平成１６年３月１７日 建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成１６年３月１７日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成１６年３月１７日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後５時００分
○出席委員（８名）
伊東 しんじ委員長
来住 和行副委員長
はっとり 幸子委員
山崎 芳夫委員
市川 みのる委員
こしみず 敏明委員
佐伯 利昭委員
伊藤 岩男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
環境部長 寺部 守芳
環境消費生活課長 （環境部長事務取扱）
資源循環推進課長 大杉 規子
清掃事務所長 遠山 幸雄
都市整備部長 石井 正行
まちづくり調整担当部長 那須井 幸一
都市計画課長 服部 敏信
まちづくり課長 久保田 浩二
住宅課長 高野 祐二
指導課長 遠藤 由紀夫
建築課長 秋元 順一
道路課長 尾崎 孝
交通対策課長 登 弘毅
公園緑地課長 大谷 則章
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 吉田 哲郎
○委員長署名
○審査日程
陳情
（新規付託分）
第 ４号陳情 都市計画道路補助１３３号線（中杉通り）の鷺ノ宮駅以南、杉並区境までの事業化計画路線に反対することについて
第１５号陳情 中野区指定保護樹林第９号を保護し都市計画道路補助１３３号線の事業化を見直すことについて
（継続審査分）
（１５）第３８号陳情 川中湯跡地に計画されている高層分譲マンションの建設について
（１５）第４９号陳情 西武新宿線野方駅のバリアフリー化を実現することについて
意見書の案文調製
所管事項の報告
１ 平成１６年度の組織編成について（環境部・都市整備部）
２ 平成１５年度行政評価に対する区の反映結果について（環境部・都市整備部）
３ 歩きたばこの規制及びまちの美化について（環境消費生活課）
４ 清掃事業に関する課題について（資源循環推進課）
５ 東京二十三区清掃一部事務組合平成１６年度予算のあらましについて（資源循環推進課）
６ 粗大ごみ受付センターの変更について（清掃事務所）
７ 平成１５年度（２００３年度）第５回及び第６回中野区都市計画審議会について（都市計画課）
８ 中野区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則改正について（指導課）
９ 上告事件の判決について（指導課）
１０ 中野区木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業（案）について（建築課）
１１ 中野区総合設計許可要綱の改正について（建築課）
１２ 中野区第一種低層住居専用地域内における建築物の高さの制限の緩和認定基準について（建築課）
１３ 都市計画道路内における建築制限の緩和について（建築課）
１４ 落合駅周辺の自転車放置規制区域指定について（交通対策課）
１５ 中野駅北口広場における火災事故について（道路課・公園緑地課）
１６ その他
所管事務継続調査について
その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
初めに、本日の委員会の審査日程について御協議いただくため、委員会を暫時休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日審査すべき案件は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりですが、陳情の審査について、先に継続分の陳情２件の審査を行い、その後、先日保留としました新規の陳情２件の審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、５時を目途に進めたいと思います。
また、３時ごろに１５分程度の休憩を入れたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
平成１５年第３８号陳情、川中湯跡地に計画されている高層分譲マンションの建設についてを議題に供します。
本件につきましては、陳情者の方もいらしておりませんので、理事者に対する質疑を行いたいと思いますが、質疑ございますでしょうか。
山崎委員
ちょっと前なので、記憶をたどりながら質問するんですが、どこがお答えいただくかわかりませんが。陳情が出た後に、陳情者の皆さんが、建主さんだか、何か地権者の方がお寺さんでというようなお話もあって、そこと裁判云々という話をおっしゃっていたような気がするんですが、その後、その辺のところを、把握している範囲内でだれか教えてくれませんか。
遠藤指導課長
特に直接伺っているわけではございませんけども、前回の陳情審査のときに、裁判所の方に訴えを出されているということで、その後ですけども、それは取り下げたというふうに聞いてはおります。ただ、別の方法でまた法的に争う意向があるというふうには聞いております。
山崎委員
別の方法でというところは私も聞いたんですね。その後、委員会の方に何かその件について報告があったでしょうか。
委員長
私の方からでよろしいのかな。休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時０６分）
本件に対しての質疑を続行いたします。
質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０７分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時０８分）
本陳情に関しましてお諮りいたします。第３８号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、平成１５年第３８号陳情、川中湯跡地に計画されている高層分譲マンションの建設についての審査を終了します。
続きまして、平成１５年第４９号陳情、西武新宿線野方駅のバリアフリー化を実現することについてを議題に供します。
本陳情につきましては、陳情者から補足説明の希望があるとのことですが、説明を受けることに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２２分）
本件に対して質疑ございますでしょうか。
市川委員
今、陳情者の方とちょっとお話をしたんですけども、事業者の責任下というのと、それから自治体の責任下というのが、仕分けがあると思うんですね。それについてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。
服部都市計画課長
交通バリアフリー法の趣旨を考えますと、今、委員と陳情の方とのお話、やりとりをやっておられましたけども、各事業者、鉄道・バス等々事業者の責務、それは当然、乗降客、お客様の利便の向上を図るために、主体的になって整備を行う。そして片方、国あるいは中野区の立場でおきますと、そういった整備を促進するための財政的な支援、そういったところで役割分担を考えてございました。
市川委員
その役割分担の範囲というのは、どれぐらい考えているんですか。
服部都市計画課長
これも、これまで鉄道駅のエレベーター等の整備事業というところでございますが、交通施設のバリアフリー化整備、施設設備補助金といいますか、そういうのがございまして、金額的にそれぞれ各駅舎の状態、あるいは設置の仕方によって、多少工事費等々が変わりますけども、おおむねこういう形で役割分担してございます。鉄道事業者の負担が３分の１以内、国が３分の１以内、そして中野区が３分の１。なお、中野区の場合には上限を7,０００万円ということで、そういう要綱でこれまで一定整備してきた経過がございます。ただ、この数年、財政状況が大変厳しいところもございますので、予算計上はしてきてございません。
市川委員
次年度、１６年度予算で対応した北口改札の事業化の問題、それは、そういうバリアフリー化というものを見越した上での問題として取り上げているんでしょう。
服部都市計画課長
今般、１６年度予算に計上させていただきました野方駅北口改札にかかわる調査費におきましては、長年にわたります地域の課題でございました北口の改札の開設につきまして、鉄道側と区側の役割分担を明確にしながら、着実に開設を進めるために調査費を計上したものでございまして、バリアフリーを主眼とはしてきてございません。
市川委員
改札口の開設について、予算は幾らとりましたか。
服部都市計画課長
調査費１００万円でございます。
市川委員
それの費用分担はどうなっていますか。
服部都市計画課長
まだ具体的にこのところの調査についてウン十万円というところまでは詰めてきてございませんけども、既存の駅舎の取りつけの可能性とか、あるいは具体的な整備の手法につきまして、専門的な見地から検討を加えるために、調査委託、委託費として考えてございます。
市川委員
改札を設けて一番もうかるのは西武鉄道なんですよ。中野区じゃないんだよね。それを中野区が幾ら負担して、今、議長のおっしゃったとおり、分担の問題ですね。それはどういうふうに考えているのか。
服部都市計画課長
先ほども前の御質問で御答弁いたしてございますが、当然、鉄道事業者、西武鉄道の役割分担と区の分担、それを踏まえながら、そういった調査のかかわる、このところは区として負担する、このところはみずから鉄道事業者が負担するといいますか、そういうことで分けていきたいと思ってございます。まだ具体的にどのところを明確にということは決めてございませんけども、基本的には鉄道事業者もプラスになる、また北口ができ上がれば、周辺の住民の方々、あるいは鉄道を利用する方々の区民にも還元いただけますけども、そういった、当然ながら、西武鉄道と区との役割分担、それが前提でございます。
市川委員
算出根拠は何なんですか。
服部都市計画課長
先ほどもお答えいたしました、今般、１６年度予算の調査費につきまして１００万円といいますのは、必要な経費として見込んだものでございますので、具体的にそこまで、いかほどかというところまではまだ、そういう経過ではございませんけども、必要な範囲として、委託を前提として計上したものでございます。
市川委員
西武鉄道も民間の企業だから、次年度予算を組んでいると思うんですよ。その中で、野方駅の北口の改札の開設に対しての当該費用というのは、どれぐらいに見込んでいるというふうに伺っていますか。
服部都市計画課長
現時点で私の方で、西武鉄道側の方の役割分担というところでお答えしてございますけども、具体の金額はつかんでございません。
市川委員
だからだめなんじゃないの。そうでしょう。うちはうちで勝手に１００万円予算づけしている。西武鉄道は幾らか知りません。東京都は幾らか知りません。こんなことだから、いつまでたっても話がちぐはぐになっているんじゃないですか。それについての見解を言ってください。
服部都市計画課長
当然ながら、先ほども何度もお答えいたしていますけども、この鉄道駅舎の整備につきましては、それぞれの鉄道事業者の責任、そして、地元である区の責任、そういった役割分担の上でなっております。その辺で、この予算計上が確定を先週させていただいて、それを踏まえて、具体的に西武鉄道側と詰めていきたい。その場合に当然、今の原則でございます役割分担といいますか、そういうことでやっていきたいと思ってございます。
市川委員
それが決まらなかったら、この審査はできないよ。そうでしょう。バリアフリー化の問題については、お互いの持ち分がわからないんだから、できないです、これは。そういうことをちゃんと、こういう陳情が上がってきたらば、理事者側としては調べるのが当然じゃないですか。例えば西武鉄道が、野方駅の北口の改札について中野区が本格的に取り組んできたと。初めて予算づけをした。地元の皆さんからも要望があって、初めて取り組んできた。それについて西武鉄道はどう考えているんですかといったような交渉経緯というのがあってしかるべきなの。その中にバリアフリー化の問題も考えましょうよ、何も考えましょうよというのが、積極的な姿勢なんじゃないですか。ただ１００万円つけておけば、それで、今までそれをわあわあ言ってきた地元の皆さんのことをなだめているというふうになってしまうというのは、これは私は問題だと思う。やっぱりもっともっと前向きにしなきゃいかんと思うんですが、その点はどうですか。
服部都市計画課長
今回この予算の計上は、あくまでも一つの過程にすぎないと思っています。先ほども、西武鉄道側との、また区との役割分担を明確にしながら、引き続き具体的に北口の整備のあり方、どういう責任分担で進めていくのか、あるいは西武側につきましてもこれから、ちょっとこの段階では細かい数字等々把握してございませんけども、進めていきたい、そう考えてございます。
市川委員
過程じゃないんだよ。結果を出さなきゃだめなの。過程で物を考えていたらだめ。いわゆるプロセスの過程として物を考えていちゃだめなの。やっぱり結果を出さなきゃだめなの。これが政治ですよ。政治というのは、今日、今日、みんなが食べる飯をどうやって食わせるかということを考えているわけです。それを、あなたたちはそんな、過程で、プロセスで考えているのかもしれないけども、我々委員側の責はそうじゃないですよ。みんなにどうやって飯を食わせようかと考えているわけですよ。どうやって不便のないように町に生活してもらおうかということを考えているわけですよ。そういうもののために我々は物を言っているわけだ。それを、過程です、何だ、プロセスですと言われちゃったら、それは元も子もない。それから、予算づけしている１００万円は何なのかということにもなりかねない。その点は十分に気をつけていただいて。それで、もうこれ以上申しません。もう質問もしませんけども、やっぱりもう少し、そういうものの中にこういう陳情の趣旨をきちんと組み込んで、西武側ときちっとかけ合っていくという姿勢を示していただきたい。これが要望ですから、聞いておいてください。以上でございます。
石井都市整備部長
このバリアフリーと、それから、北口の改札の開設ということなんですが、エレベーターがつく位置、それから、北口、仮に想定した場合の位置関係、これはかなり深い関係といいますか、ありますので、着手順位としては、このバリアフリー化にはなるだろうとは思いますが、ただ、今、これを全く北口の位置関係を考えずに、エレベーターなりエスカレーターなりがつくというものではないというふうに思っていまして。したがいまして、その辺の一定の方向性、おおむねこういう形であれば、バリアフリー化もうまくいくだろう、あるいは北口も、こういう取りつけ方をすれば、いい流れになるだろうというようなところを、この１年で一定の方向を見出したいと、こういうことでございまして。そのための、まずは区が手を挙げて西武を引き込んで、そこで、技術的な面もありますので、そういうところも踏まえて、ことし１年で一定のめどをつけていきたい。そういう意味でのこの１００万円と。また、バリアフリー化との関係は、今申し上げたというようなところでございます。
市川委員
西武鉄道に今まで裏切られた経緯があるでしょう。都市計画決定までしておいて、地下化をしようよ、急行線でもって。それであいつら裏切ったんですよ。あいつらという言い方は悪いかもしれない。彼らは裏切ったの。そういうことにまた巻き込まれていってはいけないんですよ、地元自治体としては。それだけはちゃんと踏まえていただきたいということが要望です。
来住委員
ちょっと関連して１点だけ、まず。負担の問題の議論がありましたけども、先ほどの課長の答弁ですと、企業が３分の１、国が３分の１、そして中野区が３分の１と。しかし、7,０００万円の上限があるというふうにあったんですが。最近のというか、中野駅のときもそうだったかなと思うんですけども、二、三、負担の例についてちょっと御紹介いただけますか。
服部都市計画課長
これも昨年の決特でお示ししたところですけども、鷺ノ宮のエレベーター設置につきましては、中野区の負担が2,５３２万3,０００円余という金額でございます。そういった、ちょっと今、いろんな幾つかの例がございますけども、私の方で持っておりますのはその金額でございます。
来住委員
ありがとうございます。鷺ノ宮の例ということで、区が３分の１ということですので、2,５００万円程度ということで、区の負担で行われたということだろうと思います。もちろん場所によりますし、駅舎の構造にも影響されますし、なかなか額の特定というのは、我々も予測はできないわけですけども。先ほど陳情者の方がちょっとおっしゃっていた、区長との対話のお話がありましたけども、北口の調査を新年度予算をつけていただいたということで、いよいよ前に進んでいくということだと思うんですが、北口そのものの開設については、これから調査をして、どういう方向で、どういう形でなっていくかというのは、まさにこれから前に前に行くんだと思うんですけども、要するに区長がおっしゃっていたという話がありました、当面、バリアフリーの方策を何らかの形で講じる方途というものがあるのではないかというようなちょっと話がありました。そういう意味では、南口の、当面、とりあえず手だてを何らか考えていらっしゃるのかなというふうにも、ちょっと聞いていて感じたんですけども、その辺はどのように担当としてはお考えになっているんでしょうか。
服部都市計画課長
先ほども都市整備部長の方でお答えさせていただいてございます。着地点としてバリアフリーもあるというところでございまして、当然、北口の改札の設置場所について、大分それは動線上さまざま変わってまいります。そういったところで考えてございます。
それから、先ほどの、済みません。御答弁を訂正させてください。市川委員の方から、経費の分担といいますか、先ほど私、地元の自治体、区は３分の１というお話をさせていただきました。そのうち現行で、言葉足らずで大変済みません。３分の１の内訳のうち、その半分は都の補助でございますので、実質、中野区におきましては６分の１でございました。先ほど、そういったところで、鷺ノ宮の関係では2,５００万円余という金額でお答えさせてもらいました。訂正させていただきます。どうも済みませんでした。
来住委員
ちょっと私の聞き方が悪かったのかもしれませんけども、北口の調査をこれからすると。しかし、一方、バリアフリーの要望というのは陳情の中から酌み取れるんですけども。そういう、とりあえず何らかのバリアフリー化の方向というものを、区長御自身はお考えになっているというような陳情者のお話だったものですから、その辺を両建てでといいますか、当面と、それから北口の今後、本格的な調査をして、どうしていくかという、事業者との関係もありますけども、そういうことも両方にらみながら、田中区長はそういうお話をされたのかなというふうに、聞いていて感じたんですけども、その辺のところは、そういうことではないということでしょうか。
服部都市計画課長
私も、その対話集会の中で実際にお話を賜っておりませんで、区の方で後ほど、その対話集会の記録を私ども参考にして、あるいは必要に応じまして区長に呼ばれて、こういうことでお答えになったといいますか、そういうことで私たち、区長の意を受けて進めてきている内容でございます。この案件について私の方も、じかに区長の方から、あるいは会場に行っておりませんので、詳細なことを断定的にお答えはできませんけども、基本的には、先ほど来、陳情の方もおっしゃっていますように、西武線の地下化の問題、これも大変長期にかかるという想定もございます。また、北口の改札の開設も、一定の期間はかかりますけども、先ほども部長の方で御答弁していますように、今般、初めて予算計上したということにつきましては、この１年かけましてめどをつけたいといいますか、そこの中で具体的に、着地の中にバリアフリーというものも当然入ってくるだろうと。いつまでもそれを先延ばしはできないといいますか。バリアフリー法におきましても、２０１０年までに必要な最低限のルートにつきましては確保するというのが、これは法の規定でもございますので、そういった観点から進めていくという認識で、私たち日々取り組んできてございます。
来住委員
ありがとうございました。対話集会での区長さんの発言ということで、重みのあることですので、次回の委員会でも結構ですので、ぜひその辺の発言の趣旨、中身を少し整理していただいて、対話集会での中身について、区長のこの件についての報告をぜひお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
委員長
ほかに質疑ありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたらば、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時４１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４５分）
お諮りいたします。第４９号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、さよう決します。
以上で、平成１５年第４９号陳情、西武新宿線野方駅のバリアフリー化を実現することについての審査を終了いたします。陳情者の方、お疲れさまでした。
続きまして、第４号陳情、都市計画道路補助１３３号線（中杉通り）の鷺ノ宮駅以南、杉並区境までの事業化計画路線に反対することについてを議題に供します。
本陳情の審査の進め方について協議したいために、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４６分）
休憩中に確認しましたとおり、本陳情は一たん保留にし、先に所管事項報告、その他の報告の「区部における都市計画道路の整備方針」の公表についての報告及び資料配付を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、さよう進めます。
資料を書記に配付させます。
〔資料配付〕
委員長
それでは、所管事項報告、「区部における都市計画道路の整備方針」の公表について、理事者の報告を求めます。
服部都市計画課長
今お配りいたしました「区部における都市計画道路の整備方針」の概要版につきまして、きのうも審査の最後の方で、本日午後にこの件を公表させていただくということで、昨日中にこの資料を入手しまして、今日お届けさせていただきました。追加として報告、御説明申し上げます。
今日資料をお配りしてございますのは、表題にあります『「区部における都市計画道路の整備方針」の公表について』というペーパー（資料２）、それから、２ページ目の方、ページが１となってございます。「区部における都市計画道路の整備方針（案）に対する主なご意見」、これは、いわゆる東京都が行いましたパブリックコメント、パブコメの概要でございます。その辺を今織りまぜながら御説明申し上げます。
この件につきましては、昨年の１２月に整備方針（案）が、東京都、特別区２３区が共同でまとめて提出させていただきました。この委員会でも、１月にこの内容を報告いたしてございます。資料（資料３）を見ていただきますと、東京都は都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、区部における過去２回、これは５６年と平成３年の２回にわたって事業化計画を定めて、事業の推進を努力、努めてまいりました。「これにより」というところで書いてございますように、今日追加でお示ししてございますように、概要版に従いまして簡単に御紹介させていただきます。
あけていただきますと、ちょうど見開きで番号を振ってございます。まず、頭の方が、検討に当たってといいますか、ここに書いてございますのは、今、私の方で申し上げました、左の上の方でございますけども、昭和５６年、また平成３年の２回、５６年が第一次事業化計画、平成３年が第二次事業化計画でございます。それぞれ、おおむね１０カ年間で優先的に整備する路線を選定した事業化計画を策定してきたわけでございます。その結果、放射・環状、都内の主な幹線道路につきましては、約６割が完成いたしまして、都市の基本でございます骨格的な道路のネットワークが形成を進めてきたということで書いてございます。
その後、第三次に向けてのところですけども、平成３年からの第二次の事業化計画におきましては、そこの段にあります６行目ですか、いわゆるバブル経済崩壊という未曾有の経済情勢の変化の中で、着手率が５割にとどまってしまったという、そういうことを踏まえまして、東京都及び特別区におきましては、そういった社会情勢をとらまえながら、東京を魅力と活力がある都市に再生すべく、区部におけます都市計画道路の全体の新たな整備方針の策定に取り組むことでしてございます。これも、本年１月に報告している内容の整備方針（案）と同じ内容のくだりでございます。
四角の中に「３つの基本理念」と挙げてございます。東京の目指す都市づくりに資する道路整備という観点。それから、社会的要請を踏まえました重点的かつ効率的な道路整備を図る。この項の最後ですけども、都民のニーズに対応いたしました利用者・生活者の視点からの道路整備、そういう三つの基本理念をとらまえまして、以下、矢印がありますように、基本理念を具体化するための「４つの基本目標」を定めてございます。
活力。これは都市再生と国際競争力の向上という観点で、人や物の流れの円滑化、土地利用との連携、ＩＴ、他の都市基盤施設との連携という観点。
また、二つ目でございますけども、安全という観点でございます。安全で安心できる町の実現、都市防災の強化という観点、また交通事故の減少。
三つ目の点でございますが、環境でございます。快適な環境の創出、地域環境の改善・地球環境の保全、景観形成等の観点でございます。
最後に、暮らし。生活の質の向上でございます。質の高い生活環境の創出、ユニバーサルデザインの推進、公共交通との連携強化という点で進めてまいりまして、その段の下段にございますように、こういった観点をとらまえまして、区部における都市計画道路の必要性の検証を行ってきた経過がございます。
そして、下の方の２番の方にありますように、その中で、第三次事業化計画の優先路線を選定してまいったわけでございます。基本的に、選定するに当たりましては、定量的な評価の項目として、先ほども基本理念の方でも、あるいは基本目標の方でも挙げてございますけども、活力、安全、環境、暮らしという観点を総合いたしまして、四つの点を着目して第三次事業化計画路線を定めてございました。自動車交通の円滑化、また防災性の向上、３点目が物流を支える道路ネットワークの形成、最後に、まちづくりの支援という観点の項目でございます。
それから、その項の３番ですけども、同時にまた、都市計画法５３条に基づきます既成の建築制限の緩和を挙げてございます。
最後に、概成道路、既に道路上できてございますところにおきましても、新たな整備手法として提案をさせていただきまして、お金をかけないで効果的に道路整備を図るという関係の方途を提案させてもらってございます。
あけてもらった右の方を見ていただきますと、今申し上げた建築制限の緩和の項、それから最後に、概成道路におけます新たな整備手法の提案として、そこに二つ挙げてございます。税の優遇をインセンティブとした歩行者空間の新たな整備手法の検討という項。それから、立体都市計画制度を活用した歩行者空間の新たな整備手法を検討いたすといいますか、そういう方向で、民地の所有者の方々の協力を得ながら、歩道部分の拡大を図っていく。全体として歩行者空間を広げるといいますか、そういう内容でございます。
全体をあけていただきますと、区部におけます優先路線の、これも基本的に、一部既に整備が行われております路線については、落とした路線が１にございますが、基本的に整備方針（案）、これは１月の委員会でも報告いたしてございますけども、真ん中にあります第三次事業化計画の優先整備路線につきまして、区部全体、また、中野区は少し見にくいところがございますけども、ちょうど真ん中辺に中野区というところがございます。その路線については、今日の公表におきましても、整備方針（案）と同じ内容でございます。そういうことでまとまった内容でございます。
なお、最後に、区部における都市計画道路の「必要性の検証」の中で、１、左の方のページに５路線、見直しの候補として挙げてきてございます。四つの基本目標に基づきまして検証を行った結果、以下の区間におきましては、都市計画の見直し候補として選定して、今後、地域のまちづくり等を進めていく上で、どういう見直しを図るのが一番望ましいのかを検討していくというところで、５路線挙げてございます。中野区内はございません。
以上、大変雑駁でございますけども、今日公表がありました内容でございます。
最後に１点だけ申し上げますと、きのうも御論議いただきました、財源の裏付けはどうかというところの御質問がございまして、今日の公表の中で出るかどうかというところが定かじゃございませんでしたけども、今般、この概要版でございますけども、財源についての明確なものは、今回出てございません。
なお、今後の取り組みという項でこういう説明をいたしてございます。必要性が検証された路線の中で、緊急的に改善すべき都市課題に対応する観点から、今般、優先的に整備すべき路線を２０８区間１３０キロを選定した経過がございます。そして、その着実な事業推進に向け、これまで以上に東京都と特別区が緊密な連携を図るとともに、国に対しまして税源の移譲や補助金の適正な配分を要求していく。また、中間のまとめで示しました、区部の都市計画道路をすべて完成させるために必要な事業費、これは８兆4,０００億円と算定した経過がございますが、必要な事業費の圧縮と期間の短縮策につきましては、さらに都と特別区が創意工夫して進めていくというところで、そういうくだりでまとめてございます。
以上が、今日この時間に東京都の方が公表いたしまして、他の区も含めてこの時間帯に、こういう公の席に整備方針の公表をさせていただいている内容の概要でございます。
なお、今日の資料の方の、先ほども２種類あるということでお話ししてございますが、都民の主な御意見としてそこに書いてございます。２ページ目の方をおあけいただきたいと思ってございます。
整備方針（案）の公表に伴って、昨年の１２月１９日から本年１月３０日に実施いたしましたいわゆるパブコメにおきまして、６９１通（７８２件）の御意見をいただきましたという内容でございます。また、５００名の都政モニターという方がいらっしゃいます。その方にも同時に意見募集を行いまして、１４４名のモニターからの回答があったという内容でございます。簡単に御紹介させていただきます。
意見募集でいただいた主な御意見として、整備方針全体について２６件。そこに三つありますけども、整備方針（案）に基づく対応として、速やかな対応を望む御意見。また、住民参画という観点では、現地を把握するとともに、地域のまちづくりなどの観点から、説明会などによってその地域の意見を取り入れて検証を行うべきという御意見。それから、既存道路における改良・改善による整備の推進が６件ということでございます。
下の方にそれぞれ、東京都と特別区の考え方を挙げてございます。
２）番の方の下段の方にいきますと、区部における都市計画道路の「必要性の検証」についてというところで、見直し要望が８件。また、見直し候補区間の今後の検討が５件。その他が４件でございます。
裏面にまいります。「第三次事業化計画」優先整備路線について、これが一番数が多うございまして、１１７件でございます。優先整備路線その他の整備推進として、都内の都市計画道路の整備が不十分であり、一層の推進が必要。特に放射・環状道路等の幹線道路については、早急なネットワーク整備を要望するという御意見。また、優先整備路線の選定基準や方法ということで、選定基準をわかりやすく示し、整備による改善効果も示すべきという御意見。三つ目としては、交差点等での交通渋滞解消の要望として３件いただいております。幹線道路同士の交差点では渋滞が慢性的に発生しておりまして、渋滞解消を積極的に実施してほしい。また、道路が狭く、渋滞でバスがおくれる。また、歩道も危ないために、安全に車や人が通行できる整備を望むという御意見です。この項の最後に、優先整備路線の着手・完成時期として、着手・完成時期を知りたいという御意見でございます。
それぞれまた下の方に、東京都と特別区の考え方をお示ししてございます。
２ページの下段の方に、制限緩和、これも後ほどお読み取りいただきたいと思ってございます。
次にまいります。３ページの方の下段でございます。６）番です。個別路線に対する要望として５０８件挙がりました。この中で、三つのくくりでございます。整備推進が１５５件。廃止・見直しが３１４件。そのうち、補助１３３号線などというところで挙がってございます。その他としては３９件でございます。
それについても、都と特別区の考え方がそこに書いてございます内容でございます。
４ページにまいりますけども、そういった都民意見のほかに、都政モニターの御意見をそこに挙げてございます。先ほども、総数で１４４名のモニターからの御意見として、主な御意見として挙げてございます。ごらんいただきたいと思ってございます。
最後の方に、別紙として５ページ、６ページが挙がってございます。先ほども５００件余の個別路線に対します要望として、内訳として挙げてございます。欄の左側の方が、整備を推進するところが３４路線、１５５件ございました。
中野区内をちょっと見ていただきますと、補助２６、これは中野通りの該当。それから、下から六つ目、補助１３３号、中杉通り。それから、下から四つ目の補助２２７、大和中央通り。それが整備推進という項でございます。
また、右の方が廃止・見直しをという御意見のところでございますけども、補助２６、上から１０個目ぐらいだと思っています。それが２６、４６、１２７とあわせまして挙がってございます。また、その項の下の方から１２個目ぐらい、補助１３３号の廃止・見直しが１９件でございます。最後に、下から５行目、補助２２７につきましても、廃止・見直しが１１件でございます。
最後のペーパーの方です。その他の方で、整備推進もしくは廃止・見直しではないんですけども、一般的なお考えをというところで、その他の項で２４路線、３９件ございました。一番下から二つ目、補助２６号線、中野通りについても一定の御意見があったとなってございます。また、その欄の右の方、１３３号、中杉で３件、また、補助２２７でも２件挙がってございます。
なお、今日のところは、全体の個別路線の整備推進もしくは廃止・見直しという総数のところをお示し申し上げました。先ほどの４ページの方の上段を見ていただきましょうか。３ページの後半から見ていただきましょう。なお、個別路線の御意見に対します東京都と特別区の考え方や対応方針は別途取りまとめを行いまして、３月下旬に東京都都市計画局のホームページで公表させていただきます。したがって、今日の段階では、手前どもの方で具体的に内容について承知してございません。来週中に取りまとめまして公表というところで聞いてございます。その内容といたしましては、それぞれ記載内容に一部プライバシーにかかわる部分も入っておりますので、それを今、精査してございまして、その文言整理をした後で、３月下旬を目途に東京都のホームページ、また一定の紙ベースでまとめていく内容でございます。また別途これは、この委員会でも後ほど報告させていただきます。
以上でございます。
委員長
ありがとうございました。ただいまの報告について質疑ございますか。
市川委員
陳情者の趣旨というか、１３３号線の事業化を見直すことについてというのは、死活問題というか、毎日毎日の生活の中で脅かされている部分だと思うんですよ。ここは、中野通りは３５号線といったか、３７号線といったか、当時の計画決定があったり、あそこの高円寺駅から線路沿いに、線路の南側を走っている補助２２１号線というのか、あれに面して住んでいらっしゃる方たちも毎日毎日、事業化はまだまだ先だからと言いながら、言いながら、だましだましと言ったらいけないんだけど、そういうふうにしてみんな生活しているわけですね。この１３３号線の事業化について、今回この整備方針が出た。この中で位置付けられたということの重みというか、それをちょっと尋ねておきたいんですけど。
服部都市計画課長
都市計画道路と申しますと、きのうも御答弁でお答えしていますように、都市を形成する最も基本的な都市基盤でございます。しかも中杉通りにおきましては、幹線道路でもあると考えてございますので、そういった整備につきましては、確かに第二次事業化計画では、中野区内におきましては、ごく一部のところが事業化計画がありましたけども、それも着手できずに終わってございます。そういった経過もございますけども、先ほど来縷縷申し上げてございますように、改めて第三次事業化計画、この辺は、区内全路線を東京都、特別区がさまざまな観点から検証と申しますか、させていただいて、必要な路線だという判断をさせてもらってございます。したがって、東京都も、先ほど来申し上げていますように、厳しい財政ではございますけども、何とかそういった、今回、第三次事業化計画に挙げた路線を整備すべくというところで、そういう気持ちで取り組むといいますか。それで、区といたしましても、中杉通りは東京都が施行主体でございますけども、中野区におきましても、それを協力して、住民の御理解をいただきながら進めていく、そういう役割があると考えてございます。
市川委員
要するに都市計画道路が１路線おくれてしまうと、いわゆる整合性がとれないじゃないかという問題があるんですよ。例えば中野通りもそう。これから来ますね。たしか五差路から向こうも入っているんじゃないですか、あの南側も。それから、北部の突き当たりの、ちょうど蓮華寺さん、お寺のあるところも入っているんだよね、あれ。そういうものを一つを否定してしまうと、すべてを否定しなきゃいけない側に我々が立ってしまうわけ。けれども、その中に潜んでいるやりとりというのか、交渉事というのか、そういうものは、我々としてどういうふうにしてとらえておけばいいのかなと。いわゆる行政代執行とか、いろいろあるじゃないですか、計画線というものの中に。地区計画だと、建て直しに合わせてセットバックしましょうよとか、そういう非常に安堵な部分があるんだけど、都市計画道路というものに対しての強制力というか、非常に強いものがあるんですね。そういうものをどういうふうにしてとらえておけばいいのか、そこをちょっと尋ねたいんですけど。
服部都市計画課長
当然ながら、さまざまな手法が考えられますけども、基本的にこれまで都市計画道路の事業に当たりましては、事前に当然、地元の説明会を開催するなど、地元の住民の方々との合意形成、これが基本でございます。それを進めながら、区といたしましても、都と連携しながら、地元の方々の理解と協力、これが欠かせません。そういったところで進めてきておりまして、これからもそういったことが肝要と考えてございます。そういったことの御理解をいただくべく努力していきたいと考えてございます。
市川委員
区当局がかかわってきた範囲の中で、今まで地元との合意形成というのは、どういうふうにしてつくり上げてきたんですか。
服部都市計画課長
都市計画道路、先ほども、最も欠かせない都市基盤というお話をさせてもらってございます。そこの中で、都施行の道路、区施行の道路といいますか、東京都が責任を持って整備すべき路線、また区が責任を持って整備すべき路線等々ございますけども、基本的にかかわり方におきましては、そういった事業主体を中心に、都施行であれば東京都が中心に、中野区がそれを協力して応援する形で進めていく。用地交渉とか、あるいは説明会とか、そういったものについても、都を中心に行いますけども、区といたしましてもできる限り協力してやってきた、そういう経過でございます。
市川委員
地元の町会とか、自治会とか商店会とか、そういう従来既存の住民の方がいらっしゃいます。それから、新しくその町に住んだ方もいらっしゃる。そうしたら、いきなり計画道路の線が引っ張られていて、何か不安に悩まされているという、そんなお話があります。そういうあたりの話のつけ方というか、従来の皆さんとの話というのは、えてして長い時間にわたってあったと思うんですね。けれども、最近いらした皆さんとのお話し合いというのは、どういうふうになっていますか。
服部都市計画課長
区といたしましても、都市計画道路につきまして計画決定されているということは、地域の方々は承知していると認識してございまして。ただ、私の方にも、計画線に入っておられるお宅からの不安のお電話とか、それはいただいてございます。その場合に、住民からの相談にきちっと対応しながら、住まいについての不安を解消させてもらうといいますか、そういった相談を行いながら進めていき、また、都と連携いたしまして、その方に必要な情報を的確に提供する、そういうスタンスでこれまでもやってきてございます。今後ともそういったところで、そういったお住まいの不安といいますか、さまざま、それぞれのお宅の生活設計に絡めまして、不安等々訴える方もおられますので、その辺につきましてはきちんと対応していきたい、そう思っております。
市川委員
事業化計画の中に、例えばこの概要版、これを広げてみれば出てくるんだけども、この中に１３３号線は入っていないでしょう。優先整備路線に入っていない。入っているのか。どこにあるのか。
服部都市計画課長
中野区、都－６７という。
市川委員
６７、これがそうなのか。それで、これが、地元にこの話がおりたと。最近になって動き始めた、都－６７は。これに対して、どういう年次で説明を地元の方にしているのか。
服部都市計画課長
これからどの機会に御説明というところだと思っていますけども、今日、都を通しまして、東京都、特別区がまとめましたこの整備方針の公表の中では、具体的にどの線におきましても、どの年次で整備を行う、あるいは、さらに具体的に、これまでの第二次事業化計画では前期と後期と分けてございました。そういった区分けはまだ出てございません。この辺、そういった具体的な動きが出てまいります段階におきましては、区といたしましても、関係する住民の方々に的確に情報提供、当然これは都と連携して説明会とか、あるいは地域に入るとか、そういうことになりますけども、それをやっていきたいと思ってございます。まだこれからの内容でございます。
市川委員
西武新宿線の、西武鉄道の立体交差化というか、地下化の問題がありますでしょう。それとの整合性というのは、どういうふうに考えているのか。１３３号線をバイパスで通すって、すごく遠大な事業なんですよ、私が思うには。そんな簡単に済んじゃう事業じゃないと思うんです。だから、それといわゆる踏切解消策とは、どういう整合性を持って考えているのか。あるじゃないですか、年次の問題とか。そういうことをやっぱりあわせて考えていかないと、この問題は解決しないと思うんですよ。こっちにバイパスを設けたはいいけど、こっちで踏切がまだ解消していないといったら、これは全くアンバランスな問題になってくる。こっちで踏切の解決をしても、こっちにバイパスが通っていなかったら、またこれもアンバランスな問題になってくると。そこはどういうふうに考えていますか。
服部都市計画課長
今回の４号陳情でもそういったくだりがございます。西武線の渋滞、踏切の問題を解決しないままにというところのくだりがございますけども、都並びに区といたしましても、西武新宿線の踏切渋滞解消につきましては鋭意、今、区を挙げて努力してございます。また、期成同盟という形で、さらに住民の力、当然、議会のお力もおかりしながら立ち上がって、関係の東京都並びに国、さらには西武鉄道の方にさまざまな運動をやっていきながら、それを進めていく。その場合に、それだけで終わらないといいますか、やはりこの事業、東京都の連続立体化、都の事業でございますので、都が国への事業認可を求める場合でも、一定の期間、さらには工事におきましても１０年、２０年かかります。そういった時間の年次を考えますと、それまで中杉通り、整備は待てないという判断をしてございます。したがって、今できるところは何かといいますか、今回もこの向こう１２カ年間に東京都、特別区が責任を持って、東京都内の区部におけます都市計画道路の整備をこう進めていくんだという、こういう決意が今回のあらわれでございますけども、そういった年次の関係のことは、そういった問題もありますけども、今できるところを整備する。それが、先ほど来申し上げていますように、この都市計画道路の基本的に目標に合致するといいますか、活力、安全、環境、暮らし、そういったところにつながると私たちは思ってございますので、そういった観点から整合がとれるという認識をしております。
市川委員
最後にしますけども。都市計画道路の計画線というのを引きますと、大変残酷な歴史を繰り返すんです。早稲田通りもずっとそうですね。大久保通りもそうです。皆さん、建て直しに合わせて建物を引っ込めています。それから、違法建築とはいいながらも、１階部分とか２階部分だけせり出した格好で建物をつくっている事例もありますね。あれは確かに、周りの整合性がとれたら撤去するんだという一筆を入れてやっているんだと思うんですよ。そういうことがあるんですね。やむにやまれぬ状況の中で、そういう状況下に追いやられている、計画線上に住んでいらっしゃる皆さんの事情というのがあると思うんです。私は１３３号線には賛成しています。自分の態度としては賛成しています。今までの歴史もあるし、今までの地元の皆さん方のプロセスとか、経緯とか、経過というものもよく伺ったつもりですから、賛成をしています。けれども、そういう中にいつまでも置いておいていいのかということに、非常に疑問を感じます、住民の皆さんも。それは、いついつの時点までに皆さんにここから引っ越していただかないと、ここの道路はできるんですよとか、そういう残酷なことも突き当てなければいけないこともあると思うんですね。そういうことを鋭意努力してやっていかないと、この１３３号線というのは絵そらごとになってしまうと、私はそう思っていますから、これは強く要望して私の質疑は終わりますから、よろしくお願いをします。
山崎委員
今、市川委員の方から御質疑があった、そのとおりだと思うんですよね。確認のために、ちょっと整理を実はしたいと思っているんですね。住民の皆さんがおっしゃる環境だとか、安全だとかいう部分についても、先ほど課長の御説明の中にも、見出しにこれは四つあるんです、ぼおんと。活力、環境、暮らし、安全と。こういう町にするために都市計画道路を東京都が決定し、中野区がその補助をしながら、全体としてユニバーサルデザインというのかな、はやりの言葉でいうと、そういうまちづくりの一環としてこういうものをつくっていこうと。このことについて、まず反論をする方はいらっしゃらないと思うんだよね、私。先ほど課長から縷縷御説明をいただいた、この公表についての１７日の資料についても、主な意見がたくさん出ています、賛否両論。しかし、その部分について、いわゆる三つの基本的な理念だとか、四つの基本的な目標については、反対の意見がないんですよね。しかし、個別の理論になってくると、みずからお住まいになっていますから、各論に入ってくると、さまざまぐあいが悪いことが出てきて、御意見が出てくると、こういうことに実はなっちゃうんですね。しかし、そうした個別に対応するのも大変重要なことだし、不安を払拭するように皆さんこれからも、市川委員がだめ押ししていただいたので、積極的に、東京都だなんていうことがないように、自分たちも、中野区も補佐をすると。住民の、いわゆる区民の不安を払拭するという立場で、積極的に地域に出ていっていただきたいんだが、あわせて私はこう思っているの。個別の問題に手を突っ込む前に、それはそれとして今申し上げたとおりだけれども、全体としての総論は、私たち議員はわかるんですよ、これ。東京だとか関東の営利だとか、あるいは地球環境だとか、経済の物流だとかいうことは理解できるけれども、地域でお住まいになっている各論に触れたい方々にとってみれば、そのことよりも自分の暮らしの方が優先になっちゃうんだ。これは当たり前の問題なんだ。私だってそうかもしれない。しかし、そのことは避けて通れない。全体の話を粘り強くお話しいただかないと、まずこのことに御理解をいただいて、各論について、皆さんがお住まいになっている地域について相談を受け、相談に乗ってあげるスタンスにならないと、私は本末転倒になっちゃうという思いでいるんですが、いかがでしょうか。
服部都市計画課長
私も、委員おっしゃっているような方向の認識を持ってございます。先ほど来縷縷申し上げていますけども、区部における都市計画道路の整備の方針の基本的な理念を出しました。それを具体化するために、四つの基本目標の中に、当然ながら活力、安全、環境、暮らし。例えば基本目標の中の３番目の項の環境という関係を見ますと、一見道路と矛盾するような記載がございますけど、そこに括弧の中に、地域環境の改善とか、地球環境の保全、景観形成と書いてございます。これにおきますと、具体的に申し上げますと、車の走行のいわばスピードが、現段階、都内ですと時速１８キロ。これは計画道路ができ上がりますと、時速２５キロ。７キロ、時間当たり上がります。そうしますと、排ガスのいわば減少と申しますか、そういった効果、それが自動車走行によります二酸化炭素の排出量の削減にもなる。地球環境あるいは地域環境といいますか、そういうデータも、検討会、あるいは都と区の検討会でも出てございます。
また、もう１点、緑の環境の創出の関係でございますけども、また違う陳情で、後ほどまた御審議いただきますけども、東京都内さまざまなところ、既成市街地を計画線が入っていまして、そこを道路整備を行う場合には、一定の方々に用地買収させていただいて、道路整備を図るといいますか、その場合に、お住まいのお宅のほかに、さまざまな樹木とか、地形・器物の変更、それを余儀なくされちゃいますけども、その場合におきましても、トータルで緑の全体的な創出を図っていく。道路沿道上に植栽を行うとか、トータルで進めていく。これも、都と区の検討会の中でもデータが出てまいりまして、向こう１２カ年間に都市計画道路を整備いたしますと、緑の創出効果として約１５ヘクタール。これは東京ドーム、先ほどちょっと電卓ではかりましたけども、2.３個分の創出効果。東京区部全体でございますので、それが広いかどうかはまた議論がございますけども、そういった創出効果が期待できる。そういったところで、こういった基本理念の具体化の中でも、活力、安全、環境、暮らし、そういうことで描いてございます。
山崎委員
そういうことだろうと思うんだよね。直接この陳情とは関係ないんですが、先ほども市川みのる委員の方から中野通りの話が出たでしょう。私の地元がかむんです、あそこ。ちょうど突き当たりで、蓮華寺にかむんですが。それで、地域の説明会云々の話なんですが、まず、案の段階で不安をあおり立てようという人たちが実際にいるんですよ。まだまだわからないんだけれども、個別に案内を出したりして。確かに不安をあおるといえばあおるんですが、少なくとも、私も含めて地元で選出された議員は、長年このことについて尽力をして、今の時点でも、むやみやたらな情報を得て、信用して不安がられる人はいないんです。ありがたいことにいないんです。それは、今、課長がおっしゃったような、基本的な目標とか理念というものをしっかりと理解した上でお住まいになっていて、そういうことが来るだろう。しかし、余りにも拙速過ぎて、それについては不安だが、このこと、原則については理解できるよというスタンスがほとんどなんです。個別のお話をして申しわけないけれども、あそこのお墓、お寺になっちゃうでしょう。あそこは、もし万が一のときはどきますよという一筆がもうとってあるんです。そこのお宅に私はきのうお伺いしたんです。わかっていますと、山崎さん。動くときにも、あそこじゃ嫌だ、ここが嫌だということにはならないようなところまで合意をとられているんですよ。一部についてはもう、皆さんがどうであれ、動くのはわかっているんだから、初めから動かせる範囲内は動かそうということで、そこにお墓を動かしているところもあるんですね。
だから、私は何が言いたいかというと、そういうことを小まめに皆さん、私たち議員も一生懸命やっていかなくちゃならないけど、やれば、必ず地域の合意はとれると、こういうふうに思いますので。本当に大変だろうけど、皆さんも、事業主体じゃないし、東京都という冠を持っていますから、勝手にいろんなことはできないまでも、しかし、区民を守るのは皆さんの仕事ですから、ぜひとも丁寧に、地域の人の身になって、将来にかかわる問題として扱っていただきたいと思いますが、しっかりした御答弁をいただけないでしょうか。
石井都市整備部長
今、山崎委員に御指摘いただきました。私どもも再三御答弁申し上げておりますが、決意を固めて、まさに、事業主体は東京都でございますけれども、先ほどの御指摘がありましたように、区民を守る区という責任において、これを理解を得る努力を、最善を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
市川委員
今、議長の方からいろいろ縷縷質問があったんですけども、全く同感なんですね。それで、そういう努力を日ごろしているわけなんです。それで、活力とか環境、安全、暮らしと、この問題があるんだけど、都道に面している、都道の問題だからといって、中野区が手をこまねいて見ていたらだめなんだ。というのは、中野通りが拡幅になるとき、あそこは都道ですね。あそこに丸井の本社が来て、サンクオーレというビルができました。今、そこにマンションがある。下にあおい書店が入って、２階にあおい書店があって、３階が事務所になっている。そういう良好な環境というか、安全に暮らせる町というのを形成したんですね。あのとき、あそこに阿波屋さんという漬物屋さんがあったの。その阿波屋さんという漬物屋さんが≪氏名削除≫さんといったの。この≪氏名削除≫さんのおやじが、僕はセットバックになって取られちゃうんだけど、いつまでも住んでいられる道筋がとれないだろうかといって、区に相談に来たら、そのとき、区の都市計画室だった、当時は。その皆さんが、じゃあ、第一種市街地再開発事業をやろうよといって、取り組んだことがある。それが本当に今から３０年ぐらい前の話です。その当時それに取り組んだ人たちが、あれを完成させたんですね。
私はこう思うんですよ。１３３号線の問題があるのだったら、やっぱりただ道路を抜くだけじゃなくて、まちづくりをしましょうよと。地区計画をかけましょうよと。そういう提案型の１３３号線の問題を持ち込んでも、私は地域には決して失礼な話にならないと思う。何も地域の皆さんを置いちゃって、はい、立ち退き賠償ですよと言って賠償料を払って、追いやっちゃうというんじゃなくて、この町をみんなでどうしましょうかと。ちょうどあの１３３号線から西側、中杉通りまでの間をみんなで何か町をつくりましょうよというのも一つの方法だろうし。そういうような物の考え方で地元の皆さんと接していくというのも、一つの方法としてあると思うんですよ。やっぱり鷺ノ宮駅は、将来地下化になって、あそこはきっと今と様相が変わるんでしょう。そういうことのための備えをみんなでしていきましょうよという、少し遠大な物の見方を区側がするぐらいの積極性がないと、まちづくりはできないと思う。それについてどういうふうにお考えか、ちょっと尋ねておきます。
服部都市計画課長
大変、今、委員の方からも意味がある提案と認識してございます。単に都市計画道路と、これも道路自身、大変大事な都市基盤には違いございませんけども、道路の周辺の機能、あるいは町のありようといいますか。今、委員の方で御提案いただいておりますような、現在の中杉通り、現道といいましょうか、その辺のあり方。これも、先般の総括でも久保議員の方からも御質問いただきましたけれども、そういったあり方も含めて、区ができることは、そういったソフト面の関係の地域の方々との話し合いといいますか、そういったことが大変大事だと思ってございます。ですから、都市計画道路の整備そのものも、都と連携して行っていくわけでございますけども、そういった周辺のあるいはソフト面の関係、大変大事な課題でございますので、それらにつきましても、都と協力しながら、またさらには地域の方々と話し合いを進めていきながら、円滑に行っていきたいと思っております。
市川委員
そういう姿勢を持っていけば、１３３号線の沿線計画について、地元の皆さんにも協力を得られるかもしれない。ただ引っ張りますと、ただこの町を壊しちゃいますというんじゃなくて、この道路ができるのを一つのきっかけにして、この町をつくりましょうよと、そういう姿勢で向かっていっていただきたいと、こういうふうに思いますので、これは要望ですから、よろしくお願いします。
佐伯委員
きのうもパブリックコメントのことについてちょっとお聞きしたので、ちょっと区としての認識をお伺いしたいんですけども、昨年の３月に中間のまとめが出た時点での意見要望聴取のところでは、整備推進が３２件、廃止・見直しが１件だったわけです。これが今回、整備方針（案）が出て、実際に要望聴取をしたところ、これが逆転していますよね。中間のまとめの時点では、整備促進が３２、見直しが１。今回、逆に見直しが１９、整備促進が、ほかの路線のものとも合わせて２件。こういう状況についてどういう評価をされていますか、区の方として。
服部都市計画課長
この件数のカウントの仕方の扱いと申しますか、ですから、これは都民、区民がお一人１件、あるいはグループが１件というところで、そういう認識でございます。仮に件数が少ないからと申し上げて、その取り扱いを軽んじるといいますか、それは考えていないということでございます。したがって、多様な御意見があってよろしいかと思っておりますので。東京都はこの１月末をもって、昨年暮れからのパブリックコメントにおきましても、総体で５０８件の中でこういったことがあったということで、これをオープンにしたということは大変評価できると思っております。
佐伯委員
そういったことではなくて、実際問題として、昨年の中間のまとめの時点では、推進が圧倒的で、見直しが１件だったわけです。逆に今回、整備方針（案）が出ると、今度は１９件が見直し、推進が、ほかの路線とも合わせても２件しかないと。結局、地域の住民の皆さんへの情報が足りないんじゃないですか。ですから、陳情審査はまだこれからですけども、この陳情にちょっと触れさせていただくと、まさか自分が生きている間にこういったことが行われるとは思わなかったと。でも、実際に計画案というのはあったわけですよね。こういう都市計画決定というのはされていたわけですから、やはり今後きっちりと情報提供をしていかないと、またどっかでボタンのかけ違いが出てきてしまう。そう思いますけど、いかがでしょうか。
服部都市計画課長
この東京都が行いましたパブリックコメントの性格が若干、今般まとめた部分と中間まとめの部分と違ってございます。中間まとめにおきましては、先ほども触れましたか、個別具体的に路線をどうするかというんじゃなくて、今後の都市計画道路のあり方、どう整備するかという基本的な総論でございました。そこの中で、具体的に各路線ごとの扱いは一切書いてございません。第一次、第二次の事業化計画の路線で計画的にやってきたけども、特に第二次事業化計画期間中は、バブル崩壊等々で目的の５割も満たしていなかったということのくだりから、今後どうするべきか。その場合に必要な路線の選定、あるいは先ほど来申し上げていますように、基本の目標とか、そういったものを明確にしたものが中間まとめでございます。たまたまその中で、こういった路線のところでは賛成と申しますか、総論のところで賛成ということの理解でいただければと思ってございます。したがって、今般、１２月の整備方針（案）では、具体的に路線を明示させていただいて、それが案としてのっかっているよというところでの御理解ですから、先ほど来、佐伯委員もそうですけども、具体的にのっかれば、また、それはそれで御不満になる方も中におられますので、そういった部分の数字の違いといいますか、中間まとめと今回の整備方針（案）の内容の違いによってと思っております。いずれにしましても、こういったところでは、私も１月に地域説明会等で２回ばかり出てございますので、その場合に、そういった、初めて知ったとか、あるいは突然来るとは思わなかったという、そういったことの御意見も会場でもございました。そういったところで、今後、都と連携をとりながら、いつ、どの時点でというところは、まだ細かい点まで調整をしてございませんけども、何らかの方法でそういう説明の機会というのを考えていきたいと思っております。
来住委員
関連して、今のところ１点だけお伺いしますが。今、補助１３３号線については、１９件の廃止・見直しの意見が寄せられたという紹介がありました。それで、全体的な問題ですけども、３９路線、３１４件の廃止・見直しの、都に寄せられたということだと思うんですね。内容は定かでないということなんですが。こういう意見、また整備推進という意見ももちろんありますので、こういう意見を求めた上で、今日発表になる東京２３区、都とまとめた整備方針の中に反映されたものというのはあるんですか。これだけの意見を求めながら、結果として。
服部都市計画課長
基本的に、昨年暮れにお出しした整備方針（案）の形でございます。こういったパブリックコメントの５００件余の御意見も十分都は踏まえながら、専門アドバイザー委員会の御意見、また都区協議の中で、昨年暮れにお出しした整備方針（案）を、それが「案」を取らせていただいて、整備方針として決定した経過でございます。変わってはございません。
来住委員
例えば補助２６、中野区に関係するところの意見、それから、先ほど紹介した補助１３３号、さらには補助２２７号、廃止・見直しの意見がこれだけで何件でしょうか。３０件近くはないですね。２０件ですか。３０件近くですね。なっていますけども、こういう都民、区民からの出された、都に上げられた意見というのは、当然、２３区の関係する課長さんが東京都と一緒になって、最終の整備（案）を「案」を取る段階でこういう意見を求められているわけですから、そういう意見が当然そういう会議に出されて、それをもとにして、２３区と一緒になって東京都が決定したということではないんですか。
服部都市計画課長
先ほどもパブリックコメントの項で、意見募集をいただいた主な御意見の中のくだりの中で、それに対する基本の考え方をお示ししてございます。そういったところを読んでいただければ、基本的に、先ほど来縷縷申し上げていますように、基本目標並びに、具体的に定量的な評価を行いながら選定したというところでの内容でございます。御理解いただきたいと思っております。
来住委員
パブリックコメントで意見を求めた。しかもこれは２３区全体にまたがる路線ですので。しかし、中野区の路線は確定というか、今回１１路線ということになっているわけですから、少なくともそこに寄せられた意見というのは、区に対して当然、先ほど、細部についてはわからないかのような御答弁でしたけども、そういう意見についても求めてもいらっしゃらないんですか、区としては。どういう意見が出ているのかという中身についての求めもされていないということですか。
服部都市計画課長
先ほど私の方が申し上げたのは、３月下旬に、先ほどのペーパーにも、３ページの後半から４ページにありますけども、東京都と特別区の考え方や対応方針は別途取りまとめ、個別路線の関係でございます。今、まとめている最中でございます。さまざまな記載を都民の方がされてございますので、中には、その部分を言いかえたり、削除したり、そういったところもあるとも聞いてございます。したがって、今日の公表の段階では、それは詳細はお出しできないということでございます。
また、このパブリックコメントの前半の方にもありますように、さまざま、これは大きなくくりごとでやってきてございまして、先ほどちょっと説明をしなかったところでありますけども、例えば３ページの下段にありますけども、個別路線に対する要望として５０８件ございました。その四角の下の方に、都と特別区の考え方、そこに、この方針では、活力、安全、環境、暮らし、四つの基本目標に照らしまして、都市計画道路の必要性の検証を実施するとともに、整備の緊急性を特に重視して、広域的な課題に資する路線と地域的な課題に資する路線に分け、優先路線を選定しました。いただいた御意見を踏まえて検討した結果、案で公表した都市計画の見直し候補区間については変更がなく、優先整備路線については、事業着手した路線を除きまして、道路の構造を考慮して区間を延長した路線以外は案のとおりとしますということでまとめてございます。これがいわば今般の整備方針の公表の骨格でございます。したがって、これからかかります１３３号線におきましても、そういった定量的な評価を行って、どうしても欠かせないといいますか、自動車交通の緩和の貢献度合い、それから延焼遮断帯の形成、そういった観点で、今後の東京、また中野、あるいは地域全体の都市づくりに欠かせないという判断をしてございます。
来住委員
そういうことを伺っているわけじゃないんですよ。だって、整備方針「案」が取れて、整備方針になったわけでしょう、今日。発表したわけでしょう。この段階で当然、出されている区民の皆さんの、もちろん個々の路線に限定した意見もあるでしょう。しかし、そういう意見を求めておきながら、寄せられた意見それ自体を区がきちんと情報として持っていないということは、その上で決定を今日されたんですかということを……（「陳情で出てきたんじゃないのか」と呼ぶ者あり）お伺いしているわけです。（「その前には出てきていないでしょう」と呼ぶ者あり）
委員長
静粛に。
来住委員
そんなことないですよ、求めたんだから。（「陳情で出てきたんだ、陳情で」と呼ぶ者あり）関係ないです。
委員長
ちょっと静粛に。
服部都市計画課長
ですから、先ほど来お答えしていますように、今日の公表の段階では、４ページに書いてありますように、個別路線におきましては、現在、調整中でございます。先ほど来申し上げていますように、記載内容がプライバシーにかかわるものも入っているとも聞いてございますので、そういったところを整理して、３月下旬に東京都のホームページ、また、一定の紙ベースで中野区の方に送ってきてもらうことになってございます。したがって、この委員会におきましても、それを踏まえて、次回の委員会でお出ししたいと考えてございます。
来住委員
委員会にこれ以上の資料を、プライバシーにかかわるような資料まで出してくれと言っているんじゃないんです。今日この方針を決定される上で、２３区の、だって、このパンフレットの後ろにお問い合わせ先と、中野区も入っているわけですよ。当然、これを決定する際に２３区の関係課長さんがお集まりになって、これをお決めになったわけでしょう。お決めになったからこそ、確定したからこそ、今日記者発表は、東京都が発表をしたということだと思うんですよ。ですから、方針（案）だったわけですから、今までは。これが方針として成る上で、区民の皆さんから、都民の皆さんからいただいた意見を当然、区としては中身を含めて掌握されるべきだし、その前提として、最終的に整備方針とすべきではなかったんですかということを伺っているわけです。
服部都市計画課長
繰り返しの御答弁でございますけども、先ほど来申し上げていますように、今日のお配りしてございます３ページの６）番、個別路線に対します要望につきまして、これを取りまとめてこういう形で、東京都、特別区の考え方をお示しした内容でございます。
市川委員
関係ないと言うから言っておくけど、中野通りと早稲田通りの拡幅の問題で、当時反対したのは共産党だよ。それで２０年も長引いたんだよ、あそこの再開発が。いいですか。ちゃんと覚えておいてくださいよ、あなた、自分たちの党の歴史を。そのときに、その完成竣工式に見えてビールを飲んでいたのは、共産党の議員だよ。（「とんでもないな」と呼ぶ者あり）そうだよ。とんでもないよ。それをどういうふうに考えますか。私は副委員長に質問しちゃうよ、こんなの。けれども、それは、関係ないと言われたから、私は関係あるから言っておくけど、まちづくりを反対しているのは共産党だよ。いいですか。道路ができて、そこにどういう良好な街区が形成されるのかという問題を今、議論し合っているんじゃないのか。そうじゃないですか。その沿道がどういうふうに整備されるのか。そこにどういう容積が緩和されるのか。そういうものを我々は議論し合っているんじゃないですか。この整備方針が整備方針（案）としての「案」が取れたからとか、そんなことが今日になったからとか、こんなことを言っているんじゃないんだよ。私たちの町をどういう町にしようかといって、これを論じているんじゃないですか。その点を確認しておきます。
服部都市計画課長
済みません。先ほどもお答え、御説明が足らなかったことを反省してございます。今日お配りしてございます概要版の見開きのところにありますように、これも繰り返しでございますけども、この基本理念と、それを具体化する四つの基本目標、そこの中に全部含蓄、入ってございます。活力、安全、環境、暮らし。先ほど来、環境の項で具体的な例も申し上げてございますように、こういった道路整備を通しまして、当然ながら、周辺の町、あるいはまちづくり、それを地元の区といたしましてはきっかけとして、地域の皆さん方に道路そのものの整備に対する御理解とあわせまして、地域のまちづくり、それを進めていくべく努力したいと考えてございます。
市川委員
地域のまちづくりをするのは、どういう大切さというか、重要性があるのか。例えばそこに住まう人がふえる。住まう人がふえれば、徴税額がふえる。例えば特別区民税を納める人口層がふえる。そういうようなことも一つのねらいであろうし、道路ができなければ、そこに面する建物もできない。その建物をつくるために道路をつくる、こういうことも必要だろうし。そういう説得力をどっかで持っていないと、地元の住民の皆さんと必ず衝突が起きる。その点をもう一回聞いておきますから、よろしくお願いします。
服部都市計画課長
今、中野区の基本的な区政の方向と申しますか、基本構想をまとめている審議会等をやってございます。そこの中でも、当然ながら、持続可能な中野区政の推進といいますか、そういう中で、中野の町のありようといいますか、どういう町の魅力にしたらいいか、あるいは中野の区民の方が安心して、しかも輝いて暮らせる町、そういったところを基本に置きながら、こういった道路整備も関連しながら進めていくべきと、そう考えてございます。
来住委員
名指しがありましたので、一言だけ。まちづくりの基本は、そこに住む住民、そこに住まわれている区民の皆さんが総意、いわゆる合意を得ながら、まちづくりを進めていくというのが基本だというふうに私たちは考えています。そういう視点で、きのうからも質疑をさせていただいているわけですね。改めて課長にお伺いしますけども、東京都や、いろんな計画が出されます。それは行政の進める方向もあるわけですし、国の方向もあります。しかし、あくまでもそこで生活し、そこで営業し、暮らしている方々、そういう方々のやはり総意、合意、それをいかにしてつくり上げていくかということが、極めて大事なまちづくりの基本だというふうに私は考えますけども、そのことについてはどのように認識されているでしょうか。
服部都市計画課長
それぞれまちづくりに関します表現の仕方、それぞれ、私の方は行政の立場としてお答えしてございますし、今、副委員長の方もそういった観点でございますけども、先ほど来、この都市計画道路におきましても、四つの基本目標の中に当然これは、町に暮らす、あるいは町そのものの魅力、あるいは活力をどうするかというところで、活力、安全、環境、暮らし、これがすべてを物語ってございます。したがって、こういった都市計画道路の整備におきましても、まちづくりに欠かせないこの四つの観点からこれからも進めていくというのは当然必要でございますし、私どもそういった表現をさせていただいて、これまで縷縷説明してきたわけでございます。その辺につきましては、今、副委員長の方の御説明でありますけども、基本的にそういったまちづくりは、そういう認識は変わっていないと思っております。
来住委員
まちづくりは基本的には、一政党、または一グループなりができるものではありませんし、やはりそこに住まわれる区民の皆さんの総体としての意思、それがまちづくりを決めていくものだと。またそうあるべきだし、ましてや自治体は、行政は、そのために力を尽くすべきだということを改めて強く要望しておきたいと思います。
市川委員
さっき言ったでしょう。ここのまちづくり、中野四丁目東地区のまちづくりは、地元住民の合意形成を得てつくったんですよ。それを１軒のお店に盾突いて反対したのは、あなたたちの会派ですよ。いいですか。そういうきれいごとをこの場で述べちゃだめだよ。やったんだから。それで、さっきも言ったじゃないですか。竣工式に来て乾杯をやったんですよ。当時の地元選出の区議会議員さんですよ。そういうことをしゃあしゃあと言ったら、陳情を出された皆さんが誤解します。ちゃんと私はこの場で徹底しておきますから、そのことは。それは、この町をつくったのは自分たちだという自負心があるから、今、あそこの居住率を見てごらんなさいよ。９７から８ですよ。ほとんど表に行っていない。そこにみんなが住んでいるから、だからコミュニケーションもとれて。それで、確かに区分所有の部分もあるけども、賃貸の部分もある。その賃貸の部分については、かなり活力のある人たちが住みついている。そういうふうな住宅構成になっているわけです。その１階、２階、３階の部分には商業が入って、丸井さんの本社が参加組合員としてこの開発を完成させたんだという皆さんプライドを持っていらっしゃる。そういう中で、一等最初から貫き通したのは地域住民の合意ですよ。それは副委員長に言われるまでもないですよ。そんなことは今から既に２０年前からやっていることなんだ、ここの人たちは。そういうことをしゃあしゃあと言っちゃだめだよ。それだけを言っておきます。
ちょっと質疑にならなくなっちゃうから聞いておくけども、中野のまちづくりというのはそういうふうにして、地域住民の合意形成、例えば中野駅周辺の整備の問題もそうだし、西武新宿線の沿線の問題もそうだろうし、山手通りの環六沿線の問題もそうだろうけども、そういう地域住民の合意形成というのを最も是として、一番の基本にしているということは間違いないですね。
那須井まちづくり調整担当部長
まさしく合意形成を図りながらまちづくりを進めていきたいと思っているところでございます。一言言わせてもらえば、道路というのも、ここに書いてあるとおり、活力、安全、環境、暮らしという今回くくりをつくりましたけども、そういったことをきちんと整理して町を進めていかなければ、それは例えば防災一つでも、弱点を持った町になってしまうということだと考えております。
山崎委員
地域合意はそのとおりだと思います。地域合意という手法を用いながらまちづくりはしていかにゃならんけど、行政としてのしっかりとした理念というのを持たなきゃだめだ。だれかに何か言われたらこうだじゃなくて、今、いみじくも担当部長おっしゃったから、こういうものをしっかりとカテゴリーとして持って、どの部分にどうだという、行政としての、しつこいようだけど、しっかりした理念を持ちながら、なおかつ地域の皆さんの合意を経て、合意形成に至って町をつくっていくと、こうでないと絶対だめだと思うんだよね。当たり前のことだけど、ちょっと少しずれちゃうような気がしていたので、その辺について確かめるために御答弁いただきたい。
那須井まちづくり調整担当部長
まさしく御指摘のように、まちづくりというのは、もちろん合意は大事だということも先ほど申し上げましたけども、この道路の例でいえば、ここにきちんと四つの基本目標、理念もここはあります。こういったものをきちんと明確に行政は持って、合意形成に当たっていくと。先ほどもそういうつもりで御答弁申し上げたところでございます。
来住委員
政党が政策を持って政治に携わるというのは、これは政党政治の基本ですので、私たち共産党は常にすべての物事について考えを持ち、政策を出し、そして、区民の皆さん方にそのことを示しながら仕事をしております。大事なことは、当然それぞれの政党の違いもありますし、考えもあるわけですから、一つの物事に対していろんな考えが生まれる。そして、取り組み方もまたそれぞれあるかもしれません。そこの中で切磋琢磨されて、政治の活性化も進むし、議論も発展するし、そして、区民とのいろんな形での協働も生まれてくるという、私たちはそういう考えで臨んでおります。（「委員長、議事進行。整備方針とは全然違うことじゃないか」と呼ぶ者あり）区の方と区の皆さんが出される……
委員長
政策論争ではありませんので、質疑をお願いします。
来住委員
質疑を行います。区が決定したもの、要するに区が方針を持ち、示してくる。しかし、その過程の中で、住民の皆さんや区民の皆さんからのいろんな意見が反映されてくる。お聞きになる。そこに集約をされていく。そして、議会からも当然、今回のこのような形で私は私の立場から議論をさせていただいているわけですけども、当然、そういう関係の中で行政というのは進んでいくし、前進していくものだというふうに思いますけども、大局的なところで１件、その点について部長から伺っておきたいと思います。
委員長
いや、もういいでしょう。先ほど来、質疑が空転しておりまして、整備方針についての質疑ということではちょっと距離が離れているように感じますので。
〔「まちづくりだよ。距離なんか離れていないよ」「ちゃんと答弁した方がいいよ」と呼ぶ者あり〕
那須井まちづくり調整担当部長
これは何度も申し上げますけども、やはり行政としてきちんとしたスタンスを持ちつつ、これは区民の合意形成を図りつつ、もちろんそれは区の基本的なスタンスとして、道路整備も重要であります。それから、もちろんいわゆる環境、そうした調和した町というものも目指しているわけでございまして、今回、この区部における都市計画道路の整備方針という中では、きちんとした理念を打ち出しているわけでございます。きちんと環境ということもうたってございまして、そういった中で道路整備というものをきちんと進めていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
３時になりましたので、休憩に入ります。再開は３時１５分といたします。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１７分）
第４号陳情、都市計画道路補助１３３号線（中杉通り）の鷺ノ宮駅以南、杉並区境までの事業化計画路線に反対することについてを再度議題に供します。
本件に対して質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がないようですので、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後３時１８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行いますが、意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。
討論はございますか。
来住委員
都市計画道路補助１３３号線（中杉通り）の鷺ノ宮駅以南、杉並区境までの事業化計画路線に反対することについての陳情に賛成の立場で討論を行いたいと思います。
本陳情の補助１３３号線は、３８年前に都市計画決定されたものです。今後の経済状況、それから人口や町の将来予測、それから地域の住環境、そういうことに及ぶ影響などを、私は十分検討や検証が、非常に具体的な根拠が不十分だというふうに思っています。そういう数字も、住民にも議会にも、残念ですけども、示し切れていないというのが第１の問題です。
第２には、まちづくり、道路づくりは住民の合意が大前提だというふうに考えております。このような、今のような進め方、都と区のこういう進め方について、今回陳情の中で述べられているように、住み親しんだ家を離れなければならなくなるというような住民の皆さんの不安、そういう不安が一層大きく広がっていかざるを得ないだろうということを、この３００名を超える署名の皆さんがそういうことを託していらっしゃるのではないかというふうに考えるからです。やはり地域に入って、地域の声、地域の実態、その実態を踏まえて考えていかなければならないことだし、東京都の意向なんかに左右されてはいけないというふうに思っています。
第３には、新たな道路づくりの今後１２年間の今回この整備方針が出されてくるわけですけども、財政負担の問題ですね。やはり今回の区部の都市計画路線をすべて完成させるには、約８兆4,０００億円の事業費が必要だということが言われています。しかし、これもはっきりしたものではなくて、どれだけ今後この事業にやはり事業負担が、税金を生む事業費がかかっていくのかというのは定かではありません。
そういう意味で、やはり公共事業ということになっていくわけですけども、将来の税負担の問題、ましてや次の世代にそういう負担をかぶせていくということは、大変無責任だというふうに私は思います。それだけに、この財政問題、非常にあいまいな中で、今後１２年間事業を進めていく、その前段としての整備方針という中に組み込まれるということですので、やはりこの点からも、この陳情については、陳情者の皆さんの意向に沿って、私は賛成という立場での表明をさせていただきました。
委員長
他に討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第４号陳情、都市計画道路補助１３３号線（中杉通り）の鷺ノ宮駅以南、杉並区境までの事業化計画路線に反対することについてを採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決します。
以上で、第４号陳情、都市計画道路補助１３３号線（中杉通り）の鷺ノ宮駅以南、杉並区境までの事業化計画路線に反対することについての審査を終了いたします。
続きまして、第１５号陳情、中野区指定保護樹林第９号を保護し都市計画道路補助１３３号線の事業化を見直すことについてを議題に供します。
本件に対して質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がないようですので、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後３時２８分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時２８分）
本陳情につきまして質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。
意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
続いて、討論を行います。
討論はございますか。
来住委員
第１５号、中野区指定保護樹林第９号を保護し都市計画道路補助１３３号線の事業化を見直すことについて賛成の立場で討論をいたします。
本陳情につきましては、先ほど議論が行われました区部における都市計画道路の整備方針、そして、それに基づく補助１３３号線が事業化されることによって失われるこの指定保護樹林ということで、3,２５０平方メートルの保護樹林ということで、しかも１５０年にも及ぶと言われるケヤキなどの非常に貴重な財産、地域に限らず中野区民の財産として保護されてきたということです。今回のこの計画が行われる、実行されることによって失われてしまうというふうに考えられます。今回のこの整備方針は、環境や暮らしということを大きな柱にしております。しかし、今ある大事な環境、今ある大事な緑、これが保全されないで将来の環境ということは、私はいささかこの点でも、この整備方針の中身について大変な問題があるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
保護樹林については、中野区は「中野区みどりの保護と育成に関する条例」、これに基づいて区長の責務を明確にしています。「区長は、みどりの保護と育成に関する施策を積極的に推進しなければならない」。あわせて、「区長は、みどりの保護と育成に関する知識の普及及び緑化思想の高揚に努めるとともに、みどりの保護と育成に関する区民の提案及び意見を尊重し、適切な措置を講じなければならない」というところまで、条例で区長の役割、責任を明確にしているわけです。
したがいまして、この３８年前の計画、都市計画された中で、今日の地域の実態、そして、地域住民の皆さんの声、こういうものがやっぱり反映されたまちづくり、反映される道路の問題、当然そうあるべきだという点が第１点です。
第２点は、保護樹林の果たしている役割、先ほども区長の責務を申し上げましたけども、やはりヒートアイランドの現象と言われる中で、この１００年間で年間３度も上昇していると言われるこの問題ですね。確かに大きな公園ではありませんけども、地域に点在する緑、芝生、土、そういうものが私は、中野区内では特に、区民の皆さんの環境という点では大きな役割を果たしているというふうに思います。そういう点からも、今あるこのいい条件のもの、この指定保護樹林、これをみずから失うということがあってはならないという点が２点です。
３点目は、先ほど申し上げました、繰り返しますけども、やはり条例に基づく区の責任、区長の役割、その点からも、この陳情について私は賛成という立場での討論をさせていただきました。
以上です。
委員長
他に討論ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
先ほど休憩中にお諮りしましたように、本陳情につきましては、１項、２項に分けて採決を行いたいと思います。
まず、１項につきましてお諮りいたします。第１５号陳情、第１項について採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択すべきものと決します。
続きまして、第２項につきましてお諮りします。第１５号陳情、第２項を採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、さよう決します。
以上をもちまして、第１５号陳情、中野区指定保護樹林第９号を保護し都市計画道路補助１３３号線の事業化を見直すことについての審査を終了します。陳情者の方、お疲れさまでした。
続いて、意見書の案文調製ですが、第２０号陳情、レジ袋削減に関する事業を求める意見書を提出することについてが採択されたことに伴う意見書の正・副委員長（案）ができましたので、休憩して案文の調製を行いたいと思います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時３８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時４２分）
第２０号陳情、レジ袋削減に関する事業を求める意見書を提出することについてが採択されたことに伴い提出する意見書の案文は、休憩中に確認されたとおりとし、提案者は議長を除く建設委員会全員、提案代表者は委員長とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、さよう決します。
以上で意見書の案文調製を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成１６年度の組織編成について、理事者の報告を求めます。
寺部環境部長
平成１６年度の組織編成について御報告をいたします。
本件につきましては、第４回定例会で報告したところでございますけども、今回、これが固まりましたということで報告をいたします。
私の方は環境部関係でございますが、（資料４）２ページをごらんください。現環境部でございますが、２ページの一番下、地域生活支援のところで、消費者センターが入ってございます。
それから、みどりと環境の分野で環境担当、それから、環境リサイクルプラザが入ってございます。
それから、ごみ減量につきましては、現在の資源循環推進課と清掃事務所が入っております。
３ページにいきまして、下の段の真ん中から下ですが、環境衛生の分野で環境公害担当、これが今の環境保全のところでございますが、これがここに入っております。保健福祉部の方に入ってございます。
それから、あと、参考が後ろの方に２枚ついてございます。部長及び統括管理者等の役割について。それから、区役所庁舎の階別職場一覧等でございますが、役所の配置につきまして、現環境部には大きな変更はございません。
私の方からは以上です。
石井都市整備部長
まず、１ページの区長室のところをごらんいただきたいと思いますが、ここに部長等の欄でございます。まちづくり総合調整担当部長ということで、まちづくりの総合調整を区長室が今度やっていくということでございます。そこで、この執行責任者も、まちづくり総合調整担当課長ということで、兼務の印がついてございます。
それから、２ページに移りますと、地域生活支援、ここで住宅担当係長ということで、従来うちの住宅課で行っていました業務が区民生活部に移るということで、ここに位置付けられてございます。
また、みどりと環境のところでございますが、執行責任者のところ、地域緑化担当係長ということで、これも緑化の部門、区民生活部に移ってございます。
それから、うちの本体でございますが、４ページでございます。都市整備部、そこにございますように、都市整備部経営というところ。
それから、都市計画、これは従来の都市計画の部門でございます。
それから、土木でございますが、ここに執行責任者という形で、交通安全対策担当課長ということで、今度は、交通安全対策につきましては、執行責任者という立場で仕事をやっていくということでございます。
それから、公園緑地、これは従来と変わってございません。
それから、建築・住宅という分野でございます。これは住宅部門の一部が建築と合体をしていくということでございます。
それから、地区整備でございますが、これは執行責任者の欄をごらんいただきたいと思いますが、地域まちづくり担当、それから中野駅周辺整備担当ということです。ここまでは課長レベル。それから、三つ目のところが西武新宿線沿線まちづくり担当係長ということで、執行責任者を置くということでございます。
なお、配置でございますが、最後のペーパーをごらんいただきたいと思います。９階の部分に地域生活支援というところで、括弧の中に区営住宅等管理・運営、住み替え相談ということで、これは９階で変わりません。それから、みどりと環境の部分もこの９階に置くということでございます。
なお、８階へ、９階、従来、生活道路、狭隘道路の関係をやっておりましたが、これを土木の方に一括、向こうの方で執行していくということで、８階におります。そのところが、一番このペーパーの下のところにございますように、狭あい道路の整備協議、これが９階から８階へということで、３月２９日からということでございます。
主な変更点はそんなところでございます。
以上です。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、ただいまの報告を以上で終了いたします。
次に、２ 平成１５年度行政評価に対する区の反映結果について、理事者の報告を求めます。
寺部環境部長
それでは、１５年度行政評価に対する区の反映結果について御報告をいたします。
本件につきましては、１２月の段階で行政評価報告書という形で報告をさせていただいておりますが、その後の区の反映結果を冊子としてまとめました。それがお手元の黄色い冊子（資料５）でございます。
こちらの方の最初のペーパーですが、２のところで、１５年度の行政評価と反映結果についてでございます。
（１）で、評価を受けて施策の目標や指標を見直し・検討する施策数ということで、そこに書いてありますように、７６施策のうちの６９施策について行いましたということです。
それから、裏のページにまいりまして、評価を受けて、今度は施策の内容及び執行方法を見直し・検討する施策ということで、７６施策のうちの５４施策がございました。
なお、下に米印で注釈が書いてありますので、ちょっとごらんいただければというふうに思います。
それで、具体的な中身につきまして、私の方、環境部関係を簡単に御説明いたします。
５０ページをごらんいただきたいと思います。「環境汚染のないまち」の部分でございます。ここで、指摘されたポイントだけ申し上げますと、電波障害対策についてここにあるのは、無理があるのではないかというような御指摘がありました。これにつきましては、組織改正によりまして、ＣＴＮといいますか、地域情報化推進というところで一括して行うというふうにいたします。
それから、次の５１ページですが、「環境にやさしい暮らし方」、ここでは、特に環境行政と消費者保護行政があそこの施設で一つになっている部分について、わかりにくいのではないか、混在しているのではないかというような御指摘がございました。これにつきましては、目標体系の中で分けて、組織的には分かれていますけども、目標体系としても分けて、整理して考えていきたいというふうなことにいたしました。
それから、次の５２ページですが、「多様に進める資源化とごみ減量」のところでございます。ここでは、さきにも質疑がございました、中野区としてのごみゼロというのはどういう意味合いなのか、明確にする必要があるということの御指摘がございました。これにつきまして、若干評価票に書き加えてはいますが、減量審の中でしっかり議論をしていきたいというふうに思っています。
それから、５３ページの「着実で安全なごみの処理」、この部分につきましても、同じくごみゼロの意味についてということがございました。それから、安全なという意味について、どういうことかということで、これも評価票に若干追記をいたしました。
それから、指標についても、収集処理に関する活動をはかる指標を載せるべきであるというような御指摘をいただいております。これについては検討していきたいと思っております。
環境部関係は以上でございます。
服部都市計画課長
それでは、私の方から、都市整備部門にかかわります、６６ページ以降でございます。ごらんいただきたいと思ってございます。
今、環境部長の方から、それぞれこの資料の説明をさせていただいてございますが、都市整備部の方、２７０１「着実に伸びひろがる道路」の項でございます。そこに、左側の方の外部評価委員会の評価として、指標の取り扱いのところ、それから、施策の名称等でも御提言をいただきまして、一番下段の方が評価内容の反映の結果でございます。
指標につきましては、指摘されたとおり、「都市計画道路の道路率」を第１の指標とする。
その他について、施策の名称につきまして、「着実に“進める"都市計画施設」と改めて、別の項のくくり方をしていきたいと考えてございます。
また、施策の統合につきましては、組織との関連から、一つの分野で再整理をさせてもらうというところでなってございます。
また、ウといたしましては、施策と事務事業の関連につきましては、再整理させていただくということでなってございます。
右の方の升目の方を見ていただきますと、事務事業の関連におきましても、上段の方に幾つか指摘されてございますけども、指摘の点や事業を推進する組織のあり方を踏まえながら、施策と事務事業を再整理させていただく、そういった内容でございます。
次に、６７ページ、２７０２「快適に保守整備された道路・河川」でございます。そこでも、外部評価委員会の方からは、指標の妥当性という問いが、指摘がございました。そこで、その反映の結果でございますけども、１６年度に向けまして区政目標体系を見直しする中で、設定や表現をわかりやすく改めるということでまとめてございます。
６８ページの方の項でございます。２７０３「誰もが便利で安全に行き交うまち」という項でございます。外部評価委員会の評価結果として、中段にございます、指標の１についての駅前放置自転車の放置率の意味合い、それから、バス路線の新設のところ、また指標３の交通事故件数等について、区の管理する道路における事故の限定というような指摘もございます。また、その他の項としては、施策の統合の検討をしていただいております。
下の方がその結果でございます。まず３行目、指標の１につきましては、そういった説明がありますように、施策の評価が容易にできることから、第１順位としてございます。
また、指標２でございますけども、これはそこに書いてありますように、指標を交通機関までの距離に改めてございます。
右の方にまいりますと、施策の成果の関係の反映の状況でございますけども、学校・地域への交通安全の啓発につきましては、１６年度、さらに警察など関係機関と連携を図りながら進めていくというところでございます。
また、事務事業の関係におきましては、交通バリアフリー推進構想及び既存の駅の機能の改善につきましては、１６年度、別の施策、０１０２に移行する方向で整理させていただきました。
次に、６９ページの方の項でございます。２８０１「快適な公共空間のあるまち」でございます。そこでも、外部評価委員会の評価結果として、分野の目標の関係では、公共空間の意味合いを再検討すべきというお考え、また、指標の項に至りましては、指標の２が最も基本的であるという認識でどうかというところでございます。また、公園率や緑被率の関係の概念もわかりづらいという御意見。また、指標の３におきましても、苦情というよりは、公園に関心を持つ区政モニターからの意見ととらえるような考え方でどうかという御意見をいただいてございます。また、その他の方のくくりの中では、施策の２９０１との統合の検討をという指摘をいただいてございます。
その結果といたしまして、一番下段の方にありますように、１６年度の区政目標におきましては、公園緑地の長期目標となります「公園地率の向上」としているので、行政評価の目標としても変更していきたいと考えてございます。
また、右の方にいっていただきますと、先ほどのその他の方で指摘いただいております施策２９０１との連携については、今後とも進めていきたいとまとめてございます。
７０ページにまいります。同じようにそれぞれ、２９０１の方が「みどりが守られみどりの豊かさが感じられるまち」の項でございます。中段に外部評価委員会の評価結果、そして、下段の方に評価内容の反映として、そこに挙げておりますように、緑被率の関係でも今後の課題として、当面これで使っていきたいと考えてございます。
また、３番のその他の方の項におきましては、施策の一本化についても、今後の課題として扱わせていただきたい。
また、右の方の②番の方におきましては、国や都の施策の関連のところが大変多いので、国や都の制度の利用も含めて連携を強めていきたいとまとめてございます。
続きまして、７１ページの関係でございます。３００１「災害に強く安心して住めるまち」の項でございます。同じように、外部評価委員会の評価結果を踏まえまして、評価内容の関係でございますけども、右の方のところを見ていただきますと、評価結果を受けまして、区民にわかりやすいように指標の意味の説明を追加するとともに、新規地区へのアプローチにつきましては、住民の方の理解と事業の進捗状況を数値化したものでございます。
また、３００２、３００３、他の施策との統合につきましては、施策３００２「活力と魅力のあるまち」の事業がいずれも進捗をし始めておりますので、分野として同一にすることにとどめまして、それ以外につきましては再編した内容でございます。
あと、７２ページにまいります。３００２でございます。「魅力と活力のあるまち」の項でございます。そこにおきましても、中盤に外部評価委員会の評価結果を踏まえまして、下段に評価内容の反映として、そこの７行目、「そのため」以下でございます。１６年度から西武新宿線沿線まちづくりでは、まちづくりにおいてどの段階まで到達したかを数値化し、それを指標といたす。
また、３００１につきまして、前の施策でございますけども、密集した市街地を防災上の観点から改善する修復型のまちづくりでございます。施策として範囲が大変広いため、１６年度も分野として同一に体系づけることにとどめておりますけども、今後検討していきたいというまとめでございます。
さらに右の方の箱の中では、１５年度やっております進捗状況をここで表明してございます。沿線まちづくり調査委員会の設置でその検討を進めておりますこと、またフォーラムの関係、また西武新宿線におきましては、渋滞解消期成同盟の関係のところをここで書いてございます。
続きまして、７３ページ、３００３「秩序ある快適な住環境」のところでございます。同じように外部評価委員会の評価結果を踏まえまして、一番下段にございます評価内容の反映の結果でございます。分野、施策、事務事業につきまして再整理を行いまして、目標との関連を明確にさせていただく。また、施策の名称につきましても、指摘のとおり、「秩序ある快適な住環境の整備」と改めることにさせていただきます。
また、分野、施策、事務事業を再整理するというところでも、そこに書いてありますように、指標にあります「都市計画審議会の開催回数」については、なかなかほかにかわる指標が難しいところから、当面その指標とさせていただきたいと考えてございます。
右の方の項におきましては、施策の成果の関係でございますけども、②番の方にありますけども、事務事業の統合につきましては、そこに書いてありますように、再度事務事業の効率性等も配慮して、分野等の再整理を行っていくとまとめてございます。
最後でございます。７４ページでございます。３１０１「安心して暮らし続けられる住まい」の項でございます。同じように外部評価委員会の評価結果を踏まえて、下段にありますように、評価内容におけます反映の結果でございます。これも、１６年度に向けて区政目標体系を見直しを行いまして、施策、事務事業等を再編成を行った結果でございます。そして、指標１、２につきましても、そこに書いてございますように、「区営住宅等新規入居世帯数」を「相談者利用満足度」、また指標２におきましては、「最低居住水準未満の公営借家の割合」を「入居者利用満足度」にさせてもらいます。
なお、右の方におきまして、評価結果を受けまして、組織のあり方、施策、事務事業も再整理をさせていただいた。
以上の内容が、環境部並びに、今も申し上げました都市整備部にかかわります外部評価委員会の評価結果におけます、事業部における各部の評価の反映結果でございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告を以上で終了いたします。
続きまして、３、歩きたばこの規制及びまちの美化について、理事者の報告を求めます。
寺部環境消費生活課長
現在、中野区には、吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例、いわゆるポイ捨て条例がございます。近年、たばこのポイ捨てだけではなくて安全面等から、歩行中の喫煙についての規制を求める要望が私どもの方にまいってきております。これらを受けまして、現行の規定を見直して、広く中野区内の環境美化の推進を図る観点から、条例の規定の充実を行いまして、清潔で快適な中野の町を目指していきたいというふうに考えているところです。
見直し案（資料６）として書きましたが、これは議論をしていただくためのたたき台という意味でつくっております。環境美化に関する規定を充実するということで、現在、環境美化に関する規定は１条しかございません。余りそう活用されていない条文になっておりますので、この部分を充実していきたいというふうに考えております。
それから、歩行中の喫煙に関する規制の規定を加えたらいかがかというふうに思っております。
こういった条例をつくりましても、特に罰則規定につきまして、この是非についてはかなり議論のあるところでございます。そういったところも議論をいただこうかと思っております。
それから、当然、効果的な広報啓発活動、これも重要な課題だというふうに思っているところです。
今日の報告の趣旨は、こういった方向で検討してまいりたいと思っていますが、いろんな団体、地域等の意見を聞きながら、具体的な見直し案をまとめていきまして、７月ごろにはパブコメを行って、９月議会には上程できるようなことを考えております。それで、条例をつくっても、効果的な条例といたしますためには、やはり広報啓発活動、それから、地域での取り組みというのが非常に重要だということになりますので、そういったことの取り組みをやはりやっていく必要がある。これは３月からのいろんな意見を聞いていく中でも、それを地ならしといいますか、そういった意味でやっていく必要があると思っています。
条例の施行につきましては、１月ごろできればというふうに思っております。その中では、環境美化推進地区あるいは路上喫煙禁止地区の指定をしてまいりたいというふうに考えております。こういった方向で検討していくということ、それから、いろんな人の意見をこれから聞いて、案をまとめていきたいということを考えておりますので、報告をさせていただきます。
委員長
ただいまの報告につきまして質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続きまして、４、清掃事業に関する課題について、理事者の報告を求めます。
大杉資源循環推進課長
清掃事業に関する課題についてでございますが、こちらにつきましては、１２月の区長会において整理がなされまして、区長会から助役会へ、助役会から部長会等へ検討下命がおりてございましたが、下命を受けて、助役会、部長会等においてそれぞれ検討体制が設けられまして、具体的な検討が開始されたところでございます。つきましては、設定された課題等について御報告させていただきたいと思います。
資料（資料７）をごらんくださいませ。全体として２４の課題が設定されております。このうち１から９につきましては、清掃一組の抜本的な改革のあり方、工場のある区、ない区の負担の公平化などの課題でございまして、これらは助役会において検討部会を設け、検討することとしてございます。
続きまして、１０から１３の課題でございますが、こちらは平成１８年度以降の清掃業務に従事する職員の勤務条件の検討等についての課題でございます。検討の下命は、人事担当部長会になされているものでございます。
なお、このうち１０、１１の区職員及び都派遣職員の身分切替後の勤務条件につきましては、報告期限が１５年度とされてございますが、これらは平成１２年度の移管当初から課題として認識されてございまして、既に下命がなされているために１５となってございますが、現在の検討状況からしまして、平成１６年度秋ごろを目途に結論を出したいと検討されているというふうに聞いてございます。
１２、１３の再任用職員等の勤務条件等につきましては、平成１６年度を報告期限としてございます。
続きまして、１４、１５でございますが、こちらは清掃関連経費の都区間または区間の財源配分に関する課題でございまして、これらは財政担当部長会に下命がなされております。報告期限は１７年度となってございます。
１６番から２３番までにつきましては、主に清掃事業の事業執行に係る課題でございます。そのうち１６の２３区の清掃事業の統一ルール検討と、１７の最終処分場の延命及び確保に関する課題につきましては、清掃担当部長会に下命がなされております。報告期限は１６年度となってございます。
１８から２３の課題、一般廃棄物処理業の許可等のあり方などにつきましては、清掃協議会に下命がなされております。
２４の清掃一組設立にあたっての覚書の取扱いにつきましては、下命ということではなく、協議会で協議することとされてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
山崎委員
１５なんですが、１８年度以降の財調算定のあり方について。これは新聞にも載ったですよね。石原都知事が、何と書いてあったかな、正式には。要は、特別区に移管をしたのが、ある意味失敗であったかというような内容の都知事の記事が載ったんですよね。一方で、こうした財政的な部分について、１７年度報告期限ということで下命されて、していくんだろうけれど、都知事自身の言葉としては、私は非常に不適切だと。初めから結論ありきみたいなことになっちゃってはいないだろうかということで、実は憤慨しているんですが、その辺についての御見解はいかがですか。
寺部環境部長
今の山崎委員の御質問の趣旨ですが、都議会の特別委員会でしたか。あの中での発言、それから、その後の記者会見の中でも同じことを発言されております。これまでの２３区の取り組みの経過をほとんど無視しているような印象を私どもは持っております。やはり自治権拡充ということで、区民が一生懸命頑張ってここまでたどり着いたという経過、それから、区民の熱意というものは、やはり私どもはしっかり受けとめていかなければならない。そういう意味では、発言というのは、心外な発言だというふうに認識しております。
山崎委員
そういう受けとめ方をしていただいた上で、今後、要は、そうはいっても、財調のあり方そのものについても、都区間の話し合いになっていくわけですよね。一方で、都知事がああいう考え方でどおんと、今、部長がおっしゃったとおりです。全く無視されたと、２３区は。都知事の発言としては、本当に残念な発言をなさって。交渉していかなくちゃならないんですが、そういう意味では、先行き真っ暗だなという思いが私なんかにはあるんですが、そういう現状の中で、どうやって東京都と、ある意味では伍して議論をしていかなくちゃいけない立場にあるわけですよ、皆さんは。どうやってやっていこうというふうにお思いでしょうか。少し難しい聞き方をしていると思いますが、お気持ちの範囲でも結構ですから。
寺部環境部長
この件につきましては、私ども区長とも、そういう発言があってから話をしているところでございますけども、やはり大きな認識の違いというふうに受けとめていますので、区長会でもそれなりの検討といいますか、しっかりそうした東京都に対する姿勢を持っていくということが恐らく確認されていくんだろうというふうに思っております。都区間の財調のあり方につきましても、１２年度の制度移管のときに大きな意見の相違といいますか、具体的には数字のずれがありまして、調整してスタートした経緯がございます。５２％という配分が示されて、特別区としては５７％だという主張もしてきたわけでございます。そういったことをやはり実際を踏まえて、東京都としっかり交渉をしていく必要があるというふうに思っております。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続いて、５、東京二十三区清掃一部事務組合平成１６年度予算のあらましについて、理事者の報告を求めます。
大杉資源循環推進課長
それでは、東京二十三区清掃一部事務組合平成１６年度予算のあらましについて御報告させていただきます。
こちらは、去る２月２６日に開催されました一組の第１回定例会で議決されたものでございます。
それでは、冊子（資料８）の２ページ、３ページを中心に説明をさせていただきたいと思います。
平成１６年度の一般会計予算の総額は８２６億9,２００万円となり、前年度の６９９億1,４００万円と比較して１２７億7,８００万円、１8.３％の増となりました。
このうち、先に歳出を御説明させていただきますと、歳出といたしましては、この組合予算の大きな特色としましては、歳出予算の約９割を清掃費が占めてございます。清掃費といたしましては、一つには清掃工場等の維持管理及び運営に要する経費でございます清掃費と、清掃工場の建設等に要する経費でございます施設整備費から成ってございます。
平成１６年度予算は、このうち施設整備費が前年度に対し約１００億円の増となっており、予算総額が増加した主な原因となっております。一方の清掃費は、多摩川清掃工場の平年度化や足立清掃工場の本格稼働に伴う増加要因がございましたけれども、経費縮減に努めた結果、前年度に対し約３億8,４００万円の減となってございます。
また、公債費は、平成１３年度借入分の組合債の元金償還の開始などにより、約３０億8,７００万円の増となっております。
続きまして、歳入でございますが、施設整備費の増額に伴い、その特定財源でございます国庫支出金や組合債が増加いたしました。その一方で、廃棄物処理手数料は約３億3,８００万円の減収を見込んでおります。
また、公債費など所要経費の増加に伴う各区の負担増を抑制するため、財政調整基金から２８億円を繰り入れる財源対策を図っております。その結果、分担金及び負担金のうち、各区から納付される特別区分担金は、前年度と比較して約6,７００万円の減額となりました。なお、平成１６年度の歳入総額に占める割合は４6.８％となってございます。
以上が歳入歳出予算の概略でございます。
４ページ以降に、その主な特徴、主な事業の概要等が記載されてございますけれども、こちらにつきましては後ほどごらんいただければと思います。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告につきまして質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続いて、６、粗大ごみ受付センターの変更について、理事者の報告を求めます。
遠山清掃事務所長
それでは、粗大ごみ受付センターの変更について御報告いたします。
変更理由でございますが、現在、１８区で共同運営をしているわけでございますが、来月４月１日から、より一層きめ細かい区民サービスを図るということで、中野区独自で受付センターを開設するものでございます。契約自体は委託という形でございますが、これにつきましては、平成１２年度、清掃事業移管時については、当時の清掃局と同様に、２３区が東京都の外郭団体であります整備公社に委託をしてございました。その後、１３年度から５区が独自の受付センターを開設してございまして、その後、私どももメリット・デメリットを検討してまいりましたが、メリットの方が大きいということで、来年度４月から独自の受付センターを開設するものでございます。
電話番号につきましては、アンダーラインを引いてございますが（資料９）、５７１５－２２５５に変更になります。
主なメリットでございますが、通話時間や待ち時間の短縮を図ることができるということで、これは例えば、現在、リピーターといいますか、既に申し込みを受けた方の住所、お名前、電話番号等がデータがございますので、次回以降が、例えば電話番号で確認できれば、住所等の変更がなければ、現在はそのたびごとにいろいろお聞きしていますが、それが短縮が図れるということや、それから、よりきめの細かい情報提供ができる。例えば、粗大ごみのようではありますが、現在私どもで扱えない消火器とか、ピアノとか、金庫とか、そういったものも独自で、中野区近在の処理業者を紹介することができると。それから、スピードアップの点で検討いたしましても、よりスピードアップが図れるといったことで、事務効率化も図れるということがございます。
具体的な金額でございますが、数十万単位で減額が見込めるということがございます。
それで、ＰＲ方法でございますが、これは粗大ごみの性格もありまして、可燃・不燃のように毎週ということでもございませんし、住民の方にとっては年１回とかということで、なかなか難しい問題がございますが、当委員会報告後、集積所で看板が設けられているところを中心といたしまして、区報、これは３月２８日号でございますが、その他、ごみの出し方を含めて、一番トップの方にこの新しい電話番号を記載した、ごみの出し方のチラシを各戸配布するといったようなことでＰＲを図っていきたいと思ってございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続いて、７、平成１５年度（２００３年度）第５回及び第６回中野区都市計画審議会について、理事者の報告を求めます。
服部都市計画課長
それでは、第５回中野区都市計画審議会及び第６回都市計画審議会の諮問答申の流れについて報告申し上げます。
お手持ちの資料（資料１０）、大分分厚いところですけれども、まず輪ゴムをとっていただきまして、第５回の方の次第を見ていただきましょうか。そこに諮問事項として、今般、５項目の諮問をさせていただきました。
まず１点目が、東京都市計画特別工業地区の変更について。これは中野区の決定に関しまして、審議会に諮問を行うものでございます。あけていただきますと、資料があります。東京都市計画特別工業地区の変更について。そこに変更概要として、「第二種特別工業地区」を「特別工業地区」に名称変更する内容でございます。
２、理由がありますように、１５年１２月１６日に議会の議を経まして公布されました中野区特別工業地区建築条例が、本年４月から施行することになってございますので、本条例の施行に伴いまして、現在の「第二種特別工業地区」を「特別工業地区」に名称変更する必要があるということから、別添の都市計画の案のとおり変更するものでございます。
別添、あけていただきますと、ちょうど中野区内３地区ございますけども、その内容でございます。なお、都市計画審議会では、この都市計画変更案のとおり、問題なしということで答申をいただいてございまして、同日、答申をいただいてございます。よろしくお願い申し上げます。
次に、諮問事項２、３、４、５でございます。東京都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる整・開・保と言ってございます。その決定に伴って、中野区の意見を求めるというところでございます。
また同時に、（３）番、東京都市計画防災街区整備方針の変更について。これも、東京都が決定する際、中野区の意見を求めるものでございます。
さらにまた、４、東京都市計画都市再開発の方針の変更についても、同じ東京都の決定に際しまして、区の意見を求めるものでございます。
最後に、東京都市計画住宅市街地の開発整備の方針の変更についても、同じように東京都の決定に際しまして、中野区の意見を求めるものでございます。
なお、１月３０日に資料として、都市計画区域マスタープランの体系図、また資料１、東京都市計画、それぞれこれは都市計画区域の整備、開発、保全の方針の写しをそのままお届けしてございます。資料２、それが都市計画防災街区整備方針、資料３が東京都市再開発の方針、資料４が住宅市街地の開発整備の方針でございます。これはそれぞれ内容が大部でございますので、２月１３日に行われました第６回の方の資料を中心に御説明した方がわかりやすいということで、第６回、２月１３日の項に、この資料がございます。これを中心に今、御説明を簡単に申し上げます。
２月１３日に、今の諮問事項の２、３、４、５は継続して御審議いただきました。そこに整・開・保の方針の決定並びに防災街区整備方針の変更、都市再開発の方針の変更、住宅市街地の開発整備の方針の変更、いずれも都決定に関する区の意見の紹介でございますが、あけていただきますと、そこに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の決定というところで、都市計画法の改正、ここで三つありますけども、（１）番の方の関係と（３）番が大変大事でございます。
平成１２年に都市計画法が改正されまして、従来の「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針」にかわりまして、すべての都市計画区域におきまして、都道府県が「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、以下、「区域マスタープラン」と言ってございます。それを定めることとなってございます。
また、飛ばして（３）番、従来の整・開・保の一部として記載されておりました「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」、また「防災再開発の方針」については、それぞれ独立した都市計画として別途定めることとなりました。それが、下の方に概念図がございます。今まではまとめておりましたけど、それぞれ分けて都市計画をするという内容でございます。
また、下の項におきましては、その全体の体系をあらわしてございます。左の方に都市ビジョン、これは「東京の新しい都市づくりビジョン」と申しまして、いわゆる「都市づくりビジョン」と言ってございます。平成１３年１０月に東京都がつくってございます。それを受けまして、都市計画区域マスタープラン、これは２ページの方に、右の方にありますように、都市計画区域マスタープランについてという記載がございます。都市計画区域マスタープランにつきましては、長期的視点に立ちました都市の将来像を明確にするとともに、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするものでございます。東京都の都市計画区域マスタープランにおきましては、「東京の新しい都市づくりビジョン」において明らかにいたしました将来像実現に向けて、政策誘導型の都市づくりの方向を都市計画に位置付けまして、個別の都市計画を定める場合のよりどころとなる方針を示すとともに、都市づくりビジョン策定後に制定された「都市再生特別措置法」や「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」などに基づく新たな制度の活用を含めた都市づくりの展開の方針を総合的に示すという内容でございます。いわば総合的にこれが上位計画といいますか、考え方としてそこに、体系図に戻っていただきまして、三つの都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備の方針並びに防災街区整備方針についても、関連づけながらまとめていくというところでございます。
一方、中野区にも既に区の都市計画マスタープランがございます。それは２０００年３月、１２年３月にまとめてございます。右の方に細かい字で書いてございますけども、各方針の位置付けとして、個別の都市計画は、都市計画区域マスタープラン、都市再開発方針等及び区の都市計画マスタープランに即したものでなければならないとなってございます。また、区の都市計画マスタープランは、都市計画区域マスタープランに即したもの、つまり整合をとるというところで挙げてございます。
そういったところで御理解いただいて、次のページにいかせていただきますと、３ページの方に防災街区整備方針の変更として、そこに挙げてございます。これは個別の都市計画の方針の変更の内容でございます。
なお、都市計画審議会では、前のページに戻っていただいて大変恐縮でございますけども、都市計画区域マスタープランと都市計画マスタープラン、言葉が大変似ていますので、舌をかみそうですけども、その違いは何ぞやというところで随分と御論議いただきました。
そこで、ちょっと二、三分時間をいただきまして、中身までは御紹介させていただきませんけども、２月１３日の資料１、これをＡ３判の横に書いてございます。これが、それぞれのいわば考え方の一端を御紹介して、基本的には、今回東京都が決定する都市計画区域マスタープランと中野区が２０００年にまとめました都市計画マスタープランと、整合がとれているということの検証をここでさせてもらった経過でございます。それぞれこの基本の考え方、それから、住宅地における記載内容の紹介、それから工業地、さらには業務・商業地の扱い、最後に複合市街地の扱いについても、それぞれ表現は若干違いますけども、基本の軸は変わらないといいますか。したがって、片方は２００３年につくりました東京都の都市づくりビジョンと、私どもがつくらせていただきました２０００年、平成１２年の都市計画マスタープランと１年間ずれがあります。その辺のずれの関係でどうかというところについては、こういった検証をした結果、整合がとれているという判断を御理解いただきました。
続きまして、先ほどのペーパーに戻っていただきまして、３ページの方に防災街区整備方針の変更、これも、それぞれ今回は独立した形の都市計画として扱うというところでございます。そこに４、変更案として、中野区には変更はございません。なお、これは、先ほど１月分にお配りいたしました資料の２の方を後ほど御参照いただきたいと思ってございます。中野区分として、南台地区、平和の森公園周辺地区が載ってございます。中身を読むまで時間がございませんから、後ほどお読み取りいただきたいと思ってございます。
続きまして、４ページ、四角３、都市再開発の方針の変更。これについても変更案として４、挙げてございます。中野区分では変更がございません。
なお、これにおきましても、１月の都市計画審議会の資料３、そこに書いてございますが、再開発誘導地区としては、中野駅周辺、大和町、野方地区、山手通り沿道、南台三・五丁目、一方、再開発促進地区としては８地区ございますが、南台、野方駅周辺、平和の森公園周辺等々の８地区、これもこの資料３、後ほど、１１ページから１３ページに記載がございます。読んでいただきたいと思ってございます。大変恐縮でございます。
最後でございますけども、住宅市街地の開発整備の方針の変更でございます。これも変更案として、中野区分２地区ございます。これも１月の都市計画審議会の資料４、これがありますけども、それの８ページに中野区の該当地区がございますけども、その中で今回２地区、白鷺二・三丁目地区、また上鷺宮四丁目地区の新規の追加をいたしてございます。これにおきましては、東京都の住宅供給公社の建てかえの予定があるというところで、そういったところの理由で追加するものでございます。
以上が、１月並びに２月に連続して御審議いただきました諮問でございます。なお、都市計画審議会におきましては、特にこの四つの諮問について、意見なしということで答申いただいて、同日、区長の方に答申させていただきました。
最後に、１月分の方に戻っていただきまして、報告事項が２点ございました。
１点は、今日御審議いただきました都市計画道路の整備方針（案）、その内容でございます。それにつきましては、先ほど来縷縷説明させていただいてございますので、この際省略申し上げます。
もう１点が、中野駅周辺まちづくり調査検討委員会の資料を第３回目までまとめてお出しいたしました。また、その際、ちょうど１月の都市計画審議会の２日前に行われましたまちづくりフォーラムの関係の資料も添えながら、当日、まちづくりフォーラムの使いました資料を参考にさせていただいて、これでございますけども、現在、中野駅周辺まちづくり検討委員会の中間まとめとして、こういった内容で、これを見ていただきますと、パワーポイントの関係をコピーさせていただいてございますけども、調査の位置付け、また対象区域、まちづくりの基本的な方針、そこの中では、にぎわいと環境が調和したまちづくり、都市づくりという基本のコンセプトを掲げてございます。また、跡地、その周辺地区の整備方針、警大跡地も含めてブロードウェイ、サンモールの整備方針、また、南口地区の整備方針、さらには駅周辺の整備方針、そういったものについて、これまでの３回までの中野駅周辺まちづくり検討委員会の検討いただいたエッセンスをまとめて報告させていただいてございます。
以上、第５回、第６回に行われました都市計画審議会の審議のあらあらでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続きまして、８、中野区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則改正について、理事者の報告を求めます。
遠藤指導課長
それでは、中野区中高層建築物に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則改正について御報告いたします（資料１１）。
この施行規則第５条におきまして、標識の設置期間について定めておりますが、この第５条には、建築確認申請を初めとして諸手続が列挙されております。これらの手続をしようとする日の遅くとも３０日前から標識を設置しなければならないということになっております。これらの手続の一つを規定しております東京都特別工業地区建築条例が昨年、都において、平成１６年４月１日で廃止されることとなりまして、これにかわるものとして中野区特別工業地区建築条例が制定され、本年４月１日に施行されることとなりました。これに伴いまして規則を改正するものです。
現行が、第５条で第７号に、「東京都特別工業地区建築条例第３条ただし書又は第４条ただし書に規定する許可の申請」でございますが、改正後、第５条第７号、「中野区特別工業地区建築条例第２条ただし書に規定する許可の申請」となっております。
附則としまして、この規則は平成１６年４月１日から施行すると、以上の内容でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了します。
続いて、９、上告事件の判決について、理事者の報告を求めます。
遠藤指導課長
それでは、上告事件の判決について御報告いたします。
資料（資料１２）に基づいて御報告いたします。
事件名、道路指定処分存在確認請求上告事件。
当事者といたしまして、上告人、≪住所削除≫在住の≪氏名削除≫さんほか３名です。
被上告人が中野区となっております。
訴訟の経過ですが、２００２年１２月２５日に東京地裁で訴え却下の判決が言い渡されております。これについては、既に平成１５年の１月３０日の当委員会に御報告申し上げているところでございます。
東京高裁に控訴いたしまして、この控訴棄却の判決の言い渡しが昨年の５月２１日にございました。これについては、当委員会に昨年の７月４日報告済みの内容となっております。
このたび、最高裁で上告棄却の判決の言い渡しが１月２０日にあったものでございます。
事実の概要ですが、上告人らは、≪住所削除≫の土地の所有権者等でございますが、その土地の一部について、建築基準法４２条２項に基づく東京都知事の指定処分が行われたと主張し、中野区との間で同処分が存在する同項に基づく道路であることの確認を求めました。しかしながら、東京地裁が当事者訴訟－－これは行政事件訴訟法４条後段に規定してありますが－－の要件を満たさないとして上告人らの訴えを却下しまして、東京高裁も控訴を棄却したというものです。それに対して上告人らが上告しておりましたけども、このたび上告審の判決が出たというものです。
判決の主文としましては、本件上告を棄却する。上告費用は上告人らの負担とする。
理由といたしまして、上告理由は違憲を主張しているが、その実質は単なる法令違反を主張するものであるから、明らかに上告理由に該当しないというものでございます。
裏面をごらんいただきたいと思いますけれども、黄色のマーカーで塗ってあるところが本件の土地でございます。あと、緑で囲まれているところが上告人らの住まいのところということになっております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告につきまして質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
続いて、１０、中野区木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業（案）について、理事者の報告を求めます。
秋元建築課長
それでは、お手元の資料（資料１３）、中野区木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業（案）について御報告申し上げます。
本件につきましては、昨年１２月２日の当委員会におきまして、耐震診断士及び施工者の登録制度を年度内に立ち上げ、実施する旨の報告を行った中で、検討の途中経過という形で概略を御説明させていただきました。本日は、その詳細について御報告を申し上げます。
まず、制度制定の趣旨でございますが、ここに記載のとおり、阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、震災時の被害を減少させるためには、既存の建物の耐震化が求められるといったことを強く感じたわけでございます。
現在、新築等の建物につきましては、中間検査、完了検査等の充実に努めているところでございますが、既存建築物については、なかなかその対応が進まなかったということを踏まえまして、特に東海地震、南関東直下型地震、こういったものの切迫性が指摘されている今日、やはりこういった既存建築物への対応が重要な課題であるという認識を持ったわけでございます。
そういったことで、既存建築物の耐震化を推進することによりまして、結果として、波及効果がかなりあるというふうに思っているわけです。
１から４、建物等の倒壊による道路交通障害を防ぎ、円滑な救援・消火活動を可能とします。
それから２点目は、住む家をなくす区民が減ることによりまして、避難所の負担が軽減されます。
３点目は、仮設住宅の費用や住宅再建の投資が軽減されます。
４点目は、瓦れきの処分に要する経費や労働力の負担、環境汚染などが軽減されます。
こういったさまざまな効果が期待できるといったことから、こういった制度を立ち上げることが必要であるというふうなことで判断したものでございます。
裏のページ、２ページでございます。この制度化に当たりましての基本的な考え方でございます。これにつきましても前回説明してございますが、簡単に紹介をさせていただきます。
まず、総合的な支援制度とする。耐震強度でございますが、震度６の地震において倒壊しない程度の水準を目指す。
二つ目が、区民のどなたでもが住む家の強度が確認できる制度を目指します。そのことによりまして、区民の関心を高めていきたいということがございます。
三つ目が、耐震相談から補強工事まで一貫して対応できる窓口を設置いたしまして、区民に利用しやすい体制を整備していきたい。
四つ目が、区民を守るために民間のノウハウを可能な限り活用していきたい。
五つ目が、本制度の推進期間を１０年を一区切りとして考えているというものでございます。
支援制度の内容でございます。
まず、耐震相談が入り口でございまして、これにつきましては、新たな相談窓口を組織内に設置するということでございます。この窓口では、すべての相談に応じるとともに、耐震改修工事の助成事務までが継続して対応可能な窓口にしていきたいというふうに思っております。
それから、この窓口では、区の助成制度だけでなくて他の助成制度、あるいは耐震改修工法、こういったものの情報を収集いたしまして、区民の方へ紹介していきたいというふうに思っております。
相談窓口では民間ボランティアの活用も図るということでございまして、営業資格を持ってはいないわけですが、建築士の免許は持っている、そういった方で、何とかお手伝いをしたいという方も何名かいらっしゃっておりまして、そういった方をできるだけこういった相談窓口に配置いたしまして、活用ができたらというふうに考えております。
それから、相談内容でございますけれども、建物だけでなくて、ブロック等の組石造の塀、あるいはがけ・擁壁、ビル落下物の対応、こういったものまで、必要に応じて現地調査を行いながら対応する。
それから、建物につきましては、構造・用途を問わないで幅広く相談に乗っていきたい。木造の在来建築物につきましては、窓口の中で簡易耐震診断までを実施していきたい、そういったことを考えております。
３ページ目でございます。こういった相談に要する区民の方に対する手数料は、無料といたしますということでございます。
それから、（２）番、無料耐震診断等でございます。
アの耐震診断士派遣制度、①、耐震診断士の認定・登録。これにつきましては、冒頭に申し上げましたように、（３）のアの耐震改修部門の育成、こういったものと含めまして、もう既に事業を開始しております。この事業につきましては、１月２３日から既に施行してございまして、施行日以降、登録者を既に募集いたしまして、２月２０日には耐震診断士の認定・登録のための講習会を実施してございます。それから、３月３日には工事施工者の講習会を実施いたしまして、その結果、診断士の方につきましては８０名、改修施工者の方につきましては６３団体の法人を登録することに決定いたしております。この方々に対しては、３月２４日に登録証認定の授与式をとり行う予定になっております。
（２）の②でございます。こういった方々を派遣いたしますということでございます。
それから、③でございます。無料耐震診断を行うための対象建築物でございますが、耐震診断につきましては、原則、昭和４５年以前に建築した木造建築物、これは中野区内に昭和４５年以前につくられた木造建築物が約３万５００棟まだ残っているというような実態が把握できたわけでございまして、まず、この４５年以前、３万５００棟に対応していきたいという趣旨から、原則こういった形で臨んでいくということでございます。それで、４５年以前の建築物につきまして、相談窓口での簡易耐震診断の結果が1.０未満のもの、こういったものを対象にいたします。
それから、耐震調査というのがございますが、これは窓口の中で、建築物以外のブロック塀等、危険と判断されたものについては、この時点でしっかりと調査を区の方でやっていくという体制を考えてございます。
それで、イでございますけれども、こういった耐震診断等の手数料、これにつきましても費用は無料といたします。区が負担をするということでございます。古い建物にお住まいの方がどなたでも強度を確認できる制度ということから、やはりこういった耐震診断の費用は無料で臨みたいということでございます。
次に、（３）でございます。これは改修施工者の部門でございますけれども、育成・登録は既に済んでいるところでございます。
耐震改修工事に関する助成でございますが、４ページをお開きいただきたいと思います。二つの助成方法を考えてございまして、まず一つが、資産活用型耐震改修助成、リバースモーゲージというふうに呼んでございます。これにつきましては、不動産を持っておられる６０歳以上世帯の区民の方に対しまして、住宅金融公庫のバリアフリーリフォーム制度、これをあっせんいたします。そこで、金融公庫から改修費用を融資を受けるということになります。区は、これに伴う毎月の利子、これは金融公庫が毎月利息を徴収するわけでございますが、この利息につきまして全額を立てかえ払いするということになります。これらの返済につきましては、担保とした不動産の処分時に返済をしていただくということになってございます。
ここで、お手元の資料、最後の方に別図１というのがございます。これはリバースモーゲージの流れを簡単に模式化したものでございます。中野区と住宅金融公庫ということで、中野区に最初相談に来られます。診断を受けまして、1.０未満ということになった場合、年齢等の審査をいたしまして、大体要件がかなっているという段階で住宅金融公庫を紹介するということになります。
住宅金融公庫の方では、相続人等の方がいらっしゃるケースが圧倒的に多いわけでございますので、まず、カウンセリングを行いまして、そういった方々への対応をこの時期にきちっとやってしまうということになります。このカウンセリングの結果、この制度でいけるという判断が立った段階で簡易不動産鑑定。これは、持っておられる資産が融資できるぐらいの資産かどうかの鑑定を行う。その結果、オーケーが出ますと、融資の申し込みに進むということになります。その段階で、中野区の方にも利息の助成の申し込みをしていただくということになります。
これを受けまして中野区は、工事計画の審査を行いまして、工事完了、これは検査でございますけれども、工事完了の審査まで、これは中野区が行っていくということになります。これにパスしますと、住宅金融公庫の方に御連絡を申し上げて、融資の決定をいただく。その段階で中野区も助成の決定をしていく。あと、融資の契約にあわせて助成の契約。それから、中野区の方には当然、抵当権、こういったものの設定をしなければいけませんので、こういった手続を済ませて助成を開始するということになります。不動産譲渡等に伴う助成金及び融資金の回収、この段階で、住宅金融公庫さんとタイアップをして回収を行う。こういったような流れになってございます。
またもとの資料にお戻りいただきたいと思います。
４ページ、今度は①の二つ目の黒ぽちです。このリバースモーゲージの対象とする建築物でございますけれども、これは木造の専用住宅で、店舗あるいは事務所、こういったものとの併用住宅でも対象といたします。そして、耐震診断の結果が評価1.０未満のもので、改修によりまして評価1.０以上となるものを対象といたします。
ただし、建物全体の老朽化が著しくて、なかなかこの強度に達しないというものも中にはあるわけでございます。そういった場合には、主要な居住室等のみの耐震化工事、これはやはり区民の方の命を守るということがこの事業の目的でございますので、そういった１室のみの耐震化工事についても助成をしていくという考えを持ってございます。
それから、②でございます。これが二つ目の助成の方法でございまして、これは建物保証型耐震助成というふうに名前をつけてございます。これは、自費による耐震改修工事を奨励するわけでございますけれども、区のこの制度に基づきまして、登録施工者を利用して自費改修を行っていただいた建築物が、後日発生した震度６以下の地震によりまして全損した場合は、区がその保証額を支払う、そういったものでございます。
区が保証する額につきましては、耐震改修に要した費用及び倒壊した建物の評価額相当分、これを合わせた額、これを保証していくという考えでございます。
この保証期間でございますけれども、耐震改修工事完了後１０年といたします。
この対象建築物は、①のリバースモーゲージと違いまして、こちらの方は木造の共同住宅を対象としていきます。やはり耐震診断の結果の評価が1.０未満のもので、耐震改修によりまして評価1.０以上となるものというものを対象としてまいります。
それから、その他の支援といたしましては、改修工事期間の宿泊施設の紹介。これは、改修に伴いまして生活ができないといったような場合に、こういった御相談にも応じていきたい。
それから、耐震補強済証の表示。これは耐震改修工事が終わった段階で、中野区がこういった補強済証の表示をお渡しするということで、表示をしていただくということになるわけです。地震保険等の損害保険の優遇措置が可能というふうにも聞いておりますので、これが有効なことになるのではないかと思っております。
それから、四つ目の助成でございますけれども、これは、やはり阪神・淡路の地震では家具が凶器に化していたということがございまして、家具等の転倒防止に関する助成もきちっとやっていきたいということでございます。ただ、助成対象の方でございますけれども、やはり社会的に弱い方を対象として助成をしていきます。障害者世帯、高齢者世帯、母子世帯等のひとり親世帯、生活保護世帯等を対象といたします。
助成内容につきましては、こういった方々からの要請を受けまして登録施工者を派遣し、転倒防止器具の取りつけ工事を行います。
費用の点でございますけれども、転倒防止器具、この費用は申請者に出していただきますが、取りつけに伴う手間、それから補強材、こういったものについて区が負担をするということで考えております。
それから、（５）でございますが、これは建築物以外の塀とかがけ、こういったものに対する支援でございますけれども、区民の方々が自主的に行うワークショップ、こういったものに職員を派遣するなどのソフト面での対応をまずやっていくということがまず１点。
それから二つ目が、当然、危険な塀等につきましては、是正勧告等の措置を講じていくわけでございますけれども、生け垣助成制度、こういったものの活用に加えまして、がけ等はかなり技術的に難しい面がございますので、そういった技術的な相談に応じていくということになっております。
また、擁壁等の築造費用、これにつきましては、現在、利子補給制度がございますので、こういったものの活用を図っていくということでございます。
それから、六つ目の支援でございますが、住宅の新築工事に係る助成ということでございまして、これにつきましては、建築計画が耐震診断の評価1.５の技術基準をクリアするもの。かなり技術基準、高度なものを要求いたしております。この1.５以上の建築計画に対しまして、耐震診断1.０から1.５にレベルアップするための工事費の差額を助成いたす、そういった考え方でございます。その助成額の限度は、４０万円を限度といたします。
この対象区域でございますけれども、中野区全体ということではなくて、やはり建物が倒れては困る密集市街地、特に過密な市街地の中で対象をしていきたいということでございまして、昨年１０月に施行いたしました東京都建築安全条例第７条の３第１項に規定される区域、いわゆる「新たな防火規制区域」内でこの新築等の助成を行っていくということでございます。
対象建築物は、昭和４５年以前の建築物でございまして、耐震診断の結果の評価が0.７以下のものについて、今申し上げましたように、1.５以上とする木造の専用－－これも兼用住宅を含みますが－－を対象として助成をしていきたいということでございます。
ただし、新築工事完了後におきまして、検査済証を取得していただくということになります。
それから、これにつきましても、耐震性能表示をしていただくということになります。
続きまして、６ページでございます。この事業の実効性を確保するために、支援要綱及び条例を一部定める必要がございます。この条例は、建物保証につきまして、やはり区民との約束事項を履行しなければいけないといったことから、この部分については条例化が必要だろうということで、この条例については、第２回定例議会の方でお諮りをしていきたいというふうに思ってございます。
事業の体系としましては、この資料の最後に掲載してございます。後ほどごらんいただきたいと思っております。
この事業の今後の予定でございますけれども、この２１日、耐震支援制度の詳細につきまして区報に報告をさせていただきます。
そして、現実的に窓口を開設いたしますのが４月１９日、第３週の月曜日からということで予定をしてございます。ただし、改修助成部分につきましては、条例施行後ということになりますので、７月の施行ということで考えてございます。
この耐震改修、若干制度としてはおくれるわけでございますけれども、現実的には、御相談から診断、改修、それ以降の助成ということになりますので、この日程で区民の方に御迷惑をおかけしないで済むというふうに考えているものでございます。
その次のページに中野区木造住宅等耐震診断士及び耐震改修施工者登録要綱、これを参考に掲載してございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に関しまして質疑を行うところですけれど、もし質疑がある場合、それに時間を要すようでしたらば、ここで一度休憩を入れて取り扱いを諮りたいと思いますが、いかがでしょう。質疑ありますか。
〔「質疑あります」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、休憩にします。
（午後４時５８分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後４時５９分）
休憩中にお諮りしましたように、第１０番、中野区木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業（案）についての質疑は、明日１８日にお受けしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本日の審査はここまでといたします。
次回の委員会は、３月１８日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後５時００分）