平成１６年０３月０５日中野区議会予算特別委員会区民分科会

平成１６年３月５日予算特別委員会区民分科会

中野区議会区民分科会〔平成１６年３月５日〕

区民分科会会議記録

○開会日　平成１６年３月５日

○場所　　中野区議会第２委員会室

○開会　　午後１時０３分

○閉会　　午後５時０２分

○出席委員（８名）

　高倉　良生主査

　いでい　良輔副主査

　きたごう　秀文委員

　むとう　有子委員

　佐藤　ひろこ委員

　柿沼　秀光委員

　斉藤　高輝委員

　池田　一雄委員

○欠席委員（０名）

○出席説明員

　区民部長・国民健康保険課長　本橋　一夫

　区民課長　橋本　美文

　税務課長　若槻　磐雄

　産業振興課長　高橋　信一

　地域センター部長　柳澤　一平

　調整課長　大沼　弘

　女性・青少年課長　竹内　沖司

　保育課長　榎本　良男

　南中野地域センター所長　（鍋横地域センター所長兼務）

　鍋横地域センター所長　斎木　正雄

　弥生地域センター所長　（東部地域センター所長兼務）

　東部地域センター所長　中村　正博

　桃園地域センター所長　中野　多希子

　昭和地域センター所長　蛭間　浩之

　東中野地域センター所長　（昭和地域センター所長兼務）

　上高田地域センター所長　新井　一成

　新井地域センター所長　（上髙田地域センター所長兼務）

　江古田地域センター所長　安部　秀康

　沼袋地域センター所長　（江古田地域センター所長兼務）

　野方地域センター所長　（大和地域センター所長兼務）

　大和地域センター所長　浅野　昭

　鷺宮地域センター所長　豊川　士朗

　上鷺宮地域センター所長　（鷺宮地域センター所長兼務）

○事務局職員

　書記　黒田　佳代子

　書記　佐藤　雅俊

○主査署名

【参　　　考】　　　　　平成１６年予算特別委員会区民分科会分担表（一般会計歳入予算）

　（予算説明書、補助資料による）　

内　　　　　　　　　　容	説明書頁	補助資料頁
◎一般会計
歳入のうち、以下のもの
○特別区税	6～11	3～4
○分担金及び負担金のうち、以下のもの
2.子ども家庭費負担金　　1.保育園	40～41	9～10
2.母子生活支援施設	40～41	10
○使用料及び手数料のうち、以下のもの
2.区民生活使用料　　　 1.区民施設　2.商工施設　3.子ども家庭使用料　　 1.福祉施設等	44～45 44～45　　 44～45	11～12 12 13
2.学童クラブ　1.区民生活手数料　　　　1.諸証明	44～45 52～53	13 21～22
○国庫支出金のうち、以下のもの
1.区民生活費負担金　　　1.国民年金 2.子ども家庭費負担金　　1.児童手当 2.児童扶養手当	58～59 58～59 58～59	25 25 25
3.保育園	58～59	26
4.母子生活支援施設	58～59	26
3.保健福祉費負担金　　　 6.国民健康保険基盤安定負担金	60～61	28
1.区民生活費補助金　　　　1.勤労福祉事業推進 2.子ども家庭費補助金　　 1.ファミリーサポートセンター 3.保育園	62～63 62～63 62～63	29 29 30
4.子ども家庭支援センター	62～63	30
2.区民生活費委託金　　　 1.外国人登録	68～69	36
3.子ども家庭費委託金　　 1.児童手当事務	68～69	36
○都支出金のうち、以下のもの
1.子ども家庭費負担金　　1.児童手当	72～73	37
2.保育園	72～73	37
3.母子生活支援施設	72～73	37
2.保健福祉費負担金　　　 6.国民健康保険基盤安定負担金	72～73	39
1.区民生活費補助金　　　 1.高齢者福祉　　　　　　　　　　　　 2.農業 3.商店街活性化特別助成 2.子ども家庭費補助金　　1.福祉改革推進 2.保育室運営 3.保育園 4.認証保育所 7.児童館　8.子ども家庭在宅サービス	74～75 74～75 74～75 74～75 74～75 74～75 74～75 74～75 76～77	39 39 39 40～41 41 41～42 42 42 42
9.ファミリーサポートセンター	76～77	43
10.子ども家庭支援センター	76～77	43
11.病後児保育	76～77	43
3.保健福祉費補助金　　3.高齢者福祉中、地域センター部所管のもの 1.総務費委託金　　　　1.徴税委託	76～79 82～83	46～49 53～54
2.区民生活費委託金　　1.人口調査	82～83	54
○財産収入のうち、以下のもの
1.財産貸付収入　　　　3.土地･建物等中、地域センター部所管のもの	88～89	56～57
○諸収入のうち、以下のもの
1.延滞金　　　　　　　1.延滞金	108～109	60
2.加算金　　　　　　　1.加算金	108～109	60
1.預金利子　　　　　　1.預金利子中、区民部・地域センター部所管のもの	110～111	60
2.区民生活費貸付返還金 1.中小企業従業員生活融資資金	112～113	60
2.子ども家庭費受託収入 1.保育園	116～117	62
1.滞納処分費　　　　　1.滞納処分費	122～123	63
2.弁償金　　　　　　　1.弁償金中、区民部所管のもの	122～123	63
5.雑入　　　　　　　　6.学童保育	124～125	64
9.緊急一時保育	124～125	64
18.農園利用者自己負担金中、地域センター部所管のもの	124～125	66
21.年末保育	126～127	66
22.雑入中、区民部・地域センター部　　　　所管のもの	126～127	66～68
歳出のうち、以下のもの
○総務費中、以下のもの
1.課税	148～149	108
2.納税	148～149	109
○区民生活費（但し、以下のものを除く）	160～181	121～158
生活安全費　　　　　　　　　消費生活費　　　　　　　　　住宅費環境費　　　　　　　　　地域緑化費　　　　　　　　　ごみ減量費　　　　　　　　　清掃事業費	(162～163) (170～171) (172～173) (174～175) (174～175) (176～177) (178～179)	(127) (141～142) (145～146) (148～150) (151～152) (153～155) (156)
○子ども家庭費中、以下のもの
2.子ども家庭総合支援	184～185	161
1.子育てサービス 2.ひとり親家庭支援 1.児童手当 1.子ども計画 2.保育サービス 1.区立保育園 2.育成活動支援中、地域センター部所管のも　　　の 1.学童クラブ 1.児童館 2.乳幼児育成 3.子育ち事業中、地域センター部所管のもの 4.子どもの権利 5.成人のつどい 2.男女平等 3.男女就労環境 2.経営企画	184～185 184～185 186～187 186～187 192～193 192～193 194～195 194～195 196～197 196～197 196～197 196～197 196～197 198～199 198～199 200～201	162 163 164 167 174 175 178～179 180 181 182 183 184 185 187 188 190
○保健福祉費中、以下のもの　　　　　　　　1.高齢施設中、地域センター部所管のもの　　　　　　　　1.国民健康保険事業特別会計繰出金	214～215 238～239	212 261
◎国民健康保険事業特別会計（但し、以下のものを除く）	337～427	374～416
1.制度運営関係人件費等の一部	(378～379)	(384)

　　　※「○○関係人件費」のうち、区民分科会で分担するものは次のとおり。

　　　　　　特殊勤務手当、時間外手当等及び職員旅費

○審査日程

議題

　第６号議案　平成１６年度中野区一般会計予算（分担分）

　第８号議案　平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）

主査

　定足数に達しましたので、ただいまから区民分科会を開会いたします。

（午後１時０３分）

　第６号議案、平成１６年度中野区一般会計予算（分担分）及び第８号議案、平成１６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。

　初めに、当分科会における審査の進め方、審査の方法、３日間の割り振りにつきまして御協議をいただくため、分科会を休憩いたします。

（午後１時０３分）

主査

　分科会を再開いたします。

（午後１時０５分）

　休憩中に御協議いたしましたとおり、当分科会では、初めに理事者の補足説明を受け、その後、一般会計歳出以下、一般会計歳入、国民健康保険事業特別会計の順に審査を進めてまいります。

　また、審査の方法ですが、一般会計歳出につきましては、予算説明書のページに従い、基本的に目ごとの審査、一般会計の歳入につきましては、先日各委員に配付いたしました歳入予算説明書補助資料により一括で審査、国民健康保険事業特別会計の歳入、歳出につきましては、予算説明書のページに従い一括で審査ということで進めてまいりたいと思います。

　続きまして、３日間の割り振りですが、本日１日目は、最初に理事者の補足説明をいただき、その後、一般会計歳出の子ども家庭費の経営企画まで質疑を進め、２日目は、一般会計歳出の残り、保健福祉費の高齢福祉施設費から審査を再開し、続いて一般会計歳入、国民健康保険事業特別会計の審査を行い、最終日３日目は意見の取りまとめを行うことにいたします。

　なお、審査にあたっては、午後５時を目途にそれぞれ進めてまいりたいと思います。また、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　それでは、質疑に先立ちまして、第６号議案分担分、第８号議案分担分につきまして、順次理事者から補足説明を求めます。

　まず、区民部所管分から補足説明を求めます。

本橋区民部長

　それでは、平成１６年度当初予算案につきまして、一般会計、２款総務費、３款区民生活費、５款保健福祉費及び国民健康保険事業特別会計の区民部所管分についての補足説明をさせていただきます。

　初めに、一般会計の主な歳出について、予算説明書補助資料に沿って説明をさせていただきます。

　では、補助資料の１０８ページから１０９ページをお開きください。２款総務費２項総務管理費９目税務費でございます。１、課税については、8,７２９万5,０００円で、前年度と比較して１０７万3,０００円の増となっております。これは、当初課税の事務費の増などでございます。

　次に、１０９ページ、２、納税ですが、申しわけありません。ここで資料にミスプリントがございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。１０９ページの中段の表、成果指標の２、住民税の収納率ですが、２００３年度の見込み９8.０％は９7.２％の、またその右の欄の２００４年度の目標、９8.０％は９7.６％の、また、その下の段の３、住民税滞納繰越額の２００４年度の目標、２6.１億円は２6.８億円の誤りでございました。おわびして訂正をお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

　この納税では、事業費として7,４９６万3,０００円を計上いたしました。前年度と比較して２３万8,０００円減となっております。

　なお、税収確保特別対策として、夜間、休日の電話催告及び臨戸徴収を夏季、冬季、年度末の計３回、それぞれ１週間集中的に実施いたします。

　次に、補助資料の１２８ページから１３１ページになります。３款区民生活費２項戸籍住民基本台帳費でございます。住民基本台帳の登録人口は、平成１６年１月１日現在で２９万7,４９３人、世帯数は１６万6,３８１世帯となっており、昨年同時期と比較いたしますと３０４人、1,４２９世帯の増となってございます。

　同様に外国人登録人口では１６２人増加し１万1,４８４人で、区民全体に占める割合は3.７２％となっております。

　１２９ページから１３０ページの区民情報管理費事務では、9,４０１万7,０００円を計上いたしました。ここでは、事業メニューの一番下の段になりますが、行政機関への電子申請などに必要な公的個人認証の電子証明書の交付業務等に要する経費として新たに２３１万5,０００円を計上しております。前年度比で約2,５００万円の減となっておりますが、その主な理由は、住基ネットの整備にかかる既存住基システムの開発改修等委託経費の減と、住民基本台帳カードの購入予定数の減によるものでございます。

　１３１ページの証明事務では、各種証明書の交付に要する経費として６４６万3,０００円を計上いたしました。これまで戸籍事務、住民基本台帳事務のそれぞれに計上しておりました証明事務経費を統合したもので、また、あわせて窓口の時間延長、休日開庁にかかる経費も計上させていただきました。

　続いて補助資料１３２ページから１４０ページの３項産業振興費ですが、総予算額は３億9,０１９万9,０００円で、前年度比4.９％増でございます。

　１目の産業振興費では、１３３ページですが、事業メニューの一番下にありますように、新規事業として産業支援のネットワークづくりに８００万円を計上しております。この事業は、１５年度に実施いたしました区内産業の実態調査や産業まちづくり調査会での検討をもとに、事業者に対して有用な情報の提供や相談業務の充実を図るために、情報や資料の収集整理及びデータベースの整備を行うものです。

　また、（仮称）産業懇談会を設置して、事業者のネットワークづくりに向けての意見交換をし、産業発展への取り組みを支援いたします。

　１３４ページの経営支援事業においては、事業メニューの３番になりますが、昨年１０月より開始した新分野進出支援を引き続き行い、新製品または新規技術を開発研究して、新分野への進出を図る事業者に対して支援を行ってまいります。

　また、１３６ページの事業メニューにあります産業経済融資あっせんについては、緊急景気対策特別資金を融資枠２０億円で引き続き実施いたします。

　１３９ページ、３目商店街振興費では、事業メニューの１番にあります元気を出せ商店街事業において、昨年度の東京都の制度変更に伴い、支援する商店街事業が大幅に拡充されました。

　続いて１４３ページ、４項地域生活支援費に移ります。２目勤労福祉費では、勤労福祉会館の運営や勤労者福祉事業を行う財団法人中野区勤労者サービスセンター及び区内中小企業の退職金給付事業を行う財団法人中野区中小企業退職金共済会に対し、人件費と事業費等の補助を行います。

　１４７ページ、４目保養施設費は、昨年１５年度と同等規模の２億1,１６４万4,０００円を計上いたしました。仙石原中野荘、シェモア仙石ですが、この利用につきまして、本年４月利用分から、大人用の食事料金を５００円減額いたします。昨年７月より料金制度や予約受付方法の変更をいたしました。施設利用者は、本年１月現在において昨年よりも６４０人ほど多く利用をいただいております。今後とも利用しやすい施設運営を目指してまいります。

　少し飛びまして、２６１ページ、５款保健福祉費２目国民健康保険事業特別会計繰出金は、３８億7,１２９万2,０００円、前年度比8.６％減となっております。これは、老人保健拠出金が減額になったことが主な要因でございます。

　続いて歳入でございます。恐れ入ります。一般会計歳入予算説明書補助資料を御参照いただきながら説明をさせていただきます。

　１ページをお開きください。１款特別区税は２６１億6,８５４万5,０００円で、前年度と比較して９億２７５万6,０００円、3.３％減となっております。

　１項特別区民税１目特別区民税、現年課税分は２３５億4,４４１万8,０００円で、前年度比７億6,６１４万8,０００円、3.２％の減を見込みました。このところ、いくらか景気回復基調にあると言われておりますが、区民税の対象となる個人所得についてはまだ伸び悩みが続くものと見込んだものでございます。

　次の滞納繰越分は４億9,０４２万7,０００円、前年度比２億6,０２２万1,０００円、３4.７％の減となっております。これまで滞納調定額圧縮に努めてまいりましたが、その結果、４０億円近くあった滞納調定額がこの５年間で約２７億円まで圧縮することができました。今後もさまざまな対策を講じて一層の税収の確保に努めてまいります。

　続いて２ページ、２項軽自動車税に移ります。１目軽自動車税の現年課税分では、課税台数が増加傾向にあり、前年度比5.０％、金額で３５１万2,０００円の増と見込んでおります。

　続いて、３項特別区たばこ税でございます。１目特別区たばこ税の現年課税分では、売り上げ本数が減少傾向にありますが、昨年７月から税率が引き上げられており、１６年度は平年度化することから、前年度比6.１％、金額で１億1,８９０万6,０００円の増を見込んでおります。

　次に、４ページ、１２款使用料及び手数料１項使用料２目区民生活使用料でございます。仙石原中野荘の施設使用料として6,７６０万2,０００円を見込んでおります。

　５ページ、６ページの２項手数料１目区民生活手数料は、区民課と地域センターの窓口をあわせての住民票など諸証明の発行手数料２億７３２万円余でございます。住基ネットの本稼働に伴い、住民票交付件数の減少が見込まれることから、１５年度より2,８２９万円余、１２％の減となっております。

　７ページの１３款国庫支出金の１節国民年金は、年金事務の執行にかかる経費として交付されるものでございます。１５年度と比べ２２４万7,０００円、約２％の増となっております。

　次に、１４款都支出金に移ります。１４ページになりますが、３項都委託金の１目総務費委託金のうち１、都税委託が区民部所管でございます。これは、都民税の賦課徴収に関する事務を行うための費用を負担してもらうものであり、都民税の収納額、発送した通知書の枚数、過誤納金等の支払いにより算出しております。特別区民税同様に都民税収入も減少が見込まれ、前年度比マイナス2.３％、金額で1,４９７万9,０００円減の６億3,８７４万7,０００円を計上いたしました。

　次に、１６ページの１９款諸収入に移ります。１項延滞金加算金及び過料のうち、１目延滞金は特別区税延滞金でございます。１５年度の実績を勘案し、前年度比１9.７％、金額で1,４０１万9,０００円の減、5,７００万円といたしました。

　税務関連の歳入といたしましては、次の２目加算金のほか、７項雑入１目滞納処分費及び２目弁償金の原動機付自転車、自動車標識等がございますが、説明は割愛させていただきます。

　以上、一般会計の歳出、歳入について説明をさせていただきました。

　最後に、平成１６年度国民健康保険事業特別会計当初予算案について説明をさせていただきます。

　予算説明補助資料にお戻りください。３７４ページをお開きください。予算額は、一番下にありますように、歳入、歳出とも２７２億1,２００万円でございます。前年度と比べ７億8,３００万円、３％の増となっております。

　右側の歳出ですが、２款保険給付費は１６３億1,４１８万6,０００円、前年度と比べ１１億1,２９８万5,０００円、7.３％増となっております。これは、平成１４年１０月施行の老人保健法改正によりまして、老人医療制度の対象年齢が毎年１歳ずつ７５歳まで引き上げられることになりましたが、これに伴いまして、国民健康保険の前期高齢被保険者数が増加するためのものでございます。また、社会経済状況を反映して、社会保険から離脱した加入者の増加傾向が引き続いておりますので、それらによります給付費の増ということになっております。

　３款老人保健拠出金は、７５億3,８３５万2,０００円で、前年度比９億2,３０５万6,０００円、１0.９％の減となっております。これは、先ほど申し上げました老人保健法の改正により、老人保健医療受給対象者が減少していること、老人保健医療費の公費負担割合が増加していることによるものでございます。

　５款共同事業拠出金は８億9,５９０万1,０００円、対前年度比５９％の増となっております。これは、この拠出金を財源とする高額医療費共同事業交付金の交付率が８０％から１００％に引き上げられたことによるものでございます。

　なお、平成１６年度から保険料の賦課を一回化することにより、事務経費等の一部が縮減しております。また、国民健康保険加入者の保険料納付の利便性と保険料納付率の向上を図るため、賦課一回化に合わせて、本年６月からコンビニエンスストアにおいて保険料の納付ができるようにいたしました。これにかかる経費といたしまして、１款総務費に８１６万円を計上いたしました。

　続いて歳入について説明をさせていただきます。左側になりますが、これら歳出増を賄うために、１款国民健康保険料は１０６億9,４４６万8,０００円で、前年度比８億4,７３４万8,０００円、8.６％の増、３款国庫支出金は８２億3,０８８万4,０００円で、前年度比１億１０８万6,０００円、1.２％の増、４款療養給付費等交付金は３４億7,７８１万6,０００円で、前年度比２億8,０４５万8,０００円、8.８％の増となっております。

　６款共同事業交付金は６億４４２万1,０００円で、前年度比１億5,４７２万2,０００円、２0.４％の減となっております。これは、１５年度当初予算において、共同事業交付金で計上しておりました国並びに都負担金分をそれぞれの歳入科目に計上したことによるものでございます。

　以上、雑駁でございますが、区民部所管分の補足説明を終らせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

主査

　次に、地域センター部所管分について補足説明を求めます。

柳澤地域センター部長

　それでは、地域センター部の所管分の御説明を申し上げます。

　まずは、１６年度の予算説明書補助資料の方でございますが、３７ページをお開きいただきたいと思います。

　まことに恐縮でございますが、この中で数字が一部違っておりました。３７ページの説明欄に四角く括弧がくくってございまして、その括弧の中、一番左側に区分とございます。区分の６歳から９歳未満というところの支給人員が2,４７８となってございますが、2,４８７の誤りでございます。よろしくお願いをいたします。

　今回の予算でございますが、対象といたしまして、１６年度から新設しました子ども家庭費、区民生活費に属します地域センターの経費、それから、保健福祉費に属します高齢者会館の経費をお願いするわけでございます。

　では、ページを追いながら御説明を申し上げます。まず、今の補助資料でございますが、１５９ページをお開きいただきます。４款の子ども家庭費全体の説明資料でございます。子ども家庭費全体の予算額は１３３億1,４２４万円となっております。これを平成１５年度の予算額と比較いたしますと8,３６５万円余の増、率にしまして6.３％の増となっております。

　続きまして１６１ページでございます。１項子育て支援費１目子ども家庭総合支援費２、子ども家庭総合支援でございます。事務事業全体で６６３万円余を計上しております。前年度比では１８７万円余の増でございます。これは、子どもとその家庭に関するあらゆる相談やサービスの提供について、迅速で丁寧な対応を行えるよう、新たに子ども総合相談窓口の設置やさまざまなケースに対応し解決を図る子育て支援機能を強化するためのものでございます。

　次に、１６２ページをお開きください。２目子育てサービス費１、子育てサービスでございます。事務事業全体で3,０００万円余を計上しております。前年度比では６２４万円余の増でございまして、ここでは指定管理者園で実施します緊急一時保育、年末保育及び休日保育の経費を計上いたしました。

　続きまして１６３ページでございます。２、ひとり親家庭支援でございます。事務事業全体で8,４８６万円余を計上しております。前年度比では５６万円余の増でございます。このうち下段の事業メニュー、１、ホームヘルプサービスをごらんください。現在ひとり親家庭に対するホームヘルプ派遣の受け付けは区役所の執務時間内に限られておりましたが、利用者の利便性を向上させるため、執務時間害の受け付けを母子生活支援施設中野区さつき寮で行うことといたしました。

　さらに、その下の事業メニュー、３、母子生活支援施設運営をごらんください。ここでは１６年度さつき寮に対する福祉サービス第三者評価を実施する予算として６０万円を新たに計上いたしました。

　次に、１６４ページをお開きください。３目の子育て家庭助成費１、児童手当でございます。事務事業全体で１６億6,８３８万円余を計上しております。前年度比では１億9,６６８万円余の増でございます。これは、児童手当の対象年齢拡大に伴う予算を計上したものでございます。

　次に、１６７ページでございます。４目の子ども計画費１、子ども計画でございます。ここでは、来年度に策定が義務付けられました次世代育成支援地域行動計画の計画書の作成を含みます１２１万円余を１６年度からの新規事業として計上いたしました。

　続きまして１７４ページでございます。３項保育サービス費１目保育サービス費２、保育サービスでございます。事務事業全体で１０億7,６００万円余を計上しております。前年度比では7,２４６万円の増でございまして、このうち下段の事業メニュー１、児童の保育委託をごらんください。ここでは、民営化で新たに開設する１園分の保育委託経費を計上いたしました。

　次に、その下、認可外保育施設事業のうち、家庭福祉員をごらんください。ここでは宮園乳児院室に関する予算を廃止したほか、個人家庭福祉員の拡充を行いました。

　続きまして１７５ページでございます。２目保育園・幼稚園費、１、区立保育園でございます。事務事業全体で８億7,８５２万円余を計上しております。主な内容としましては延長保育園の拡充に要する経費及び指定管理者園の管理運営委託経費を新たに計上したものでございます。

　次に、１８１ページをお開きください。４項子ども育成費の３目健全育成費１、児童館でございます。事務事業全体で１億６２１万円余を計上しております。前年度比では1,４９５万円余の減でございます。これは、１件あたり１３０万円以上の工事請負費が総務部による積算計上に変更されたことに伴いまして、減が出たものでございます。

　続きまして１８８ページをお開きください。５項の男女平等費１目男女平等費３、男女就労環境でございます。事務事業全体で４７万円余の予算計上です。これは、１６年度から新規事業としまして、ワークシェアリング検討会に要する経費を計上したものでございます。

　以上が子ども家庭費についての説明でございますが、最後に、２１２ページをお開きください。５款の保健福祉費３項健康づくり費２目高齢施設費１、高齢施設でございます。このうち下段の事業メニュー、高齢者会館をごらんください。高齢者会館につきましては、１６年度から保健福祉部の所管とする施設になりますが、機能の見直しを図り、高齢者の健康づくり、介護予防等の健康機能維持重視の施設運営に転換をいたします。また、上髙田、しんやまの家、東山の三つの高齢者会館につきましては、その運営を地域の保健福祉団体やＮＰＯ法人へ委託し、民間の創意活力を生かした運営を行ってまいります。

　以上が歳出でございました。

　続きまして歳入でございます。歳入は、一般会計歳入予算説明書補助資料の方をお開きいただきたいと思います。

　まず、３ページでございます。１１款分担金及び負担金１項負担金２目子ども家庭費負担金１節保育園でございます。ここでは１６年１０月に予定しております保育料改定を含めた予算を計上するとともに、１６年度に新たに開始する延長保育の費用に伴う自己負担金を計上してございます。

　次に、右側４ページに移りまして、このページの下の方をごらんください。１２款使用料及び手数料１項使用料２目区民生活使用料１節区民施設の説明欄の２、地域センター施設でございます。ここでは、地域センター集会室等の使用料及び施設使用料として、東中野地域センター建設用地におきます駐車場使用料、それから資材置き場使用料など合わせて5,１５６万円余を計上しております。また、前年度比では８６４万円の増、率にして２0.１％の増でございます。この増の理由は、新たな収入である東中野地域センター建設用地の資材置き場使用料８９７万円によるものでございます。

　次に、９ページをお開きください。このページの上の方をごらんいただきます。１３款国庫支出金２項国庫補助金２目子ども家庭費補助金３節保育園でございます。従来区立保育園で実施している１時間の延長保育については都補助金の支給対象となりますが、来年度私立保育園や指定管理者園で実施する２時間の延長保育については国庫補助金の支給対象となるため、新たに予算計上いたしました。

　続きまして、そのすぐ下、４節子ども家庭支援センターでございます。ここでは、児童虐待マニュアル作成費に対する国庫補助基本額の３分の１を国庫補助金として計上いたしました。

　次に、１３ページをお開きください。このページの一番下でございますが、１４款都支出金２項都補助金２目子ども家庭費補助金９節ファミリー・サポート・センターでございます。ファミリー・サポート・センター事業で、平成１６年度から事業開始６年目に入るため、都補助金の補助率が従来の４分の１から８分の１に下がります。

　それから、続きまして右側の１４ページに移ります。上の方にございます１１節の病後児保育でございます。昨年６月から実施しております本事業は、病気回復期における未就学児童を施設に一時預かりすることによりまして、保護者の子育てと就労等の両立を支援するものでございます。本事業につきましては、事業運営委託料に対しまして３分の２にあたる３４３万円余を都補助金として計上しております。

　以上、大変雑駁でございますが、地域センター部所管の説明を終わらせていただきます。

主査

　これより質疑に入りますが、委員及び理事者にお願いいたします。質疑にあたって資料等を引用される場合には、資料名及びページを言っていただき質疑をお願いいたします。

　なお、人件費につきましては、御承知のとおり、総務分科会の分担ということになっておりますので、念のため申し上げます。

　それでは、目ごとに質疑に入ります。最初に、予算説明書の１４８ページから１４９ページ、補助資料は１０８ページから１０９ページでございますが、９目税務費について質疑はございませんか。

斉藤（高）委員

　今回の資料の中で、１３、１４にこれが関係すると思いますが、特に１３の区民税の徴収未収額、各５年間ということで、特に平成１４年度がここに記されております。この中で、特別区民税が３２億2,８００万円、現年課税分が６億9,８００万円、滞納繰越分が２５億2,９００万円とあります。私も一般質問等で、これも何回も質問してきました。効果的な徴税事務の執行のために、１５年だと思いましたが、組織を再編して創意工夫によって一層税収確保対策に努めていくというような発言がありました。今回この表を見て、今までの中で創意工夫、そういうものは見られたかどうかをまずお聞きしたいと思います。

若槻税務課長

　税収確保については非常に厳しい状況にございます。そうした中で、これまでは地区別あるいは担当者が処分までの一貫した整理ということで、１人が滞納整理を担当してきたというようなところがございました。それをいかにスピードを上げるかということで組織の編成をしてきました。そうした中で、数字的になかなか厳しいところがございますが、滞納整理を効率的に上げていく取り組みというものは徐々に効果が上がってきているのではないかと見ております。

斉藤（高）委員

　いい結果が出てきたということですが、補助資料の１０４ページの中に成果指標というのがありまして、納期内の納税者率、普通徴収分とあります。１４年度の実績で７0.４％、１５年度で、見込みですけれども、７0.４％、そして、１６年度、目標が７2.１％、このままいくと、このとおりに一つの目標を達成するということは確信を持ってここに記されているのか、それもお聞きしておきたいと思います。

若槻税務課長

　ただいま委員から御質問がございましたこの数字でございますが、この納期内納税者率という数字でございます。この納期内納税者率と申しますのは、普通徴収におきまして、各期ごとに納期がございます。その各期の納期内に納められているのかどうかという率でございます。ですので、その各期の納期後に納められていない方には、おおむね１カ月後ですが、督促状を発送している。督促状を発送する前に納期内に納められた方の率ということでございまして、最終的なその年度における収納率ではございません。

　当然決められた中で納税していただくということは、事務的にも効率的に行われるわけでございますので、納期内納税者率の向上についても、さらに努力していきたいと思っております。

斉藤（高）委員

　わかりました。ありがとうございます。

　そうしたら、その括弧内の３番目に、住民税滞納繰越額とあります。これも各年度の当初調定額とあります。これは勉強の意味でお聞きしたいんですけれども、この１６年度目標の中では２6.１億円、これについても、もう１度御説明していただけますか。

若槻税務課長

　滞納繰越額の目標２６億1,０００万円ということでございまして、この滞納繰越額は、小さければ小さいほど望ましいということでございまして、私たちの税務の事務の中では、この滞納繰越額の圧縮、小さくしていくということに鋭意努力しているところでございます。

　税務の納税につきましては、現年課税分がその現年度内に納税されなければ繰り越しというふうになるわけです。その繰り越しが滞留していくということになります。１６年度は、その滞留額の総額の目標を２6.１億円として、取組みたいということでございます。

主査

　先ほど訂正がありました。２6.１億円ではなくて、２6.８億円ですね。先ほど訂正がありましたので、もう１度確認のために申し上げます。

若槻税務課長

　申しわけございません。滞納繰越額につきましては２6.８億円ということでございます。失礼しました。

佐藤委員

　総務６７の資料、経営改革指針の進捗状況のところに、未収金の確保というのがあります。来年度で言うと、５月から関係職員による検討会を実施して、区民課と連携して納税交渉を行うということが、新たに提案されております。関係職員による検討会というのは、割と恒常的に実施されて、どういった方たちによって行われているのか。

　新たに行うことというのは、どんなふうに連携をとってやっていかれるのかお伺いいたします。

若槻税務課長

　恐れ入ります。質問を確認させていただきますが、６７の資料の未収金対策につきましての御質問でしょうか。

　未収金についての総合的な取り組みの実施、提案募集による未収金対策という御質問かと思います。この未収金対策につきまして、昨年職員提案がされまして、転出時における未納者について、そのまま転出させないような体制をとることが未収金対策として有効ではないかというような提案を受けました。この提案を受けまして、昨年、関係課の職員によりまして検討会を実施してきました。いかにして転出時に未納されている方に滞納の交渉をするかということでございます。現実的な対応としては、区民課あるいは地域センター等で転出される方が滞納されているということについて、それぞれの区民課あるいは地域センターの職員が納税交渉にあたるということは現実的にはかなり難しいということがございます。

　現実的にとり得る対策としてどういうことができるのかなということで検討してまいりまして、今私たちの方で対策として考えておりますのは、その滞納されている方が転出の届け出に来た際に、滞納されているという情報を窓口の職員に見られるような形のマークをつけまして、その方を税務課の方に誘導する。税務課の方で御要件がありますので税務課の方においでいただきたいというような形で誘導していただく。おいでになった方を税務課の方で納税交渉にあたるというような方法が現実的にはとり得る対策かなということで、それに向けてこの５月の実施に向けて、今準備しているところでございます。

池田委員

　今の答弁ですが、それは転出届を出しにきますよね。そのときに、窓口のデータには滞納しているよというのが入っているんですか。それとも、そのときに、データにあたって滞納しているかどうかということを調べるわけですか。

若槻税務課長

　あらかじめ滞納されている方の情報が見られるような形で、そういうシステムで変えていきたいというふうに思っております。

橋本区民課長

　ただいまの御質問で関連をするんですが、国民健康保険料につきましては、保険料が滞納している方については、画面上、滞納額は記されませんけれども、滞納されているという、私たちはアスターマークと申しますが、そういったものが記されます。その場合に、転出の届をされて転出証明書を発行する際に、２階の方に行ってくださいということで御案内をしています。同様に、住民税につきましても、ここでは表現としては誘導となってございますが、なかなか窓口の職員が席を離れることができません。したがって、国民健康保険料の滞納と同様に窓口で転出証明書をお渡しする際に、３階の何番に行ってくださいというようなことで御案内をするという、そういう形になるかと思います。

池田委員

　マーキングについては個人情報上の問題というのはないですか。

橋本区民課長

　既に国民健康保険料に関しまして、個人情報保護審議会の方に、これは諮問という形ではなくて、御報告という形でもって御了解をいただいております。

池田委員

　区民税の方はどうなるんでしょう。

若槻税務課長

　滞納がある、なしという表現でございますので、滞納額が幾らという表現ではございません。個人情報の問題はないと理解してございます。

主査

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ進行いたします。

　次に、予算説明書の１６０ページから１６１ページ、補助資料では１２２ページから１２３ページでございますけれども、３款区民生活費１項地域活動費の中の１目地域活動支援費について御質疑ございますか。

池田委員

　老人クラブ運営助成費ですけれども、８万6,０００円の減額は内容は何でしょうか。

大沼調整課長

　１クラブが減ったことによる減額です。８１クラブから８０クラブになったものでございます。

主査

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　それでは、進行させていただきます。

　次に、予算説明書は１６０ページから１６１ページ、補助資料は１２４ページから１２５ページでございます。２目の地域活動事業費について、御質疑はございますか。

佐藤委員

　地域センター運営のところですけれども、指標のところが、集会室の無料貸し出し件数というのがふえていくということは成果というふうな指標で出されておりますが、外部評価のところの御指摘にもあったように、無料の貸し出し件数そのものが活発に住民活動が行われている指標にあたるのかどうなのかということがここで言われていたと思うんです。それが改善されないままに無料の貸し出し件数というのが成果指標に今回そのまま取り入れられているということはどういうことなのかということと、それから、地域センターの集会室の利用料について、無料と有料を分けている分け方というのも、いろいろな御苦労の中でそういう分け方をとってきたわけですけれども、基準がはっきり示されていないじゃないかという御指摘もあったわけです。そういうところを総合的にもう１度どう考えていくのかについての検討はされたんでしょうか。

大沼調整課長

　確かにこの件数というのは、ある意味ではアウトプットの指標かと思います。本来ならば、地域活動あるいは子ども支援活動とか地域福祉活動とかいった自治的な活動がいろいろ地域の中に、子育てあるいはまちづくり、地域福祉の向上といった成果になっていくような成果指標があればよろしいんですけれども、なかなか見出せないということで、今そこら辺の指標をどうつくるかと考えている最中です。これが１点目でございます。

　２点目なんですけれども、使用料については、確かに今原則無料、それ以外、スポーツ学習的なものについては有料なんですけれども、そこら辺も使用料、手数料の見直しのときに考えていく時期にあるかと思ってございます。

佐藤委員

　それは明確に考えていかれるという検討をされるということでよろしいんですか。

大沼調整課長

　方向性としては、そういう段階でございます。というのは、センターのあり方とか、いろいろな問題を含んでいますので、そこら辺を含めまして、一つの検討材料になっているという認識でございます。

佐藤委員

　地域センターのあり方も今後８月に施設配置の考え方を出されるわけですよね。既に１５地域センターの配置と機能についても、それから、１５地域センターに附属している１５の住区協議会－－住区協議会支援としか書かれていませんけれども、その住区協議会のあり方、あるいは機能、役割についても、これは総合的に当然見直されていくわけですよね。その検討というのは現在どのような段階で、どんなふうに考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

大沼調整課長

　住民参加のあり方とか、区と公共サービスのあり方については、基本条例との兼ね合いが出てきて、そこら辺の方の問題も考えなきゃならないかと思っています。私たちが考えているのは、住区協議会云々という話ではなくて、施設そのものの数の理論、この数をどう配置するのか、どうするのかということの検討でございます。今現在、行財政５か年計画、その後経営改革の指針が出まして、このたび事業部制になっていますので、将来像、１０か年の中で検討しなきゃならない、そういう一連の流れの中で事業部の目標を達成するために、地域センターはどうあるかというような中で検討していかなきゃならないということでございます。

佐藤委員

　事業部制に変わるから、事業部制の中で検討をこれからされていくということで、その検討というのは、住区協議会が云々というんではなくて、地域センターの施設の数をどうするのかということの検討をされるんですか。地域センターでいくと、先ほどおっしゃったように、地域センターはいろいろな角度から、つまり、区役所としての証明事務とかをいろいろなものを発行していたりという本当の事務の機能と、それから、住民参加のそういう場所とか住民参加の支援とかをしている部分と、大きく分けて二つあると思うんです。だから、機能と役割をどう整理していくのか、どう発展させていくのかという問題だと思うんですけれども、そういった数ではなくて機能の整理の仕方だと思うんですけれども、その検討はこれからなんですか。

大沼調整課長

　行財政５か年計画の中で、プランとして出してございます。その考え方は前提にしながらも、今現在の計画指針、それが事業部制の導入に伴いまして、地域センターの役割、それから、数の理論というのは検討する。今現在、素材というんですか、そういうものを集めているところで、その先の具体的なものについては、基本構想の考え方、１０か年計画の考え方の中で整理して、素案として出していくというような大まかな流れでございます。

佐藤委員

　地域センター部としてやっていらっしゃったのは、この３月で最後になりますよね。地域センター部としてやっていらっしゃった最後の総括といいますか、そういったところでのこれからどんなふうに検討すればいいのかというあらあらのの考え方みたいなのは、何か今現在持っていらっしゃるんでしょうか。例えば大まかに言うと二通りの役割があって、例えば外に出ていくところでの証明事務とかいろいろな手続事務みたいなところでは縮小していく方向にしようとか、市民活動を支える、住民活動を支える部分というのは、例えばいろいろな機能のあり方も兼ね備えて充実させていく方向にしようとか、あるいはそれ自体も、場所の提供からいろいろな支援策の提供であって、場所自体は縮小していこうとか、そういったところの基本的な今現在の考え方というのはどうなんでしょうか。

大沼調整課長

　方向としては、今委員がおっしゃったような方向だという漠とした方向性は持っていますけれども、今現在検討された素材を集めているという段階でございます。

佐藤委員

　素材を集めて、では、方向性についてきちっと議論をし始めるのは４月からですよね。では、４月から８月までの間に、８月にはきちっとした考え方を中での素案でしょうけれども、素案を出されるということでよろしいんでしょうか。

大沼調整課長

　スケジュール的にはそのように考えてございます。

むとう委員

　住区協議会の支援の金額なんですが、予算額よりも減った額の方が大きいんですけれども、どうしてこんなに減ってしまったのか内容を説明してください。

大沼調整課長

　一番大きいのは、事務用品とか消耗品が１０９万円から４０万円になったということで、約７０万円が大きな減でございます。あと印刷製本、チラシとかそういうもの類が７万円ほど減らしているというようなものでございます。

むとう委員

　今まで使っていた事務用品がそれだけ減らせたというのは、安く事務用品が手に入ったということなんですか。むだが今まであったということなんですか。どうしてこんなに……。

大沼調整課長

　これは、いろいろな情報をするとき、コピーとか紙代が主なものでございます。印刷して渡す、例えば検討する素材にいろいろなものを印刷してコピーして渡します。それの紙代です。

むとう委員

　要するに住区協議会の皆さんがいろいろな小委員会をつくって会議をしている際の資料等のコピーを６０万円も減らせたということなんですか。

大沼調整課長

　確認しますので、多分消耗品となっていますので、消耗品が約７０万円減っていますので……。

池田委員

　今のやつなんですが、１０９万円から４０万円だと６９万円ですよね。それを１５で割ると、１カ所あたり４万6,０００円で、今紙代が主だということで、Ａ４でいくと、仮に３円として、１カ所あたり１万5,０００枚減ったことになるんです。そういうことでいいのか。あるいは裏紙を使うとか、そういう努力をされたのか。１万5,０００枚もし減ったとすると、ちょっと異様な減り方だなと、それだけ地域の住民にＰＲする量が減ったのかなというふうに感じましたので、その辺もあわせて調べてください。

大沼調整課長

　内容にもかかわる話なので、後ほど調べてお答えします。

むとう委員

　今の地域センターのところで、苦情、要望、提案受け付け件数というのが順調にふえていて、提案だったらいいんだけれども、苦情がふえていたりすると困るわけですが、これは雑駁でいいんですけれども、どんな苦情とかどんな要望、どんな提案、１２０件の大まかな内訳と主な内容を教えてください。

大沼調整課長

　保留にさせてください。

池田委員

　補助資料の地域Ｅメール受け付け件数というのがあるんですが、これを説明していただけますか。

大沼調整課長

　各センターにパソコンが導入された。各課にメールアドレスがありますものですから、それに対する受付件数です。

池田委員

　１６年の目標が年間２０件とありますけれども、そんなものなんですか。

大沼調整課長

　調整課には実際いろいろな苦情が寄せられておりますが、ダイレクトに地域センターに届くものとしては、見込みを１０件といたしました。たしか今現在実績を把握していないので後ほどお答えしますけれども、今現在、１４年度実績ゼロ件なので、今現在はどのぐらいあるかというのは、把握してございません。

池田委員

　１５年の見込みが１０件と書いてありますから、１５年には始めたということですよね。この程度の件数だということになると、それはどういうことが類推されるかというと、Ｅメールアドレスがほとんど住民の間には浸透していないということじゃないかと思うんです。わかっていれば、こんな少ないはずはないんじゃないかと思うんです。だって、皆さん、携帯はほとんどの方が持っているわけですから、もうちょっと気軽に使うんじゃないかな。２０件というのは、こういう件数では、目標として掲げるのはいかがなものかなと思っちゃうんですよね。

大沼調整課長

　今後、地域ニュースとかいろいろな場面で、メールによる受け付けもできますということをＰＲしていきたいと思っています。

池田委員

　地域ニュースなんかの端っこのところに書けば、それを見て結構来るんじゃないかと思います。あのニュースは、意外と皆さん、よく読むということではないけれども、皆さん、ぱっと目は通しているようです。全戸配布されていますし、そういう手立てをされた方がいいんじゃないかなと思います。

　先ほどの佐藤委員の質問に関連してなんですが、地域センターの施設数やその役割、機能などについて、８月までに出すというのは、何を出すんですか。数字を出すんですか。例えば１５カ所を半分の７カ所にしますとか、こういう機能については全部やめますとか、そういう数字的なものを出すんですか。

大沼調整課長

　基本構想１０か年計画の素案を８月に出すということなんですけれども、そこら辺のどう出すかということについては、まだ調整してございませんので、今委員がおっしゃったような形で出るかどうかについては、今現在こうだという考えは持ってございません。

池田委員

　基本構想審議会でどういう形で今論議されているのかということを私も詳しく知りませんので、中身については言えないんですが、もし、そういう大事な問題が審議会の中で行われているのだとすれば、それは議会にも、所管ですから、この区民委員会にもきちっと経過を報告をしていただきたいと思いますし、総務の中の一般の報告ということではなくて、直接地域センター運営にかかわることになるわけですからと思うんです。

　それと、そういう今の答弁だと、非常に漠たるような状況のようですけれども、地域センターと住区協議会については、上鷺宮地域センターが１９７７年かな、１９７６年かな－－にできて以来の長い歴史を持つものであり、住区協議会構想が打ち出されて、それに基づく条例がつくられてということで今現在があるわけですから、それを一定の見直し検討をするという場合には、その判断基準もきちっと示して住民の前に明らかにすべきだというふうに思うんです。突如として８月の段階で数字がぼこっと出てきたり、何をこうするというふうなことのないようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

大沼調整課長

　基本構想審議会の審議経過については、メールマガジンやホームページでいろいろ審議の内容等を公開されてございます。それを読む限りにおいては、全体の話が出ていまして、我々はその動向を踏まえながら、部として、先ほど佐藤委員にお答えしたような中で、あらあらな方向は持ってはいるんですけれども、今現在、検討資料を集めている段階だということです。

　先ほどの池田委員については、所管の区長室の方に申し伝えてはおきたいとは思います。

柳澤地域センター部長

　地域センターの具体的な数字について、中身まで審議会の中では踏み込んではまだいたしておりません。８月に予定しているのは、素案という形に、１０か年の計画の方も含めてですが、形になります。それを区民の皆さんにお示ししながら、また、そこでの新たな議論というのを期待しているというような流れでございます。

池田委員

　そうすると、もう３月ですから、８月といったって、印刷も入れてあと実質５カ月ですから、８月の段階では、そうすると、今の調整課長の話からいくと、まだ数値だとか判断の基準などについては示されていないようですから、そんな具体的なものが出てくるようには思えないんですけれども、そういうふうにとらえていていいんですか。

柳澤地域センター部長

　施設数全体は、区で今ゼロベース論がございます。ゼロベースで、全部を再点検するというんですか、見直しをしていますから、その中の一つとして、当然地域センターも入ってくる。そのレベルで、各施設をどうかということの恐らくその数をどう出すかというところまでまだ詰まってございませんけれども、今やってきましたような方向性が出てくるのか、具体的に何個と出てくるのか、素案の段階では、そんなところまで出るかというのはまだ明らかになっていないところがありますので、今の答弁としては、８月に素案が出てくる。それを区民にお示しして、また御議論いただくというようなことでございます。

池田委員

　きのうまでの総括質疑の中身でいくと、ゼロベースについて、基本構想と同時に発表される１０か年計画で、その目標値が出されるような印象を受けたんですけれども、では、ほかはともかくとして、地域センターについては、まだそこまで８月の段階で１５カ所を半分にするとか、３分の２にするとか、そういうところまでは煮詰まらないだろうという意味合いですか。

柳澤地域センター部長

　私が申し上げましたのは、ゼロベースで議論をしていますから、当然センターとか、例えば児童館だ、高齢者会館だ、その他の全施設がそういう中での議論の対象になっている。それをどう出すかといったときには、恐らく当然同じレベルで出さなきゃいけないと思うんです。どこどこは詳しい、どこどこはまだ煮詰まっていないんではなくて、区として全体の施設をどう見るかという議論になりますから、そこでお出しをする。ただし、お出しの示し方が具体的に幾つだと出すのか、何個から何個ぐらいで出すのか、そこら辺についてまだ内部でも十分な調整ができていませんので、今のレベルではそこまでお話ができないということでございます。

池田委員

　そうしますと、地域センターについては、一応ゼロベースという考え方で、８月には、出し方については今不明だけれども、何らかの形で出てくるということですね。

柳澤地域センター部長

　そのように考えています。

佐藤委員

　２カ年の区政改革指針のところで、施設配置運営の見直しというふうにちゃんと明記されていて、地域センター、高齢者福祉センター、児童館、保育園、すべて入っております。区内の施設が全部入っておりますよね。それについて、２カ年で検討するとなっているんですけれども、先ほど聞いたのは、だから、２カ年だから、では、１５年の段階まではどこまで検討されて、１６年度に何を持ち越すのかというところでの御答弁をいただきたかったということなんです。

　だから、２カ年だから、現在はここまでというのが、今回は出ていない。この資料の中でも出ていなくて、まだ検討となっているということは、では、この１年間は検討が余り整っていなくて、ここまでですというふうに伝えるものがなくて、だから、来年度やりましょうということになっているんだと思うんですけれども、では、来年度やりましょうということであるならば、この予算のところでも、そういうふうには出されていないんですよね。

　では、地域センターの施設配置運営の見直しというふうに項目名として－－だって、すごく大きなことですよね。それこそ池田委員がおっしゃったように、長年地域センターは１５地域センターでやってきたことを見直しちゃうわけですから、予算の中では物すごく大きなことですよね。児童館にしたって、学童クラブにしたって、全部が全部、そうしたら、大きな事業なんだから、この中にちゃんと施設配置運営の見直しというふうに入れておくべきだったんじゃないかと思うんです。

　でないと、議会だって、本来はこの予算議会で、では、来年度の一番大事なメーンになることを議論しなくちゃいけないのに、これを見ているだけでは流れてしまうというところで先ほど質問させていただいたんですけれども、本来なら、予算案の中にそれを入れておくべきだったと思いますし、施設配置の見直しというのは、８月までに一定の考え方はもちろん出さねばいけないということはちゃんとはっきりおっしゃるべきだと思いますし、では、出し方についても、機能についてはちゃんと見直してまいりますという言い方でおっしゃるべきだと思うんです。

　先ほど言いましたように、次のページにも移るんですけれども、証明事務みたいなところでは、確かにこれからの役割というのは減ってくるであろう。減ってくるであろうから、その辺は例えば施設配置の数とかということ等が、機能ということで言えば、ある程度整理されてくる問題だと思うんですけれども、今一番大きな課題で、すごく大変な議論になるだろうなと思うのは、市民活動の部分をどう支援していくのかということだと思うんです。

　地域センターがきっと個別具体的に出てきたときに、問題になってくるのは、そこの地域の方たちが、自分たちの通っている地域センターがなくなるのというのは、そこが市民活動の拠点だったり、地域活動の拠点だったりするわけだからです。だから、市民活動とか地域活動自体をどうとらえて考え直していくのかが一番大事なところだと思うんです。

　さっき、どこで言っていいかわからないから飛ばしたんですけれども、地域活動やボランティア団体に対しての支援のあり方をどうしていくのかということは、今区長室で検討されていますよね。だけれども、一番地元でこの間やっていらしたのは地域センターですよね。そこの地域センターと区長室が、今やっているＮＰＯ自主活動支援のあり方の指針づくりに苦労していってなかなか出てこないようですけれども、何かリンクして検討されている、あるいは素材提供されている、そういったことはあるんですか。お答えになれる地域センター所長がいらっしゃったら、お答えになっていただきたいと思うんです。

柳澤地域センター部長

　地域センターの機能論というのは、私たちの部内では既に議論をしています。つまり、機能と、それから参加という、そういう担保するような、人々が集まるような機能を持った地域センター、それから、窓口としての地域センターの機能の議論。それをどう切り分けていこうか。それが、ひいては施設の数にも影響したり、それを見るときの一つの指針になるだろうという議論はしております。それはしているんですけれども、その情報は当然区長室なんかとそういうレベルのお話はしています。

　ただ、そうなんですけれども、それが具体的にどうなるか。つまり、先ほど言いました数の問題の中では、ゼロベースの議論があったり、そのときには、当然ゼロベースといったときに、単純に箱のセンターの議論はされないわけですから、そこで、機能の部分についてはどうするのか、窓口についてはどうするのか。例えばこういうことになるかもしれません。そんなことも含めて、今議論は進めています。ただし、そのイニシアチブをとっているのは区長室だということになっています。

　もう一つは、自治基本条例というのがあって、そこでいろいろ参加の部分なんかの議論もされている。これは、今度は審議会をつくるんです。審議会をつくって、またそこでの議論もありますから、そういうのも関連しながら、物事が進んでいるということなんで、私たちとしては、私たちの考えはさっき資料を集めていると言いましたけれども、そういうベースに立っていろいろなものを集めた作業をしていますから、その部分については区長室との連携は保たれているし、８月に向けてそういう準備を進めているというところです。

佐藤委員

　地域活動の支援のあり方は、現場を担当していらっしゃっていたところからは、今後どうあればいいと思われますか。どなたか地域センター所長さんにお伺いしたいんですけれども、私のお世話になっていた東部地域センター所長さんはいかがでしょうか。

中村東部地域センター所長

　地域センターが活動を支援という言葉は非常に口幅ったいんですけれども、バックアップする、お手伝いをするということについては、基本的には変わらないだろう。しかしながら、これからＮＰＯだとか市民の方々の活動自体も大きく変わってくる流れがあると思います。そういう意味で、地域センターは従前のことをただやっていればいいということではなくて、地域センター自体がもう少しいろいろな活動、市民が何をやりたがっているのかというようなことをしっかりつかんで、それに対応できる職員体制とか、それから、組織のあり方を考えて御支援していけばいいのかなというふうに思っています。

佐藤委員

　東部地域ではかなり活発にボランティアのグループの方たちも活動していただいていまして、地域センターがそのかなめになっているということも常日ごろ感じております。しかし、今所長さんがおっしゃったように、市民活動のあり方も大きく変わってきて、いわゆる地縁を結びつけていく活動から、いろいろな課題に応じて、福祉だったら福祉、環境だったら環境、課題に応じて広がってくるＮＰＯと言われるような活動領域が広がってきた。区民の中からも広がってくると、地域センターでまとめていく活動ではなくなってくる部分もあります。

　だから、そういったところで、おっしゃるように、市民活動のあり方が変わってくる中で、住民の活動の支援のあり方、あるいは場所のあり方というのはどうしていけばいいのかを考えていくことがすごく大事な課題、８月までに数を決めるとかという前の大事な課題であろうと思いますので、ぜひ今現在の地域センターでのさまざまな取り組みなども、区長室のＮＰＯ自主活動支援ですか、行っているところにきちっと情報を発信していただいて、議論を重ねていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

池田委員

　地域センター運営が2,６００万円ですか、対前年度比で減っているんです。これはどういうことなのかなということをまず一つお聞きしたいのと、今やられている論議の関連で言えば、市民活動というのは、確かに地域センターも拠点にはなると思うんですが、これから全区的な関連を持つようなＮＰＯについては、地域センターというよりも、区長室とかそういうところで結びつくことの方がだんだん多くなってくるんではないかというふうに私は思うんです。

　地域センターの場合は、地域センターと一対をなしているところの住区協議会の活動というのが極めて重要だと思うんです。地域センター構想というのは、住区協議会構想と一体のものとして、かつて特別区制度調査会から答申をされたもので、それに基づいて中野のこの体制が整えられているものですから、どうもそこの辺の論議が、この補助資料や、今までの質疑の答弁なんかから見て落ちているような感じがするんです。住区協議会は、もう少し活動が停滞しているとか、マンネリ化しているとかいろいろありますけれども、例えば鷺宮住区協議会を考えた場合に、極めて地域住民の生活に深いかかわり合いのある西武線の立体化問題ですとか、１３３号の拡幅問題だとか、いわば側面ではかなり政治的な問題にも足を踏み込んで、皆さん議論をされて、鷺宮地域のまちづくり問題などについても、専門の委員会を住区協議会の中につくって議論をされているわけです。

　これは、例えばセンターの機能についていろいろな考え方があって、かつて出たのは、今所長で、課長が兼務が多くなってきているけれども、配置されているけれども、それを係長さんを所長にしちゃおうとか、そういうのがかつてあったわけです。昔は池田學さんが助役の時代から中では出ていたんです。それは、住区協議会が今話したような極めて政治的で、かつ地域と結びつきのある課題を検討しているというときには、課長クラスでないと、判断をその場でするというようなことでは難しいというふうに思うんです。

　では、そういう判断をできるような住区協議会活動というものをスポイルしちゃったら、今まで私たちが目指してきたところの住区協議会ではなくなっちゃうわけです。そういう今地域センターと対をなしている住区協議会活動についてというものを見直しの際にはきちっと置いてその辺を検討していただかないとまずいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。

柳澤地域センター部長

　私たちは、住区協議会は大変重要なものだと思っています。ですから、何も今住区協議会をどうするということは考えていませんし、その住区協議会の活動も十分いろいろ把握しています。委員がおっしゃったような鷺宮なんかは活発にやっていただいております。それについては、大事なものだと思っているということはまず第一です。

　そして、その住区協議会を支援する体制をどうしていくかというところがまた一つあります。今御意見があったように、課長がそれに対応していく。そのときに、地域センターの所長が管理職として対応するということが構想の中で策定をされ、進めてきたわけですが、実は、今いろいろ起きている具体的な大きな事業について、それはそれで、所管部があったり、所管の課があったりしています。そこの管理職が今かなり地域に出向いていますが、そういう対応の中での区としての住区協議会への接し方というものも今後はまた大事になってくると思っているんです。ですから、地域センターの所長は必ず１所１所長であって、それがなければ機能できないということではなくて、住区協議会は大事である。その住区協議会へのかかわり方をどういう区の体制の中でやっていくか。これは、これからまた十分に議論しなきゃいけないと思っています。

大沼調整課長

　先程の、約2,６００万円の減のお話ですが、部長の御説明の中にもありました。１３０万円以上の工事請負費は組み替えで、それが2,４８３万円ですから、約2,５００万円、それから南中野の地域センターの賃借料を約１５０万円ほど減らしてございます。それと、備品購入費が７１万円、そんなものが主な減でございます。

主査

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ、進行させていただきたいと思いますが、先ほど答弁保留があった分につきましては、答弁が整った段階でしていただきたいと思います。

　それでは次に、予算説明書の１６２ページから１６３ページ、補助資料は１２６ページ、３目の地域証明費について質疑はございますか。

池田委員

　この補助資料の１２６ページの成果指標なんですが、１％ずつぐらいなんですけれども、これはそれぞれ件数にするとどのぐらいなものになるんですか。

主査

　後ほど御答弁ということで、質疑を進めさせていただきます。

　他に質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　それでは、保留分の答弁は後ほどしていただきたいと思います。

　次に、予算説明書１６４ページから１６５ページ、補助資料は１２８ページから１３０ページ、１目の登録費について御質疑はございませんか。

斉藤（高）委員

　１６５ページの（５）の公的個人認証事務ということですけれども、その前に、これはこの当委員会で課長から当時１月２９日だったですか、中野もスタートするということで、そのときも名古屋国税局管内の説明をしてくれましたけれども、その中で、日にちもたちましたけれども、個人的というんですか、個人、法人ですか、申し込んだ方、現在おわかりになったら教えていただきたいと思います。

橋本区民課長

　ことしの１月の末から公的個人認証サービスを開始いたしました。２月２７日現在までで、中野区で電子証明書の書き込みをした件数は１１１件であります。

斉藤（高）委員

　そうしましたら、この補助資料の方で、２３１万5,０００円に対して、（１）のシステム開発改修等委託料とありますけれども、今回日数的には少ないんでしょうけれども、年間で言って約１８０万6,５００円が委託料となりますけれども、これだと人数、申し込み数、それはどのぐらいのことを考えているんでしょうか。

橋本区民課長

　１２９ページ、事業メニュー、５の公的個人認証事務の事業内容の（２）のシステム開発改修等委託料のお話だと思いますが、ここでは、このシステムにつきましては、パッケージのシステムを私どもは使ってございますが、国がシステムを改修しますと、それに対応した形で改修しなければなりません。現在のところ、その予定はございませんので、この１８０万円は基本的には保守にかかわる費用であります。

斉藤（高）委員

　今度は概要の方に、利用できる行政手続として、社会保険手続関係とか国税、電子申告関係とか、一般旅券とありますけれども、今全国的にそうでしょうけれども、その中で要望の多いのが、婚姻届とか転出届、先の話ですけれども、現在はここまでしかできないようですけれども、平成１６年度においては、電子申請サービスはどこまでできるかということを、ここには簡単にしか書いてありませんけれども、社会保険手続関係とか、あと幾つか書いてありますけれども、どこまで申請手続にはできるのか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。

橋本区民課長

　象徴的な適用事務で申し上げますと、国税の申告であります。既に２月から、名古屋国税局管内で開始をされておりまして、６月からは、東京国税局管内で電子申告ができるようになります。そのほかの事務として、私どもが情報として得ておりますのは、総務省関係の事務で、恩給受給者の住所変更の届け出、恩給の支給郵便局の変更届け出、恩給の失権時給与金の請求などでありまして、それ以外のものにつきましては開発との関係がございますので、なかなか拡大は図れないのかなというふうに思ってございます。

　いま一つ委員の方から御案内のありました転出届、あるいは戸籍の届け出、こういったことも当然対象になってございます。ただ、例えば転出届であれば、転出の届け出をした後、転出証明書というのを手に入れなければ、届け出の意味がないわけです。なので、電子的なやりとりをどうしたらいいのか。また、戸籍の届け出に関しましては、届け出書だけではなくて、例えば婚姻、離婚、そういった養子縁組、創設的な届け出であれば、私どもがお願いしていますのは、戸籍の謄抄本を添えてくださいという形でお願いしていますので、そういったものの取り扱いの問題もあります。また、出生、死亡につきましては、出生証明書あるいは死亡診断書、こういった添付書類も必要ということなので、にわかにその事務まで適用できるかというと、私どもは何とも申し上げられませんが、将来的には、そういったものも含めて対象にしていく。そういう方向にあるというふうには考えております。

池田委員

　補助説明の１２９ページのコミュニケーションサーバー等賃借料とありますが、ＣＳそのものの賃借料は幾らですか。

橋本区民課長

　コミュニケーションサーバー本体だけの賃借料というふうに受けとめてよろしゅうございますか。これは、切り離すことができません。つまり、コミュニケーションサーバーと申し上げましても、コミュニケーションサーバー、リカバリーサーバー、ファイヤーウォールサーバー、ネットワークゲートウェイサーバー、こういったものが一体となってございます。したがいまして、これらにつきまして、コミュニケーションサーバーここだけということで切り離してお話しすることはできません。

池田委員

　中野区のＣＳがどんなような性能を持っているものなのかよくわからないんですけれども、今のリカバリーやファイヤーウォールや、全部含めて1,６００万円ですよね。これは１年間ですよね。年間リース料が1,６００万円というのは、どこから借りているのかわかりませんけれども、どこから借りているんですか。相当高いものですけれども、内容はこれにふさわしいものなんですか。

橋本区民課長

　この事務の所管は区民部で行っております。事業者の選定、それから機器の選定、そうしたものにつきましては、区民部単独ではなくて、総務部ＩＴ推進課と協議をしながら、このシステムに対応できる事業者、それから、それにより適切な機器を抱えているところ、こういったところで業者を選定してございます。

　これまでの経緯から、住基ネット立ち上げ、あるいはその以前の準備段階から、中野区としては富士通とこのあたりにつきましては協議を進めてきました。また、現在のホストコンピュータにつきましても富士通がかかわっておりまして、このコミュニケーションサーバーを含めますと、住基ネットにつきましては、ホストコンピュータ、それからアプリケーションサーバー、それからＣＳということで、全体が一体的なものであります。したがって、富士通に現在の住基ネットにつきましては対応するということで、そのような契約を行っております。

　また、機器の内容につきましては、現場を預かっていますＩＴ推進課で選定を行っているということで、私どもの認識としては、より適切なものが選定されている、そのように認識しております。

池田委員

　中野区と似たような条件の東京の自治体、つまり、ホストを初めとして同一企業に任せているといったようなところと、リース価格の比較なんかはやられましたか。

橋本区民課長

　その辺は私どもは承知してございませんが、他の自治体の場合、委員も御案内だと思いますが、丸投げの状態でもって機器を導入し、システムを開発する。そういったところが大半だということであります。中野区の場合は、これまで電子計算組織の形成過程から、職員が直接かかわるということで、これの是非につきましてはまた別な問題かもしれませんが、そういう形でもってかかわってきております。したがって、そういった部分につきましては、他の一般職員より、より専門的な知識を持った職員が対応しているということで、業者と十分渡り合うというんですか、そういったことが中野区の場合はできているのではないかなというふうに思っております。

斉藤（高）委員

　この１６５ページの下段に、時間延長、休日開庁とあります。これは予算の概要を見させていただきますと内容がわかりやすいですから、現在行っている第２、第４の火曜日に午後７時までということをさらにこれを毎週火曜日行うということで拡大するということで書かれておりますけれども、これは、この質問をしたのは党の議員だったんですけれども、これが今度は拡大した中で、区民の方も大変喜ばれることだと思いますけれども、この発行できる証明書、幾つか書いてあります。これは参考のためにお聞きしますけれども、この中で、どれが一番多い申請科目でしょうか。

橋本区民課長

　今手元にデータがございませんので、細かい数字は申し上げられませんが、圧倒的に住民票であります。

主査

　補助資料の１２８から１３０ページの１目登録費のところをやっておりますので、このことについて他に質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　それでは進行いたします。

　次に、予算説明書１６４ページから１６５ページ、補助資料１３１ページ、２目の証明費について質疑はございますか。

斉藤（高）委員

　この成果指標の中の３番目の窓口業務従事職員削減率が書いてありますけれども、予算的にはこれに対して１０万円ぐらいだったですね。これに対して、職員の方、これは従事する方、毎週火曜日、やるようになったとなると、どのくらいの職員の応援があるんでしょうか。

橋本区民課長

　私どもの休日、それから延長窓口では、証明系の対応をしてございます。したがいまして、今区民課で申し上げますと、証明係ということが中核になります。それに合わせまして、区民課全体でということで、各係から応援ということで、これまでことしの１月、２月の半ばぐらいまでは、延長の際は７人から８人で対応をしてございました。

　しかしながら、ここ何年間か試行という形でもって、仕事の進め方だけではなくて、職員の動き方というんですか、そのことによってどれだけの職員で対応できるかということを検証してまいりました。２月ぐらいから、３名ないし４名で対応しているところであります。

　委員お話しの指標の職員削減率ゼロ％ということで申し上げますと、蛇足かもしれませんが、毎回延長を行いましても、大体交付件数としては、証明書類２５件から３０件程度であります。２時間の中で２５件から３０件程度であります。このことによって、平日の発行業務が軽減されるということにはつながってきておりません。私たちの考え方では、これによって、平日軽減されるから職員削減につながるという立場ではなくて、むしろ区民の皆さんがいろいろなところで住民票がとれる、あるいはいろいろな時間帯で住民票がとれるということで、住民票の交付申請ができる、そういうチャンネルをふやしていきたい、そういう意味でのサービス向上という視点で対応してございます。

主査

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ進行させていただきます。

　次に、予算説明書の１６６ページから１６７ページ、補助資料は１３２ページから１３７ページ、３項産業振興費の１目産業振興費について質疑はございますか。

佐藤委員

　１３４ページの指標のところで、経営相談件数、経営診断件数というのがそれぞれ挙げられているんですけれども、これは減るのがいいんですか。

高橋産業振興課長

　本来的に経営がよくなれば、経営の相談とか診断件数が減るというのがベターな形ですが、実際に経営状態はそうよくなるような状況ではございません。したがって、経営相談に来られる、診断に来られる数がふえるということは、それだけ中野区の相談業務及び診断業務に信頼性が持たれるという意味合いから考えますと、診断件数もしくは相談件数がふえるのはいいのかなと思っております。

佐藤委員

　目標が減っているから、それで減るのがいいのかなと思ったんです。

高橋産業振興課長

　経営相談件数につきまして、減る部分でございますが、こちらは、従来は創業の相談、専門の相談についても経営相談の中に含めておりました。しかしながら、平成１６年度に、創業の専門日というのを設けましたので、別建てという形になりますので、経営相談の中には数が減るというような状況になると思われます。

佐藤委員

　両方とも数が減ったのは、創業相談と経営相談を分けたから、創業の数はどこかに書いてあるんですか。創業がふえるというのは、創業支援のところに書いてあるんだ。こっちに分けられているんですね。

　経営支援事業と創業支援事業と、これは分けられていることに対して、外部評価の方でも、分けられていることが産業の活性化ということで確認しやすいかどうかについては疑問みたいな感じで書いてあったと思うんですけれども、事業としては分けられているということですね。その方が事業を運営する上でも効果的だと。

　それと、その辺については後で御答弁いただきたいんですけれども、１３４ページの新分野進出支援というのと、それから創業支援というのとは、また対象が違うから、違うということでいいんでしょうか。新分野進出支援というのは、これは新事業ではないから、従来やっていた支援なんでしょうね。それを事業者に対して新分野に対して頑張る方には、また別途の補助金制度があって、創業の方には創業ということでのまた別途の補助金制度があってということで考えてよろしいんですか。

高橋産業振興課長

　区政の目標体系の中で、創業と従来のものということで分野別に分けた経緯がございます。そのため、創業というものを別建てとした。それと、こちらの方の新分野進出支援のことについてでございますが、こちらについては、今同じような業態で、創業ではなくて、今事業を続けている。しかしながら、今の事業展開を新しい業態を変えるとか、そういう部分での新分野進出という区分けをしております。創業については、今まで何もやっていなくて新たに業を興すという意味合いでの区分け、そのような形でございます。

佐藤委員

　どっちにしても、活性化する手だてであれば、とにかくどんどんやっていただいていいんですけれども、例えばＩＴ活性化活動支援事業と、空き店舗活用事業というのは、新たに地域でいろいろな手だてで頑張ってほしい、そこの頑張ってくださる人に対しては補助を出しますよという制度ですよね。それが別々の分野に書かれている。ちょっと変かなと思ったんですけれども、どちらも新しい事業を支援していくということには変わりないわけですから、まとめて新しい事業というか、ふやしていく部分についてはまとめて書かれていた方がわかりやすかったのかなというふうに、これは私の感想で思いましたけれども、これでやっていった方がより事業が拡大していくんだ、拡充していくんだということがあれば教えていただければと思います。

本橋区民部長

　これからの産業施策のあり方について、現在産業まちづくり調査会でいろいろ御検討いただいて、まとめの段階に入っているところですけれども、そういう中で課題となっておりますのが、これまで事業をしている事業者の方々に対しては、一つの課題として、時代の状況、また顧客の状況に合わせた経営改革というものが大きな課題になってくる。そういったものを促すような取り組みがあるだろう。

　また一方で、中野の産業振興のために、新しい活力を呼び込んでいく。区の中から、あるいは他の地域から、新しい事業を呼び起こしていく。創業というのも大事な柱としてなってくるだろう。この二つを大きな取り組みとして考えております。そういう意味で、創業の段階では、事業継続の場合、あるいは経営改革とはまた違った部分での特徴といいましょうか、取り組み、課題がありますので、それらに対して適切に対応できるようにということで、施策を別に分けた。この中では、ＮＰＯなど、あるいはまたＳＯＨＯなどの立ち上げなども意識しながら、創業支援の事業に取り組んでいこうと思っております。

　ただ、具体的な事業メニューの段階では、多少両方にまたがるような事業、対象としては新たに興すものだけというのではなくて、既に既存の事業をやっているけれども、それを拡充するというところで、両方とも取り上げられる事業もございます。そういうところではわかりにくいところもありますけれども、一つの視点として、経営改革というところを軸に置いたもの、それから、新しく事業を興すというところ、それぞれに適切な対応をしていこうということで施策を分けたというものでございます。

佐藤委員

　創業支援だけではなくて、支援が本当に成果としてなるのは、例えば創業支援を受けたところが実際に中野区で創業するということですよね。それが成果だと思うんですけれども、そういった創業支援を受けた人が創業したなということを示す、そういうのをはかる指標というのがあればいいというふうに外部評価の方からも指摘されていますが、その辺の御検討は何かあったんでしょうか。

高橋産業振興課長

　実際には、創業の支援ということで、これからやられる方についてセミナーとかをやっております。ただ、そこから実際の事業につながるということでは、件数はさほど多くないのではないかということで、創業の診断とか、創業の融資を受けた段階で、何年後かに、どれだけ定着しているか、そういうような指標を出した方がいいんではないかという議論はございましたが、今回のことについては、とりあえずその部分はもう少したってから入れていこう、そういうような形でございました。

主査

　創業支援はこの後やりますので、関連でお聞きになっているとは思うんですが、そういうことでお願いしたいと思っております。

池田委員

　補助資料の１３３ページの産業支援のネットワークづくりなんですが、こういうのを読みますと、今までの中小企業対策の枠から一歩踏み出たような施策が出てきているのかなというふうには思うんですが、ただ、この説明を読んで、言葉としてはわかるんですけれども、具体的にはどういうことを想定しているのかなというのがなかなか理解できないんです。例えば区内事業者の主体的な産業発展への取り組みを支援するために、（仮称）産業懇談会を設置し、継続的な活動を通じて実践的なネットワークづくりにつなげていくというのは、例えば今区商連のホームページがあります。ホームページを立ち上げて、今まで３年間運営してきたのは区商連の若手と言っても中年クラスですけれども、そういう非常にＩＴに関心の高い、また技術力もある人たちが中心になってずっと進めてきました。また、新たな発展を目指しているというふうに聞いておりますが、例えば区商連のそういうようなグループはこういう構想のもとにはどんなふうにかかわれるのが予測できるんですか。

高橋産業振興課長

　まず、区商連のハートビートのことだと思いますが、この部分については、今は産業のものについて、今年度産業にどういった形、例えば事業所と事業所をどのように結びつけるか。これは一つのネット上での形だけではなくて、そこに区が介在することはもちろんでございますが、ほかの事業と事業とが結びつくためにはお金の関係がございます。金融機関を含めたり、それに関して知的財産とかそういうものであれば大学を含めたり、そういうような形でのネットワークをつくって、それを母体として、人間的な関係、交流を結びながら事業を交流させるということになります。そこから一歩先に出て、今度は商店街をどうするかという形になってくると、そこの商店街を持っているネットワークを使いながら、交流しながらデータベースをつくる。それから、データベースとして区商連のハートビートとかそういうネット上につなげる、そういうような形でございます。

池田委員

　まだ飲み込めないでいるんですが、これはどちらかといえば、製造業を対象にしているんでしょうか。中野は御存じのように、小売業やサービス業がすごく多いわけですけれども、この産業懇談会という言葉の意味合いから言っても、あるいは後から出てくる創業との関係で言っても、どちらかというと、広い意味での製造を想定されているんですか。

高橋産業振興課長

　小売業とか何かのことも想定しております。例えば販路拡大のためのネットワークとか、そういう部分を想定しております。

むとう委員

　この１３４ページの一番下のところのＩＴ活用地域活性化事業なんですが、今年度、初めてやった事業で、募集したけれども、この事業に該当する応募者がなかった、だめだったということで、全部手を挙げたところが落ちてしまったという経過があったと思うんですが、そのときに、この事業内容を十分区としても伝え切れないとか、さまざま課題があったかと思うんです。今度、また同じものがぽんと出てくるんですが、前回の反省を踏まえて、何か新たに考えていることはあるんでしょうか。

高橋産業振興課長

　委員がおっしゃったように、前回の部分では、例えば募集期間が短かったとか、それと、審査の私どもの基準の方があいまいであったとか、そういう部分がございました。したがいまして、今回につきましては、まず募集期間を長くとる。それと、前回は最初の段階で書類審査だけであった。ある程度絞り込んでからプレゼンテーションという形で、本当の気持ちとか何かが文章でしか私どもは読めませんでした。したがいまして、今回につきましては、公開の審査ではございませんけれども、最初の段階で書類と、あと御本人から直接声を聞いて、どういうものをイメージしているか、そういうような形でやりたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。

むとう委員

　よかったです。区民の方が、自分の思いを伝えたかったと随分私は言われましたので、今度はそうしてくださるということでよかったなというふうに思いましたので、区民の側にとっても、５００万円ということは相当な金額なんです。だから、本当にこの事業に期待している区民も多いと思うので、だめならだめで、区民がその結果を納得できるような形で、きちんと結果もちゃんと区民に伝えてほしいと思いますので、誠心誠意対応してください。よろしくお願いいたします。

斉藤（高）委員

　１３５ページに商工会館運営とあります。今ずっと見ていて不思議に思ったのは、この中の（３）番に、電話ファクス料金とか有料ごみ券等とありますけれども、あと全部はわかりませんけれども、こういう各施設の中には必ずこういうものは記入されてくるんでしょうかという点と、さらに、この有料ごみ券とかありますけれども、こういうのはどういうことでこのような券が必要なんでしょうか。

高橋産業振興課長

　商工会館の方では、会議室を貸し出しております。一般的な会議だけではなくて、作業その関係上ごみが出た場合など、そういう形があるかと思います。そういうものに対してのごみの袋のお金ということになります。また、電話ファクス料金については、こちらの方で一たん払っているということですが、後で電話ファクスの料金はこちらの方の会館の方の実際の事務経費として支払っている部分でございます。利用者の方のものではございません。

斉藤（高）委員

　ちょっと今聞き取れなかったんですけれども、この有料ごみの券ですけれども、普通、各区の施設、例えばＺＥＲＯ大ホール等を使用した場合には、ごみ等は全部自分で持って帰りますよね。そこでごみを出すときはお金を取るようですけれども、これは、もう１回聞きますけれども、施設を利用したときにごみが出た分は、どちらがお払いになるんですか。

本橋区民部長

　区の施設の多くは、例えば先ほどお話しにありましたＺＥＲＯホール等々については、文化・スポーツ振興公社に管理運営委託をしております。私どもの勤労福祉会館についても同様です。そういう中で事業系のごみとして出てくるのは委託料の中で法人の方が処理をする。この商工会館につきましては、区が管理運営をしているということから、この事業系のごみとして出る分についての有料ごみ券等の購入が予算計上されている、こういう次第でございます。

斉藤（高）委員

　事業系ということですね。その（４）に、施設管理委託料とか、設備運転委託料、警備委託料等とありますけれども、これは各施設があるんでしょうけれども、これで1,９００万円ですよね。もしおわかりになれば、この三つ、どのぐらいの委託料を払っているのか教えていただきたいと思います。

高橋産業振興課長

　まず、施設管理委託料、こちらは清掃管理委託の部分でございますが、清掃管理委託は約３３０万円。次に、警備管理委託です。こちら夜間警備とか何かでございますが、これが約４０万円。もう一つ管理委託として、これは受付とか何かです。月曜とか金曜の受付とか、あとは施設の設備運転、空調機の点検とか、エレベーターとか何かもございますので、それの運転の保守とか何かで、これが約1,５３０万円、そのような形でございます。

主査

　３時になりましたので、ここで休憩を入れたいと思いますが、よろしいですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　それでは、３時２０分まで休憩をいたします。

（午後３時０４分）

主査

　それでは、委員会を再開いたします。

（午後３時２２分）

　休憩前に引き続き質疑を行います。質疑はございませんか。

　先に答弁保留の分を答弁していただきます。

大沼調整課長

　前回一般消耗品の４０万円の減ですが、これは、１２年度が住区協議会の資料代と講師謝礼とか、あるいは研修参加費とかを含めた額が４２万円なんです。１３年度が２９万円、１４年が２６万円なものですから、積算の中で、今回実績に見合わせて６０万円を減らしたというのが数字の内容です。

　資料についても、先ほどいろいろ節約してございますけれども、一番大きな理由というのは、積算で６０万円ほど実績に合わせて減らしたというのがこの内容でございます。

　それから、もう１点ございました。移動届取り扱いの率なんですけれども、３０、３１、３２％の率なんですけれども、移動届は転入転出届で、区全体で分母が４万4,９５４のセンター全体の分、１万3,４９９で約３0.２ポイント、ですから、分母が約４万5,０００ということでの話でございます。

　ちなみに、印鑑登録は分母が１万7,８７６です。分子が全体で7,３４９、住民票の写しが全体で２６万5,４３２の地域センター分が９万1,４５２というような割合でございます。

　それから、もう１点ございました。苦情と要望なんですけれども、今現在件数は把握したんですけれども、内容は１５センターにかかわっている話なもので、これは調査してみますので、あしたお答えできればと思います。……。申しわけございません。

むとう委員

　今の御説明ですと、住区協議会の支援のお金が５３万3,０００円ということで、７４万7,０００円も減ってしまったわけだけれども、これは、前年度の実績に合わせてということの御説明だったと思うんですが、前年度の実績として、学習会であるとか、講師料であるとか、そういう意味では、住区協議会として、課題別に学んできたことの事業内容が縮小されてしまったということなんでしょうか。だとすると、逆にすごく残念だなと、消耗品の方がよかったのにとか思うんですけれども……。

大沼調整課長

　住区協議会は、いろいろ地域センターの役割として情報の提供というのがございます。そういった中で、資料づくりとか、それは変わってはいないんですけれども、課題別にいろいろ視察というんですか、見にいくとか、そこら辺の系統が大きく減っている。遠くに行くというんではなくて、地域の中でいろいろな活動を行っていくというような傾向で、見合いで見積もり額を実績に合わせて見積もったというものでございます。

むとう委員

　１５もありますから、住区もみんないろいろ活動は違うんだと思うんですけれども、要するに実績に見合わせて減らしてしまうと、では、次年度、たまたま今年度は、例えばバス見学会みたいなものをやめていても、また来年度、行きたいなと思っても予算がなければまた行けなくなってしまうわけだから、これはどんどん活動ができなくなっていってしまいますよね。そういうことで、こんなに減ってしまうということについては、実際には住区協議会のメンバーである区民に対しては、こういったことというのは、意見交換なりみたいなことはしているんでしょうか。そうではないと、私が知っている住区でも、小委員会ごとに学習会をやって、講師を呼んだりと、たまたまできたときとできない年があるし、環境問題の小委員会でも、バス見学会に行ける年、行けない年と、そのときのメンバーの状況とか、さまざまあるわけです。実績に見合って、こんなに減らされてしまうと、もう２００４年度は何もできないということになっていっちゃいはしませんか。

大沼調整課長

　今回の予算、特に今回から事業部制になっていますので、１６年度の予算についても、それぞれ地域センターの中での活動の計画とかありましたら、それはそれで、きちんと計上していける仕組みになってございます。ですから、今むとう委員の御心配というのは、そうあたらないと思うんです。例えば来年度にこういうものがありますとなれば、支援費としてそれなりの予算計上できるわけだし、その年度の中でどうしても必要だとなれば、その目の中でのいろいろな流用とかで支援できますものですから、そういうことは活動に支障を生じるということはないと思います。

　ただ、予算の中で、３年間の実績を見た中で計上して、今回そういう合わせた数字ということは、６０万円はほかの方に活用できるということがありますものですから、この当初の段階で、実績に見合わせた予算を計上しているということでございます。

主査

　他に質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　それでは、また戻りまして、補助資料の１３２ページから１３７ページの１目産業振興費について質疑を続けておりましたので、この部分についての質疑をお受けをいたします。

池田委員

　補助資料１３４ページの４番公衆浴場設備助成なんですが、これは、１０件と書いてあります。そうすると、１件あたり２０万円ということになるんですが、この２０万円というのは、限度額ということになるんでしょうか。公衆浴場の設備助成ということで言えば、多分ボイラーの交換とか補修とか、フィルターの交換とか、結構お金のかかるものではないかと思うんです。この金額で単価で２０万円ということですから、どうなのかなという感じがするんですけれども……。

高橋産業振興課長

　助成率につきましては、対象経費の２分の１以内、限度額の方が３０万円でございます。

池田委員

　どういうものを対象にしていたんですか。おふろ屋さんの要望というのは……。

高橋産業振興課長

　助成要綱に基づきまして、対象設備として、給油及び浴室内、脱衣所などの主要設備の改善ということになっております。

主査

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　それでは、進行させていただきます。

　次に、予算説明書１６８ページから１６９ページ、補助資料１３８ページの２目創業支援費について質疑はございますか。

高橋産業振興課長

　若干訂正がございます。補助資料１３８ページの成果指標のところの２番目にあたる創業支援診断件数でございますが、そこのところの２００４年の平成１６年の目標の件数でございますが、２５件というふうにプリントされておりますが、３５件の間違いでしたので、申しわけございませんでした。

主査

　この２目創業支援費について質疑はございますか。

池田委員

　創業支援セミナーというのがあるんですけれども、これは講師はどのような職種の人なんでしょうか。

高橋産業振興課長

　まず、中小企業診断士、それと、あと創業に関してのことでありますから、経営コンサルタントとか、そのようなたぐいの人でございます。

池田委員

　どういう講師を呼ぶかということで、セミナーの成果に差が出てくるというふうに思うんですが、そういうフィードバックはどういうふうにされているんですか。

高橋産業振興課長

　セミナー終了後にアンケート調査を行っております。その中で、次回の要望とか、また講師の状況とか何かを聞いております。

主査

　他に質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ進行させていただきます。

　次に、予算説明書１６８ページから１６９ページ、補助資料は１３９ページから１４０ページ、３目の商店街支援費について質疑はございますか。

斉藤（高）委員

　１６９ページの商店街活性化支援事業の（１）番に、元気を出せ商店街事業というのがあります。これは、中野区が東京都から元気を出せということで商店街事業の補助金を財源の一部としてその資金の一部を補助するということでありますけれども、ここに二つ、イベント事業と、それから活性化事業とありますけれども、まず最初に、このイベント事業については、書いてある内容がよくわかりませんので、イベント事業の内容と活性化についての事業内容、まずそこからお聞きしたいと思います。

高橋産業振興課長

　イベント事業につきましては、いずれにしろ、商店街が行うイベントや活性化によって、商店街の活性化を図るということでございます。イベント事業につきましては、商店街が主体となって行うイベント、夏まつりとか、そういう部分でございます。活性化事業につきましては、それをやったことにより販売促進などにつながるということで、道路のカラー舗装とか、街路灯の整備とか、そこら辺の部分でございます。

斉藤（高）委員

　次に、このイベント事業補助ということと５７事業、活性化事業補助５事業とありますけれども、この補助率等についてお聞きしますけれども、イベントとかこの活性化事業についての中でも、補助対象経費というんですか、それと補助率とか、また、補助の限度額についてもお聞きしたいと思います。

高橋産業振興課長

　まず、補助の対象経費の限度額等でございますが、イベントにつきましては、補助は３分の２でございます。活性化についての補助も３分の２でございます。限度額につきましては、イベントにつきましては３００万円、活性化につきましては、東京都の方では３分の２の中の３分の１が東京都でございますが、こちらが5,０００万円、中野区は3,０００万円でございます。

斉藤（高）委員

　そうしましたら、３月から交付申請の受付が始まっているんじゃないかと思いますけれども、現在どの商店からどのような状況になっているか、それもお聞きしておきたいと思います。

高橋産業振興課長

　具体的な商店街の名前はずらずらと言うわけではございませんが、皆さん御存じのとおりの商店街から、都立家政の阿波おどりとかちびっこ夏まつり、サマーセールとか、そういうものが挙がっております。

斉藤（高）委員

　今回これは拡充ということになっていますけれども、過去にやった結果、中野区の元気を出せ商店街事業について、今までやってきた中で、どのような実績とか、また反省点があったらお聞きしたいと思います。

高橋産業振興課長

　まず、反省点につきましては、イベントとか何かの企画が例年同じだと。一部には歳末大売り出しとか、そこら辺もございます。ただ、効果としては、完全に地元に定着したもの、新井薬師の桜まつりとか、そういうものも大きく区民に周知されている、そういうところがございます。

本橋区民部長

　商店街でこういうイベントを組むときに、それなりに中心となる人たちのつながりというのがあります。そういう意味で、後継者たちがお互いにいろいろな形で取り組みをしていく、そういういいきっかけになればというのが私どもとしても期待をして助成をしているところでございます。

主査

　他に質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　それでは、進行いたします。

　次に、予算説明書１７０ページから１７１ページ、補助資料は１４３ページから１４４ページ、地域生活支援費の２目勤労福祉費について質疑はございますか。

佐藤委員

　勤労福祉会館の運営と、それから先ほど商工会館のところでも言おうと思ったんですけれども、委託事業ですよね。委託の部分が総務６０の資料でも出ておりますけれども、仙石原中野荘も、ここの委員会で管轄するところはこの中で三つになるんでしょうか。総務６０の中でも教えていただきたいんですが、今言われております指定管理者というふうなところでの対応になるところなのかどうなのかお伺いします。

高橋産業振興課長

　指定管理者の対象となるところは、勤労福祉会館の管理運営の部分にございます。

佐藤委員

　総務６０の資料の中では、勤労福祉会館の運営だけで、商工会館とか仙石原中野荘は同じく委託事業でもそれにはあたらないということの解釈でよろしいんですか。

高橋産業振興課長

　商工会館については、産業振興課の方で所管しておりますし、仙石原中野の方でも、委託とは言いながらも、私どもの方で、営業部分の運営を委託している部分でございますので、指定管理者の方には該当しないかと思われます。

佐藤委員

　勤労福祉会館が指定管理者の対象になるということで、現在は勤労者サービスセンター、これも総括のところでも少し出ておりましたけれども、指定管理者のときには広く公募できるわけですよね。そうしますと、委託先が別にこの勤労者サービスセンターでなくてもいいわけですよね。これは、いつごろ指定管理者制度に乗せる手続に入られるんでしょうか。

高橋産業振興課長

　今勤労者サービスセンターの抜本的見直しということで、経営改革指針の方に出ておりまして、今現在、サービスセンターのあり方とか何かについて検討を行っているところでございます。その結果については、平成１７年度の予算には反映させたいということも考えておりますし、運営委託ということでは、指定管理者の移行も考えるというところで、同時並行にそこら辺の部分も今あり方検討会の中で考えているところでございます。

佐藤委員

　では、勤労者サービスセンターに受託させるということを想定しているんではなくて、とにかく白紙で考えていくということにもなるんですよね。勤労者サービスセンターはサービスセンターとして、受けるかどうかも含めて、つまり、この会館を運営することを仕事として受けるかどうか、そういったサービスセンターとして維持していくかどうかも含めて、これから見直しの検討に入るということで考えてよろしいですか。それとも、受ける方向で、それできっと方向性が違ってくると思うんですけれども、受けるような財団になるために見直しをさらに行っていくのか、受けない方向での見直しを行っていくのか、そこまでもまだ決まっていない。それもこれも含めて、すべてどちらの選択もとれるような形でのこれから考え方を整理していく段階なのか。

高橋産業振興課長

　最後におっしゃったように、受けるか受けないかも含めながら、どのような方向かということで検討して決めていきたいと思っております。

佐藤委員

　勤労者サービスセンター自体は、必要性というのか、会館運営を別にして、例えばこれから必要性は中野区の事業に関してはどういうところでありますか。

高橋産業振興課長

　基本的には、勤労者事業という部分では必要性はあるかと思いますが、今持っている事業のボリュームが時代に合ったものかどうか、そこら辺も精査しながら考えていくところでございます。

本橋区民部長

　これまで中野区では、勤労者施策という部分で見ますと、退職金ですとか、あるいは福利厚生とか、そういった意味での外周的な取り組み、勤労者の方々ができるだけ働きやすい環境をつくるということで、その勤労者のために、また、中小企業の振興ということでやってきましたが、時代は大分変わってきております。今回も産業まちづくり調査等々の中でも事業者にもいろいろな形でアンケート、ヒアリング等もやっておりますけれども、全体として見ますと、福利厚生とかそういった部分での条件をよくすることによって、有能な人材を確保していくという状況でもなくなってきている。できるだけ今使える人をしっかり確保しよう、そのためには、給与ですとかその他もろもろ処遇の面での充実を図っていく必要があるというふうな認識を事業者の側でも持っています。

　また、一方で、正規職員というのが流動化してきている。契約社員ですとか、あるいは非常勤といいましょうか、短期契約、いろいろな形で流動化しているという状況がありまして、そういう意味において、雇用されている方々に対する対応というだけで区の施策としては十分だろうかということも考えていかなくてはならないだろう。そういう中で、新たに育成目標の中で、区としての勤労者施策を再構築していく必要があるというふうに認識しております。

　そういうものと絡みながら、その中で勤労者サービスセンターの役割をどう担えるのか、また、別のセクター、別の方法ということがより適切な方法として考えられるのか、それらも含めて検討していかなくてはならない。そんなことで、一定程度これからの区政全体の計画づくりの中に、ある程度整合するような形での方向のまとめ、スケジュールの中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。

斉藤（高）委員

　１７１ページの今の勤労福祉事業の（２）の中小企業退職金共済会の補助、ここは補助の部分しか書かれておりませんけれども、内容はもう理事者もよく知っているわけですけれども、その中で、中退共だよりを読ませていただきますと、中野区は平成１５年２月に、中野区経営改革指針を策定し、その中で、外郭団体の見直しの一貫として、当共済会が運営する退職金共済制度について、資産の運用状況に見合った給付のあり方など、破綻回避のための具体的方策を講じるとの指針が示されたと書かれております。その中で、ここの下の方に、小委員会とか、理事会の承認とありますけれども、これはどういう人がメンバーになっているか、最初にお聞きしたいと思います。

高橋産業振興課長

　あり方検討会のメンバーにつきましては、共済会の理事とか評議員、あとは事務委託先金融機関、それと職員、あと区民部長と私で、約１０名でメンバー構成をしており、区民部長が座長を務めて取りまとめを行っております。

斉藤（高）委員

　この間予特の総括で、ある委員が質問して、その答弁をよく聞き取れなかったので、そのまま少し話をしますけれども、そのとき、検討結果や内容については、国税当局との調整ができた段階で加入事業者等に説明し、その理解と協力を得ながら、平成１７年と聞こえましたけれども、この１７年度からの制度改革ができるよう進めたいと考えているような答弁が聞こえました。今言ったのは正確度がありませんけれども、もう少しつけ加えるか、もうちょっと易しく答弁できればお願いしたいと思います。

高橋産業振興課長

　今回のあり方検討会につきましては、昨年の１２月に理事長報告をしました。委員がおっしゃったように、その後、ことしの２月なんですが、共済会の理事会と評議員会の方で報告をしました。検討結果の内容は、先ほど申しましたように、まだ国税当局と調整をしている段階です。と申しますのは、この共済会については、税務の関係で、退職金控除が使えるかどうかという部分がございます。ですから、そこの税務当局との調整ができた段階で、加入事業者とか、あとは共済会被共済者ですか、そちらの方に説明をして、理解と協力を得るということです。

　平成１７年度からの制度改正ということで、例えば給付率を下げるとか、そういう部分でございます。そこの改正ができるよう進めたいと考えております。

　また、議会にも加入事業者への説明ができるような段階、いろいろな事項が整理された段階で報告したいな、そのような予定でございます。

本橋区民部長

　私はあり方検討会の座長をしておりましたので、概略説明を中身についてお話しさせていただきます。

　これまでの健全化のために、今までも何度か利率を下げていました。実際の利率が予定利率と比べますとかなり下回っているということで、逆ざやという形になっておりまして、それが資金の不足額を拡大してきた。そのために、従前７％でやっていたものを段階的に落としてはきておりますけれども、まだ給付金利の方が高いということがありますので、このままいくとどんどん赤字が大きくなってくる。まず赤字を拡大させないということが必要だということで、金利を実勢価格に近い形にする。あわせてこれまで区では掛金補助ということで、より有利な状況で運営できるようにということで、掛金自体に補助していたんですが、逆ざや現象にある中で、掛金の補助はまた赤字を大きくするということにもなっている。そういった意味で、まず赤字を拡大させないということにしております。

　ただ、赤字をこれ以上拡大させないとしても、現に約１０億円の不足額が出ている。これをどうするという問題がございます。この部分では、一般的には行政の側からの計画的な財政投資ということが期待されるわけですけれども、区民の税金を一般財源をここに投入するということについては、多くの区民の方々、議会の御理解をいただくためにも、一定程度共済会の中でも痛みを分け合うといいましょうか、事業者の方々にもそれなりの健全化のための負担をしていただくことが必要なんではないかということでのこれまでの何度かの検討から比べますと、かなり踏み込んだ事業者に対しても負担をいただくような内容での報告をまとめております。

　ただ、これにつきましては、特定退職金共済制度を所管します国税の方からも、一定のそういった対応というのが認められるのかどうなのか、また、経費的にも税法上の取り扱いとしてどういうふうになるのか、そういったところでの整理が具体的にできていきませんと、事業者の方々に対する具体的な説明というものができないということがありますので、今その整理をしているというところでございまして、整理できた段階で議会にも報告し、そしてまた、それぞれ説明会、理事会、評議員会等々の手続を踏んだ上で、共済会の規則を改正してということで１７年度からの実施ができるようにということで考えているところです。現在は国税当局との報告内容に沿った形での調整をしているという状況にございます。

斉藤（高）委員

　要望ですけれども、課長さん、部長さんからるる説明がありましたけれども、国税当局ですね。ですから、必ず来たときには、今議会に説明するということですので、そのときは余り時間を延ばさないで、早目に当委員会で御報告をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

主査

　他に質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ、進行させていただきます。

　次に、予算説明書１７２ページから１７３ページ、補助資料は１４７ページ、４目の保養施設費について質疑はございますか。

佐藤委員

　これも外部評価の方で評価されて、この保養施設運営、中野区では仙石原一つですから、この一つに言ってみれば税金がかけられちゃっているわけですよね。これからの目標は区民の健康増進、ここに書かれておりますように貢献するということですから、利用者がかなり限られている１施設でそのことが目標が達成できるわけではないですし、健康づくりとかレジャーということで言えば、さまざまな保養施設を利用する形態を考える方向にいくべきではないかと思うんですが、ここでも、外部評価のところで、歳出委託経費から歳入を引いた費用１億4,０００万円が維持管理を含め利用者１人あたりに１万円の補助を行っていることになっている。その利用者１人あたりの１万円の補助というのが、かなり高額な補助というか、ここに利用できる人の人数も限られている中で、では、ほかの施設を利用している人はどうなのだとか、さまざまなことも出てくるわけです。そういう中で、この保養施設のあり方は外部評価委員の方の御指摘もある中で、どうしていくのか、どうお考えなのかお伺いいたします。

高橋産業振興課長

　シェモア仙石は、開設後１０年たって、比較的新しい施設でもありますし、また、施設自体が障害者に配慮したという部分もございます。ただ、一方、今委員がおっしゃったように、１人約１万円の補助という部分があります。また、施設としては１カ所しかないということでの部分はあるかと思います。したがいまして、そのようなことも考えて、区の財政負担を抑えながら、利用者にも満足してもらえるような運営のあり方も考えなければならないと思っております。

　今回の行政評価の結果を踏まえながら、現在の施設の有効利用を図るということでは、民間事業者の経営ノウハウを活用したり、民営化も含めてさまざまな方策を検討しているところでございます。平成１６年度に一つの結論を出したい、そのように考えております。

池田委員

　結論というのは、よもや、やめるとか、そういうことではないでしょうね。

高橋産業振興課長

　一つの選択肢としてはあるかと思いますが、今私どもが考えているのは、区民に愛着を持って利用されているという部分がございます。また先ほど申しましたように、障害者の専門のおふろがあるとか、そういう部分では非常に公共施設としてはいいものがあるのかなと思っておりますので、財政負担の部分はありますが、できれば民営化という形で、廃止ではなくて、現状の施設を残しながら、民営化みたいな形、経営ノウハウを利用して運営の改善を図りたいとは思っております。

むとう委員

　利用率のデータがありましたよね。どこでしたっけ。これからさまざま民間の考え方も中野区は踏まえていろいろ検討していきたいというような今御答弁でしたけれども、かつて、これはあかせておくのはもったいないので、民間の宿泊施設だと、前日ぐらいでダンピングしたりとかという工夫もあるんですよね。だから、どこでしたっけ、なかったでしたっけ。

　これを見ても、稼働率は本当に少ないですよね。８月にはある程度集中していますけれども、少ない月などに対して、前日申し込みとか、ダンピングみたいなことは考える余地はないでしょうか。

高橋産業振興課長

　現状の運営の方式でやりますと、前日にダンピングして入れちゃいますと、食材の供給とか何かが非常に難しいという部分がございます。ですから、今の予約のとり方を一つは区民優先ではありつつも、例えば２週間ぐらいになったらよその区民でも、値段はどうかわかりません。開放するということでは施設の利用率は上がる。その分あかしているわけではございませんので、歳入としてはうちの部分がふえる。そういうようないろいろなバリエーションの方式があるかと思います。そういうところを踏まえて検討していきたいと思っております。

むとう委員

　ぜひさまざま考えてみてください。従業員の方の家族が宿泊してみたくても宿泊できないとかという話も以前聞いていますので、区民以外の部分でも少し開放していくみたいなこともぜひ検討していただきたいというふうに思います。

　それから、あっせんされている保養施設がありますよね。区民５の資料なんですけれども、このあっせんしている四つの施設ですか、これは私は知らないんですけれども、どうしてこの四つの施設をあっせんすることになっているのかという経過を教えてくれますか。

高橋産業振興課長

　答弁保留させていただきます。

主査

　今答弁保留がございましたので、それは除いて、それは後ほど御答弁するということで……。

むとう委員

　あっせんすることになったことは後でお尋ねしますけれども、具体的にはあっせんということで、区がどういう関与をしているんでしょうか。区役所にパンフレットを置いているというあっせん、どういうあっせん方法なんですか。

高橋産業振興課長

　今委員がおっしゃったように、区役所にパンフレットを置いてあったり、ほかの窓口に来たときに、何かほかの施設はということで、区の施設ではございませんが、あっせんとしてある。はっきり言って、じゃんじゃん売り込むような形ではございません。

むとう委員

　区があっせんしてあげるということによって、何かこちらから区に見返りというのも失礼な話ですけれども、区民に対して中野区から紹介してもらいましたということで、多少利用料金がまかるとか、何か区民に対するメリットはあるんですか。

高橋産業振興課長

　今委員がおっしゃったように、多少金額の方が安くなる、その程度でございます。

池田委員

　シェモアのことなんですけれども、御存じでしょうけれども、箱根は今物すごい激戦地になったんです。箱根で塔の沢か何かの老舗旅館では、１万円というのを何年か前に売り出したんです。それがあたって、今や箱根で廃業していくホテルを買い占めて、リニューアルは最小限にして、それでなかなかうまい経営方法をとっているらしいんですけれども、雑誌なんかで読むと、予約でいっぱいだというような状況なんです。

　シェモアで働いている皆さん方なんかは、恐らくそういうのをよく御存じだと思うんです。どういう営業方法、営業内容を改善していったらそうしたグループに追いつけるのかというような、現場の職員の皆さん方の知恵をかりるということは予定されていないですか。

高橋産業振興課長

　現場の声というわけではないんですが、シェモアを運営している会社とのいろいろな意見交換とかそういうものはやっております。また、委員がおっしゃったように、そういうバリエーションがいろいろある会社、ほかの会社でもございますので、私どもとしては、そこら辺ともいろいろな御相談をしながら、どのような運営がいいのかということで今探っているところでございます。

池田委員

　先ほどむとう委員が提案をした料金のダンピングというやつですか、前の日というのは難しいんではないかと思うんですけれども、一般的には、今１週間ぐらい前に料金をダンピングして、あれはホームページ上でみんなやっています。そういうのを扱うホームページ上の会社が、有名旅館、例えば日光の板屋旅館とか、テレビに出てくるような有名旅館が半額１万5,０００円でいいですよとか結構紹介しているんです。だから、そういうような宣伝方法も確かに少し検討されて、利用料の上でも魅力あるというのは研究された方がいいんじゃないかと思うんです。

高橋産業振興課長

　委員おっしゃるように、利用の向上ということでは、私どももホームページの方に予約日などを載せております。それを、またハートビートの方に載せていただいたりもして、利用率の向上を図るような形はとっております。また、老人会館にパンフレットを配ったりしてどうですかという営業活動もやっていますので、今後とも、利用率向上に向けては、検討と並行しながらもやっていきたいと思っております。

主査

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ進行させていただきます。

　次に、予算説明書は１８０ページから１８１ページ、補助資料は１５７ページから１５８ページ、この７項区民生活部経営費の１目経営管理費について質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　それでは、進行いたします。

　次に、４款子ども家庭費に移ります。予算説明書の１８４ページから１８５ページ、補助資料は１６０ページから１６１ページ、ここの１項子育て支援費の１目子ども家庭総合支援費について質疑はございますか。

佐藤委員

　１６１ページの子育て支援機能の強化のところの子ども虐待防止マニュアルを作成とありますが、今までも子ども虐待防止マニュアルは、保健部だったら保健部とか、教育委員会だったら教育委員会と、それぞれマニュアルをつくっていらしてきていたと思いますが、今度新たにつくられるということはどういった視点でどういった改善を盛り込みながら、今までとどう違うのか教えてください。

竹内女性･青少年課長

　このたび策定をいたしますマニュアルでございますけれども、これまで私ども子ども家庭支援センターとして統一マニュアルというのをつくっておりました。統一マニュアルをつくっていて、さらに、各それぞれの機関ごとにも、保育園は保育園でまたさらにそれぞれに応じたものもつくっていた。今回は、統一マニュアルというのが、子ども家庭支援センターが建ちまして、また、その内容的にも、当初つくったもので必ずしも十分なものでないということもありまして、連携の充実、それから、ある程度事例の積み重ねといったものもありますので、わかりやすいそれぞれのところで判断のもとになるようなものも含めて考えていきたいというふうに思っております。

佐藤委員

　今までは各所管でつくったマニュアルではなかったんですね。統一マニュアルだったということで、今まで各所管でつくるというふうに御答弁されていたと思ったものですから、それが思い違いだったんですか。

竹内女性･青少年課長

　今御説明しましたけれども、統一マニュアルというのを私どもでつくっております。統一マニュアルというのは、あまねくそれぞれの共通したものでございます。それで、各所管、保育園なら保育園でも、またそれぞれに応じたもの、統一マニュアルに基づき、さらにそれを場合によっては自分の所管の中で具体化した内容にするとか、そういった形でマニュアルをまたそれぞれのところに応じてつくっておりました。今回は、私どもがつくっている統一マニュアルについて、さらに充実をしてつくり直す。ほとんど新しくつくり直すという形で考えております。

主査

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　それでは、進行いたします。

　次に、予算説明書１８４ページから１８５ページ、補助資料は１６２ページから１６３ページ、２目子育てサービス費について質疑はございませんか。

佐藤委員

　ファミリー・サポート・センターなんですけれども、ファミリー・サポート・センター事業の資料によると、送り迎えがすごく多いですよね。送り迎えの部分ですけれども、保育園の送り迎え、それから、小学校の学童クラブの終了後のお迎えなどのニーズが多くなってきております。多分小学校の学童クラブ終了後のお迎えというのは、障害を持つお子さんが対象になっているんではないかと思うんですけれども、こういったことが多くなっている背景としての問題点みたいなところを教えていただければと思います。

竹内女性･青少年課長

　もともとがファミリー・サポート・センター事業というのは、地域における区民同士の支え合いの仕組みですので、幼稚園、保育園、それから学童クラブ、それぞれ保護者の方が送り迎えができない場合に、有料で迎えにいっていただき、それで、時間が来るまで協力会員の御自宅で預かっていただくというものでございます。そういった意味では、女性の社会進出が進んで、なかなかお子さんを御自分で迎えにいって家に帰る、それが間に合わない、そういった方が大分ふえてきているのかなというふうに思っております。

佐藤委員

　支え合いの仕組みで、その中で、本当にこれによって支えられている人がふえていくというのはもちろん大切なことだし、必要なことだからそうされているんだと思うんですけれども、本来あるべき共通基盤がまだ不足しているから、つまり、ここに頼らざるを得ないところでの数がふえている部分があるのではないかということで、ここの数字の中からそういう問題点を見つけ出して、では、共通の問題点をどういった形で整えていくのかというところを考えていただければなと思ってお聞きしたんですけれども、例えば学童クラブ終了後というのは、先ほど言ったように、個別に御相談される事例としては、障害を持つお子さんの事例が多いです。結局障害を持つお子さんは１人で帰れないから、だれか付き添いをお願いしたい。付き添いをお願いしたい場合に、今の支援費制度の中では、残念ながら、通学とかそういうものはカバーできないんです。だから、こういったところにお願いせざるを得ないという状況があって、本来ならばどうなのかなと私は思う部分もあるんです。基盤として、何か整える仕組みが別途あればいいかなというふうに思ったりするんです。

　例えば保育園の送り迎えのところでいくと、延長とかが整えられていないために、お迎えにいかざるを得ない。延長というサービスが今度拡充します。拡充されたら、ここの部分は、つまりお願いしなくても済む状態になる。そういう関係性です。だから、そういう関係性で、もちろん社協に委託事業だから、そこまで見られないということでは困るわけで、総合的なサービスがどうこれからいろいろな相互の分担をしながらつくっていくのかというところでいくと、ここの数値から出てくる共通の問題点みたいなところを発掘しながら、では、行政として、あるいはもっとちゃんと整えるべきサービスというのは別途あるのかなということを考える素材にしていただきたいということですけれども、そういうことが見えているのか、見えていないのかということでお聞きしたかったんですけれども、それはまだ中身はわからないということでしょうか。

竹内女性･青少年課長

　今委員御指摘のとおり、例えば保育園の延長時間が延びる。それから、そういった園がふえると、こういったサービスの利用が少なくて済むといったような関係があると思います。なかなかそこまで、ここから即そこへは行かないわけですけれども、私どもとしては、これも一つの地域におけるサービス、それで、多様ないろいろな、本当にボランティアの方にやっていただいている部分もあり、こういったファミリー・サポート・センターのようなものもあり、また、さらに民間でやっている違うものもあり、そういう中の一つというふうに考えてございまして、その利用される方にとってみれば、いろいろなサービスがあればあるほどいいというふうに思っております。

　今後、今もとに戻ってというところまではまだ考えられない状況ではございますけれども、そういったことにも心していかなくちゃいけないとは考えております。

むとう委員

　病後児保育のことでお尋ねしたいんですけれども、資料３４を見ていて、これは登録者数がすごく毎月違うんですが、毎月登録するというシステムなんでしょうか。

榎本保育課長

　答弁保留させてください。

むとう委員

　病後児という言葉だから、病気になって治りかけて、まだ保育園には預けられないということなのかなと思うんですが、病後ではなくて、突然熱っぽいぐらい、逆にこれからどんどん悪くなるかどうかわかりませんけれども、ちょっと今ぐあいが悪いかなという病気前、そういう突然のとき、本当にぐあいが悪ければ預けてなんて行けませんけれども、多少熱っぽいという場合に、保育園なんかでは預かってもらえませんよね。お勤めしている御家庭で、突然の対応でそんなに心配な状況ではないけれどもというときに、なかなか預かってもらえないんではないかというところで、その辺はどうなっていますか。

榎本保育課長

　保育園では、基本的にはお子さんがぐあいが悪いというような場合、お預かりするというのは、その後の何かあったら大変ですから、責任というのがありますから、基本的にはお預かりはできないということであります。ただ、そうは申しましても、ちょっとした熱、体温のことまで言うとあれなんですけれども、３７度ぐらいですと、現実にはお母さんの状況にもよりますけれども、お預かりしたりしているというような状況も実際はございます。

　あと病後児の概念ということもあるんですけれども、病後児につきましては、医師会の方ともいろいろな詰めた際にも、一体どこまでが病児で病後児なのかということが、高齢者の方と医師会が詰めたときも、大変議論のあったというようなことだというふうに聞いています。基本的には、区分けというのはなかなか難しいところもあるんですが、診断書を持ってきていただいて、一たんは治った。ただ体力がお子さんですからなかなか回復しないというようなお子さんをお預かりする。考え方としてはそうであって、まだ回復していない、いわゆる病児保育というのも地方によってはあるようですけれども、それには該当しないという考え方で運営しているところであります。

むとう委員

　病後はそうなんですけれども、そういう意味では、病気前というか、そんなにひどくならないかもしれないし、なるかもしれないから、その辺はわからないんだけれども、多少軽く不調かなというあたりで、保育園ではちょっと無理という、病院に連れていって、様子を見て、急な変化がなさそうだみたいなところで預かってもらうということはできるんですか。だから、病気前というか、何と言っていいかわからないんですが、そういう対応もここではしていただけているんでしょうか。

榎本保育課長

　これからどうもまだそんなに本格的というと変ですけれども、ぐあいが悪くなっているわけではないけれども、なるかもしれないというような状況の場合は、こちらに嘱託員もおりますので、見ていただいて、病院へ行くことをお勧めてしているということでございます。

むとう委員

　そうではなくて、病院に行って、だって、基本的にこのシステムは、これは病院に行かなければ、診断書を持っていかななければだめですよね。だから、保護者が病院に朝一で連れていって、今のところ、そうひどくないけれども、ちょっと保育園でみんなほかの子と一緒というのはちょっと無理かなと、そういう場合はあるわけです。そういうときに、診断書を持ってお医者さんで例えば軽い風邪ですねとか，そんなときにここは利用できるんでしょうか。

榎本保育課長

　基本的には、考え方としては現実にはそういう方もお預かりしているというのが実態です。

池田委員

　補助資料の１６２ページの事業メニューの１、２、４、５、６、のそれぞれの場所を教えてください。

竹内女性･青少年課長

　私の所管のところは、まず、１番の子どもショートステイですが、乳児院２カ所というふうになっております。これは、聖オディリアホームと、ナザレットの家の２カ所でございます。

榎本保育課長

　２番目のひとり親家庭につきましては、これは母子生活支援施設ということでございます。４番目は、先ほど言いましたようなオディリアホームということでございます。それから、年末保育の５番目につきましては、区立保育園の５カ所、そのうち２カ所につきましては、指定管理者制度で行う宮の台と宮園ということでございます。休日保育につきましては、これも同じ宮園、宮の台で、区内では初めてということでございます。

池田委員

　６番の休日保育ですけれども、宮園、宮の台ですよね。ここには、括弧して、公設民営と書いてあります。これでよろしいですか。

榎本保育課長

　この公設民営２園というのが、先ほど言いました宮園、宮の台を指しているということでございます。

池田委員

　ですから、指定管理者の場合には、公設民営という、そういうあらわし方になるわけですね。

榎本保育課長

　そうですね。この運営形態ということでは、これは適切な言い方であったかどうかというのは、表現が適切でなかったかもしれません。

池田委員

　では、適切な表現を教えてください。

榎本保育課長

　指定管理者園です。

池田委員

　そうすると、公設民営というのは間違いだということですか。

榎本保育課長

　これは財政課と詰めたときの私の方のチェックが足りなかったということでもございます。申しわけございませんでした。

池田委員

　これは、休日保育の場合の保育料はどういうふうになるんですか。

榎本保育課長

　休日保育につきましては、年末保育と同様に考えておりまして、１カ月１回という休日保育でございますので、月額でも１日ということになりますけれども、１回3,０００円ということでございます。

主査

　他に質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ進行いたします。

　次に、予算説明書１８６ページから１８７ページ、補助資料は１６４ページ、３目の子育て家庭助成費について質疑はございますか。

斉藤（高）委員

　児童手当法が改正されて、小学校３年修了まで引き上げられましたけれども、この補助資料を見ますと、２００４年の目標で、児童手当の児童数が8,７００人とありますけれども、今回１年生から３年生が対象になった場合は、これは合計で中野区は8,７００人が対象ということでよろしいんでしょうか。

榎本保育課長

　そのとおりでございます。

斉藤（高）委員

　それから、この児童手当の支給開始は請求のあった月の翌月分からなるように思いますけれども、早目に請求手続をしなくてはいけないと思います。今中野区でも、ピンク色で児童手当の手続はもうお済みですかとありますけれども、これは置いておくだけではなくて、区報等でこれについてはＰＲというんですか、対象者にこれを見ていただくためにも、区報等を利用した方がいいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

榎本保育課長

　区報ＰＲにつきましては、手当は随時やっておりますが、そのほか、子ども関連のものをまとめて年１回いろいろな事業、手当だけではなくて、年１回は区報でまとめてお知らせしているというようなところでございます。

斉藤（高）委員

　４月から始まるわけですから、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

　それから、最近外国登録者数が多くなってきましたけれども、日本人は当然ですけれども、こういう外国人、そういう方は何人ぐらいこの中野区にはいるのか。数字的なことで申しわけないですけれども、支給対象者数、それもお願いしたい。

榎本保育課長

　答弁保留させてください。

　先ほどむとう委員の御質問で、病後児保育に関連しての登録のことでございますが、登録は１回登録をすれば、本人から取り消しがあったり申し出がない限りずっとということでございます。この件数は、減ったりふえたりしているところがあります。これは、書き方が適当でなかったかもしれませんけれども、新たな人の件数でございまして、申しわけございません。

むとう委員

　そうすると、トータルで一体どれだけの方が登録しているというふうに読んだらいいんでしょうか。

２６３の計というのも新たな数ですよね。トータルはどれぐらいか教えてください。

榎本保育課長

　トータルで２６３ということでございます。

主査

　それでは、先ほど質疑を続けております子育て家庭助成費に戻りますけれども、他に質疑はございますか。

佐藤委員

　児童手当の先ほど斉藤（高）委員の方からおっしゃった指標のところですけれども、児童数が来年度はその数値であるということですけれども、これを目標としてふやすという方向は、成果ということで言うと、ふやすのが成果ではないですよね。

榎本保育課長

　私どもとしては、考え方としては、受けていない方がいないように、最終的に、究極的にはすべての方が受けられるようにというような形で、ふやすというとあれですけれども、いろいろな手だて、ＰＲを使って、対象者をふやしていくというのが、すべての人が受けられていくというのは望ましい姿というような形で、このような目標を掲げているところでございます。

佐藤委員

　では、区政の目標としては、すべての子どもたちに児童手当を差し上げようということを目標にしていらっしゃるということなんですか。ここでは、対象年齢の拡大とか、いろいろなところでいろいろなことが、所得制限がどうのこうのと言われています。ここのところでは、必要な目標は、経済的な支援を適正公正に行うことによって、経済的な軽減を図られる。経済的支援を適正公正に行うということがありますよね。だから、所得制限とかという言い方もしてきたわけですよね。

　そういうことでいくと、経済的なそういう枠に入る世帯がふえれば、言ってみれば支給児童数がふえるわけですよね。そういう家庭がふえるというのは、社会的には、どっちかといったら、もうちょっといい、そういう限度にあたらない御家庭がふえていった方がいいわけですから、子どもたちの数そのものはふえるということが想定されない中で、そういう御家庭がふえるということを想定されていくというのは、目標からしても、ちょっと違うんじゃないかなと思ったんです。

柳澤地域センター部長

　この児童手当がどういう状況が一番公正公平かというと、資格、つまりいろいろな制約とか所得制限とか全部かけて、対象となる子どもさんがいます。この方が手続的に全部受けられるようになればいいんです。ということは何かというと、ＰＲもきちっと行き届いていて、対象の方々が全部受けられるという状況をつくるということがここでの指標ということで、この数字は受けられる資格がある子どもたちの数を載せています。

主査

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ進行させていただきます。

　次に、予算説明書１８６ページから１８７ページ、補助資料は１６７ページです。４目子ども計画費について御質疑はございませんか。

佐藤委員

　今回は新しい指標にこだわってみようと思っていますので、済みません、成果指標の細かい質問が多くなって申しわけないんですが、合計特殊出生率というのを中野区の場合は少ないから、それを0.７７というのは、１３年度も0.７７でしたよね。それに戻すということなんでしょうか。出生率というよりも、子ども計画ということでいくと、そういう子どもたちが中野に少ないからふやすということで言うと、例えば年少人口をふやすとかという方が、赤ちゃんだけに限定しない言い方として成果指標にまだなるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどう御検討されたんでしょうか。

竹内女性･青少年課長

　年少人口の話は理解ができないんですが、いずれにいたしましても、中野区が東京都平均と比べても出生率が極めて低いといった状況がある。それで、ここでどういう目標を立てるかというところで大変苦労したわけですけれども、今次世代の計画づくりというのは、もともとが少子化対策から始まっているものでございますので、その事業を実施していく。その成果を見るためには、出生率というところを少しでも上げていくといったところを目標にするというのが最もいいのかなというふうに考えてしたものでございます。

佐藤委員

　それはそれで、指標として一つなんでしょうけれども、もう一つ、言ってみれば、生まれたら、では、お部屋は狭いと出ていかれるということだって問題になっているわけです。住宅対策の問題で、そのまま小学生を抱える御家庭がなかなか住み続けられないんじゃないかということもいろいろ言われていたりしますよね。そういうことも、すべて子どもが健やかに生まれ育つ環境が整備されて、つまり、生まれてくることだけではない。その後も継続的にずっといていただくということが目標だと思いますから、もちろん、生まれてくることも必要だけれども、その後、継続して住んでいただくために子ども計画をこれからつくっていこうということだとすると、指標の中に、例えば年少人口だとかも入るのかなと。これは私が思っているんですけれども、以後のこと、赤ちゃんの生まれてくる率だけではないほかの指標、目標をはかるものをつくられた方がいいんではないかと思って御質問したんです。

竹内女性･青少年課長

　産み育てられる環境づくりということで今取り組んだわけですが、ただ、今ある指標というふうに考えた場合に、なかなか生まれたお子さんが、小さいお子さんを持った御家庭が何年間いるのか。中野区にずっと住み続けていらっしゃるのかというところの指標が適切なものが今ない。それをまた、それではどういうふうにとるのかという場合にも、なかなか難しいかなというふうに思っていまして、今後、今委員がおっしゃったようなことも、どうやってつくっていけるのか、指標としてつくれるのかというところが難しいかと思いますが、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。

斉藤（高）委員

　次世代育成支援地域行動計画策定とありますけれども、これは、国でも、市町村行動計画を策定しなさいということでこれが進むわけですけれども、今の市町村の行動計画と、我々は東京都になりますから、都道府県も策定しますけれども、これは私たち中野区だけが進んでもどうしようもないわけですから、こういうのは東京都と２３区、市町村もあるんでしょうけれども、こういう話し合いは始まってきているんでしょうか。

竹内女性･青少年課長

　特にこの策定についての東京都と各市区町村との話し合いというのは行われておりません。というのは、まずは、東京都の計画の策定がどう進むのかというのを十分には承知していないんですが、恐らく一つには、都内の区市町村の計画、要は供給量というのを８月に東京都に提出し、国に提出するという形になっていますので、それを踏まえた形で、今度は東京都はそれに都独自のものを加えた上で、東京都全体のものにしていくのかなというふうに、今の段階では、私の想像ですけれども、そう考えております。

斉藤（高）委員

　我々もこのタイトルだけはよく見かけますけれども、これから内容がどうなるか一つは心配されますけれども、中野区でも、今旧の体制で言えば、区民課と地域センターがありますよね。そういう中で、皆さんの方でもある程度これからの子どもの安全の問題とかいっぱい出てくると思いますけれども、そういうのをある程度項目を出しながら、検討しながら、これを見ると、８月には素案公表とか、区民意見募集とありますけれども、そういう形で進むわけですけれども、現時点でも多少皆さんが集まりながら、この内容的なものについては進んでいるんでしょうか。

竹内女性･青少年課長

　これは、既に昨年から何度か御報告をしておりまして、今年度はニーズ調査をするのが、国のもとで全国の市町村で進められております。私どももニーズ調査をしまして、今業者委託でやっておりますので、集計をしている段階でございます。そういった中から、国としても、こういったものについては必ずニーズ調査に基づいて、ニーズがこれだけで、そのうちの５年間でどのくらいの量を供給するのか、計画量とするのかというところを出しなさいという項目もございますので、少なくとも国に報告すべき事業の項目、それから、中野区が独自で載せるものについてはまだ確定はしていませんけれども、ある程度のものは少なくともございます。

榎本保育課長

　大変申しわけございません。先ほど斉藤（高）委員のお尋ねであったと思いますけれども、外国人の数でございますが、１６年の２月現在で、外国人の受給世帯は２４０世帯、お子さんの数では２９０人が外国人だということでございます。

高橋産業振興課長

　先ほどのむとう委員の答弁保留の部分でございます。あっせんの保養所に至った経緯ということでございますが、来宮中野荘を平成１２年に廃止いたしまして、そのときに、他の施設の御要望がありまして、そこで私どもとしては、平成１２年の７月ごろに、中野まつりに来て出店している市町村、そこにあたりました。その結果、町営とか村営でございますが、ビレッジ安曇野、ファインビュー室山、湯遊ランドはなわ、こちらと提携をしたというところでございます。

　あと、熱海ビレッヂにつきましては、来宮があって、熱海も探してくれというような状況がございましたので、こちらの方は、熱海の国民宿舎、民営でございますが、こちらと協定を結んだ、そのような経緯でございます。

むとう委員

　これはあっせんを拡大しようとか、長野県に二つもあるのをほかに散らばせようとか、いろいろそういうことは全く考えていない、このままでずっといくということでしょうか。今後はどういうふうに考えますか。

高橋産業振興課長

　今現在は、ほかの施設の方の要望等がございませんので、それについて今考えておりませんが、今委員がおっしゃったような部分もあるかと思いますので、それについては適宜考えてみたいと思っております。

斉藤（高）委員

　外国人の話ですけれども、児童手当の２４０世帯ですか、２９０人という数字が出ましたけれども、参考のためにお聞きしたいのは、日本にも大変多くの国の方がこちらでいるわけですけれども、さっきの人数で２９０人ですけれども、上から３番目ぐらい言っていただくと、どの国の方が対象になっているんでしょうか。

榎本保育課長

　中国と韓国が多いということです。

主査

　他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ進行いたします。

　次に、予算説明書１９２ページから１９３ページ、補助資料は１７３ページから１７４ページ、３項保育サービス費の中の１目保育サービス費について質疑はございますか。

池田委員

　補助資料の１７４ページの延長ヘルパーと保育室１カ所というのは、これは同じですか。

榎本保育課長

　延長ヘルパーは、保育園の送り迎えもする延長ヘルパーさん２名でございまして、保育室は、名前を挙げてよろしいと思いますけれども、龍の子さんということですので１カ所、別のものでございます。

主査

　他に質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ進行したいと思います。

　次に、予算説明書１９２ページから１９３ページ、補助資料は１７５ページの２目保育園・幼稚園費について質疑はございますでしょうか。保育園・幼稚園費ですが、保育園の方ですね。区立保育園の方ということになります。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　それでは、進行いたします。

　次に、予算説明書１９４ページから１９５ページ、補助資料の１７７ページから１７９ページ、４項子ども育成費の１目育成活動支援費について御質疑はございますか。

佐藤委員

　１７８ページの指標のところです。自主的な育成事業、参加人数とか、多様な学習機会への参加人数とか、結構細かく出されていますけれども、このエリアとする範囲というのは、数えられている範囲というのは、ここの事業の中だけのメニューなんですか。自主的な育成事業ということですけれども、対応というんですけれども、ここの数だけで考えられているんでしょうか。

竹内女性･青少年課長

　この自主的な育成事業の参加人員のところでございますけれども、これは、健全育成事業の補助金を交付してございます。地域で自主的なそういった健全育成の取り組みをさまざま地域の皆さんにしていただいております。それに対して補助金を出しているわけですけれども、それに参加していらっしゃる子どもさんの数でございます。

佐藤委員

　１番も２番も、両方ともそこに参加していらっしゃる方の数……。

竹内女性･青少年課長

　申しわけございません。２番目の方につきましては、実はこれは教育委員会の方から補助執行する事務でございまして、家庭教育学級、それから、その他の家庭教育学級の中で講演会をやりますが、そこに参加する人数であるというふうに、これは教育委員会の方で立てた指標でございまして、そういうふうに聞いております。

佐藤委員

　ここに家庭教育学級も入っていますけれども、家庭教育学級も含めて、子ども家庭費というか、子ども家庭部の事業というふうにひっくるめてとらえていい－－今は議論しにくいのかもわからないんですけれども、次、事業部では、この事業はこの中に入ってくる事業としてとらえていいわけですね。子ども家庭部で担当する事業、だから、これが指標に入っている……。

竹内女性･青少年課長

　形式的なことを申しますと、補助執行ということになりますが、私どもとしては、この補助執行事務とともに、全体を効果的に育成活動として取り組んでいきたいというふうに考えております。

佐藤委員

　子育ての子どもに関するいろいろなさまざまな事業というのは、例えばＮＰＯの方たちとか、あるいは自主グループの方たちとかの取り組みを含めて、必ずしも青少年健全育成事業補助にならないけれども、やっていらっしゃる事例はたくさんあると思うんです。そういうのとの関係をどう考えられていくのかとか、それから、今現在の補助事業というのは、では、時代のこれからのニーズに合わせて、適切な形なのかどうなのかも含めて見直していかれるようなお考えはないんでしょうか。

竹内女性･青少年課長

　これまでも例えば何年か前に、最近は子どもさんの居場所づくりということで取り組んでいらっしゃる方々がいらっしゃいますので、この健全育成事業の補助金の対象事業に加えたりですとか、適宜そういう形で、また逆に、例えばスポーツ団体の皆様が会費をとって合宿に行くというようなものについては除かせていただいたりとか、そういった見直しをやってございます。そうした上で、この補助金というのが地域のそういった活動をなさる皆さんに大変有効に使われている。また、事業を実施されて子どもさんたちも大変多く参加していただいている。地域の大人と子ども、また、親子のふれあいの機会になっているというふうに思っておりますので、そういった進める方向で今後も考えていきたい、事業を進めていきたいというふうに考えてございます。

主査

　他に質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ進行いたします。

　次に、予算説明書１９４ページから１９５ページ、補助資料は１８０ページです。２目学童クラブ費について質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　それでは、進行いたします。

　次に、予算説明書１９６ページから１９７ページ、補助資料は１８１ページから１８５ページになりますが、３目の健全育成費について質疑はございますか。

佐藤委員

　乳幼児育成のところにもかかるんですけれども、乳幼児育成のところの子育てサポートルーム事業というのは、これは女性会館で現在されている事業のみを指しているのか。これから児童館で拡大していらっしゃいますよね。その事業については、どこが入るべきところになるんでしょうか。

竹内女性･青少年課長

　まず最初の子育てサポートルーム事業につきましては、女性会館で行っているものでございます。

大沼調整課長

　今回４カ所、弥生、城山、若宮、江古田で子どもほっとルーム業務はここの中の児童館事業、ひろば事業に入っています。

佐藤委員

　これは、従来からされていた事業ではなくて、来年度から始められる事業ですよね。書いていないから、わからないですよね。

大沼調整課長

　性格的にはひろば事業の中に、今回専用の場所、専用時間、それから、子どもを持つ若い母親が次の行動に移る際に連続して行動したいということで、軽い飲食もできるというような形で、いわばひろば事業の中での位置付けということで、予算的にも既存の予算の中に対応するということなものですから、この中に位置付けたものでございます。

佐藤委員

　使われている方に対してどういった場が広がるのかということですから、区民について場が広がることとか、サービスが広がることとかであれば、ここに書くべき事業なのかなと私は思います。

　区民３２の資料のところに、乳幼児親子支援活動、つまり、区がやる事業ではなくて、そこの場を提供して区民の自主的な活動として場の提供ということで一覧を出していただいているんですけれども、この児童館、乳幼児親子ほっとルームという名称で、先ほどおっしゃった４カ所の児童館でされるのを選ばれた。ほかのところでは、それぞれほかの自主グループをやっていらっしゃるからとか、そういった選ばれた理由とか、それから、ほかにももっと児童館はありますよね。そこへの対応とか、全体的にはどのように考えてこの４カ所を選ばれたのか。あるいはほかのところは今後どうされていくのかお伺いいたします。

大沼調整課長

　この４カ所は、先ほど申し上げました専用の場所、専用の時間、それから地理的なものを考えまして、この４カ所にしました。

　今後の話なんですけれども、運営については、それぞれ地域の中で児童館職員と御相談しながら実施していくということで、それぞれ特色を持たせています。時間も、それから曜日も若干異なります。それはその児童館の中での形態という形でやっています。

　それと、１６年度のパンフレットには、こういったほっとルームとか子育てひろばとか、そういったものをつくってＰＲしていきたいと思います。ただ、この段階においては、どういう形態でやるかというのはまだ具体的に定まっていなかったものですから、１月、２月、３月にかけて、児童館の中で、２８館ありますけれども、その中でできるところの４カ所と地理的な４カ所を選んで、今回試行的に走り出してみようということで子育て支援の事業に掲げているものでございます。

佐藤委員

　区民の方へのＰＲの方法はトータルでしていただければと思いますが、女性会館でやっていらっしゃいます子育てサポートルーム事業に関しては、予算がついています。もっとつけるべきじゃないかという話の中で、前年度に比べて減っているようなんですけれども、その辺のお話し合いというのはどういう経緯であるんでしょうか。

竹内女性･青少年課長

　予算が昨年度に比べまして３９万3,０００円ほど減少してございます。これにつきましては、初年度の備品購入費、それから、維持補修費といいますか、庭に猫が入ってこないようにする波板を張る工事なんかをいたしました。そういった工事が１６年度は不要になるということで減ってございます。それを除きますと、むしろ、これまでサポーターの皆様といろいろお話をしてまいりまして、ルームの設置管理については区が、それから、運営についてはサポーターの皆さんにやっていただいておるんですけれども、管理の一部を今年度、少しやっていただいている部分があったというふうに私どもは思っておりまして、そこのところはきちんとサポーターの皆様にある程度の報酬というのを管理の一部をお願いしている部分についてはお支払いしていきたいということで、サポーターの皆さんとお話をしています。

　どんなことを委託するのかというと、例えばサポートルームの開設中の施設の管理、ずっとそこにサポーターの皆さんは開設時間中はいていただいて管理をしていただいていること、それから、参加者の安全確認ですとか、緊急の場合の対応、それから連絡、あと開設時に案内板等を出し入れしていただいたりしております。それから物品の管理、こんなことをお願いしたいということでお話をいたしまして、各サポーターの皆さんに、こういったことを１回のサポートルームの開設にあたり、2,０００円というわずかなお金ですけれども、そういったことでやっていただこうというお話でまとまったところでございます。

佐藤委員

　そうやって活動していらっしゃる区民の方の力を生かしながら、子育て支援ということを考えていかれる事業です。

　児童館のことにいきますけれども、児童館も施設について見直していくという対象ですよね。来年度見直します。８月までに見直しの案をつくるというものになっておりますけれども、この児童館に関しては、さまざま活動していらっしゃるグループの方たちもいます。そういう方たちの関係性を含めて、今現在、どのようにしていこうと考えられているのかお伺いいたします。

大沼調整課長

　まず、今の児童館のスタイル、現状を分析するとともに、他区の状況を見まして、今回子ども家庭部事業というものをつくり上げました。児童館の機能から言うと、これまでの遊び、あるいはふれあいというものから、家庭あるいは地域の養育力を高める、それから、地域に積極的に働きかけていく、さらに子育てを支援していくというものに、大きく変化してきております。こうした流れの中でいろいろと、機能について、検討していく必要がでてまいります。さらに、施設そのものも多様な施設という視点で考えていかなければならない。こうした様々な視点で、まさしく今検討素材を児童館については考えているところです。

　それからもう一方では、１０月１９日にお示ししました学童クラブの民営化についても、１６年度検討事項になっております。ですから、そういったものを含めて、いろいろ４月から精力的にやっていかなければならないということで、方向を見定めながら、いろいろほかの施設との論議、あるいはいろいろな動向を見定めながら、本当にやっていきたいと思っています。

　それから、一定の素案ができた中で、地域の中でいろいろ議論していくというような形で考えているところではございます。

主査

　佐藤委員の質疑の途中でございますが、今５時になりましたので、まだこの健全育成費について御質疑がある方は恐らくいらっしゃいますね。

　今後の運営について御協議させていただきたいと思いますので、分科会を休憩いたします。

（午後５時０１分）

主査

　分科会を再開をいたします。

（午後５時０１分）

　以上で、本日の審査を終了いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　御異議ございませんので、そのように決定をいたします。

　次回の区民分科会は３月８日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

　その他、委員、理事者から何か御発言はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査

　なければ、以上で分科会を散会いたします。

（午後５時０２分）