平成２４年１２月０６日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２４年１２月６日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２４年１２月６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後１時３２分
○出席委員（９名）
酒井 たくや委員長
岩永 しほ子副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
小林 秀明委員
奥田 けんじ委員
近藤 さえ子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当） 白土
純
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 荒井
弘巳
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸
○事務局職員
書記 丸尾 明美
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○議案
第８３号議案 指定管理者の指定について
第８４号議案 指定管理者の指定について
○陳情
〔継続審査分〕
第１３号陳情 「中野区立小中学校再編計画改定」について
○所管事項の報告
１ 中野区次世代育成支援行動計画平成２３年度事業実績の公表について（子ども教育経営担当）
２ 平成２５年度学童クラブ運営業務委託事業者選定結果について（学校・地域連携担当）
３ 南中野区民活動センター等施設整備基本計画について（障害児支援施設）（子育て支援担当）
４ 議会の委任に基づく専決処分について（子ども教育施設担当）
５ 中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】に関する意見交換会等の実施状況について
（学校再編担当）
６ その他
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１０時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。（資料１）
１日目は議案の審査と陳情の審査、所管事項の報告と進め、１２時の段階で改めて進め方について協議したいと思います。また、第１３号陳情は所管事項の報告５番が関連いたしますので、陳情を議題に供した後、一たん保留し、所管事項の報告５番を先に受け、その後陳情の審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
議事に入ります。
議案の審査、第８３号議案、図書館の指定管理者の指定についてを議題に供します。
それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。
天野中央図書館長
それでは、第８３号議案、指定管理者の指定について御説明いたします。
本年１０月１６日の第３回定例会中の子ども文教委員会におきまして、中野区立図書館指定管理者候補者の選定について御報告いたしました。今回、それに基づきまして指定の議決をいただくものでございます。
提案理由は、図書館の指定管理者を指定するに当たり、議決の必要があるということでございます。裏面をごらんいただきたいと思います。対象施設は、中野区立中央図書館ほか全８館、指定管理者は中野区弥生町二丁目８番１５号、ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体。指定の期間は、平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの３年間でございます。
今後の予定としましては、平成２５年４月１日から業務を開始したいと考えております。私からの御説明は以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
岩永委員
この間、図書館に指定管理者を導入することについていろいろとお聞きをしてきました。こういう形で議案が出されてきましたので、改めてこの議案とのかかわりもありますので、お尋ねをしたいと思います。
まず、図書館に指定管理者を導入するということに当たって、いろいろと問題点を指摘されてきておりましたが、残念ながら区当局担当の図書館の検討の中では、この指定管理者を導入するに当たってのメリットは随分強調されてまいりましたが、デメリットの部分についてはこういうことを検討したということが今日までそんなに具体的に明らかにはされていない。議事録などを読んでも、なかなかそれがどんなふうに検討されたのかが見つけることができないというふうに私は印象を持ちましたが、その中で１点お尋ねをしたいのは、今回指定管理事業者をこういう形で議案に出してきました。管理者はヴィアックス・紀伊国屋書店共同事業体ということですから、二つの事業体が共同で組む。それぞれの違う経営方針等々もあると思うんですが、そこでやってくるということになるわけです。そういう少し事業者としては複雑というんですかね、一つの事業者がやるということではないところから生じてくる対応等も必要になってくるだろうと思うんですが、そういう中で大きく指摘をされているのは、働いている人たちがどういう状況で働くのかということです。その指定管理者、事業者の中に働いている人たちの、例えば労働者派遣だとしたらどうなっているのかとか、偽装請負はどうなっているのかとか、そういうことについて区としてはどのように確認をされるんでしょうか。
天野中央図書館長
まず、このヴィアックス・紀伊国屋書店共同事業体でございますけれども、既に二つの区で七つの図書館において指定管理事業者となっているという点で実績は十分あるというふうに認識しております。業務要求水準書とか応募の書類の関係の中で、労働関係の諸法令は必ず遵守することというのをまず明確にしてございます。
次に、職員の育成とかそのようなことについても、例えば責任者は丁寧に相談に応じるとか、待遇は常に考えるとか、そのような形で検討しているところでございます。そのような形でこちらを出して募集を今回かけまして、選定の第一候補者として決定したということでございますので、こちらとしてはその点は大丈夫だというふうに認識しているところでございます。
岩永委員
私がお聞きをしたのは、そういうことをきちんと実行されている、要するに改めて総務省が、例えば自治体における偽装請負等々についての通達を出すほど環境が複雑になってきている中で、今お答えをいただいたようなことを区としては、図書館としてはどのように確認するのかということをお尋ねしたんですが。
天野中央図書館長
まず、こちらにつきましては職員の配置とか、そのようなことについて必ず報告をいただくことになっております。また、こちらから必要に応じまして報告書を求めるとか、あるいはそれについて説明を求めるとか、あるいはそれについてこちらから指示を出すとか、そのようなことを条件づけておりますので、その点は大丈夫だと考えてございます。
岩永委員
必要に応じてというのをどこで判断するのかということであると。必要に応じてというのは、結構わかりにくい。区が必要に応じてなのか、区民が必要に応じてなのか、その必要に応じてというのは具体的にはどういうことをイメージしておられますか。
天野中央図書館長
年度が終了した時点で、どのような形で事業を実施したか、まずこれについて報告書は当然いただきます。その内容について確認しまして、問題点があるか、なしかというのを考えます。また、区としましても、評価制度の仕組みなども考えてございます。これらについてさまざま評価してまいりたいと考えてございます。
岩永委員
始まっていくという段階なので、この事業体がほかにも実績があるということで、そういう問題が起きないようにするということは区民にとって望ましいわけですけれども、区としてはきちんとそういう問題、結局それは区民へのサービスにつながってくる話ですから、区としてはきちんと、ただ報告を受けるというだけじゃなくて、確認をとっていくべきではないかというふうに思っております。
それから、少し前ですが、今年の４月の第１２回教育委員会で、この図書館へ指定管理者を導入するに当たっての協議がなされております。そこでどういうふうにこれは受けとめるべきなんだろうかというふうにして思った点がありますので、そこは確認しておきたいんですが、企画提案公募型で行うということなので、金額の面もあるけれども、一番サービスのよいところについて選んでいくんだというふうに答えておられます。多分この間、いろいろお聞きしてきた要求水準書等々に基づいて区が選んで出したのがこの事業者なのかなと。これは流れの中でそういう推測が立つんですが、もう一方で、教育委員の質問に対して答えているものが、一事業者ですべてできるノウハウとか経営体力を持っているところがあれば、そちらのほうがよろしければ、そちらを選定するというふうな答えもされております。これは要するに企画提案型で出されてきているものに基づいていろいろ選定をしていくことにした、そういうこととはまた少し違う時点の答弁かなというふうな、全体の流れを読んで思ったんですが、この一事業者でできるのであれば、そちらを選定するというようなお答えの意味というのはどういうことでしょうか。
天野中央図書館長
この一事業者というのは、当然共同事業体方式も含んでございますけれども、今回一事業者として行うようなメリットなどもさまざま勘案しまして、一事業者で行えるというところがあればそちらにおいても、考え方としましては指定管理者として行うことが望ましい面もあるという意味でお答えしているものと思われます。
岩永委員
日にちを言いましたのは４月で、まだ募集が始まる前の時点での教育委員会のやりとりです。そこで気になったわけなんです。要するに募集をかける前から、例えばこういうふうにお答えをされているということは、既にそういうラインを教育委員会としては引いていた上で募集を行ったのかなというような推測が立つんですが、そういうわけではないと、そういうことですか。
天野中央図書館長
そういう考え方ではございません。
岩永委員
それからもう１点ですが、今回はこの二つの事業者の共同事業体ということになっております。この一括した指定管理者のデメリットとしては、連帯の部分において問題が発生するんではないかというふうに挙げておられます、この第１２回の協議会のときに。これは一括して指定管理者に事業をやってもらうとなった場合、その一つの事業体で何か問題が発生したときなどは、全体的な図書館運営に影響が及ぶのではないか、一括してですから――というような、そういう心配も立つんですが、そこはどういうふうに対応されるんですか。
天野中央図書館長
一事業者で運営した場合、最大のデメリットというか、考えられる点は財政状況の点だと思いますけれども、今回それについては十分鑑みまして、財務診断は慎重に行って決定しているところでございます。
岩永委員
今のお答えは、それはそれということになりますが、もう一つ私がお聞きした全体の八つの図書館の運営は、その事業体が何か問題を起こしたときに、八つの図書館の運営についての影響が懸念されるんですが、それはどんなふうに区としては考えておられますか。
天野中央図書館長
まず、これにつきましては、事業体の中での連帯責任という形で相互に責任を持っていただくことになります。問題があれば、事前に区のほうに協議をする。区のほうも問題点があるのであれば、先ほど申したように事業者に対して報告を求める、あるいは説明を求める、指示をすると、そのような形で対応していくということで考えてございます。
岩永委員
問題というのは突然発生することが多いと思うので、事前に調整をとるというのもなかなか難しいところもあるのではないかと思いますし、そこに働いている人たちは事前に誰々が働いていると明らかにして仕事をしていくということでなければ困るわけだから、いきなりそこで働いたことがない人が来るのか、来ないのかとか、さまざまな問題がそこで想定されるんですが、そんなようなことは検討されましたか。
天野中央図書館長
それにつきましては先ほど申しているんですけれども、職員の配置などが決まったら、こちらのほうに報告はいただくことになっていますので、全く経験がない者というのがいるかどうかわからないんですが、そのような職員についてはこちらで把握できますし、その職員については事業者の中で研修体制をきちんと整えてございますので、育成する制度はちゃんとできてございます。それについても先ほどから繰り返して申していますけれども、こちらのほうから必要な報告を求め、説明を求め、指示を出すことができると。
岩永委員
最後になりますが、３.１１の災害が発生した後に、しばらくたってから全国から子どもたちへということで絵本や本などが送られました。それから、地元の被災した自治体では図書館を早くに開館していきたいというような取り組みもありました。そういう取り組みに全国が応えていったという展開がされました。首都直下地震が近い将来と言われているような状況の中で、当然行政としては、図書館としては区民にそういう場合にサービス提供というか、どういう対応をしていくのかということを考えられていてしかるべきだと思うんですが、８館全館を一つの事業体に指定管理として運営を任せるということになった場合、災害時などを含めた図書館業務というのはどんなふうにされると検討されているんですか。
髙橋教育委員会事務局次長
ですからこれは、施設に指定管理をしたということが一つの考え方だと思います。個々にした場合は、個々の事業体のことで人の対応や何かができない。まとまったところであるから、やっている経験者を隣の館に持っていくとか、そういった対応ができるんではないかと思います。
あと、委員がおっしゃったように、私どもとして危惧されるのは人の関係ではなくて、この事業体自身の財務状況に問題があったときには全部だめになる可能性はある。これが一つ大きなあれでございますが、人の関係とかやりくりに関してはワンパッケージにしたほうが融通がきくというふうな形になりますので、そういった意味で私どもは一番ベストな方法での選択をしたというふうに考えてございます。
岩永委員
それはわかります。私がお聞きしたのは、防災上、災害などが起きたときの区として、教育委員会としての図書館サービス等をどのようにするのかということについてはどうですか。
髙橋教育委員会事務局次長
そのためにも今回、事業者として中野区の事業者を選んだ。そういったことで地元事業者で対応が早くできる。もちろん私どもとしても行うということでございます。
岩永委員
ですから私がお聞きをしているのは、この事業者がどうするかということよりも、教育委員会としてそういう災害が発生したときに、図書館サービス等をどうするのか、そのあたりはどのように検討されたのか。その上でこの指定管理者を選んだのかというようなことをお尋ねしているんです。
髙橋教育委員会事務局次長
災害が起きたときには、中野区全体の、区政と同様な形での図書館行政をどうするかという全体の中で区として考えていくもので、個々に図書館だからこうだということはないと思います。その状況に応じて適切な対応を図りたいというふうに考えています。
小林委員
概要を簡潔にいただきたいなと思います。このヴィアックスと紀伊国屋の書店共同事業体、このグループは２３区、東京都内でどのぐらいのところでお仕事、契約をしてやっているのか、その辺伺います。
天野中央図書館長
このヴィアックス・紀伊国屋書店共同事業体としましては、現在二つの区、七つの図書館で指定管理者として運営してございます。また、ヴィアックスと紀伊国屋それぞれ別々におきましては、例えばほかの事業者とＪＶを組むとか、そのような形でかなり区内でも展開しているところでございます。参考までに、ヴィアックスにつきましては２３区内では現在七つの区、２０の図書館、紀伊国屋書店については二つの区、八つの図書館、なお、この中には先ほど申しました共同事業体でやっている図書館の数も含まれてございます。
小林委員
実は、こうした中でのヴィアックスが活躍しているところって西武線沿いには結構、杉並区を含めてありますよね。その辺視察とかしたことありますか。
天野中央図書館長
個別の図書館について、直接私どもで視察に行ったということはございません。ただ以前、大分前の話でございますけれども、担当が個別に図書館を見に行ったということはあったように記憶しています。
小林委員
私も今回この指定管理者、いいなというふうに思っているんですけれども、杉並区のやり方って中野区のやり方と違うんですけれども、ヴィアックスは入っていて、結構サービスが、私、何件か行ったんですけれども、外からだからわからない部分がありましたけれども、友人とかそういう利用している人に聞いたけれども、結構サービスがいいという話も聞いているんですね。ヴィアックスは人材をいろいろ派遣しながらやっているということと、それからスペシャリストの方々を育てているということも聞いているんですけれども、こういう意味で、今回は一体化された部分がありますので、その辺中野区としても、図書館のあり方ということに関しては区としての教育委員会の一つのモデルとして、中野区のあり方ということをきちんと決めてこうした紀伊国屋・ヴィアックスという、制度としてはすごくいいと思っていますので、我々の教育関係のことに関してのテーマはしっかりとつなげましてやっていただきたいなというふうに思っていますけれども、この点、一言お願いいたします。
天野中央図書館長
これまでもさまざま御意見とか御要望頂戴いたしましたので、こちらとしましては今回、８館一括の形で指定管理者で行いたいと思いますが、さまざま検討した上でヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体に決定したいと考えているところでございますので、御期待に応えるように図書館サービスの向上には全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、先ほどの委員の御質問の中で、視察に行ったかどうかという点でございます。正確に申しますと、平成２１年度に文京区、千代田区、新宿区について、以前の図書館長も含めて視察に行っているということでございます。
奥田委員
前回でしたでしょうか、この指定管理者導入に当たって、選考過程について少しお伺いしたと思います。たしか、財務に関して上位何社かを問題あるかどうかを確認した上で最終的な判断をするというお話だったと思いますけれども、最終的に財務的な判断をした団体並びに会社というのは幾つあったんでしょうか。
天野中央図書館長
事業者ですね、第一順位者、第二順位者でございますので、それぞれの事業者についてすべて財務診断を行ったということでございます。
奥田委員
そうすると、２者とも財務的には問題がなかったということでよろしいですか。
天野中央図書館長
そのとおりでございます。
奥田委員
そうしますと、結果的には２者とも財務的には問題がなくて、総合的な判断の中でさまざまな観点から１位となったところがよかったという判断だと思うんですけれども、少し個別の状況について教えていただければなというふうに思うんですけれども、具体的にこういった内容の基準というものがあって、それに対してどれぐらい応えられますかというような要求がなされたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、例えば司書率何割を目指すというようなことをおっしゃって、それについて一定程度応えていただくというようなものがあったりとか、図書購入費はどれぐらい充ててということもあろうと思うんですけれども、１個ずつ伺いましょうか。司書率については、両方とも財務的にオーケーだったということなんですけれども、１位、２位だったところについては、それぞれどういった数字を示してきたというのは具体的にありますか。
天野中央図書館長
これは前回の委員会などでもお答えしたところでございますが、詳しくお答えするというのが難しい点がございます。というのは、その企業の中の努力につきまして、企業秘密という部分もございます。例えば第一順位者についてはこの前お答えいたしましたけれども、司書率は６０％以上とお答えしたところでございます。
なお、業務要求水準書は５０％以上というふうに策定してございますので、第一順位者はかなり上回っているということでございます。
奥田委員
具体的に２位だった企業に対して御迷惑がかかるかどうかというのは、その企業名が具体化する、あるいはその企業の示した数字について、それが社会的に悪い影響があるかどうかというところだと思うんですが、示した数字についてそれがクリアしていなかったということなのか、それとも、例えば１位であった数字、６０％よりも下回っていたということなのか、どうなのか。その程度であれば、２位の会社に対して御迷惑になることはないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
天野中央図書館長
第二順位者につきましても、業務要求水準書の司書率の基準は大きく上回ってございました。
奥田委員
大きく上回っていたということであれば、２位の企業についても別に社会的に御迷惑になるということはなくて、いずれも立派な提案であったということになろうかと思うんですが、具体的には数字は結構ですが、１位よりもよかったのか、悪かったのかということについてはお答えできますか。
天野中央図書館長
第一順位者よりも司書率に関しては上でございました。
奥田委員
上ということであれば、社会的に御迷惑になるということはないと思うんですが、具体的にお答えできればお願いします。
天野中央図書館長
これについて何％以上という具体的数字を挙げるのは難しいかと考えてございます。それは先ほど申し上げた事情によるものでございますが、第一順位者より上回っているということだけはお答えすることができるかと思います。
奥田委員
先ほどの説明から具体的に言えないというのはちょっと理解できないです。というのは、１位の６０％というのは既におっしゃっていて、６０％を上回っているということについて、何ら２位の団体企業について御迷惑になることはありませんから、そこは別に遠慮される必要ないと思いますけれども、お答えいただけませんか。
天野中央図書館長
これにつきましては、今後この事業者はさまざまなところで同じように指定管理者の公募などに応じることもございますし、既に現在運営しているところでございます。そのような関係上、あまり企業の内容の情報に関することというのをお答えするというのは、企業の運営に支障が発生するおそれもございますので、具体的な数字については差し控えているという考えでございます。
奥田委員
ちょっと御説明では理解できない部分がありますが、あまり時間を使ってもあれですので、司書率については２位が結果的に上回っていたということだけは確認できたということであります。例えば図書購入費についてはいかがですか。同じような聞き方をさせていただきます。１位の企業については幾ら程度購入をということで提案いただいて、２位についてはそれを上回っていたのかどうかについてだけお答えいただけますか。
天野中央図書館長
第２位については、第一順位者より図書購入費に関しては上回っておりました。
奥田委員
図書購入費、１位が幾らという提案があって、２位が上回っていたというのは、もうちょっとわかるようにお答えいただけますか。
天野中央図書館長
図書購入費も業務要求水準書の中で大もとの目安として提示してございます。これについて第一順位者についてはかなり近い数字の提案がございました。第二順位者につきましては、これを上回っていたということでございます。
奥田委員
これ、要求水準書の中に具体的に入っていたかどうかというのをちょっと確認し切れていないんですが、あれば教えていただきたいんですけれども、今後の図書館のあり方の目標の中で、図書館の利用カードの登録率というのが各世代で示されたと思うんです、何％というのが。全体のマクロの数字ではなくて、何歳代の数字が幾つというような目標感というのが示されたと思うんですが、そういったものに対して応えるような要求というのはこの中にはありましたでしょうか。
天野中央図書館長
具体的に今委員のおっしゃったような内容については、そのような細かいところまでは入ってございません。ただ、先ほど申しているように、１年間事業を終了した後で報告等いただきます。それについて評価なども行いますので、その中で必要に応じて報告を求めたり、あるいは説明を求めたりすることはできるので、把握は可能だと考えてございます。
奥田委員
今、図書館の利用については、インターネットを経由しての利用というのがかなり増えているということなんですけれども、利用に際して、システムを今後改修する予定が近いかなというふうに思っているんですけれども、現場に入っていく指定管理者が中心になって、職員が直接かかわって区民の方の利用がどうかとか、職員がサービスを提供する側の立場として利用勝手がどうかといったことも直接の当事者としての感覚ということからしますと、この指定管理者が一定程度ウェブの使用の環境であるとか利用方法、あるいはシステムにかかわることについてどういう状況なのか、あるいはどう改めていくのかということについては、かかわっていかざるを得ないと思うんですけれども、そこについてはどのような形でかかわっていくことになりますか。
天野中央図書館長
システムについては、大もとの部分は区がもちろん持ちます。現場の日常的なシステムについては、この指定管理者のシステム担当者、かなり経験を積んだ専門の方に入っていただいて、そのような形で日常的な部分は対応していただく。何か問題が発生するとか改修にかかるようなことがあれば、当然区と協議をすると、そんなことでかかわってまいりたいと思っております。
奥田委員
先ほど代表的な図書にかかわる数字を確認させていただいた範囲では、１位の企業体が優位だというのは数字の上だけだとちょっとわかりにくい部分があるんですけれども、具体的に財務的に両者とも問題がないということですと、どこの部分で優位性があっての御判断になったのかというのが少しわかるような御説明ができればお願いしたいんですけれども。
天野中央図書館長
前回の当委員会でも説明しているところでございますけれども、具体的な日常的なサービスの水準ですね、その内容等についてこの第一順位者はすぐれた提案がございました。例えばレファレンスサービスなどにおいて、レファレンスセンターの仕組みが整っているとか、あるいは職員の配置とか研修制度とか、そういう人材育成などがすぐれていたと、そのような点がかなりたくさん提案がありましたので、それらを総合的に比較、考慮しまして、それで今回第一順位者を選定したものでございます。
奥田委員
そうしますと、レファレンスであるとか、ほかの部分でのコストが一定程度見込まれて、その上でのサービス水準ということになろうという御判断をされたんだというふうに思います。その上でですけれども、今後のかかわり方の中で、事後的に評価していくような方法を取り入れていくというようなことでおっしゃっていただいているわけですけれども、やはり目標と成果という形で中野区全体は動いているわけでありますから、そこを現場として共有していくということがまずあって評価をしていくという動きにならなければ、当然結果を待っているという形では中野区として持っている目標に一緒に動いていただくということは難しいわけでありますから、そういう意味で言うと、これまでＮＰＯ等さまざまな団体に委託をしてきた経緯がありますが、そこの現場が１０か年計画であったりとか、各年度のそれぞれの成果指標を現場の代表者が御存じないという状況も現にありましたし、どういうふうな改善をすれば継続的な契約になっていく、つまり、目標に近づいた運営ができたかという自己評価をできる環境に十分なかったんではないかなというふうに私自身は幾つかの団体の代表の方、委託先ですね、伺った範囲ではちょっと感じている部分があって、そこについてはやはり指定管理としてお願いするからには、目標をまず共有していった上での事後的な評価になろうかと思うんですけれども、そのあり方についてはどのようにお考えですか。
天野中央図書館長
区の目標については、当然理解するということが前提になってございます。この趣旨等は募集要項とか業務要求水準書の中にかなり書き込んだつもりでございます。それについて当然、業務要求水準書の条件は守ってもらうということになります。事業者も例えばみずからアンケート調査を行うとか、そのようなことは当然しまして、それについて自己評価を行うというふうに条件づけてあります。自己評価の内容については、当然区に報告していただくということになってございます。先ほど申しましたけれども、年間終了した後、報告書も出してもらいますし、こちらのほうで評価制度の仕組みを整えましてきちんと評価すると、そのような形でさらに翌年の改善につなげていくというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午前１０時３４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１０時３４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
岩永委員
これまでこの区立図書館の指定管理者を導入することについて何度か議論をしてきましたし、反対の態度も表明をしてきましたが、いよいよ８館一括して一つの事業体となる指定管理者を指定するという議案になりました。この事業体がどうであるかという問題以前に、中野区がどういう考え方で図書館を一括して指定管理者を指定するのかということについては、いまだにそれでいいのかというような問題点が残ります。先ほどもお聞きをいたしましたが、業務要求水準書に基づいて必要な報告を受けるとか、業務要求水準書には調査をすると書いてありましたけれども、区としてはやるというんだけれども、それがどういう場合なのかということなどについては、なかなかいまひとつ区としての、教育委員会としての姿勢が見えていないということが指摘できます。
それからもう一つ、先ほど災害時にどうするのかということになどについても、教育委員会としてどういう図書サービスを提供していくための対応をとっていくのかということなどについても、この間明らかにされてくることもありませんでしたし、業務要求水準書の中にそうしたことについても１行触れているところはありましたけれども、それ以上のところ、これからの具体的な業務の中でという、言ってみたら少し不明確さを残した形でこういう形の議案が出されてきました。私は一括でいきなり８館を全部指定管理者制度を導入するという、中野区としての何らの検証をする期間もなく、いきなり一括で８館をというような状況で出されてくるということなどについて、改めてこの議案を通して反対を表明して、区としてはやはり、区としての責任を図書館行政の中でどう果たしていくのかということについては、３年後、平成２８年３月３１日までとなっております。それまでに明らかにして、直営としての区の対応をしていくということを求めて、反対討論といたします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第８３号議案、図書館指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第８３号議案の審査を終了いたします。
次に、第８４号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。
それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それでは、第８４号議案、指定管理者の指定について補足の説明をさせていただきます。
当委員会、１０月１６日でございますが、軽井沢少年自然の家の指定管理者候補者の選定結果につきまして経過を含めまして御報告を申し上げたところでございます。本日は、この軽井沢少年自然の家の指定管理者の指定に当たりまして、議会での議決を必要とするということで提案をしているものでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
指定管理者として指定する者、記書き以下でございますが、指定管理者といたしましては、株式会社旺栄、所在地は東京都北区王子本町一丁目４番１３号でございます。指定の期間は平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日の３年間を予定してございます。
説明のほうは以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
小林委員
立派な建物だということでありますけれども、１年間で今までどういう形、例えば春か夏が中心なのか、冬なのかということもちょっと、利用の仕方の概要を伺いたいと思います。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらの施設につきましては、平成２４年度につきましては春先と秋口、ここの部分で小学校のほうの移動教室を主に実施してございます。夏休み期間中は一般利用という形になります。本年度につきましては冬季、１月から２月にかけてでございますが、中学校の冬季移動教室というのが主に使用するという形になってございまして、それ以外の期間につきましては一般利用を促進していくというような形での御利用という形になってございます。
小林委員
この施設、本当にすばらしい施設とは思っております。そういう意味で、一つはこれから大学の方々も来ると思います。いろいろなグループというか、例えばコーラスのグループとか、いろいろな形で区民が利用できるということをかなり広報を使って年間で利用できるという形にしてもらいたいなというふうに思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
御指摘のとおり、一般利用と申しますか、小・中学校の利用以外の利用につきまして促進するということで、本年度、昨年度からでございますけれども、広報手段等使いまして、さまざまな事業の展開ということで、利用客のほうは伸びてはございます。今委員のおっしゃったように、これからさらにそういった利用が伸ばせるような形で工夫をしてまいりたいというふうに思ってございます。
小林委員
かなり立派な建物でありますし、施設でありますので、効率も含めてここの価値を皆さんに知ってもらってやっていただきたいなというふうに思います。特に今回、冬のスキーの、子どもたちがスキーをやるという形でここのところも使うという形でありますけれども、しっかりとその辺もＰＲじゃないんですけれども、そういう形で１年間たくさんの方々が利用できるようにということで、ちょっとその辺は要望としてありますので、よろしくお願いします。それに含めて、この指定管理者においてもそういう意識を持っていただいて進めていただきたいなと思うんですけれども。一言。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
御指摘の内容につきましてしっかりと伝えさせていただいて、しっかりとした運営をしていきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
ここを指定管理者にして、もう既に学校では使っているわけですよね。そして、今までのところから変わったということで、食事の内容ですとか、対応ですとか、そういったことというのは学校側や生徒とか、そういうところから何かお声はありますか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
当初、さまざま学校が使われる中で御要望等もございました。例えば、ちょっと量が多過ぎるとか、今、食の量が少なくなっている部分もあります。あとは実際に児童の方が自分たちで配膳したりとか、学校利用の中でのあり方、学校での御要望、それに応じた形でのさまざまな工夫をしてきたということで、一、二年たちまして非常に学校のほうからは改善がされてきたということで好評をいただいているところでございます。
近藤委員
この指定管理者は、東京にありながら軽井沢の自然の家の管理をするという形ですので、離れたところにあるものですので、きちんとした管理をしていただけるように、中野区側の指定管理者に対するチェックというのも厳しくしていかなきゃならないと思いますけれども、その辺はいかがですか。
荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
この指定に当たりまして、条件として事業所が長野県内にあるというような条件もつけてございます。そういった意味でいろいろなことが想定されますので、近くに事業所があって対応できるような形のところという条件もつけておりまして、今おっしゃったみたいな不測の事態にはすぐ対応できるように、そういったことも考えているところでございます。こちらのほうでもしっかりとその内容についてチェックをしていくということで、指定管理がスムーズに行えるようにということで対応してまいりたいというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午前１０時４４分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午前１０時４５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。第８４号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第８４号議案の審査を終了いたします。
続いて陳情の審査を行います。
第１３号陳情「中野区立小中学校再編計画改定」についてを議題に供します。本件に関連した所管事項の報告をまず先に受けたいと思いますので、ここで本陳情を一たん保留したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、第１３号陳情を一たん保留といたします。
それでは、所管事項の報告、本陳情に関係する報告５番ですね、中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】に関する意見交換会等の実施状況についての報告を受けたいと思います。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、中野区立小中学校再編計画（第２次）【素案】に関する意見交換会等の実施状況について報告をいたします。（資料２）
意見交換会等の実施状況につきましては、１１月２０日の子ども文教委員会に中間のまとめとして報告をしたところです。その後に実施したものを含めて報告をいたします。
意見交換会の開催状況としましては、１０月２９日の大和小から１１月２９日の緑野中まで２３カ所で行いました。参加者は合計で５１４人でした。
また、資料の裏面をごらんいただきたいのですが、関係団体の説明として中学校ＰＴＡ連合会、それから小学校ＰＴＡ連合会の役員会、そして民生児童委員会長協議会、町連常任理事会、次世代育成委員に説明をいたしております。このほか個別対応としまして、要望のありました地区委員会など説明会を行っております。
意見交換会等で出された意見・要望につきましては、別紙をごらんいただきたいと思います。左側が意見交換会等で出された意見・要望で、右側が回答した内容です。中間のまとめ以降に寄せられた意見・要望につきましては、太字で記載をしております。本日は、中間のまとめ以降に寄せられた意見・要望について報告をいたします。
初めに、１の再編計画改定全般についてです。２ページをごらんいただきたいのですけれども、ここで予算の確保ですとか財政効果などについて、それから資料の３ページになりますけれども、学校再編に伴う関係部署との連携についてなど、意見・要望が寄せられております。
次に、３の区立小中学校再編計画改定の概要です。
まず、そのうち（１）の再編計画改定に関する考え方、ここでは適正規模の根拠ですとか、資料の４ページになりますけれども、大規模改修と改築の判断基準について、また、改築の表記がわかりにくいということ、それから大規模改修や改築に当たっての防災拠点としての考慮について、さらに小中学校の通学区域の整合の必要性についてなど寄せられております。
次に（２）の通学区域の見直しです。資料の５ページになります。町会と通学区域の整合性を図ることについて意見が寄せられております。
次に（３）の区立小中学校の統合です。ここでは統合新校の設置時期や統合の準備期間、それから資料の６ページになりますけれども、統合の方法について、歴史のある学校のほうに統合すれば経費もかからないという意見などがありました。
次に、４の今後の再編計画の具体的内容です。
まず（１）の中野神明小・多田小・新山小の統合です。資料の７ページになります。ここでは新山小は適正規模であるという意見や、小規模校を残すべきであるというような意見が寄せられました。
次に（２）の三中と十中の統合です。こちらは資料の１０ページになります。通学区域変更後の二中の通学区域について、より近い十中への指定校変更について寄せられております。
次に（４）の上高田小と新井小の統合です。資料の１１ページになります。統合新校の通学距離について、それから子どもを育てやすい環境について意見・要望が寄せられております。
次に（５）の四中と八中の統合です。こちらは資料の１２ページになりますけれども、四中と八中の統合でなく、北中野中と八中を統合することについて、自転車通学の可否について、それから統合の時期を早めることについてなどの意見・要望が寄せられています。
次に（６）の大和小と若宮小の統合です。こちらは資料の１３ページになりますけれども、指定校変更の運用について、それから統合スケジュールについて、校庭の芝生、通学の安全性について、また、特別支援学級に通う子どもへの十分な対応についてなどの意見が寄せられています。
次に（７）の鷺宮小と西中野小の統合です。こちらは資料の１４ページになります。ここでは新たに西武新宿線を横断する通学区域の安全確保について、それから特別支援学級の教員の配置について、そして統合後の跡地の利用について、それから上鷺宮一丁目、二丁目の通学区域を変更することについてなどの意見が寄せられています。
次に、５の学校再編に伴う特別支援学級の取り扱いと今後の方向についてです。こちらは資料の１５ページになります。特別支援学級の移転に当たっての子どもたちへの配慮について、それから、特別支援学級の移転先となる平和の森小の新校舎のスケジュールについてなどです。
次に、６の指定校変更の取り扱いについてです。こちらは学校再編に伴う指定校変更について、来年度の新入生の取り扱いについて、それから資料の１６ページになりますけれども、通学区域の変更に伴い、兄弟で指定校が異なることへの対応、それから今後の指定校変更の取り扱いについてなどです。
次に、７のその他として資料の１７ページになります。その他の二つ目として、統合対象校となっていない学校の大規模改修や改築について、それから資料の１８ページになりますけれども、統合対象校を利用しているスポーツ団体、それから地域団体の対応、そして跡地の有効活用、さらに児童館の役割の確保、それから区民活動センターの区域割についてなどの意見が寄せられています。
意見交換会等で寄せられました意見・要望につきましては教育委員会に報告し、さらに協議を進めてまいります。なお、意見交換会におきまして跡地の活用ですとか避難所の機能の確保、それから子育て支援施策の充実など、他の所管にかかわることについても数多く意見・要望が寄せられました。これらにつきましてはそれぞれの所管に情報提供して、今後連携をとりながら調整をしてまいります。報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小林委員
前半はいいんですけれども、後半のほうで区民のほうから、ここにも書かれていると思うんですけれども、鷺宮のほうのエリアの件で、１点目ですね、発注についてちょっと伺いたいんですけれども、建てかえを行って小学校に変換ということですけれども、現在の八中は校舎と体育館の校庭の間に道路が入っていますので、渡り廊下を渡って移動しているということで、小学生にとって学習時とか休み時間にも負担の大きいものになってしまうと。この地形を利用してどのような小学校を建築していくのかという質問があったんですけれども、よろしいですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今、委員指摘のような質問はございました。それにつきましては、八中につきましては、小学校の統合新校として建てかえをして使っていくということを考えております。具体的な建てかえの計画につきましては、この再編計画が固まってから具体的な検討を進めてまいりたい。その際に当たっては、校舎の建てかえになりますので工事の安全、そういったことを十分に配慮しながら進めたいというような内容でお答えをしております。
小林委員
ダブってしまって申しわけないです。現在の西中野小の校区から西武新宿線を横断して登校しなくてはならなくなってしまっているということで、踏切を利用しての登下校への不安の声が保護者からあったということなので、歩道橋の設置というのを行うべきではないのかということは検討してほしいという話なんですけれども、この辺いかがでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
委員御指摘のように、西武新宿線を新たに渡る通学区域ができる、それについて通学の安全性が心配だ、具体的には跨線橋の設置など考えられないか、そういったような意見も寄せられました。通学の安全性については十分配慮していく、確保していくということでお答えをしております。跨線橋の設置につきましては、具体的な話になりますので、これにつきましても再編計画が決まった後、通学の安全性を確保していくに当たってどのような形で確保できるのか、跨線橋の設置も一つの方法だと思います。そういったことで、その際に具体的に検討してまいりたいというふうにお答えをしております。
小林委員
あと、北中野の件で、素案の中で学区域の見直しを望む声が出ていまして、現在、大規模校である北中野が、素案のままでは地域の中で一番小さな小規模校になってしまうことになるとか、そういう話なんですね。上鷺宮のエリアについては、上鷺宮小の通学区域とした上で北中野中の学区地域にすることを考えるべきではないのかということがありました。その辺ちょっと伺いたいと思います。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
委員御指摘のように、上鷺宮一丁目、二丁目の地域で、現在鷺宮小の通学区域になっている区域があります。その部分について、今回の素案では北中野中の通学区域から八中の通学区域に変更を考えております。その部分について、鷺宮小の通学区域から上鷺宮小の通学区域に見直しをして、北中野中の通学区域にするというような意見をいただきました。この件に関しましては、素案をつくった考え方としましては、小学校と中学校の通学区域の整合性をできる限り図るということでまず考えております。通学区域の見直しに当たりましては、小学校の通学区域を前提に、それで中学校の通学区域を見直すということを考えると。場合によっては小学校の通学区域を見直すことも考えるということで進めてまいりました。したがいまして、鷺宮小の通学区域、これを生かしまして、中学校のほうの通学区域を変えたところです。
ただ、そういう意見もございましたので、これにつきましては教育委員会に報告して、これからまた協議をしていただくということでお答えをしております。
小林委員
あと、若宮小ですけれども、小学校を中学校として利用することに疑問の声があって、校舎の教室のサイズが、中学校として使うということで、サイズが問題がないのかということなんですね。一つは、体育館とプールは中学生が利用するには小さいと思う。だから、建てかえるべきじゃないかと。それからまたグラウンドが、中学生が利用するには狭いというふうに言っていますけれども、その辺どのようにお答えしていますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
若宮小を中学校の統合新校とすることについて、小学校を中学校として使っていくのは可能なのかということで疑問の声が寄せられました。まず、校地面積、校舎面積につきましては、若宮小は小学校ですけれども、中学校としても十分使用にたえる広さを持っております。
それから、統合新校を設置するに当たりましては、若宮小を大規模改修いたします。したがいまして、教室等については大規模改修をすることによって中学校として使うことが可能だというふうに考えております。
それから、体育館とプール、これにつきましては小学校と中学校では規模が違いますので、つくりかえをするということでお答えをしております。
小林委員
最後です。北中野中、間もなく５０年を迎えるということになって、かなり老朽化が進んでいるということだと思うんです。これも建てかえを視野に入れてほしいという話もあるんですけれども、その辺ちょっと伺いたいんですけれども。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
意見交換会の中では、再編対象校にならない学校、これについても５０年を迎える時期が来ている学校があると。その学校についての対応について意見が寄せられました。それにつきましては、５０年を迎える時期に当該校の調査をいたしまして、大規模改修、それから改築といったことも考えていくということでお答えをしております。
小林委員
そのときに、北中野中が例えば改築しなきゃいかんというふうになるときには発注を、子どもたちが移って、その改築をして戻るというような形も考えられるのかということもありました。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
その件については、意見交換会では具体的に寄せられていませんでした。今の委員の御質問に関しましては、仮に八中を北中野中の仮校舎として使用した場合には、学校再編計画全体のスケジュールに大きな影響を及ぼしてしまいますので、現在のところそういうことは考えておりません。
石坂委員
もしわかれば教えていただきたいんですけれども、１２ページ中ほどの下のほう、四中と八中の統合の下のほうですけれども、第四中の特別支援学級を若宮小の位置に設置する統合新校に設置するということだが、それは早めることができないのかという質問があって、お答えがありますけれども、ここだけちょっと読み取れないんですけれども、この質問をされた方は、この理由について何かおっしゃっていたようであれば、もしわかれば教えていただけないかと思うんですけれども、わかりますでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
この意見の中では、全体のスケジュールを早めて統合計画を早目に行うことができないのかという趣旨で聞かれたものだというふうに考えています。
岩永委員
１点確認をしたいんですが、今回出された新たな意見の中で、神明、多田、新山小の統合に関して、ここでは適正な学校規模についてはいろいろな学説がある中で、中野区では小学校は１２学級から１８学級というふうにしているけれども、どうしてそうなったのかという質問、それから、その一つ抜かした下に、これは前回の報告でありましたが、神明小学校は適正規模になっているということに関する意見、それから、例えば３ページでは適正規模の根拠がわからないという質問、それから白桜に関して出ていたかな。要するに、教育委員会が言う小学校の１２学級から１８学級だという適正規模の根拠がわからないと。なぜそれが適正規模なのかというような質問に対して、答えている教育委員会の答えが、根拠が示されるというよりは、教育委員会としてはそれが望ましいというふうに答えているんですが、これだと出されている質問になぜそうなのか、その根拠は何なのかということについての答えになっていないと思うんですが、そこのところはどう思いますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
適正規模についての学説、そういったものでの定説というものはございません。中野区の教育委員会でどのように考えるかということだと思います。したがいまして、単学級の学校では子どもたちの人間の交流、そういったことがより進みにくい、それからクラス編成、こういったことでクラスがえができないということ、それから教員の人事上の配置の問題、学校運営上の問題といったことで単学級では学校の運営がなかなか難しい。そういったことで中野区としては適正規模、これについては小学校では１２学級以上、複数学級、複数のクラスを確保したいということで設定しております。
ただ、国のほうでも学校教育法施行規則の中では、標準規模として１２学級以上１８学級ということを言っておりますので、それに合わせて中野区のほうでも小学校では１２学級以上を確保したいということで、これを適正規模というふうに説明をしているところでございます。
岩永委員
今の御説明で納得ができないのが、例えば現時点では神明は適正規模になっているんだから、新山を二つに分けていくんじゃなくて、ならば多田と新山を統合したほうが区の考えに沿うのではないかということが疑問として出ているわけですね、ここに。それに対して教育委員会が答えたのは、南中野の地域における小学校の通学区域、通学距離などを判断して教育委員会が示した案にしたんだというふうなお答えになっているんですが、先ほどのお答えとこれに対する答えが一致しない。要するにクラスがえができるとかできないとか、そういうようなことで教育委員会として適正規模を考えたんだということでいけば、この教育委員会の答えはまた違う適正規模の判断を示していると、そういうことになるんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
適正規模の考え方については先ほど説明したとおりです。適正規模の学校をどう再編していくかということを考えたときに、先ほどの中野神明小、新山小、多田小、この３校については、３校の立地している位置、それから通学区域、そういった形からこの３校で再編をしなければ適正な規模の学校が確保できない。よりよい教育環境を整えるためには３校を統合して２校をつくっていくことが必要だという判断をしたということでございます。
岩永委員
もう既に神明小学校は適正規模になっているんだから、その神明小学校を適正規模にするということを考えるんじゃなくて、それは神明小学校、大規模校に大きくしていくということではないかということが言われているわけです。それと、先だっての本会議で酒井議員が質問したことに対して、たしか教育長のお答えは、白桜小学校は区が考えている適正規模の学級数を整えていないけれども、統合したので適正規模の学校だというような、一定適正規模、それはどういうことなの、理解に苦しむのでもう一度、酒井議員の質問をとって聞くのは申しわけないんですが、とても理解ができなくて、もう一度その意味を教えてください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
白桜小につきましては、再編を行うときに１２学級を目指しておりました。しかしながら、残念ながら現在１０学級の学校になっています。１０学級ということで、当初目指していた学級数にはなっていませんけれども、一定の規模の学校になっていると。そこで、教育内容についても充実した教育内容が行われている。再編前に比べまして児童数、学級数もそれぞれ増えておりますので、一定な規模の学校として成り立っている、充実した教育活動が行われている、そういったことでございます。
岩永委員
そうしますと、この再編計画では適正規模という一つの基準と、もう一つは一定規模の学校という基準と二つがある（「小規模も」と呼ぶ者あり）具体的にはね。そうなんですが、再編の規模を考えたときに、二つの規模、要するに一定規模というのと、適正規模という規模が示され、ならば、この一定規模のサイズの学校があるわけだからほかに、再編計画の中で。それはまた一定規模という判断でいいのではないかと思うんですが、そこはそうならないのはなぜですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
再編計画を立てたときに、まず適正な規模を小学校では１２学級から１８学級、中学校では９学級から１５学級、これを目指すということにいたしました。その結果再編をして、よりよい学校をつくるために教育環境を整えました。その評価として、基準には達しなかったけれども、一定の規模の学校になっているということで評価をしているということでございますので、基準が二つあるとか、ダブルスタンダードだとか、そういったことではございません。
岩永委員
その一定規模、適正規模では小学校では１学年２学級以上、それは最初に言われたクラスがえだとか、そういうことが必要だから１学年が２学級以上なんだと。だけれども、一定規模になると、１学年１学級でもそれは再編をしたんだからいいんだと、それは言っている内容に、教育委員会として理由をつけるために自己矛盾に陥っているとしか思えないわけですよ。要するに２学級以上にするからクラスがえができるんで、ところが学校再編をした結果、１学級でしかないと。でもそれは一定規模になったからいいんだと。一定規模というのは、学校全体の児童数のことですよね。最初に言われたクラスがえができる学級規模ではないわけだから、そこについてはなかなか、そういうふうに言うんであれば、再編しなくたっていい学校が既にあるじゃないですかという話になるわけですよ。そこは納得できないものとして残るんですが、そのことについて今お答えをいただきましたけれども、問題は少しも、疑問は少しも解決しないということを言わざるを得ないということは言っておきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、先ほど一たん保留といたしました第１３号陳情を改めて議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
岩永委員
この陳情者が陳情している内容ですね、ＰＤＣＡサイクルにのっとって検証、総括内容を明示して区民が理解、納得、協力できるような対応をしてほしいということですが、この陳情で望まれている主旨は、今回示された学校再編計画の中の考え方というか、素案の中で明示というふうに言っているわけですから、どのような形で示されたのか、お答えください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
前期の学校再編におけます検証、それからその反映、それにつきましては、まず学校再編計画の改定に関する基本的な考え方、この中でも検証いたしまして、そこに明示をしております。それから、今回の素案の中では再編に伴う諸課題の取り扱いということと、前期の学校再編を踏まえた課題への対応ということで、例えば保護者や地域住民の方への情報提供を強化していくことですとか、学校ごとの課題に対する早期の対応を行っていくこと、それから学校統合委員会の設置時期、これについて早めること。さらに校舎改修の手順としまして、今回は統合してから改修を行うのではなくて、仮校舎を使って改修、改築を行うといったことで反映をしております。
岩永委員
今お答えをいただいたような内容でつくられた素案で区民説明会が行われてきました。素案で示したとおっしゃるのですから、この説明会の中で、それでは前期の取り組みについて区民が理解、納得、協力できるようなものになったというような状況でしょうか、こういう出された意見などを踏まえて。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
一部の地域における意見交換会では、学校をなくさないでほしいという強い思いから、計画そのものに反対する声もございました。しかしながら、多くのところでは再編計画をおおむね了として、具体的な再編計画をさらによりよきものにするための意見というのが数多く寄せられたというふうにとらえております。
岩永委員
議会の中では私も指摘させていただきましたし、他のところからもあったと思いますが、要するに地域を巻き込んでの対応をこれからどうしていくのかとか、前期でやった、先ほどもちょっと言いましたが、白桜小などでのああいう状況などを含めた検証結果だとか、そういうものが示されていないという意見が出ておりましたし、残念ながら素案の中にはそういうものが明示されていないというようなことは言わざるを得ないと思うんですが、それについてはどういうふうに思いますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
前期の再編を経まして、地域と学校の連携の問題、そういったことにつきましては、今回の課題の対応の中で保護者や地域住民への情報強化ですとか、学校ごとの課題に対する早期の対応ということで解決策を書き込んだつもりでおります。意見交換会の中でそういった検証の中身がよく見えないというような意見もありましたので、そこら辺につきましては教育委員会にも報告をして、素案から案にする段階でどうするのかといったことは協議をしていただくということを考えております。
近藤委員
意見交換会は本当に御苦労さまでした。この陳情文なんですけれども「ＰＤＣＡサイクルにのっとり」という意味が、再編計画の改定においてはどういうＰＤＣＡサイクルにすればいいのかなというところが私はちょっとわからないんですけれども、私が説明会に出て感じたことは、本当に区民の方は前向きで、何とか中野の学校をいいものにしたいという気持ちがひしひしと、自分の好きな母校がなくなってしまうにもかかわらず、協力していこうという感じがすごく見えたんですね。人数はすごく少ないんですけれども、そこがほかのところにも出て、またそこにも出て、そして少しでもいい意見をそこに行って伝えておかなくてはならないというような、そんな思いまで伝わってくるように、元ＰＴＡ会長ですとか、本当にそういう思いが伝わってきて、この計画をいいものにしたいという思いだったと思います。そこで、一般質問なんかでも出たように、一つひとつの問題、町会のことですとかそこでの活動のことですとか、そういったことというのは、これから学校の施設のすべて、どういうふうになっていくかということの調査が始まっていくことなどもあって、それは一つひとつ対応していただけるということでよろしいんですよね。一般質問でも出たように、例えば町会の方ですとかＰＴＡの方ですとかそういった方、あと、もちろんほかの方でも説明していただきたいというときは、丁寧な説明があるという認識でよろしいんですよね。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
一般質問でもお答えしましたけれども、意見交換会が終わった後も、町会ですとかＰＴＡ、地区委員会といったところから説明を求める声があれば、できる限り対応していきたいというふうに考えております。
近藤委員
それは所属していなくても、ほかの方たちでも答えていただけるということは大丈夫ですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
個別の対応につきましては、個別にお聞きをしていただければ個別にお答えをしていくつもりでおります。ただ、いろいろな団体がございますので、声をかけられたすべての団体について説明会を開く、説明に応じるといったことはいたしかねるかなというふうに考えております。
近藤委員
これが教育委員会として出した計画ですのでとても重いものであり、この方向で進むということではあると思うんですけれども、意見交換会に出された意見のどこかにあったんですけれども、合理的な理由があれば、計画案の変更はあり得ると考えているというお答えがあるんですけれども、それも間違いないですね。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
意見交換会等で出されました意見等につきましては、先ほども申しましたように教育委員会に報告いたします。教育委員会のほうでその内容について協議をします。そこで素案を変えたほうがいいという協議が整えば、素案から案にする段階で変更をする形になるということでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午前１１時２２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１１時２８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、継続からお諮りいたします。
お諮りします。第１３号陳情について、閉会中も継続審査すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件については質疑を続行いたします。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第１３号陳情を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は採択すべきものと決しました。
以上で第１３号陳情の審査を終了いたします。
休憩いたします。
（午前１１時２９分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午前１１時３１分）
陳情の審査を終了いたしましたので、次に所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区次世代育成支援行動計画平成２３年度事業実績の公表についての報告を求めます。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして中野区次世代育成支援行動計画平成２３年度事業実績の公表について報告をいたします。（資料３）
１の趣旨をごらんいただきたいと思います。中野区は、次世代育成支援対策推進法第８条第１項に基づきまして、平成１７年３月に次世代育成支援行動計画前期計画、５年間でございますが、これを策定し、さらに平成２２年３月には後期計画を策定して、計画の基本理念である「子どもたちがのびのびと成長し、楽しく子育てができるまち」の実現に向けて事業を体系的に展開してきたところでございます。この計画に基づきまして、施策の実施状況については、次世代育成支援対策推進法第８条第６項で毎年公表することが義務付けられているものでございます。今年度もこの規定に基づき公表するものでございます。
なお、中野区次世代育成推進審議会には本年１２月３日に報告済みの案件でございます。
２の内容をごらんいただきたいと思います。後期計画の体系は、前期計画と変わっておりません。四つの体系と１４の取り組み内容から構成されてございます。この体系に基づきまして個別の取り組みごとに個別目標と指標を設定し、その達成状況を数値と折れ線グラフで示しているところでございます。
また、実施した事業例のほか、平成２４年度以降への改善点、変更内容を示すことによりまして、今後の施策の方向性を示しているところでございます。詳細については別添の冊子を後ほどお読み取りいただきたいと思いますけれども、表の見方だけ御説明いたします。お手数ですが冊子の１ページをお開きください。上の右側の折れ線グラフの中で、黒のひし形は前期計画の目標値、黒丸は実績値、黒の四角は後期計画の目標値を示してございます。
次に、全体的な成果について御報告いたします。
まず、後期計画の初年度である平成２２年度は、平成２６年度目標の成果指標４１項目のうち、達成したのは４項目、達成割合は約１０％でございました。平成２３年度は平成２６年度目標の成果指標４１項目のうち、達成したのは７項目、達成割合は約１７％でございました。
最初の資料にお戻りいただきたいと思いますが、３の公表の方法でございますが、先ほどの冊子について、子ども総合相談窓口や各すこやか地域センター等の窓口で閲覧に供するほか、中野区ホームページで掲載する予定でございます。
４、今後の予定でございますが、１２月中旬に公表し、その旨を広報に掲載する予定でございます。御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
奥田委員
次世代行動計画、何度か出されていたんですけれども、まず、全体の目標の設け方の考え方というか、基本的な共通した目標の設定の仕方があるのかどうかのところで確認をさせていただきたいんですが、資料を拝見しますと、前期計画目標に対して年度を追っていくごとに目標に近づいていっているものとそうでないものというのが当然あります。その中で、目標に近づいていっているものについては、拝見すると基本的にさらに改善するような数値目標が平成２６年度には設けられているものが多いなということで拝見しているんですが、一方でそうでないものも当然あって、その場合に減少というような、さらに改善するんだというような数値目標ではなくて、言葉での表現にとどまるものと目標から遠ざかっているにもかかわらず、数字の上ではさらに当初目標よりも上積みするような形の目標を置いているものと二通りあるんですけれども、そのあたりは、共通したものということは特になく、それぞれの部署での御判断でこういった表現になっているということになるんでしょうか。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
この前期目標、あるいは２６年度の目標ということで、それぞれの年度の指標の結果という関連についての御質問だと思いますけれども、当然前期目標を掲げて、２１年度が前期計画の最終年度でございますので、この前期目標に対して最終年度の２１年度の指標結果がどうであったか、それから、それを踏まえて後期の計画で目標を設定しているものでございますので、２６年度の目標としてどうなのかというような一定の推移を見ながらの目標の設定ということになってございます。御指摘のように、前年度よりも２３年度指標結果として下がっているものもあるということでございますけれども、これについては２４年度以降への改善点、変更ないよということで、今後どういった取り組みを進めていくのかというところで示しているものでございます。
なお、この２６年度目標でございますけれども、５年間で取り組んでいくということで、なかなか単年度で達成するのは難しいということでございますけれども、この目標は動かさずに、それにどうやって近づけていくのかといったところで各所管のほうで検討しているというところでございます。
奥田委員
ちょっと個別に幾つかお伺いします。
例えば、最初の１ページの部分では、前期計画目標が８０％に対して、２１年から若干ではありますけれども、目標から結果的には離れるような数字になったものに対して、御説明だと同じような８０％という数字を改めて設けてそこを達成していこうということになる、あるいは、ほかのところにあるような減少というような数字になるのが自然かなというふうに思うんですけれども、どうなんでしょう。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうのアンケートにつきましては、具体的にはすこやか福祉センターのほうの３カ月検診の折にとっております。平成２１年度から少しずつ数字は伸びてきておりますが、２３年度は震災の影響等でアンケートの中で保護者の方が全体的な生活の不安感といったようなものをお答えいただいたということで数字が下がっておりまして、そういった意味では、所管としましては震災時等の大きな出来事があったときに、どういったふうに保護者の方に支援をしていくというような課題も見えたところでございますが、２３年度に限った特別な理由を除きますと、今後についてはそのまま安心して出産ができるというような環境を目指していくべきというふうに考えまして、この８５％を設定しております。
奥田委員
特殊要因があってのことなので、目標を引き上げていこうということになろうかと思います。その説明の範囲ですと、今やられている事業が順調に推移していて目標を引き上げていこうということになるのかなと思うんですけれども、２４年度以降の改善点というところで示されているものが、グループワークを行う養育支援グループ事業を実施ということで、新たな取り組みをしていこうという御説明になっているんですけれども、この新たな取り組みと、２ページの既存事業の中で示していただいている育児不安・困難を抱える母親のグループミーティング、親と子こころの相談室の取り組み、内容的にちょっと似ているのかなと思うんですけれども、これは事業としては違うものというとらえ方でよろしいですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうもすこやか福祉センターのほうで実施しております、まず１ページのほうのグループワークにつきましては、中ほどにあります親育ち支援事業のノーバディズ・パーフェクトといったような子育ての支援講座を意味しております。２ページ目半ばの育児不安のところは、アンケート調査等で個別に心理相談を行っている事業になっております。それぞれ特徴はございますので、ノーバディズ・パーフェクトのほうは一旦この目標を達成したということで、２３年度をもってすこやかのほうでは終了する予定ですが、違う形での講座を今予定して実施をすることになっております。
奥田委員
３ページですが、先ほどの御説明で改善が十分に進んでこなかった部分についての目標のあり方として、改めてそういう設定になったものの一例として、指標２になろうかと思うんですけれども、虫歯に関してですよね。減少という表現ですけれども、これは前期計画の１０％に対して減少という表現という理解なのか、あるいは２３年度結果の１６％に対して減少というとらえ方なのか、どちらになりますでしょうか。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
前期目標についてもそうですけれども、２１年度の指標結果、この計画をつくったときにはこういった指標を設定してきたわけですけれども、そういった数字を踏まえて年々減少させていくというような目標ということでございます。
奥田委員
今度２６年度の目標に対して取り組んでいくということになりますから、減少ということだけだと、どこに対してということが見えないと、成果に対して検証できませんので、どちらに向かっているのかということだけちょっと確認させていただきたい。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
前期の目標が３ページの指標ですと１０％ということで、当然前期の最終年度である２１年度の指標結果１５.４％でございますので、これ踏まえて年々これよりも減少させていくということでございます。
奥田委員
前期目標が１０％とあって、２３年の結果が１６％というのが出たと。目標と結果があって、減少という取り組みは当然、指標の方向性からして減少させていくというのは当然なんですが、減少させていって到達点としてどうするかというのがあるべき表現だと思うんですけれども、それについて目標を据え置いた１０％に対して減少させていくという表現がされているという理解でいいのか、あるいは１６％まで数字が上がってきてしまったものに対して減少させて改めて１０％を目指すということなのか、１６％に対して下げていって、何か具体的に１２％であるとか数字があるのか。私の理解としては、１０％を据え置いて改めて頑張るぞということなのかなという理解でお聞きしていたんですけれども、ちょっとこの減少という数字だとわかりにくいので教えていただきたいということです。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
具体的には２１年度の指標結果１５.４％よりも減少させていくということで２６年度の目標を立てたわけでございますが、その後、２２年度、２３年度と逆に上昇しておりますけれども、当然その結果を踏まえて２４年度以降はそれよりも減少させていくと。想定しておりますのは、２１年度の指標結果よりもさらに減少させるといったところを目指して取り組んでいくというものでございます。
奥田委員
今の御説明ですと、前期計画目標は１０％と置いていたものに対して、２６年度目標については１５.４％よりも下回っていくというような目標になったという一応理解になるわけですけれども、よろしいんですよね。そういう目標と成果に対しての行動があるという理解でいいんですよね。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
２６年度目標というのは、後期計画の最終目標でございます。それを立てた時点においては、２１年度の成果指標を踏まえて、それよりも減少させていくという意味でこの２６年度目標を立てているわけでございますが、その後の推移としてむしろ２１年度の成果指標及び２３年度は上回っている。これについては目標を変えるんではなくて、さらに２４年度以降、もちろん対前年についてもそうでございますが、２１年度の指標結果につきましてもさらに減少させていくと。それが目指すべき目標ということになります。
奥田委員
今の御説明ですと、２６年度目標を立てる際に、２１年度の数字が１５.４％になってしまったと。それについては下げていくということがあるけれども、目標自体は１０％で変わっていないということでよろしい。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
前期目標は１０％でございましたけれども、その数値目標を立てるんではなくて、さらに２１年度の結果を踏まえて減少させていくという目標になっているということでございます。
奥田委員
そうすると、成果はどうやってはかるんですか。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
ですので年々、２２年度から２６年度までの間に数字が減少しているかどうか、それが成果が達成されたかどうかという評価になろうかと考えております。
奥田委員
これは到達目標というのを掲げている指標なのではないんですか。傾向をとらえた指標なんですか。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
この場合の目標というのは、例えば２１年度成果指標が１５.４％でございますので、現実のことではなくて説明の意味合いでございますけれども、１４％、１３％、１１％、１０％というような形で年々減少していくという形を目指した成果指標の設定ということになります。
奥田委員
今の御説明、私の理解が間違っていたら御指摘いただきたいんですけれども、年々数字がそのように改善していくということが成果指標、効果検証の仕方だということで、具体的な数字自体は前期にあったような１０％ということではなくて、１２％という到達かもしれないし、８％という到達かもしれないしということで、具体的な数字自体は今回については置いていないという理解でいいんですか。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
そのとおりでございます。具体的な数字については、２６年度時点での数字の設定というのがいろいろな指標については難しい場合もあるということで、数値の設定ではなくて減少させるということ自体が目標になっている指標も幾つかこの中にございます。
奥田委員
私が冒頭にお伺いしたのがそのことなんですよ。目標から離れていったものについてこういう表現があったり、それでもなお目標を上げていたり、据え置いたりというような対応方が幾つか分かれていて、考え方としてはもう十分に高い水準まで到達しているというものについては、確かに改善というのは大きく目標掲げていったり、延々と目標を上げていくということは無理があって、少しでも改善していこうというような数字になったり、改善傾向をとらえるというようなこともあろうかなというふうに思います。それを受けてのお答えが今のお答えだったら納得いくなというふうに思うわけでありますけれども、この個別のことに、今は個別のことについてお伺いしていまして、指標の２について、う歯ですよね。これについては十分に改善されている状況があって、今後も改善傾向を続けていきたいということのとらえ方が一つあるとは思うんですけれども、２割近い数字が出ているものについて、目標感として改善していくということだけではやや弱いんではないかなというふうに私としては思っていまして、最初に設けられた１０％という数字に近づけていくというような具体的にターゲットを持ったもの、例えばこれが既に数％というところまで落ちていて、かなりの対策が打たれたということで減少という表現であれば理解はできるわけですけれども、そうではなくて、むしろ傾向としては悪化してきているものですよね。当初の考え方としては１０％程度、つまり相当程度、９割程度のお子さんについては虫歯がないというところまで持っていくというのが望ましいという考え方があって、それに対して目標だったわけですから、せめて据え置きということがあって今後改善策となっていくのが妥当ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
この目標の立て方ということに関しましては、今委員の御指摘もございましたので、この２６年度の目標を変えるかどうかというよりも、次の計画の目標の設定の際に、そういった点も踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。
奥田委員
これ、報告ですからね。具体的に出されたものについてさらにここからというところは当然難しいわけでありますから、少なくとも今回減少とされたややあいまいな部分についてここに示すかどうかということではなくて、今後、次回のものについては当然取り組んでいただきたいわけでありますけれども、部署内のターゲットは持った上での取り組みというのは必要だと思いますので、そのあたりは所管に対してしっかりとしたものを持った上での対応というのをするようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
当然減少というふうに書いてありますけれども、所管のほうでは一定の数字、これは追いかけているというふうに考えておりますので、委員の御指摘については所管のほうに伝えたいと考えております。
奥田委員
その上でお伺いしますと、２４年度以降への改善点・変更内容というところで、歯に対しての対応というところは具体的にはないわけですけれども、これについては既存の取り組みだけですとやや傾向としては十分な結果が出ていないというのが判断かなとは思うんですけれども、具体的な何かがないということなのか、特段書いていないということの理解なのか。
委員長
休憩します。
（午前１１時５５分）
委員長
じゃあ、再開いたします。
（午前１１時５５分）
奥田委員
ちょっと踏み込んだところで所管外になってしまいましたので、ここについては結構でございます。
５ページですね、これも減少という表現であります。２０％未満という表現から、結果としてはだんだんと目標から離れたというところになるんですが、これも先ほどの御説明ですと具体的な数字は持たずに改善傾向にしていく、そういう整理になっているということで、所管としては具体的な数字自身は持っていて、次回までに具体的な数字が盛り込めるような取り組みになっていくという理解でよろしいですか。
宇田川教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの２３年度の２３.４％についてなんですけれども、この生活習慣病検診につきまして、検査項目自体に血糖値を入れるというようなことで項目を変えております。それによりまして数字のほうが動いてきておりますので、血糖値を入れて２０％未満という目標はそのままというところではいますけれども、今後どういう状況で血糖値を入れて現状が動いていくかというところについては、これから把握もしながら目標達成を目指していきたいということで考えております。
奥田委員
１４ページ、所管外がもし発生したらすぐ教えていただきたいんですけれども、これも同じです。２０％の目標に対して、当初達成していたものが少しずつ数字が離れていって、２３年度については目標未達になったというものですけれども、同じような考え方をとっているということでよろしいでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうの数字も当初２０％の目標を立てておりますが、養育支援等の実態としまして支援をしなくてはいけない保護者が減らないというような状況にありまして、実態としては毎年増えているというようなことがございますので、できるだけ減らしていきたいというような目標を持ちまして、こういった減少という形で表記をさせていただきました。
奥田委員
これ、具体的に傾向としては厳しい傾向、取り組みはしっかりされていると思うんですけれども、社会環境のほうが一層厳しくなっているということもあって、対応方難しくなっているんではないかなということは理解できるわけですけれども、傾向としては指標として少しずつ目標から離れている状況がある中で、２４年度以降への改善・変更の取り組みとしてポスター作成、掲示というところが具体的にはあるわけですけれども、啓発という目標に対してであれば、こういった取り組みもあるのかなということでありますけれども、これはあくまで啓発ではなくて、孤立であるとか虐待の発生に対して具体策をという取り組みのものでありますから、もう少し何か取り組みとしてここに書かれていないものがあるのかどうなのかというのはお伺いできますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
こちらのほうにあります通告義務のポスターでございますが、通告というのは国民全体に義務がありますけれども、なかなか理解をしていただくのが難しいということもございます。実際保育園等でもいろいろな事例があった場合に、保育園の機関から私どものほうに通告してもらうというのが本当に難しいところがございまして、本年度につきましてはまず保育園に大きなポスターを掲示しまして、私たち地方自治体の職員も通告義務がきちんとありますよということをまず保護者の方にも知っていただくという意味でこちらに記しておりますが、そういったところからスタートしようという積極的な通告義務のポスターを張りたいという意味が記してございます。
委員長
奥田委員の質疑の途中ですが、１２時となりました。休憩をちょっといたしまして、進行について御相談したいと思います。
休憩します。
（午後０時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後０時０１分）
午後も引き続き質疑のほうを行ってまいりたいと思いますが、皆さんよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、再開を１時といたしまして、委員会を休憩いたします。
（午後０時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
休憩前に引き続き、奥田委員の質問を許可いたします。
奥田委員
引き続き質疑をいたします。２２ページと２４ページの指標について教えていただきたいんですが、２２ページの待機児童数の２６年度目標ゼロについては、２６年以前にゼロを達成し、ゼロが継続するという理解でよろしいでしょうか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
待機児に対する目標値といたしましては、毎年４月１日をゼロにするという様な目標で進めてございまして、２６年度に限らずその前の年、年度始めの４月についてはゼロを目標にしていくということでございます。
奥田委員
つまり、これは目標については変更なく、来年度についてもゼロを目指し、引き続き２６年度についてもゼロにしていくということでよろしいですね。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そのとおりでございます。
奥田委員
先日の報告では、その目標を達成するために潜在的な需要も見込んで従来の考え方よりも少し大きな数字を、需要に対しての受け皿を用意していくという考え方をとっていくという対策ということでよろしいですね。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回目標値を改定いたしまして進めていくということになってございまして、４月１日でゼロを目標にした推計という形になってございます。
奥田委員
一方で２４ページ、これちょっと私、指標の産休明け保育の待機児率というものの違いがよくわからないんですけれども、少し御説明いただきたいんですが。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、産休明けでの入所に限った指標という形になってございまして、産休明けで入所を希望されている方を分母にいたしまして、分子はその結果保育園に入れなかった方ということで、待機児童数という形をとってございます。
奥田委員
つまり、ゼロ歳児の中で産休が終わってすぐに入所されたいという希望者の方に対して、待機がこれだけ発生しているということでよろしいですか。
海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そのとおりでございます。
石坂委員
１４ページのところで質問したいんですけれども、事前に確認という形で、２１年、２２年、２３年という形で伸び率がどんどん高くなって等差数列か等比数列的に伸びていくんじゃないかというような感じにも、右肩上がりになっていますけれども、これについて子育てに孤立を感じている乳幼児の保護者の減少ということですけれども、恐らくこれというのが区の施策がどれだけ充実したかということに加えて、どうしても社会的な要因を受けてのぼってしまうところなどもあると思うので、その辺というのはもちろん数字で出るものじゃないと思いますけれども、社会的な要因もあるという認識はされているのかどうか教えていただけますでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
最近の経済状況とか、そういったことも含めて大きく影響をしているというふうに考えております。
石坂委員
そうした状況の中で、もちろん２６年度減少となればそれはすごくいいことだと思いますし、目指してはいただきたいことではありますが、ただ現実的に、もっと長期間の期間であれば減少を狙えると思うんですけれども、この流れ的に減少を狙っていくというのももちろん行政の気概としてすごくいいことだと思いますけれども、立て方として伸び率を抑えていくとか、そういったような目標の立て方等も短期的にはあり得るんじゃないのかなと思うところではあるんですけれども、それについて何か御所見があれば。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
いろいろ努力はしておりますけれども、なかなか短期的という形では達成が困難ということもございまして、２６年度に向かっては徐々に減少をさせていきたいというところでこちらのほうの表記をさせていただいております。
石坂委員
ぜひ頑張っていただきたいと思うとともに、やはり社会的な要因がある中ですので、目先の数字だけにとらわれず、しっかりと実際の社会はこうなっているけれども、中野区は頑張っているという形で今後頑張っていただきたいというのを要望にしておきます。
奥田委員
２７ページですが、目標を立てたタイミングの問題なのかちょっとわかりませんが、指標１については２６年度目標７０％に対して実績値が大幅に上回っている状況なんですが、これはどういう理解をしたらいいでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
これはいわゆる小１プロブレムといって、保育園・幼稚園就学が終わった後に、小学校へ入学してきたときに子どもたちの状況がどうかということで、これは東京都が３年ぐらい前から毎年調査をしています。担任として気になる行動、かなり細かく分析をしているところもありますので、例えば先生の話をじっと聞くことができるとか、授業中に立ち歩く子どもがいないとか、そういうところをかなり細かく調査をしているものがベースになっているかと思いますので、現状目標値を少し上回るような形になっているというふうに認識しています。
奥田委員
この７０％というのは、何か他から示されたものがあるとか、客観的な何かがあって７０％として、それに対して結果としては上回ったということで一定の目標としての７０％というのがあるという理解なんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
特別何割というものがあるわけではないんですけれども、他人から見ていて、このくらいは子どもたちがきちんと活動や行動ができることが望ましいというところの数値かというふうに考えます。
奥田委員
ちょっとほかのものと比較すると目標の設け方が、ここだけ少し特徴があるなとは感じるわけですけれども、ほかのものについては実績に対して少しでも改善していこうというような目標の立て方、あるいは十分達成している場合には減少なり改善というような表現かなと思うんですけれども、目標を設定したタイミングとか、何か別段理由があるんであれば、教えていただければと。
白土子ども教育部副参事、教育委員会事務局（子ども教育経営担当）
２２年度の指標結果が出ておりますけれども、これについては２２年度からアンケートをとっておりますので、この２６年度目標を定めたときにはどのくらいの数値にいくかということが検討がつかなかったという点が一つあって、当面２６年度目標では７０％を目指すというようなことで設定したものというふうに理解しております。
奥田委員
２１年の数字をもとに２６年というのを定めるような動きになっているので、当然２１年がないと見込み数字でやるしかないということでこういう形になったということであろうと思いますけれども、結果的に２２年、２３年というのが出た上での目標感というのは、当局としてのとらえ方としては７０％でいいんだということではなくて、さらなる改善ということにつなげていっていただければというふうに思います。これは要望で結構です。
もう一つ、３１ページですが、性別による固定的な役割分担意識を持たない区民意識ですが、前期目標が８０％とあって、２６年度に８５％とあるんですが、検証がなされていないという読み方でよしいでしょうか。
委員長
所管外になります。
近藤委員
１６ページで、地区懇談会は厚生委員会の担当なのかしら。
荒井子ども教育部副参事、教育委員会事務局（学校・地域連携担当）
地区懇談会につきましては、地域支えあい推進室のほうが担当しております。
近藤委員
そうなんですけれども、学校が再編されまして、皆様がとても御心配しているのは地域がばらばらになってしまうとか、そういったことがすごく心配があるんですよね。そういったときに、こういう組織とここが連携しまして、中学校区でこういう懇談会みたいなものがあるんで、そういったところと子ども文教委員会が連携をとりまして地域の方、これは地域も学校も入っている懇談会ですので、そういったところをしっかりと連携して、地域がばらばらになったということがないような懇談会として発展させていくということが私は大事だと思うんですけれども、ここでお答えはいただけないなら、意見としてちょっと申し上げておきます。連携をお願いします。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
学校再編に関しまして、地域の意見交換会でも寄せられた意見にも関連しますので、所管ということではなくて、学校再編の絡みということで私のほうからお答えいたします。
地域と学校の連携、そういったことについての御心配、いろいろいただきました。新たに学校を再編しまして、より大きな地域で学校を支えていただくということで考えているということをお答え申し上げております。具体的な取り組みについては、ここで言います地区懇談会、それから地区委員会、いろいろなものがあると思います。そういったものも場合によっては組織を見直すことも必要になってくるのかなというふうにも思っております。そういったことを含めまして、所管のほうにもこういった意見があるということを申し伝えております。そことも調整、連携とりながらこれからのよりよい地域と学校との連携、これが進めるような仕組みづくり、そういったことも考えていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、平成２５年度学童クラブ運営業務委託事業者選定の結果について報告を求めます。
荒井子ども教育部副参事、教育委員会事務局（学校・地域連携担当）
お手元にございます資料に沿いまして御説明させていただきます。（資料４）平成２５年度学童クラブ運営業務委託事業者選定の結果につきまして御報告を申し上げます。企画提案公募型事業者選定方式によりまして、手続に従いまして事業者選定を行いました。その結果を記書き以降のほうで御説明させていただきます。
対象学童クラブにつきましては、新規に委託を開始するクラブとして、新井、大和、鷺宮の三つの学童クラブでございます。また、選定から一定の年限を経過いたしまして再選定を行った学童クラブということで谷戸学童クラブ、これにつきまして企画提案公募型事業者選定によりまして事業者のほうを選定してまいりました。
委託予定事業者でございますが、新井学童クラブにつきましては株式会社サクセスアカデミーでございます。大和、鷺宮、谷戸学童クラブにつきましては、株式会社日本保育サービスでございます。所在地についてはお読み取りいただければと思っております。
今後の予定でございますが、当委員会報告後、１２月２２日でございますが、土曜日に保護者の説明をいたしたいというふうに思ってございます。２月中旬から１カ月半かけまして準備委託を行いまして、４月１日から本委託開始という形で考えてございます。
なお、谷戸学童クラブにつきましては、現在の事業者と同一でございますので、準備委託のほうは実施しないというふうに考えているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、南中野区民活動センター等施設整備基本計画について報告を求めます。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、南中野区民活動センター等施設整備基本計画について御報告を申し上げます。（資料５）本計画につきましては決定をしておりますが、子ども文教委員会におきましては、平成２３年１２月２４日に基本方針案として御説明していたものでございます。
この計画でございますが、まず１、南中野区民活動センター等施設整備建築概要としまして、整備予定地は中野区弥生町五丁目５番２号、敷地面積としましては、１,８２２平米でございます。建築概要としましては地上３階で、延べ床面積等につきましては南中野区民活動センターが１,４７８平米、障害児の支援施設が１,０８８平米、機械室等が２８平米を予定しております。ほかに駐車場・駐輪場等を整備する予定でございます。具体的には、２番の南中野区民活動センター等整備基本計画をごらんください。別紙の資料となります。
この別添の資料につきましては、１ページから２ページ目が１、事業の概要や目的が記してございます。３ページから４ページにいきまして２、計画の与条件の整備を掲載させていただいております。それ以降、５ページからは建築の計画ということになっておりまして、私のほうからは３番の障害児施設の主な機能、そちらのほうについてを中心に御説明をさせていただきます。
障害児の主な施設計画でございますが、まず、児童発達支援事業といいまして、児童福祉法に基づいた就学前の障害のある子どもに対しての基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練を行う事業を行う予定でございます。これにつきましては、別添資料の７ページをごらんください。
これが１階の平面図になっております。こちらのほう、ピンクで記してございますところの上部の集団指導室と書いてあるところを中心に、先ほど申しました児童発達支援事業を行う予定でおります。機能や想定利用人員につきましては、この前の６ページの右に障害児支援施設とございますが、そちらのほうにおおむねの想定の利用人数等を書いてございます。
次に、放課後等デイサービスでございます。こちらのほうも児童福祉法にあるデイサービスを行うというような予定でおりますけれども、デイサービスにつきましては、小学生、中学生、高校生の学校が終了した後の放課後や夏休み等長期休業期間中の障害児の生活支援を行っていくものでございまして、こちらは７ページの平面図の中ではピンクのところで、左側の活動室や生活室を利用してそういった活動を行う予定でございます。
これ以外に、主な障害児の支援施設の中で機能として持ちますのは、保育園等の在園児の訓練や相談等ということで、保育園や幼稚園に通いながら日常生活における基本的な動作や指導をしたほうがいいというお子さんにつきましては、保育園等を巡回する事業も行いますけれども、７ページの平面図で見ていただきますと、個別指導室というものが何個か右のほうにございます。こういったところを使いながら保育園や幼稚園のお休みの日に来ていただきまして、いろいろな指導を行っていくというようなことを考えております。
続きまして、一時保護事業もやる予定でございまして、これは平面図の中で緊急一時保護室と書いてございますが、こういった中で保護者の休養でありますとかレスパイト、休憩にお子さんの一時預かりをするというようなことをやっていきたいというふうに考えております。そのほかに、真ん中におもちゃ図書室とございますが、これは現在も療育センターアポロ園のほうにもおもちゃ図書室がございますが、同様の布や絵本を使って子どもの発達段階に合ったものをここの中で展示をし、貸し出すというような機能を持たせようというふうに考えております。
障害児施設ですけれども、それ以外に８ページ目をごらんください。隣のページですが、ピンクで記してあるところで会議室や更衣室等ございます。こちらのほうは基本的に職員の更衣室でありますとか会議を行う場所ということで、障害児の方が２階に上がるということは想定をしておりません。震災等の影響も考えまして、障害児の支援にかかわる事業につきましては、全て１階で行っていくというようなことを予定をさせていただいております。
以上が施設の整備計画でございますが、もう一つ、Ａ４の先ほどの予定の紙をごらんください。裏面にいきまして今後の予定でございます。
平成２４年１２月に今回の基本計画について業務委託をしたところでございますけれども、来年になりまして１月の７日、８日、１２日で区民の方への説明会を予定しております。７日は午後２時から、８日は午後７時から、１２日は午後２時を予定しておりまして、１２月２０日号の区報等に掲載いたしますし、地域にはチラシ等配布する予定でございます。それ以降、２５年５月に基本設計を完了させまして、２６年３月実施設計の完了、２６年度には整備工事に着工いたしまして、２７年度中に工事が竣工、開設をする――２８年２月を目途としておりますが、開設をしていくというような予定でございます。
参考のところは、以前にもこちらの委員会のほうで御報告しておりますが、障害児施設の展開について記させていただいておりますので、お読み取りいただければというふうに思っております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今、一時保護事業の中で保護者の休養、緊急の用事等でレスパイトという話もありましたけれども、図面の方ですと、緊急一時保護室は広さが違う部屋が二部屋ありますけれども、これは同時に２世帯まで受けられるという形で設計されているのか、あるいは一部屋で何世帯分かのお子さんが入ることがあり得るのかどうかということを教えてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
世帯といいますか、今のところこの緊急一時保護室を二つ分けて同時にお二人以上というふうに考えておりますが、運営の中で一時保護を何人受け入れるかというところまではまだ詳細には決めておりません。少なくとも２人以上、もしくは療育指導室等で見られるというような態勢が整うということもございますので、正式な人数につきましては今後運営方法について検討していく中で目安を持っていきたいというふうに考えております。
小林委員
ハード的な話になってしまって、質問だめだったらだめなんですよね。
実は、かなり周りが密集地があって、集合住宅等もあるんですが、空調の関係が気になります。１点障害児の方もいらっしゃいまして、音というのはかなり厳しい部分があると思います。どういうようなところにそういうものを設備するのかというのをちょっと、ここにはないんですが、何か聞いていますでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この施設をつくるに当たっての基本的なところを聞いておりますので、そちらのほうを話したいと思いますけれども、まず、近隣の家がある程度近いということで、周りに３メートルの空間を持ってまず建物を建てるということをしておりますし、一般的に床スラブといいまして、１階と２階の床の厚みを、床スラブをつけるということと、コンクリート上の厚さを通常よりも厚目にするということや、空調やダクトを通して音が伝わるというようなこともあるということで、断熱材等でくるんで音については近隣から何か苦情が出ないような形にするということについては最大限配慮するということも聞いております。まず、３階のホールのところは道路側にホールを設けまして、道路の音と相殺ができるというようなことも考えて、基本的には障害児の施設のほうも静かに支援がしていけるというようなことを考えて建設をする予定でございます。
髙橋子ども教育部長
御質問で空調とかそういったことの細かい場所については、今基本設計という粗々のものをやりますので、実施設計の段階で空調の位置とか近隣に配慮した形で入ってくるのかなというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、議会の委任に基づく専決処分について報告を求めます。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
私のほうから、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます。（資料６）
本件につきまして、本定例会の総務委員会での報告案件になってございますが、本事案が教育委員会所管のものでございますので、当委員会において報告を行うものでございます。
それでは、資料に沿って説明させていただきます。
まず、１番の事案の概要でございますが、旧第六中学校に設置していた冷暖房装置賃貸借契約、契約期間平成１５年７月１日から平成２５年６月３０日まででございますが、旧第六中学校校舎の解体を行うことになりまして、区の申し出により平成２４年９月３０日付で契約を解除したことによりまして、相手方に損害を生じさせたものでございます。
２番の和解の要旨でございますが、区は相手方がこうむった損害額９７万５,２４０円について、相手方に対して賠償する義務があることを認め、和解成立後に相手方の指定する方法で支払うというものでございます。和解成立の日、本年１１月８日。
４の区の損害賠償責任、相手方がこうむった損害は、区の申し出により契約を解除したことによりまして区の賠償責任は免れないものと判断してございます。
５の損害賠償額についてでございますが、相手方の損害額は平成２４年１０月以後九月分の賃貸借料９７万５,２４０円でございまして、区の損害賠償額は相手方の損害額と同額でございます。報告は以上でございます。
委員長
ただ今の報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
その他で何か報告はありますか。なければ以上で所管事項の報告を終了します。
次に、地方都市行政視察についてですが、去る１０月２５日、２６日に実施しました子ども文教委員会の地方都市行政視察の報告案をお手元に配付の通り作成いたしました。（資料７）
本報告書を議長あてに提出したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、所管事務の継続調査についてお諮りします。
お手元の資料（資料８）のとおり閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２８分）
委員長
委員会を再開いたします。
休憩中に確認したとおり、次回の委員会は、１月２８日月曜日午前１０時から行うこととし、
午後に、「板橋区における大規模改修実施校」の視察を実施することで、ご異議ありませんか。
（午後１時３１分）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員・理事者から発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後１時３２分）