから、そういう意味では、１７掛ける今回は、いわゆる産休明け保育の枠を設けることによって、全体が膨れるわけじゃございませんので、例えば１カ所当たり９人のゼロ歳枠があるとする。としますと、３人を産休明けにとってしまうと、残りの６カ月以上の、産休明け以外のお子さんは６人しか入れないことになるわけですね。先にとっちゃいますから。その間、あけておいて、待たしておくことになりますから。なければ、後でそれを解除して、入れるということになるんですけれども、やっているのは中野区だけなんですね。
今、待機児が全体的に２３区でふえる傾向にありますので、この産休明けの枠を今後そのまま確保していくのかどうかというようなことについては、今、今年度はそういうことでやりましたけども、今年度というか、１６年度分の産休明けについては１カ所当たり３人というふうなことで見直しをして、今まで５人とっていました。だけども、いわゆる生まれてくるお子さんの数が少なくなったり、そういう中で、５人もとっちゃって、ほかの方が結局入れないと、ゼロ歳のですね。そういうような現象も生じていますので、その点については見直しをしていかなきゃいけないと、このように思っています。早々と他区では、待機児が多くなるに従って、数年前から産休明けの枠をわざわざとるということはしていないという状況もありますので、その辺の動向も見きわめながら、私どもとしては見直しをしていかなきゃいけないと、このように思っています。ただ、１６年度につきましては、１７×３人というようなことで、ちょっと計算はあれですけど、そんなふうに考えていただければと、５１人ということになりますか、５０人前後だというふうに考えていただければと思います。ただ、来年度については、見直しをしていかなきゃいけないと、こんなふうに思っているところであります。
佐藤委員
産休明けからゼロという単位、ゼロ歳という単位で親は申し込みのときに考えますよね。６カ月とか８カ月から申し込めるのと、産明けから申し込めるのと、中野区はいろいろあったという中で、産明けから申し込めるのを例えば宮園保育園という形でふやしたというところでの、産明けの申し込みができる箇所数はふえた。だけど、産明けというところで、先ほどおっしゃった３人の枠をつけたというところでは、ふえたのかもわからないけれども、言ってみれば、全体のパイをふやさないで、そこのところをふやしただけだから、結局、ゼロ自体はふえていないという結果になっているんじゃないでしょうか。
榎本保育課長
数の上ではそういうことになります。御指摘のとおりです。ただ、今回の特徴といいますのは、２カ所の指定管理者は、ゼロ歳からの１１時間保育。今、中野区では、ゼロ歳は延長保育をやっていない。８時半から５時までしかお預かりしていないというようなことがありますので、ちょっと蛇足になるかもしれませんけれども、指定管理者園では、ゼロ歳からのまず１１時間開所の中での１１時間保育を受けられる。それから、延長保育も受けられると、こういったところが今の区立園と違ってくる。そういったサービスのアップも図ったというところでございますので。御指摘の数の点では、先ほど申し上げた、全体枠が膨れたというわけではないということであります。
佐藤委員
それぞれのお一人が利用できるサービスの範囲はふえたということですけれども、ゼロ歳でいわゆる年齢的に入れないという待機の方がやっぱり多いですよね。待機児の中で今はどのくらいの割合ですか。待機児が、この前の御報告では１５０人でしたっけ。その中で、いわゆるゼロ歳で入るのをお待ちになっている方は、その中の何人なのか。やっぱりそういうところで、多分多いと思いますので、ふやしていかなくちゃいけないと思いますが、ゼロ歳児の枠をふやしていくということについては、どのようにお考えなんでしょうか。
榎本保育課長
御指摘のとおり、ゼロ歳、それから１歳、２歳もそうですけれども、いわゆる乳児といったお子さん方については、枠をふやしていかなきゃいけない。これについては、今後の待機児解消の中でも、特にそういったところを重点に、枠そのものの絶対数をふやしていかなきゃいけない。受けられる枠をふやしていかなきゃいけないと、こんなふうに思っているところでございます。
佐藤委員
今、民営化園の計画は載っておりますけれども、来年度の民営化園のところでは、ゼロ歳児の数をふやすことにはならない。再来年度は数をふやすことにはなりますか。
榎本保育課長
１６年の４月からみなみ保育園が民営化されて、ゼロ歳のアップということがあるわけでありますけども、再来年度につきましては、再来年度というのは１７年度をおっしゃっているんですね。１７年度につきましては、あけぼの保育園と大和北保育園でございますので、サービスアップというようなことでは、ゼロ歳がやはり１１時間開所の中でより高いサービスが受けられていくということにはなります。数については、ゼロ歳そのものだけをとって、数そのものだけに着目したという意味では、膨れるというようなところはございません。ただ、御質問と少しそれるかもしれませんけれども、定数の弾力化というようなことを、ことしの６月ごろをまず第１回目としまして、御指摘のようなところで待機児解消に向けて、３カ年ぐらいかけて人の配置もふやして、待機児解消に向けた取り組みをその第一歩として始めていきたいというふうに考えているところでございます。
佐藤委員
おっしゃったその６月からの定数の弾力化、この定数についても、見直しを進めるようにという御意見は出ていたかと思うんですけれども、親の方たちの方からも。定数を弾力化する方向で、やっぱりゼロ歳自体の数を至急ふやしていただきたい。それはやはりそれだけ待機の方たちはゼロに多いでしょうし、それが認証保育という枠で解消されるものでもないですし、ぜひ認可保育園の中でのゼロ歳児の枠を至急ふやせるように、定数の弾力化等さまざま工夫して、来年度とか待たずにやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
榎本保育課長
当然ながら、定数の弾力化はゼロ、１、２を中心にして、それで、特に御指摘のゼロ歳について、面積的に余裕のある園について、人を配置した上でふやしていくというようなことを６月以降考えているということでございます。
池田委員
補助資料の１２ページ、区立保育園の産休等代替職員雇い上げ９６０万円、この内容を詳しく教えてください。
榎本保育課長
これは新しいものではございませんで、以前から産休明けの代替職員、要するにパートさんですけれども、それを雇ったものについては、都から補助金があるというようなことでございます。
池田委員
パートは、雇い上げ規模1,６００日とありますけれども、どういうパートを予定しているんですか。
榎本保育課長
通年雇用パートでございます。
池田委員
通年パート、何人ですか。
榎本保育課長
これは実績見合いで、１５年度をベースに考えてございます。それで、何人というのはなかなか出しづらいんですけれども、１人で延べ１１２日というようなことで、１５年度実績をベースにしながら計算したものでございます。それと同じに考えているということでございます。
池田委員
産休等というのは、等は何ですか。
榎本保育課長
病欠等も含むということでございます。
池田委員
育休の対応なんかは、ことしはないんですか、１６年度は。
榎本保育課長
育休の対応の補助金はございません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
それでは、以上で一般会計歳入の分担分についての質疑を終わります。
次に、国保の審査に移りますが、３時になりますので、一たんここで休憩したいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、分科会を休憩いたします。３時１０分まで休憩いたします。
（午後２時５３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時１２分）
続いて、予算説明書３３７ページから４２７ページ、国民健康保険事業特別会計につきまして一括して審査を行います。
それでは、質疑のある方はお願いいたします。
池田委員
夫婦２人・子ども２人の標準世帯として、賦課限度額５３万円にかかる収入というのは、おおよそどのぐらいからかかるものでしょうか。
本橋国民健康保険課長
２人世帯の給与所得でいきますと、大体６００万円ということで想定しております。
池田委員
そうなんですよね。６００万円ぐらいの人が、うちは物すごく払っているんだという話を聞きまして、ああ、もう６００万円ぐらいから最高限度額までいっちゃうのかと、ちょっとびっくりしたんですよね。今、所得格差はすごく大きくなってきていまして、お金持ちは相当なお金持ちがたくさんいるわけですよね。これは住民税が基本になって、所得割で１００分の２０８ですか。ということでかかっていくから、累進制というのも住民税の範囲内のことで、もう上限が６００万円でストップになっちゃうということですから、結局、足りない分は均等割がふえていったりするわけですよね。やっぱり低所得者に結構重いんじゃないかと思うんですね、国保料金そのものが。なぜこれをもっと、累進制の比率を高くして、限度額についても引き上げないわけですか。
本橋国民健康保険課長
保険料の足りない分を均等割の方に持っていっているというわけでは決してございません。考え方といたしますと、所得割、均等割あるわけですけれども、比率としますと、ほかの政令指定都市などと比べると、特別区の場合には均等割額の比率がかなり低くなっております。それがために、言ってみれば、中堅以上の方々の負担がかなり高くなっている。そういった点でのバランスを持てるようにしていこうということで、大体、所得割と均等割での全体の比率、これを１ポイントずつ改善していくということで取り組んでいるわけでございます。今回、１６年度で条例案も提案させていただくことになりますけれども、そこでも、現在の所得割の比率が６２％となっているのを、６１％にするということでの１ポイント改善を考えているということでございます。均等割額が小さい、所得割額が大きいということでいきますと、中堅以上の方々の負担がその分大きくなるわけですので、むしろその辺の負担感、ある程度感覚的なバランス感を持てるようなものにしていくということが、国保の健全な運営の上では必要なことだろうという認識で取り組んでいるところでございます。
池田委員
だから、部長がおっしゃるようになれば、ますます均等割額がふえていっちゃうわけで、やはり住民税を分母にしている限り、富める者はたくさん払うというふうにならないですよ、今のものだったら。だから、仮に住民税の分母に掛ける係数をつくって、収入が1,０００万円以上は２倍掛けるとか、2,０００万円以上は３倍かけるとか。限度額そのものも今の５３万円を１００万円にするとかというふうにすれば、富める者からはたくさん保険料を取れるわけですよ。そういう制度にしないと、今、部長がおっしゃったように、均等割を５０対５０に近づけるということになれば、ますます貧乏人が均等割額がふえていく勘定になるわけですよ。余計保険料だって滞納しちゃうんじゃないですか。やっぱり６００万円以上が全部５３万円というのは、私はおかしいと思うんですよ。2,０００万円、3,０００万円、4,０００万円取っている人は幾らでもいるわけですから、そういう人たちに所得割に応じた保険料を納めてもらうようにした方がいいんじゃないですか。そのためには、今申し上げたような考え方を、中野区単独でできるというわけじゃないでしょうけど、取り入れるべきじゃないかと。余りにも所得の高い人に５３万円は低過ぎると思います。
本橋国民健康保険課長
この限度額につきましては、法律でもって定められているということもございますので、その部分はちょっと区独自でということはなかなかいかない状況にあります。政令指定都市で見ますと、特別区、今回考えておりますのが６１ポイントにしようということでありますが、それを上回っている政令指定都市というのが、こちらの方で把握している限りでは、川崎市の６５ポイント、これだけでございます。それ以外は５０％、もしくはそれを割るような自治体もかなりの程度あるというような状況にございます。
佐藤委員
運営協議会の開催回数が倍、来年度はふえるんですけれども、検討事項として何か具体的にあれば教えてください。
本橋国民健康保険課長
今年度の場合には、夏に賦課一回化の関係で審議会を開いております。それと、保険料の改定ということで、都合２回ということであります。来年度の部分について４回と算定しております。具体的に何か諮問事項等々を想定してということではまだございません。料率等の改定は当然御審議いただくことになりますが、それ以外の部分については、いろんな事案が出てきたときに御審議いただく必要があるだろう、あるいは情報提供などをする必要があるだろうということで開催する場合を考えまして、一応４回分を予算上措置しているというものでございます。
佐藤委員
３８５ページの成果指標ですが、資格適正化率というのはどういうものなのか。これが実績から大幅に目標がアップされますよね。６3.５％から８０％にアップされるわけですけれども、これはどういった手だてで可能なのか教えてください。
本橋国民健康保険課長
この内容につきましては、実際に資格の内容、あるかどうかということをアンケートなどで確認をしていくということです。私どもといたしますと、できるだけ適正化に努めていくということで、８０％という目標設定をしているものでございまして、実際に１４年度と比べると大幅な増。どういう形でこれだけのものが確保できるのかという裏付けの部分ですが、答弁保留をさせていただきます。
佐藤委員
適正化率というのが年々下がっているということなので、下がっている中、来年度これだけ大幅アップされるには、何か方策がおありだと思ってお聞きしたんです。
それと、じゃあ、それを調べていただいている間に、今度は給付の方、３９１ページのところで、いわゆる診療報酬明細書、レセプトの点検効果率というもの。これはどういうものなのか。これは0.４９％から0.５％にアップということです。これのアップのための方策というか、アップの効果というものはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
本橋国民健康保険課長
レセプトにつきましては、診療の支払基金の方でレセプト点検をするわけですけれども、それをもう一度改めて区の方で委託をいたしまして、点検業者の方でレセプトの点検をして、過払いといいましょうか、不適切な、疑問な点はないか、それをチェックいたします。そういう形でもって、ここは必要以上の給付になっているのではないかということを発見するということで対応しております。それの発見率という形、それの金額的な効果ということですが、給付が約１０７億円ございます。そういった点から見ますと、この0.５％ということは5,０００万円からの資金の回収ということになります。ここでは、目標という点では0.１％の改善ということですけれども、それでいったとしても、ある程度の金額の区としての節減効果があるということで考えております。これらにつきましては、一定程度そういった、これまでも相当程度いろいろな、区でもって委託をしておりますので、そういう委託業者を比較いたしまして、比較的成績のいいところ、かつコストがある程度抑えられるところ、そういったものを選定しております。
佐藤委員
これは目標というか、多ければいいというか、多ければ回収が多いんでしょうけれども、多ければ、それだけ不正な請求があったということですよね。不正というか、間違いの請求があったということなのかしら。そこで回収してくるわけですよね、点検をして。だから、目標の設定の仕方というのはどこまで、例えば来年度は0.５％ですけれども、どの程度まで考えられているのかということと、それから、委託費との見合いというのは、かけただけの効果というのがないと、かけるだけの、その辺はちょっと教えていただけますでしょうか。
本橋国民健康保険課長
大体、レセプト点検等々もろもろの委託料等入れますと、予算額では……。今、調べます。答弁保留させていただいて。
主査
済みません。今の件は答弁保留ということで、後ほど御答弁いたします。
池田委員
説明書の４０７ページの保養施設２万7,０００円というの、それから季節保養施設と、これは多分区報で案内を出しているものじゃないかと思うんですが、それと、健康管理の促進事業というのをそれぞれ一応説明してください。
本橋国民健康保険課長
施設につきましては、通年施設と季節施設と契約しております。これらにつきまして、国保だより、国保ガイドなどで御案内しているところですけれども、施設の数でいきますと、約四十二、三の施設を指定しております。
それから、健康管理の促進事業の関係でありますが、医療費通知等を行っております。この辺の問題が一つ今後の課題となってこようかと思っております。国民健康保険の給付を抑えていくためにも、やはり医療にかからないで済むような健康づくりというものにもっと力を入れていく必要があるだろうと。国保会計の中でも、国保事業としてももちろんやれるんですけども、やはり区の施策の中で健康づくりとの連携を持った取り組みということが有効であろうということで、その辺の趣旨も含めて、今回、組織改正の中で国民健康保険事業を保健福祉部の中に入れて、健康づくりと一緒にタイアップして仕事をしていくというふうな形で考えているところでございます。
池田委員
国保ガイドのおしまいの方にある平成１５年度年間保養施設一覧表という、多分これが（１）の保養施設だと思うんですが、夏の保養施設というのは、さっきも言ったように、区報でお知らせするものですよね。通年の保養施設の申込状況なんていうのは、区で把握されているんですか。
本橋国民健康保険課長
施設の数として見ますと、例えば１４年度では３８の施設。これは別に委託料等は払っておりません。こちらの方であっせんをしますということでの指定なんですが、そこでの利用実績としますと、九つの施設につきまして１３２名の方が御利用になっているという状況にございます。
主査
先ほどの佐藤委員の答弁保留があったと思いますが、そのことはいかがでしょうか。
本橋国民健康保険課長
答弁保留いたしましたレセプトの点検の件ですけれども、大体コストとしますと、委託料で約1,０００万円支払っております。それによる効果として、3,１３０万円ぐらいということでございます。
それから、適正化のための取り組みとしてはどのようなことを考えているかということでございますが、アンケート調査等をいたしておりまして、それに対しての回答をいただけなかった方に対して、これまではそのままでしたが、未回答の方々に対して再度回答をお願いするということでフォローいたしました。そうしたことを通じながら適正化を図っていきたいと考えているところでございます。
主査
佐藤委員よろしいですか。
佐藤委員
はい。
斉藤（高）委員
資料で幾つか国保について出ておりますけれども、私は１点だけ聞きますけど、この国保の未収金ということについてお聞きしますけども、よく国保に対して収入率の実績というものは、行財政５か年計画の中でも、もうちょっと足りなかった。目標に達成しなかったという、よくそういう答弁があったと記憶しておりますけれども、その中で、いろんなことで、皆さんの方でもこの未収金対策として、いろんなことを年間通してやっているようですけれども、平成１６年度、５か年計画でもいろんな目標率がありましたね。１５年と１６年の一つの目標収納率ということについては、どのような計算を立てているか、おわかりになったら教えていただきたいと思います。
本橋国民健康保険課長
収納率、非常に厳しい問題がございます。それで、１６年度の目標収納率としましては、８6.６２％を掲げております。そこの中では、２３区統一して、９１％の収納を図ろうということを目標値にして、そこの不足分等も含めて、財調等での措置になっております。そういった点からいきますと、それをさらに下回る部分というのは、一般会計からの繰り出しという形になって、一般財源に圧迫を与えるということになります。ただ、そうはいいながら、なかなか国保の場合には、比較的所得状況とすると厳しい方々がいらっしゃる。また、対象となる方々、高齢者の方々もふえてきているという、あるいは社保離脱もふえるというようなことで、なかなか収納という点では、納付を引き上げていくというのは難しい点もございます。一応計画の中では、財調等にあるのを目安にしてということで、１５年度は９0.５％、１６年度９１％という目標設定はしてはおりますけれども、実態といたしますと、区民資料の２にありますように、１５年度で８6.６２という、そんな状況にあります。
そんなことも含めて、できるだけ収納をしていただける、納付をしていただけるような方々に対しては、納付をしやすい環境づくりということで、今回、賦課一回化を機に、コンビニエンスストア等で２４時間お受けできますという形で、また、金額が少ない場合には、なかなか滞納ということでも、現金書留で送ると、そっちの方の郵送料の方が高くついてしまうなんてこともあります。そういうことを含めて、効果を期待しているところであります。大体そこの部分で１％ぐらいの収納率のアップを図れればということで考えているところであります。また、あわせて、執行体制等も含めて、現年度を特に中心にして、できるだけ滞納されないような形での対応をしていこう。やはり負担の不公平感を持たれないように、正直者がばかを見ているのではないかというような、そんな感覚を持たれないようにするということが、こういう制度を維持していく上で非常に重要な課題だと認識しております。そういう意味で、できるだけ納付をいただけるような仕組み、環境づくりを整備するとともに、効率的な収納、未収金対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
斉藤（高）委員
この未収金対策としては、よく保険料収納特別月間ということで、年２回ほど行っていますよね。これは納付交渉の実務的なことを、職員の方でどういう方が月間のときやるのかということと、特別月間ということですから、それはこの対策の中でどのぐらいのアップ率があるのか、もしおわかりになったらお聞きしたいと思います。
本橋国民健康保険課長
その時期によっての対応はちょっと違いはありますが、電話等での催告を集中的にかけるとか、それから、あと、昨年は年末に、国保の収納関係の職員だけではなくて、給付も含め、ほとんどの国民健康保険課の職員総出でもって訪問徴収いたしました。まだ実際には、訪問してもお留守の場合もあるということもありまして、税と比べてそんなに大きな違いというのはないんですけれども、ただ、かなり小まめに回ることによって、払わなくてはいけなかったんだなということで、その場ではいただけなくても、後から窓口においでいただく。あるいはまた振り込みをしていただくという方々もふえているという状況にございます。具体的な数字については後で、ちょっと今、見てまいりますので、一応そういうような取り組みで、電話催告などは納付関係を中心に、それから、年末は全課挙げてというような形で取り組んでおります。
主査
御答弁、今のでよろしいですか、そうしたら。斉藤（高）委員いかがですか、今、御答弁がありましたが。
斉藤（高）委員
聞きたかったのは、よく未収金対策で、今の特別月間とか、短期保険証等の発行とか、いろいろやってきましたよね。だから、そういうのをやったのなら、結果的にそういう実績というんですか、数字が出ているのかなと思って聞いたんです。もしなかったら結構ですよ。
本橋国民健康保険課長
暮れの取り組みにつきましては、年明けてこちらの区民委員会の方にも御報告させていただいたんですけども、年間通しての全体の数字、ちょっと出させておりますので、よろしいですか。
斉藤（高）委員
はい。
本橋国民健康保険課長
申しわけございません。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、以上で国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますけれども、全体を通して質疑漏れはございませんでしょうか。
池田委員
区民２３の資料なんですけれども、平成１６年度、２００４年度予算案における保育所運営費の財源内訳ですけれども、これの一番上のところに人件費で８6.９８％とありますが、ここに（非常勤報酬含む）とあるんですけれども、この非常勤報酬というのは、職種、人数はどういうふうになっているんですか。
榎本保育課長
大変申しわけございません。これは間違いでございます。括弧内は削除していただきたいと思います。
主査
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第６号及び第８号議案の当分科会分担分の質疑をすべて終結したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第６号及び第８号議案の分担分につきまして、すべての質疑を終結いたします。
次に、意見についてですけれども、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名を明記し、あす３月９日正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。
以上で本日の審査は終了いたしますけれども、他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の区民分科会は、あす午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
他に委員、理事者の方からございますか、何か御発言は。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で分科会を散会いたします。
（午後３時４３分）