平成１９年０９月１１日防災まちづくり特別委員会
中野区議会防災まちづくり特別委員会〔平成１９年９月１１日〕
防災まちづくり特別委員会会議記録
○開会日 平成１９年９月１１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後５時０３分
○出席委員（１４名）
酒井 たくや委員長
白井 秀史副委員長
いながき じゅん子委員
北原 ともあき委員
吉原 宏委員
大内 しんご委員
きたごう 秀文委員
やながわ 妙子委員
長沢 和彦委員
山崎 芳夫委員
江口 済三郎委員
藤本 やすたみ委員
佐藤 ひろこ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
危機管理担当課長（防災担当課長） 志賀 聡
区民生活部長 大沼 弘
子ども家庭部長 田辺 裕子
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
都市整備部長 石井 正行
南部地域まちづくり担当課長 角 秀行
中部地域まちづくり担当課長 上村 晃一
北部地域まちづくり担当課長 市川 求
土木・交通担当課長 遠山 幸雄
建築担当参事 佐藤 幸一
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 菅野 多身子
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議題
水害対策について
避難場所の整備について
災害に強いまちづくりについて
危機管理対策について
○所管事項の報告
１ 中野区耐震改修促進計画（案）について（建築担当）
２ 本町二・三丁目地区のまちづくりについて（南部地域まちづくり担当）
３ 平成１９年度中野区総合防災訓練の実施結果について（防災担当）
４ 大雨・洪水注意報等の発令に伴う職員態勢について（防災担当）
５ 平成１９年台風９号の対応について（防災担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから防災まちづくり特別委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
委員長
それでは、本日の審査日程についてお諮りしたいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本日は、委員会の休憩中に、まず１カ所目が、環状七号線地下調節池妙正寺川取水施設について、及び、２カ所目が、江古田の森公園の防災設備についての視察を行い、視察終了後、委員会を再開し、お手元の審査日程案（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのようにいたします。
それでは、議事に入ります。
水害対策について、避難場所の整備について、災害に強いまちづくりについて、危機管理対策についてを議題に供します。
それでは、委員会を休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
それでは、委員会を再開させていただきます。
（午後２時５３分）
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
では、１番、中野区耐震改修促進計画（案）について、報告を求めます。
佐藤建築担当参事
それでは、中野区耐震改修促進計画（案）について、御報告いたします。別紙資料（資料２）をごらんいただきたいと思います。
平成１９年６月１８日に策定いたしまして、当委員会には７月２日に報告させていただきましたけれども、計画素案を８月２日、区民に公表しまして、区民意見交換会を２回、開催しました。また、意見の募集も行っております。こうした区民意見等を踏まえまして、計画素案を修正しまして、計画（案）を作成したものでございます。
１番のところに区民意見交換会等というのがありまして、２回、８月２０日と８月２５日に開催しております。区役所で開催いたしまして、１回、２回とも出席者は３名ずつでございました。
それから、意見募集は８月２日から２８日まで行いまして、１件の意見がございました。
２番の、区民からの主な意見でございます。
まず１点目は、木造住宅の部分的な補強に対し、改修助成制度を設ける予定はないのかという御質問でございます。
２点目は、診断結果の評価が低い住宅は高齢者の一人世帯が多いのではないか。こうした方に、危ないということで怖がらせるだけではなく、安全対策などの対策を知らせることも区の仕事ではないのかということでございます。
３点目は、今まで区立でしたけれども、民営化いたしました私立保育園が４園ございます。それの耐震診断・耐震改修の支援についても、この計画に盛り込んでほしいということでございます。
３の、素案から計画案への主な変更点ということで、３点あります。別紙資料がございますので、ごらんいただきたいと思います。１４ページでございます。
（２）の冒頭に、施策の取組み、マル１木造住宅無料耐震診断というところがございます。これの４行目、「耐震改修計画を作成し、具体的な補強方法のほか」の次に、「リフォームに合わせた補強、部分的な補強、安価な工法、家具転倒防止対策、家具の移動による安全対策、建替えなど、所有者が自らの命を守るための対策について説明しています。」ということを追記いたしております。
それから、１８ページ、２－２、民間特定建築物の耐震化というところでございます。これは文章の一番最後のなお書きのところでございます。
「なお、今後地震発生時に道路閉塞を防ぐべき避難道路沿いの建築物や防災上重要な建築物等については公共的観点から必要な支援を検討します。」というのを追記いたしました。
大変申しわけないんですが、「道路閉塞を防ぐべき避難道路」というふうに特定してしまいまして、あくまでここで言いたかったのは道路閉塞を防ぐべき道路なんだというところで、「避難」という言葉を削除していただければありがたいと思います。申しわけございません。
あくまで地震発生時に道路閉塞を防ぐべき道路沿いの建築物についての必要な支援を検討するということで、これにつきましては、１９ページに具体的に細部を書いておりまして、２－４という項目を起こしておりまして、「地震発生時に閉塞を防ぐべき道路沿道建築物の耐震化」というところで、具体的なことを記入しております。ただ、現在、東京都でも３路線、モデル事業で始めておりまして、これを参考に、今年度中に指定の方向を決めたいというような情報が入ってまいりました。こういったことを受けまして、具体的には２０年度に中野区のところの指定される部分を東京都で協議しまして、具体的な指定をしまして、耐震の診断助成等の必要な支援、こういったものを考えていきたいと思っております。
それから、１８ページに戻っていただきまして、２－３、「防災上重要な区有建築物の耐震化」という項目がございます。
四角で囲った部分でございますが、防災上重要な区有建築物について、区有施設耐震改修計画を、素案では「早期に」と書いてございましたが、具体的に現在、改修計画案も出しております。したがいまして、これは１９年度中にもできますので、具体的にここは「平成１９年度」というふうに変更しております。
こういった３点が変更でございます。
５番の、今後の予定でございますが、９月下旬から１０月中旬にかけまして、パブリックコメントを実施いたします。
それを受けまして、最終的には１１月上旬に計画決定するという予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
最後の予定のところからお伺いします。
パブリックコメントを行って、１１月上旬に計画決定、そうすると、パブリックコメントをやった後は、議会への報告というのはどういうふうになりますか。
佐藤建築担当参事
計画決定する際に、パブリックコメントでいただいた意見、それが計画にどう反映されたかということを、計画決定したときに書くことになっておりまして、それを一緒に計画決定、それから、コメントのことを、報告を含めて議会への報告という形になります。
長沢委員
ちょっと戻りまして、２番のところで、計画素案で、主にということで３点挙げられています。主にというところではこの３点でありますが、区側としてはそれぞれどういうお答えをされているのか、御紹介いただければと思うんですが、いかがですか。
佐藤建築担当参事
まず１点目の、部分的な補強に対し、改修助成制度を設ける予定はないのかというお話の中で、現在でも改修の助成としましては、リバース・モーゲージのものがございます。これは条例化しておりますが、土地を担保にお金を借りるという制度で、大体土地は１,０００万円単位になってまいります。それに対して補強は１００万円とか２００万円単位になりますので、あまりに担保が大き過ぎるということで、なかなかこの制度が使われないということで、これにつきましては、本編をごらんいただきたいんですが、１５ページ、マル６のところに、資産活用木造住宅耐震改修工事費等融資利息等資金貸付事業の見直しというところがございまして、この中段に、「見直しの内容は以下のとおりとし、早期に検討し実施します。」ということで、１点目は、貸付けは独立行政法人の住宅金融支援機構ではなく、区による直接貸付けを行う。それから、貸付け申請に係る書類手続きの簡素化を図る。それから、年齢制限は６０歳以上としていますが、これについても見直しをする。それから、貸付金の限度額の見直しもする。それから、先ほどちょっとお話しした担保の関係がありまして、今度新しく保証人等を設けまして、担保はもちろん資産活用なんですが、保証人という形で借りやすくする。返済時期も、相続というふうに限定していましたけれども、建替えとか、売却するとか、そういったものに条件を緩める。こういったことを具体的に今、検討しておりまして、この辺の制度で部分的な補強について活用しやすい制度にしていきますという話をしております。
それから、部分補強ではないんですが、あわせて改修助成という中でも質問を受けまして、今年度４月から５万円の補強設計費の助成をしておりますというお話、こちらも制度の中に、マル５の補強設計費のところにありますけれども、この辺のお話等をお答えしております。
それから、２番目の質問につきましては、高齢者の方に、危ないということで怖がらせるだけじゃないという中では、１４ページのところに書いておりますように、リフォームに合わせた補強云々というところで、こういったことを今しておりますということを口頭でお答えしまして、これをわかりやすく本編に書こうということで、追記しております。
それから、私立保育園４園の耐震診断・耐震改修への支援ということにつきましては、１８ページの、民間特定建築物の耐震化というところで、なお書きに追記いたしましたように、道路閉塞を防ぐべき道路沿いの建築物、それから、その次の、防災上重要な建築物については公共的観点から必要な支援を検討するという追記で書いておりまして、こういった旨のお答えもそのときしております。これについては検討したいということで、具体的に追記して書いております。
長沢委員
では、ちょっと計画の方をお聞きします。
読み込んでいないので教えていただきたいんですが、計画そのものは、期間としては平成１９年度から平成２７年度までにしていますね。その間、９年間になりますか、この間に一定の見直しなんかが図られるようなことがあったら見直すという扱いのものなのか、それとも一定、何年間の中で、例えば５年ぐらいたったところで、その辺を目途に見直すというようなお考えなのか。その辺はいかがなんでしょうか。
佐藤建築担当参事
これにつきましては、本編の１ページ目をごらんいただきたいのでございますが、３の、本計画の計画期間と検証年次というのがございます。これになお書きがございまして、「社会情勢の変化や、計画の実施状況に適切に対応するため、おおむね３年を目途に定期的に検証を行い、必要に応じて施策の見直しなど計画の改定を行います。」と書いておりまして、このような対応をしたいと考えております。
長沢委員
ちょっと具体的に聞きます。１３ページ、２－１、住宅の耐震化、先ほどの主な意見というところでもそういう意見があって、先ほどの１４ページから１５ページにかけてのお答えをされたということでした。
１３ページのところで、２７年までに住宅の耐震化率９０％の目標を達成していくと。そういう意味では今現在の住宅は不十分だということで、耐震性が不十分な住宅４万１,０００戸のうち、約２万４,０００戸の耐震化が必要なんだと。老朽化による建替えを約２万１,０００戸と推計しても、さらに３,０００戸、耐震化を図る必要があるということです。それで、１、２ということで、１,８００戸、１,２００戸と書いてあるんですが、この１,８００戸、１,２００戸という、こういう内訳をしている根拠というのは何なんですか。
佐藤建築担当参事
参考資料の５ページ、資料－４に、３年間の実績がございます。中野区の場合は１６年度から取り組んでまいりまして、一つの実績がございますので、これを根拠にしておりまして、では具体的にどうするんだということを、年次計画を割り振ったものが、本編の１７ページ、表－１４のところに、２７年度まで、当初の２１年度までは各年で、あとは３年ぐらいになって、ちょっと大きなスパンになっておりますけれども、２７年度までの割り振りをしております。
この中で建替えの、例えば１,８００戸というのはどうするかという意味では、１９年から２００戸程度でやっていく。それから、地域まちづくり事業、現在、都市防災の不燃化促進事業を導入検討、東大跡地の周辺で今考えておりますけれども、これを今、検討中でございますが、これが２１年度ぐらいから事業を開始するとすると、そこで建替えについて積極的に、具体的に進めていくというのが２６０戸あります。これの全体が１,８００戸でございます。
それから、改修につきましては、まず木造住宅の耐震改修は昨年度５８ということですので、これをベースに６０ぐらい、既に１９年度現在、相当数上がってきていまして、まず６０は上回るような流れで補強を進めていただいております。
それから、資産活用型の見直しによって５戸、共同住宅の補償型で５戸、それから、非木造につきましては、先ほどの沿道の建物につきましても検討して、２１年度に導入することによって８０戸、そういった数字を具体的に当て込みまして、１,２００戸を達成するという計画になっております。
長沢委員
最後に二つ。区内において木造住宅が非常に今多いのかなというふうに思っております。建替えとか、そういう中でまた違う建物にするというのも当然あるかと思っていますが、やはり計画ですから、当然ながら現在の認識に基づいてというか、そういう方針に基づいた形の計画になっているんだろうと。ベースはそうなんだろうと思っていますが、私どもはかねがね木造住宅の耐震改修、工事への設計にとどまらない、こういったことを求めてきたところであります。
現在のところ、区の御認識としては、当初はいわゆる個人資産にそういう助成をするのはいかがなものかというような議論もあったようですけれども、国の方というか、他の自治体の例を見ても、また中野区だって設計に出すということで見ても、既にその辺は実践的に特化されているような話かなと思っています。片方では、今おっしゃったように、今年度だけ見ても６０を超えるのではないかと。つまり目標からすればその辺はいっているというような御認識の上でだと思います。
しかしながら、区内において、先ほど御説明いただいたような、仮に建替えと耐震改修で３,０００戸、耐震の改修そのものでも１,２００戸という、こういった目標を実現させていくというところでも、一層これの推進が図られるべきだと思っています。
そういう意味で、計画そのものが３年ごとに見直しということでありますが、見直しというところに至るまでの、現在のところというか、早くにそういったところのことも検討に踏み出すべきではないかというふうに思ったりしているところなんですが、その点について最後に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
佐藤建築担当参事
さきに起こりました新潟県の中越沖地震、これの被害等を考えまして、国から中野区に問い合わせがございました。どういう点かというと、今の資産活用型の助成制度のことでございます。つい最近、国交通省が概算要求した中に、具体的にそれが書き込まれております。全く中野区の今の制度のことを書いたわけですけれども、高齢者の耐震改修を支援する観点から、死亡時、一括補償型融資の積極的活用を図るために、不動産鑑定費用等の初期負担額を住宅建築物耐震改修事業の助成対策としましょうということも書き込まれておりまして、全く今、既に中野区がやっている制度でございます。これを全国的に国としても助成でやっていこうという方針を打ち出しております。
中野はこれがなかなか実績が上がらないものですから、先ほどの見直しの中に書きましたけれども、もう一歩、融資ができるようにということで、区が直接融資するという形、既にこういった手数料等も無料ですし、利息も無料というのを生かしながら、さらに一歩進めた対応で、歩道等耐震等にも対応していけるのではないかということで、この見直しで何とかそういった改修がされればということで、今、鋭意、先ほどの検討項目に具体的に載せましたけれども、詰めている状況でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、２番、本町二・三丁目地区のまちづくりについての報告を求めます。
角南部地域まちづくり担当課長
それでは、本町二・三丁目地区のまちづくりについて、お手元の資料（資料３）に基づき説明させていただきます。
まず、本地域の現状等についてですが、本地域は新宿副都心に近く、利便性の高い地区であります。中野坂上周辺や山手通りなど、幹線道路沿いの商業地では、再開発や建替え更新等により、建物の不燃化や耐震化が進んでいるという状況があります。
しかし、一方、幹線道路から一本路地へ入りますと、４メートル未満の狭隘道路が多く、接道不良敷地や小規模敷地等があり、建替え更新が困難な古い木造家屋が密集している街区が残っているという状況があります。
また、災害時の活動拠点となる公園などオープンスペースも不足しており、近隣では東郷公園や朝日が丘公園があるのみという状況でございます。
また、都が行っている地域危険度調査、こちらは地域における地震に対する危険性をランク１から５、５が悪いんですけれども、そういった評価においても、延焼危険度、それから避難危険度というのがランク４という結果であり、災害危険度の高い地区となっています。
このような状況のもと、昨年末、本町二丁目、郵政宿舎が廃止、取り壊されました。今年２月には本町二丁目のこの跡地を活用したまちづくりについて、地域から要望が出されております。３月の第１回定例会で陳情が採択されています。
これらの状況を受けまして、区として、地域の主体性を生かしながら、災害に強いまちづくりを目指すとともに、快適な地域環境の創造や地域の賑わいと交流の復興など、総合的なまちづくりを進めていくというものでございます。
次に、１番の、まちづくりの考え方についてですが、例えば災害に強いまちづくりでは、先ほども話題に上りましたが、老朽木造住宅が密集している街区の解消を図るため、整備箇所の実情に合った多様なまちづくり誘導手法を使い、民間の自主更新を促し、段階的にまちづくりを進めていきたい。
それから、まちづくりの起点として郵政宿舎跡地を活用し、公園等オープンスペースの整備や周辺道路の拡幅など都市基盤整備を進め、防災機能の充実と地域環境の向上を図ってまいりたいというふうに思います。
裏面をごらんいただきたいと思います。
続きまして、２番、本町二丁目郵政宿舎跡地の取得についてですが、当跡地については、まちづくり用地として活用するため、区として取得することとし、中野区土地開発公社が平成１９年１２月ごろ、用地を先行取得する予定としています。
次に、用地の概要についてですが、所在地については、中野区本町二丁目十二番、面積については、公簿上でございますが、６,２７２.１９平米、所有者は、千代田区大手町にあります国家公務員共済組合連合会ということでございます。
続きまして、３番目の、地域での検討イメージということですが、１０月以降、地域での話し合いを進めていくということで、イメージをお示ししてございます。
内容としましては、四角で囲ってございますが、地域の現状認識から、まちづくり案のまとめ、まちづくりの始動まで、おおむね二、三年程度の予定ということで考えてございます。
内容につきましては、今後、地域での話し合いの項目、予定されるステップということで、お示しをしてございます。
概略についてですが、地域で説明会を開催し、情報交換し合いながら、仮称ですが、まちづくり勉強会へとつなげていきたいと考えています。そういった勉強会で話し合いを重ねながら、地域の課題を整理、それから、地域のあるべき姿、まちの将来像などについて、まちづくりの方向性について話を進めていく。
さらには、まちの将来像を実現するための課題の解決策を検証したり、それらの解決策を実施するための事業手法についても検討をしていきます。
最終的には、地域への提案に向けて、まちづくり案をまとめるとともに、まちづくりの始動として、地域での合意形成を取りながら、事業決定に向けた各種手続きに着手していきたいというふうにイメージしてございます。
簡単でございますが、以上で説明を終わりにしたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
江口委員
この地域での勉強会を立ち上げてということで、郵政宿舎跡地を中心に、大体どの範囲ぐらいを指しているんですか。
角南部地域まちづくり担当課長
こちらのほうは、先ほども言いましたが、本町二丁目にございまして、ちょうど本町二丁目と三丁目の境にございます。エリアとしては、本町二・三丁目地区を中心にお声かけをして、まちづくりの話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
江口委員
二丁目なんかは、特にこの跡地に隣接する高台の地域というのはよくわかるんですけれども、三丁目まで広げてと言うけれども、基本的にイメージがわかないんです。あそこを中心としてどのエリアまで、中野坂上という言葉も出ているようですけれども、もうちょっと細かく説明してもらえますか。
角南部地域まちづくり担当課長
具体的には、エリアの北側としましては、青梅街道、それから、東側については山手通り、環状六号線、それから、西側道路については新橋通りがございます。南については本郷通りというところと四角で囲われているエリアが、おおむね本町二・三丁目のエリアというふうになると思いますので、そういったところに対して働きかけをしていきたいというふうに思います。
江口委員
もう一点、跡地の取得が１２月の予定ということですね。防災機能を含めたオープンスペースということのようですけれども、この辺の進め方はどうなんですか。まちづくり防災というのは大変難しくて、あの辺は本当に道が狭くて、緊急自動車がなかなか入りきれない、消火活動も大変な地域ということは、私が住んでいるまちですからよくわかるんですけれども、ただ、あそこの土地を取得した以上は、早期に整備という形はやはり取ってもらいたいと思って御質問しているんですけれども、その辺、あそこをまず整備した、そこから広げていくまちづくり構想というか、そうしないと、まちづくり、全体的な道路の拡幅だとか、そういうのを考えていけば、結構時間がかかってくるだろうということからすると、まずは広場の整備、こういう防災機能があって、こういうことで皆さんに連関し、またつながっていくんだという説明も大事だと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えているのか。
角南部地域まちづくり担当課長
今、江口委員からお話がございましたが、まちづくりのあの用地について、全体的な、例えばいろいろな道路の整備とか、全体構想をすると時間がかかるというのは、過去そのような経緯があると思います。
今考えておりますのは、先ほど言いました、木造が密集している地域の改修につきましては、さまざま理由があるかと思いますが、例えば道路付けが悪くて建替えが更新できない、もしくは敷地自体が小さいので建替えを躊躇しているとか、そういったところにつきましては、建替えができるようなまちづくりの誘導手法というのを用意しまして、建替えられる仕組みを整えながら、徐々にまちづくりが進んでいく、段階的な整備というところで想定しています。
それで、実際の用地の活用につきましては、都市基盤の整備、これは区が行うことなんですけれども、例えば先ほども見学に行きましたけれども、防災機能ということで言えば、公園などのオープンスペースというのを確保して延焼遮断帯にするとか、もしくは、いざというときの活動拠点にする、もしくは、貯水槽を整備するなど、防災機能の充実というところに合わせて、あと、周辺道路、特にあの用地に隣接しています西側道路とかも狭いというのがございますので、そういった道路拡幅の用地としても活用していけるのではないかというふうに想定しております。
あと、幾つか建物の建替えということで、共同化などの話があれば、そういった事業用地にも活用できるのではないかというふうに考えております。
江口委員
私の質問が悪くてごめんなさい。そういうふうに進めていくんですけれども、とりあえず防災機能としてのオープンスペースとして郵政宿舎の跡地というのは必要なので、それも急がなければいけないので、そっちの方の進め方はどうなんですかと聞いているんです。
角南部地域まちづくり担当課長
跡地の利活用につきましては、今言った防災機能の充実というのをメインに、あと、日常的には快適性の向上ということで、公園などの整備も考えていきたいというふうに思っています。
江口委員
だからそれがいつごろになるのか。それをどんどん先行していくのか。それとも全体的なまちづくり計画ができない限り整備しないのか。
角南部地域まちづくり担当課長
今後の地域でのまちづくりという進捗状況もあるかと思います。そういった全体の流れの中で整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
江口委員
よくわからない。本会議でも私が質問したとおり、防災機能を持ったということでの有効活用をしていただく。それは地域の人も安心という面から大変評価しているんですけれども、そういう意味で、ある程度この公園を中心としたオープンスペースは、専門的な人たちの意見を、地域との話し合いも大事だけれども、地域の意見も大事だけれども、専門的な人たちの意見を取りまとめて、それで本当に防災に強い機能、最終的にはあれだけの広場ですから、あの周辺から言えば、変な話、仮設住宅の場所にもなる可能性が出てくる。近くの桃園小学校も向台も使いながら、協力して、それでやはりそこが優先になってくるという可能性も出てくるので、そういうような機能を取り入れられるようなオープンスペースということになれば、そっちを先行してもらわないと、まちづくりをずっとやるためには相当今まで、北も南も含めてまちづくりというのは時間がかかっているじゃないですか。そういう意味で、あのところの整備はいつごろかと聞いているんです。
角南部地域まちづくり担当課長
ちょっと説明が不足して申しわけございません。先ほど言いました都市基盤の整備ということで、当然、跡地の公園整備というものをしていきます。その事業を先行するというところではなくて、まちづくりの中で建替えを促進するという、個別の面的な整備と、それとあわせて都市基盤の整備というのを同時並行的に進めていくというふうに思っていますので、そういった意味で建替えの更新を進められるようなまちづくりの働きかけをしていきながら、具体的な跡地の利活用についても話し合いを進めていくというイメージでございます。
江口委員
整備を進めていくのはよくわかるんだけれども、南部地区にしたって、新井地域にしたって、相当まちづくりに関しては時間と経費がかかってきていることは事実じゃないですか。それで、この１２月に取得するということになれば、例えばオープンがどのぐらいになるのかということを含めていくと、全体的な都市基盤の整備というのは、あの辺の建替えだとか道を広げるとか何かをやりながら考えていくといったら、何十年も、下手をすれば１０年先もあそこは使えないというオープンスペースになるんじゃなくて、防災機能を中心とした、皆さんの住んでいるまちのための空間ですよと。そのために周辺も整備すればより安全なまちになるということで、まず先行的にそこも整備しなければいけないんじゃないかと私は思って質問しているわけです。
今の答えだと、同時並行でずっといくとなると、ずっとあのままの形でいくのかという心配があるものですから、質問をさせていただいているんです。
角南部地域まちづくり担当課長
やはり周辺まちづくりの中での位置付けでの跡地の整備ということになると思いますので、何十年かかって、全体像を示してからというお話でありましたけれども、まちづくりを進めていく中で、跡地についての具体的な活用というのは、当然、地域の方々の合意を得ながら決まっていくものだというふうに思っておりますので、そういった意味ではすべての面的整備が整った後に跡地を整備するということではなくて、まちづくりを進めていく中で具体的な跡地についての利活用も、地域の方々の意見を取り入れながら固めていけるというふうに考えております。
江口委員
それだと何年かかってもできないですよ。私が言っているのはそうじゃなくて、専門的な、防災に強い有識者なんかに聞いたり、それから、きょうも江古田の森を見に行ったけれども、下水を使ったトイレだとか、そういうことは私も提案し、それはなかなかいいことだし、避難場所にもなるし、地域の一つの延焼防止の空間にもなるということは事実なんですね。
そういう意味で、こういうものをこの地域に築いていくので、皆さん方も一緒になって整備に協力してほしいと言って、あの広場のことを示さなければ、いくら皆さん広げましょうよとか、共同で建替えましょうと言ったって、まずそこの２,０００平米という広場がどういうふうになるかわからないで言われても、全然イメージがわいてこないわけです。
今お答えになったように西側の道も狭いし、あそこはカーブになっていますね。それも広げたいと言っても、あそこの部分だけ広げるわけにはいかないですから、何軒かの地権者と話し合ってやっていくとか、そういうこともあるだろうけれども、そういうことを示さないと、関係する地権者もそれでは協力していきましょうとかいうことは出てこないと思うんです。そういう意味で、そっちが先なんじゃないですかという意味で聞いて、いつごろかと聞いているんです。
角南部地域まちづくり担当課長
今お話にもありましたとおり、跡地をどういった活用をするかというのを示さないと、全体のまちづくりについても、当然、まちの方々はわからないと思います。区としては、防災まちづくりを中心に、必要な機能ということで、まちの方々に働きかけをするというふうに考えております。
そういった意味で、まちづくりはおおむね二、三年程度の予定ということで想定しておりますので、そういった形でまちづくりを進めさせていただきたいと思います。
岩永委員
この報告の中身が、今、二つの方向で意味を持つのかなと思ったんですが、一つは、この間、陳情を含めて、本町二丁目の郵政宿舎跡地を活用した防災機能を高めるなどの取り組みをしてほしいということだったと思っているんです。そういう意味で言えば、今、江口委員が言われたように、あの郵政宿舎跡地を区が取得して、そして取り組んでもらいたいということだったわけです。
そういう方向で区としてどういうまちづくり、まちづくりというのか、防災の観点からの取り組みを進めていくのかというふうに思っていたら、いきなり本町二丁目・三丁目地区のまちづくりという、大きなくくりで出てきた。私なんかはそういう意味ではびっくりしています。二丁目・三丁目地区まちづくりって、一体いつこういうものとして報告されるようなことになったんだろうと、私も三丁目に住んでいますけれども、一体これは何だろうというのが、この報告を聞いた今の気持ちです。
ですから、一つは、郵政宿舎跡地を中心として、なおかつこの間、公務員住宅を売却するというような国の方針などが出ている、二丁目・三丁目にある国の住宅だとか、そういうものを含めてどう取り組んでいくのかということが出されてしかるべきだろうと思っているんです。だからその点はどうなのか。
それから、二丁目・三丁目地区のまちづくりという、大きなくくりでのまちづくりというものに対しては、一体どういう状況の中でこういう報告になったのか。地域との関係でどうなっているのか。そのあたりをまず教えてください。
角南部地域まちづくり担当課長
まず一点目の、陳情の方では本町二丁目の郵政宿舎跡地を活用した防災まちづくりというような主旨でのことですが、区としましては、先ほどエリアを御説明しましたけれども、本町二・三丁目の地域の中心に位置する郵政宿舎の跡地でございましたので、そういった跡地をまちづくりの起点として事業に活用するということで、まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
そういったことで、非常に新宿副都心に近く、利便性の高い地域で、幹線道路沿いは開発が一部進んでいるところもあるんですけれども、一本路地に入るとまだまだ木造の古い家屋が残っているところがあるという地域でもございますので、そういった状況もあわせて、全体的な本町二・三丁目のまちづくりについて、まちの方々と協議しながら、具体的な跡地の活用については、先ほども言いましたが、防災機能を中心に、利活用について話し合っていくというふうに考えております。
岩永委員
区に対して、本町二丁目の郵政宿舎跡地を中心とした取り組みに対する地域の期待と、今、説明をいただいている本町二丁目・三丁目全体をくくった取り組みとしてというものに対するものとは、少しギャップがある。そこまで地域では思っていないわけです。二丁目・三丁目全体をくくって、じゃあ、まちづくりをどうしましょうと。その話を進めていかないと郵政宿舎跡地等を含めた防災の状況などについても具体的な検討をなかなか示せないということとの間には、少しギャップというのか、意識の違いがあるわけです。
だから、今必要なことは、郵政宿舎跡地を中心としてどういうふうに考えていくのか、今あそこの地域の中でどういう防災機能や取り組みが必要なのかということが示されてくる中で、二丁目・三丁目全体の、例えば防災機能をどう高めていこうかとか、そういうことになっていくのではないか。そんな話も全然ないのに、いきなり二丁目・三丁目のまちづくりです、そのために説明会を開いて、勉強会もやってというやり方というのは、かなり区の押し付け的な、そういう要素が強いんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
角南部地域まちづくり担当課長
区としましては、跡地周辺の二丁目のまちづくりというのはもちろん、先ほども言いましたが、二丁目・三丁目というエリアについて、木造家屋が密集しているということで、そういった地区についてもまちの方々とまちづくりについて話し合いを進めながら整備をしていきたいというふうに考えておりますので、そういった意味で、今回、本町二丁目・三丁目地区のまちづくりについてということで御報告しているということでございます。
岩永委員
郵政宿舎跡地の取得等についてというところとの関係で検討イメージが出されていますが、１０カ年計画では、財政フレームのところだったか、郵政宿舎跡地を取得した後、たしか２年間か３年間ぐらいで整備を進めていくというような説明を受けたように思うんですが、そういう意味で言えば、先ほど言われたように、１２月ごろ取得した後、二、三年程度の中で郵政宿舎跡地を中心とした取り組みを具体的に進めていく、こういうことだと思っているんですが、それはどうなのかということと同時に、それを進めるための検討会というんですが、住民が入るようなことを含めた検討会の取り組みということが、この間、私なども含めて議会の方から声が出ていたと思うんですが、そのあたりはどうなるんですか。
角南部地域まちづくり担当課長
今後、まちづくりに対しての、まちとのやりとりなんですけれども、先ほど言いましたけれども、まず説明会ということで、本町二丁目・三丁目のまちづくりについて、現状、防災的に弱い地域であるというようなことをお示ししながら情報交換していき、そういった説明会などの参加者の状況とか、もしくは、まちの方々への情報提供ということを勘案しながら、勉強会というメンバーを固めていきながら話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
岩永委員
二丁目・三丁目という大くくりのまちづくりではなくて、この間、郵政宿舎跡地を中心とした取り組みに対して、住民とどう取り組んでいくのか、そのためには住民なども含めた検討会などが必要ではないか。区としてもそのようなことを含めて考えていきたいというようなことが示されていた、それはどうなるんですか。
角南部地域まちづくり担当課長
まちづくりについては、まちの方々と自分たちのをまちを将来どうしていくのかというような検討をして、共通認識のもとに具体的な事業について話し合いを進めていきたいというふうに思っておりますので、具体の事務事業がどうということではなくて、まちの方々と話し合いを進める中で、そういった事業についても固めていきたいというふうに考えております。
岩永委員
この間の経過も含めて、それから、時間的なというか、スケジュール的なことも含めて、地域の人たちからしてみたら、さっき江口委員も言われたように、それは余りにも長い期間の取り組みになる。ここでは３年程度でまちづくりを始めていきたいというようなことになっているけれども、全体を含めてなんていうのは、そう簡単にいかないというのは、南台のまちづくりを見たって、どこを見たって、大体長い期間かかってきているわけですね。そういう具体的に中野区内で取り組んでいるまちづくりの状況がある中で、地域では、ここの問題について言えば、郵政宿舎跡地をまずどうするのかというのがあるわけだから、それは個別の問題として、全体の中の位置付けではあるだろうけれども、個別の問題として当然考えていくという側面があって進められるところから、そういう公共的なところから進めていくということへの期待というのは高いわけですから、そういうことについて、この間、住民を含めた検討会という要求がされてきたわけですから、それをなしにして二・三丁目の全体的なものにしていくんだというやり方というのは、かえって乱暴じゃないかと思うんですけれども、どうですか。
石井都市整備部長
この件でございますが、エリア取りにつきましても、一定の幅員の大きい幹線道路に囲まれたエリアと。といいますのは、交通のネットワーク、それから避難の関係等々を考えますと、単に二丁目だけではなくて、三丁目とのつながりですとか、いろいろそういうまちづくりを考えていく際のエリア取りとしては、二・三丁目というくくりの中で考えていくべきだろうということでございます。
今いろいろと御指摘がありました、郵政宿舎跡地をまず考えるべきだということでございますが、この郵政宿舎跡地の使い方の問題でございますが、これにつきましても、防災上どうしてもここの位置にこれだけの広さについて、どのような形の利用が地域にとって有効なのかということが問題になってこようかというふうに思っております。これも一定、地域の中でこの使い方について議論がされるべきであるし、その議論の条件としましては、当然、地域にお住まいの方々の身の回り、周囲、あるいは地域といったようなところを考えた上で、郵政宿舎跡地をどのような形に整備をしたら最もふさわしいのかということになってこようかと思っております。
仮に全部を公園にしてしまいますと、今度はまちづくりを進めていく中での種地ですとか、あるいは付随した用地の問題等々も起きてきます。したがいまして、先ほど言いました、二、三年の中で一定まとめて、将来のまちづくりを考えましょうということで申し上げたところでございますが、そういう議論の中で、この用地の使い方ということについて一定議論していきませんと、単にここだけの議論で、郵政宿舎跡地だけの議論を先行させていきますと、後々、防災上のまちづくり等を考えて、地域のまちづくりを考えていったときに、あれも必要だったね、これもこうすればよかったねということも出てこようかなと思っております。
したがいまして、当然、着手順位としましては、跡地の整備が重要かと思っております。ただ、一定の地域、この跡地を含めた地域全体の議論を進めながら、跡地の使い勝手等についても決めていく必要があるのかなということで、先ほど来、答弁をさせていただいております。
岩永委員
最後にしますけれども、そうしますと、この勉強会や、あるべき方向等々でまとめようとしているまちづくり案というものには、二丁目・三丁目のまちの様子が、ただ単に道路が広くなるとかだけではなくて、まちの様子が少し変わる、もっと言えば、今のような木造密集の状況ではなくて、もっと駅に近いような、こういうことを区としては考えていきたいということですか。
石井都市整備部長
私どもといたしましては、今現在置かれている状況ですとか、課題ですとか、地域のいろいろと困難といいますか、主に防災まちづくり上、余り思わしくない状況が、道路の問題ですとか、木造住宅の問題ですとかあるわけでございまして、その辺のところを十分に御認識いただいて、皆さんで御議論いただいて結論を出していただくということでございまして、区がここをどうしようこうしようということではなくて、まちの方々が主体的にその辺の御認識をいただいた上で御議論いただき、将来のまちのあるべき姿を描いていただきたい。こういうふうに考えております。
山崎委員
お話はお話としてお伺いをしたんですが、以前、我が会派の方からも幾つかこの点について御質疑をさせていただいたんですが、区内に国家公務員宿舎はまだこれから予定をされているということで、たしか四つぐらいでしたでしょうか、それも含めてそれぞれどうするかという基本的な計画なり指針がない中で、ここだけ買うんだと。ここはどうするんだ。ここも地域の住民は欲しいよと。こういうことになると混乱しませんかということで、そういう意味で大きな計画をというようなことをお示しをいただきたいというようなことについて御質疑したんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
国家公務員宿舎跡地の活用につきまして、建設委員会で中野区としての国家公務員宿舎の跡地につきましての活用方針というのを報告をさせていただいておりますが、中野区内１２敷地、ちょっと国の方から追加というような情報もございますけれども、江古田三丁目が一番大きくて、４.５ヘクタール程度ございますけれども、国家公務員宿舎、約３８０戸ぐらいの、４.５ヘクタール程度の敷地でございます。これが一番大きな敷地でございますけれども、そこら辺につきましての利活用、また、そのほか１２敷地、例えば本町三丁目でも、桃園小学校の北側も一部ございますし、そのほか幾つかございますけれども、それにつきましても、国家公務員宿舎跡地の個別の利活用の方針というのを、建設委員会ですけれども、報告させていただいております。それぞれ民間活用、また、公共施設の連携、まちづくりの中での種地、そういうような個別に一つの方針を持って進めたいとしております。
山崎委員
申しわけありません。建設委員会からの報告を私は受けておりませんで、その辺のところは承知をしていなかったということがあるんですが、今お話を伺っていると、区としての全体的な国家公務員宿舎跡地の売却が出たときにどうするかという方針は、今聞かせていただくとないんだと。出たところで利活用についてそれぞれ個別に判断するんだと。このように聞こえるんですが、いかがですか。
上村中部地域まちづくり担当課長
今ちょっと手元に資料がございませんけれども、それぞれ１２敷地につきまして、江古田につきましては、例えば民間の活力の活用で防災性の向上とか、一定の住宅の供給とか、そういうことが期待される、そのようなことで検討していきたい。
山崎委員
だからそういうものの物差しを示してほしいと言っているんです。そういうものがないと、江古田の森は民間だと。皆さんもそうやって決めるんでしょう。そうじゃなくて、このぐらいの土地で住宅がこうでこうだから、だからこういう部分についてはこういう計画なんだということの物差しがあったら示してほしいと言っているんです。
石神副区長
その検討につきましては検討してありまして、まちづくりに合わせた形での利用の仕方で、だれが主体になるか、そういうことも含めて検討して、それぞれの敷地ごとに対応してございますので、建設委員会でも示してございますが、次回、ここの委員会でも必要があればお示ししたいというふうに思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
なければ、以上で報告は終了いたします。
次に、３番、平成１９年度中野区総合防災訓練の実施結果についての報告を求めます。
志賀危機管理担当課長
それでは、平成１９年度中野区総合防災訓練の実施結果につきまして、御報告を差し上げたいと思います。お手元にございます資料（資料４）をごらんください。
この総合防災訓練は、区並びに防災関係機関と地域住民の皆様方が一体となって訓練を実施し、相互の連携・協力体制を確立し、防災意識の高揚と防災技術の向上を図ることを目的に、９月２日、日曜日、午前９時から午後１時の間で実施いたしました。
実施した地域につきましては、南中野地域センター管内の避難所に指定されております中野神明小学校、多田小学校、新山小学校、第十一中学校、中野富士見中学校、東大附属中野中等教育学校の６会場と、野方地域センター管内の避難所に指定されております野方小学校、丸山小学校、第六中学校の３会場で実施をいたしました。野方地域につきましては、北原小学校がもう一つ、避難所として指定してございますけれども、今回は丸山小学校と合同で実施をしたところでございます。
訓練の内容といたしましては、防災の基本とされております自助、共助の向上を目指す訓練といたしまして、発災対応型の訓練では、初期消火や避難誘導訓練となってございます。
また、避難所開設・運営訓練ほかとして、避難所運営本部設置訓練、医療救護所開設訓練、応急給水・物資調達訓練、炊き出し訓練、仮設トイレの設置訓練や、緊急患者搬送訓練もあわせて行いました。
訓練の参加者数でございますが、全体で１,７５４名、内訳といたしましては、南中野地域が７３３名、野方地域が５０２名となってございます。
また、関係機関の参加者数でございますけれども、全体で５１９名の参加をいただいております。
なお、平和の森公園におきまして実施いたしました自衛隊のヘリコプターによる緊急患者搬送訓練におきましては、野方地域の訓練参加者の皆様方と一般の見学者の方を含めまして、おおむね４５０名程度の参加が得られました。
また、今回の訓練の成果と反省点でございますけれども、成果といたしましては、地域の防災会のの皆様が、いざ地震が発生した際に自分たちで実際に避難所を立ち上げ、運営し、管理するという、より実践に近い訓練を今回行いましたことから、そういう意味では困難さや大変さがあったということをお伺いしております。また、それが逆に成果であったのではなかろうかと、このように考えているところでございます。
あわせまして、反省点といたしましては、防災会の方々から、当日の区の職員の動きがわからない、職員の指示がないなどの御指摘をいただいたところでございますが、このような点につきましては、職員への指示徹底を図り、地域での事前の実行委員会や避難所部会へも参加させるなどの工夫をいたしまして、今後改善していきたいと考えてございます。
また、今後も各地域におきましては同様の形態で総合防災訓練を実施していきたいと考えておりますので、これから各地域でお行われます、明日、あるいは今週の金曜日、それぞれ行われますが、そちらの各地域での反省会で御意見、御要望等を踏まえまして、今後の訓練に反映し、より充実した訓練にしていきたいというように考えているところでございます。
以上、簡単でございますが、御報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
山崎委員
今、ヘリコプターの話をお伺いしたんですが、今、ドクターヘリということで、非常に国の方でも問題視しておるんですが、これは自衛隊のヘリコプターということなんですが、お医者さんが乗っていたという想定でやられたんでしょうか。いかがでしょうか。
志賀危機管理担当課長
今回の後方医療搬送訓練ということで、あくまでもデモンストレーションということで、お医者さん等は乗ってございませんでした。また、当日、当初は離着陸をする予定でございましたけれども、前日の金曜日に、平和の森公園に、下水道局の方から、緩衝材としてボードを設置してもらいたいというようなお話がございました。そういったようなやりとりをしている中で、前日に自衛隊のパイロットから、そういったものが敷いてあるところには着陸できないというお話をいただきまして、急遽、１メートル上空でのホバリング状態での患者搬送というようなことになりました。
本来であればあそこに消防団の職員が担架に患者を載せた状態で搬送して、自衛隊員に引き渡す。それで自衛隊員がヘリに乗せるというような形を取る予定でしたけれども、急遽変更いたしまして、消防団の方々から患者を手前の方で預かり、自衛隊員がヘリの下まで行って患者を搬送するという形態の模擬訓練を実施したというところでございます。
山崎委員
模擬訓練はよくわかるので、想定としてお医者さんが乗っていないという想定だったのかどうか。訓練だから乗っていなかったのか。実際には乗っているのかということを聞きたかったわけです。
志賀危機管理担当課長
今回、先ほども申し上げましたように、デモンストレーションで、お医者さんは乗っていないという前提でございます。本来であればお医者さんが乗っているという状況がもちろんふさわしいというふうに考えてございます。
山崎委員
ふさわしいのはふさわしいんだけれども、そうは言っても、実際にはお医者さんが乗っているということはなかなか難しいんですよ。だからこそ国会の方でこうしたヘリや、最近ではジェット機なんかも併用したらどうかというので、これは公明党主体でやっているみたいだけれども、私が聞きたいのは、ヘリコプターが来てくれたけれども、そうした専門の人たちがいない。それでトリアージをして、これは黄色でしたか、かなり厳しい状況の中で、被災地については医師会の協力も得て、一緒に乗っていける人がいるんだと。実際には担当の人がいるんだけれども、法的に、自衛隊のヘリに被災された方と一緒に後方支援病院までついていって、そうした救護活動ができるのかどうかというのが実は知りたくて御質問しているんですが、いかがでしょうか。
志賀危機管理担当課長
現実的な問題といたしまして、中野区内の医師会の方々にトリアージをしていただきまして、後方医療搬送が必要かどうかといったようなことが判断がされると思います。
また、そこの場において法的な根拠のところにつきましては、私は自衛隊のヘリに乗せて後方医療搬送した後の手続き等の関係もあわせまして承知してございませんが、できれば中野区内におられる医師会の先生方に御協力いただいて、後方搬送が必要だという御判断をいただいたときには、中野区の医師会の御協力のもとに搬送をしていくというような方向で、今後、医師会ともお話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
山崎委員
そうしたことが実際に起こるんだろうと思うんです。法的にはどうなんだろうというようなことはこととして、実際には法律で決められたようにはいかないんですよね。現実には資格がない人がここにいる。しかし、そうした処置についてはある程度精通しているような資格の人っているわけですね。実際にはどうするかというような判断をその場その場でしていかなければならないことが多いんだろうと思うんです。そういう意味では、今、課長が言われたように、だれがどこで判断するか。自衛隊にそういうことを急遽、中野区としてお願いをしなければならない判断をだれがするのかというところが、危機管理の一番の問題だろうなと思うんですが、いかがですか。
志賀危機管理担当課長
現場での判断ということで、お医者さんのいない場合、トリアージができる状態であれば当然トリアージをして、医師会の皆様方にお願いするわけですけれども、それ以外におきましても、区の職員の中には普通救急救命、あるいは上級の救急救命の資格を持った職員がおります。また、消防団員、あるいは消防署員の担当の職員も、それぞれのそういった緊急的な一定程度の処置ができる方々がいらっしゃると思います。そういった方々の活用といいますか、実際にそれができるかどうかわかりませんけれども、そういった方々の活用なんかも必要ではないかというふうに考えております。
江口委員
こういう報告の委員会になかなか所属できなかったので、チャンスなので質問させてもらいたいんですけれども、この訓練は、私も地元でやるときは参加するんですが、校舎内を使った訓練はここではやっていますか。
志賀危機管理担当課長
今回、体育館の避難所開設、あるいは校舎を活用した訓練といたしましては、医療救護施設の開設訓練ということで、直接、校舎の活用ということの訓練は今回も実施はしてございません。体育館を中心としてございます。
江口委員
現実的にここに挙げている訓練というのは、例えば炊き出し訓練は学校の給食室が使えれば、別に炊き出しのあれを設置しなくて、バーナーを使ってお湯を沸かす必要もないわけでしょう。これは次の段階の訓練としてやっておかなければいけないと思います。
それから、例えば建物が残り、上下水道が完璧であればトイレは使えますね。仮設をつくる必要はない。ただし、水道の関係でそこが使えない、そういう場合に仮設をつくる。これは必要ですね。
そういう意味で、現実に無理なのはわかるんですけれども、基本的に最終的には体育館と校舎も使わざるを得ない。ただ、現状、子どもたちが使っておりますからできないので、ぜひ一度、何校かいずれ統廃合になりますね、そうなった時点ですぐに学校内で全部校舎を使った避難訓練をやってほしい。どういうふうに連携を取るのかとか、今、机なんかがあるのはだれが動かすのかとか、そういうこともきちんとやったり、今度は体育館以外に校舎も使って入っていった場合には、どういう伝令を出して伝えるかとか、そういうことが本来、実際の訓練というか、必要だと思うんです。
パニックというのは、そこで何も言ってこない、情報が入らない、どうしていいかわからないということですから、今まではほとんど、体育館を使ったというのは結構なんですが、校庭でやっているケースが多くて、マイクを使えば全部に聞こえていくわけですね。それでは本来の訓練にはならない。実際にそこを使うということからして、最初は校庭に集合するかもしれない。でも、例えば夜になれば校舎の中に、体育館に入れなければならないということも含めて、やはり訓練をしておかないと、本当にもしものときの避難所開設のときには大変なパニックが起きると思うんです。
だから、そういうことを考えた訓練計画、ましてこれから統廃合ということで行われる学校があるので、その直前にそういう地域で、地域の人たちも含め、協力してもらいながら、区の防災の態勢、消防、警察を含めて、伝達、それから情報の伝え方というのもやられた方がいいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
志賀危機管理担当課長
今回の総合防災訓練につきましても、それにかなり近い訓練の内容であったかと思います。まず避難所開設の運営本部がありまして、その運営本部長が各救護班でありますとか、炊き出し班でありますとか、そういったところに対して指示を出して、その状況を本部長に報告するというような訓練を、今回、総合防災訓練においても実施したわけですけれども、江口委員がおっしゃいますように、今度、各部屋ごとに、地域の防災会の方々、あるいは一般の住民の方々が実際に入り込んだときに、どういった状況で情報伝達、収集ができるかといったことが大変重要なことになってくると思います。
そういった意味では、今後、総合防災訓練におきましても、あるいは各避難所部会の避難所会議、あるいは各防災会で実施している避難所訓練、そういった中でそういったところを取り組んでいけるように、訓練の方法を検討していきたいと思います。
江口委員
もう一点。炊き出しで、さっき言った給食室が使える可能性がある場合、実際には今、委託をしていて、自校処理というのは、２３区でも一つの学校でつくっているというのは少なくて、センター方式が多いんですけれども、もしそれが使えるものであれば、これこそ非常に有効活用できる。ところが、我々では使えないわけですから、そういう意味ではそこの委託業者に協定を結んでおいて出動してもらうという形を取って、その給食施設を使えば、例えば今、さまざまな避難所で言っているのは、食べ物の問題が必ず出ますね。それから水とトイレですね。この三つがそろっていればある程度はしのげるというのがあるんだけれども、お弁当が届かない、おにぎりが届かないとか、ところが、そこで炊飯ができればとりあえず食べることができるということも含めていけば、それが余り活用された訓練ではなくて、いつも外で炊き出し訓練で、バーナーでブォーと石油をたいた形でやって、温めてやるという訓練ばかりなんですけれども、そこはどうして考えられないんですか。
志賀危機管理担当課長
現在の訓練想定といたしましては、ライフラインが損壊しているというような状況での訓練を主体としております。ですから、そういった意味ではトイレも使えない、ガス器具等も電気も使えないというような想定をした上での訓練を実施しておりますので、外での炊き出しが中心となってございます。
江口委員からお話がございましたように、実際にライフラインが生きていて、給食調理室が使えるのであれば、当然その調理室を使って炊き出しといいますか、調理をすればよろしいわけですから、そこら辺では区の職員で使える職員がいれば、その状況でそれを活用して炊き出しをする。あるいは、お話があったように委託調理をしているところと今後、協定等を結ぶ方向で検討をしていきたい。このように思います。
北原委員
訓練参加者についてお尋ねいたします。１,７５４名ということでありますけれども、これは地域住民の防災住民組織で参加した人なのか。それだけなのか。それとも関係機関の人を合わせた数字なのかどうか。お尋ねいたします。
志賀危機管理担当課長
訓練参加者数ということで、１,７５４名ということでございますが、関係機関の皆様方を含めた数字となってございます。
北原委員
去年も総合防災訓練をやっていると思うんです。毎年恒例の行事だと思うんですけれども、昨年度に比較して参加者、特に一般住民の参加者、自主防災会を含めて、その推移についてはいかがでしょうか。
志賀危機管理担当課長
毎年訓練を実施しているわけでございますけれども、１５の地域センターを対象に、南と北とやってございます。それで、従前の訓練はどちらかといいますとその地域で一つの訓練会場をつくりまして、そこで見せるというような訓練を実施いたしました。今回につきましては、各防災会様がふだんから利用している避難所を中心とした避難所開設訓練ということでございますので、そういった意味では人数等は例年と余り変わらないのではないかと思いますが、持ち回りで南と北とやっておりますので、大体おおむね６年、南が６年、北が７年に一度、総合防災訓練の順番が回ってくるということでございますので、参加者数ということでとらえますと、各地域センター単位で防災会様の数が違います。あるいは学校の数も違いますので、単純に人数比較ということではできないかと思います。
北原委員
よくわかりました。それで、防災訓練を実施するに当たりまして、事前に地域の防災会、それから区の関係者との打ち合わせがあると思うんです。今回の訓練に際しまして、それぞれの地域、実施される地域の管内において、何回打ち合わせをしたでしょうか。
志賀危機管理担当課長
総合防災訓練につきましては、実施する地域に、事前にまず町会長会議等にお諮りをしまして、翌年度の訓練はどこどこの地域管内でございますという御案内を差し上げて、その後、実行委員会を、全体会、今回は野方と南中野地域でございますが、南中野、それから野方の全体会を１回ずつ、それから実行委員会を南北３回ずつ、また、各避難所の部会を３回ずつ、各会場ごとに実施しているところでございます。
北原委員
今の話だと、事前の打ち合わせは回数的に言うとかなりの回数をしていると思うんです。それで、私も実はある訓練会場に行って視察をさせていただいたんですけれども、その準備が、今おっしゃった回数を考えてみますと、自主防災組織の人たちが、自分たちが自主的に避難所開設訓練をするという、その動機付けのところで非常に不安があったんです。それで、区の人たちもたくさん参加しているわけですけれども、区の関係者は自主防災会の自主性を尊重するという、そのようなスタンスで動かれていたのかなと思うんですが、そういう関係で、ある自主防災会の方は何をどうやっていいのかわからないと。一定の役割はあるんだけれども、それを具体的にどういう行動であらわすのかということが非常に乏しかったというふうな印象を受けたんです。
それは回数を重ねればいいというものじゃなくて、事前の会を、ぜひその中身を吟味をしていただいて、これから反省会があるということでありますから、ぜひともその辺を明らかにしていただいて、ぜひ次回の、来年度の防災訓練からはああいったことがないように、どうも聞くところによるとかなりの訓練会場でそういった混乱があったというふうに漏れ伺っておりますので、ぜひ反省材料としていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
志賀危機管理担当課長
北原委員、御指摘のとおり、先ほども反省点のところで私も述べたところでございます。区の職員が何をしているのかわからない。区の職員からの指示がないということが一つございました。また、地域の防災会の皆さん方に対しましても、事前の実行委員会の中で、今回のような避難所開設運営訓練を自分たちで運営し管理して進行するんだということについて、会議に出ていらっしゃる役員の方々はある一定程度理解をされていたのかなと思いますが、各部会の部員の方々までには浸透していなかったといったところがあったかというふうに聞いております。
そういったところで、私どももこのような訓練を開催いたしましたのは初めてでございました。またシナリオづくりにつきましても、今までの訓練をまるきり刷新したところでございますので、区の職員も不慣れなところがございました。そういったところでは、来年以降、各会場ごとに担当者を決めまして、そういったところの事前のシミュレーションをしっかりとできるように、また、地域の防災会の皆様方にしっかりとそういった訓練内容が浸透するようにしていきたいと考えております。
北原委員
よくわかりました。せっかく１,７００人を超える人たちが参加しているんですね。当日は大変暑い中での訓練になりましたので、だれていったり、日陰に入りたいというのはわかるんですけれども、実際に災害はいつ来るかわからないということでありますから、せっかく参加していただいた人たちが、中野区の防災訓練というのはこういうふうに変わってくるんだと。特に今回は去年と比べて内容がかなり変わったと思うんですね。ぜひそれは大事にしなければいけないことだと思いますので、ぜひその辺を考慮してやっていただきたいと思っています。これは要望です。
やながわ委員
私も何点か、参加した一人としてちょっとお尋ねしたいと思います。
南中野ですから、私の住んでいるところでありまして、朝９時にサイレンが鳴りまして、おうちのガスや、窓をあけて出てきてくれとか、こういうことで私も最初から参加したんです。しかし、今、北原委員がおっしゃっていたように、何をやっているのかわからないという、この声が圧倒的に多かったです。暑いし、お年寄りだし、水はありますよと、生ぬるい水が用意されていましたけれども、何をやっているのかわからないというのがこの防災訓練で一番弱いところなのかなと。自分は何をしていいかわからない。私もほとんどだらだらおしゃべりしていたような気がするんです。
それで、マニュアルというんでしょうか、防災訓練だから、みんな町会長じゃないですか、学校へ来ても、町会長さんたちが町会の各責任者になるんですが、この辺のリーダーシップを、町会長さんたちを動かす人、この人たちがよほどのリーダーシップを握ってぴしぴしとやらないと、出てきた人から相当文句が出ていました。
何回も出てきて、毎回同じだなという、その辺、一日がかりで出てくるわけですから、先ほども区の職員が突っ立っているだけで、何をやっているんですかと聞きに来るんですよ。どうしたらいいんですかと。その人たちもよくわかっていないというのはあるまじきことなので、本当にそれは次回、９月の頭なんていったら真夏ですから、暑い中やるわけで、新しい人を掘り起こしていかなければいけないわけで、そういうことを含めるとよほど綿密な計画でやっていただきたい。本当に重ねて、私も参加した一人ですので、それは言わなければというふうに思ってきました。
もう一点、今回新しいことも、いろいろなことをやりました。これはこれでよかったと思うんですが、今いろいろなところに各公共施設、あるいは大勢の人が集まっているところにＡＥＤを設置していますね。しかし、使い方がわからない。今回、体育館の間仕切りの設置訓練だとか、そういうのがあったわけなので、こういうところでお見せし、使い勝手を見せるだけでも大分違うと思うんですが、これを今回やるやらないという議論が出たのかどうか。あるいは、今後やっていく方向でいるのかどうか。いっぱい設置しています。むしろ子どもさんたちにも見ていただきたいと思っているんですが、こういうところでどうしてやらなかったのかというのをまずお聞かせください。
志賀危機管理担当課長
まず初めの方のお話について御報告いたしますが、先ほど申し上げたことと重なってしまうかもしれませんが、今回の訓練につきましては、初めてやった訓練方法でございますので、そういった意味では防災会の方々、あるいは町会長の方々と、なかなか意見等の刷り合わせが十分にできなかった部分があろうかと思います。
また、区の職員も、この訓練につきましては初めての取り組み、シナリオづくりといったところでは、不慣れなところもあったというのは事実でございます。そういったところでは、このような今回のことを反省いたしまして、来年以降の訓練がより充実した形の訓練ができるように工夫をして、また職員に対しましても、事前の説明会も含めて徹底してまいりたいというふうに思います。
それから、二つ目の、各学校に設置してございますＡＥＤ、現在、中野区内１１９カ所にＡＥＤが設置されてございますけれども、今回の訓練での使用ということにつきましては、そういった話は残念ながら出ておりません。ですけれども、やながわ委員のお話のように、せっかくＡＥＤが学校にも配備されてございますので、ぜひ来年以降、そういったものも取り入れた形のものができればというふうに思います。
岩永委員
一点ですが、この総合防災訓練に障害者の方の参加というのを、区は意識しているというのか、一応そういう態勢を含めて取っているのかどうか。
志賀危機管理担当課長
障害者の方々に対しても、各団体に対しまして御案内を差し上げて、日ごろの訓練の中でもやってきているところでございますが、今回につきましても、ねこの手ですとか、そういったところにも御案内を差し上げたところでございます。ただ、今回、直接まだ報告を聞いてないんですが、参加をいただいたということは、私のところには届いてございません。
岩永委員
障害者団体からの参加というだけではなくて、一般の区民、障害を持つ一般の区民の方の参加ということが出てきているわけです。私のところにも、聴覚障害者の方が参加をしたんだけれども、何を言っているのかわからないし、自分が聴覚障害を持っているということを示す手だてもなかったということだったんです。それで、団体からの参加ということになれば、一定、団体のどなたかが一緒に来て、障害者であるということなどへの配慮というのが行われるかもしれませんけれども、地域住民として参加をされてくる方、それから、団体とかそういうところではないけれども、せっかく各地域にあるんだから参加をしていきたいというふうに思われる方はふえてくると思うんです。
そういう意味で言えば、障害者の方が自主的に参加をしていこうというようなことが促されていくような、そしてまた参加をしてきたときにそういう対応がされるような、そういう改善というための検討ということが必要になってきていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
石神副区長
今、防災ということでお答えしているわけですが、今のお話のように日常的にそういう場面のときにはどうしたらいいのか、それぞれ所管のところで、子どもに対する対応であるとか、障害者、高齢者に対する対応、それにあわせて、災害時に地域の方とどういうふうに連携するか、それぞれ検討しなければいけないだろうというふうに思います。
訓練の中で全部一遍に解決した上でやるということを考えてしまうと、年に１回やるために、一つのことだけやるのでも大変なことになってしまいますので、日常的にそういう検討を進めた上で、障害のある方も含めた総合訓練ができるかどうか。
また、今回初めて、南北１カ所ずつではなくて、それぞれの防災会が中心となった９カ所でこういった訓練を行いました。そのために分散してしまうとか、会場によっていろいろな特徴が出てきて、例えば富士見中のように中学校の中で生徒の消防団が結成されて訓練に参加するとか、いろいろな形の訓練がありました。いいところもすごくありましたし、今後、指摘されたようなことについても見直していかなければいけない点が多かった。それぞれ防災会が中心となって、そういう地域で動いてくる、その初めての実験でございましたので、そういったことが実際にできるような形、そういうものを取っていきたいというふうに思います。
今回指摘された内容については十分議論の中に入れまして、来年の態勢、それから、各防災会に対する話し合いの中で解決していくこと、庁内で関係各部と十分話し合って解決していくことを整理した上で進めていきたいというふうに思います。
岩永委員
そういうふうにしてお答えをいただきましたので、日常的な態勢や訓練をどうしていくのかということと同時に、一つのイベント的な、大きな規模として想定されている総合防災訓練でもどうしていくのかというようなことを含めて、ぜひ改善の方向で検討して、また具体的に取り組んでいただきたいと思います。
委員長
要望でよろしいですか。
岩永委員
はい。
佐藤委員
岩永委員から御質問が出たので、関連してですけれども、要援護者の手挙げ方式を中野区は持っていますが、あれが本当に有効にきちんとそういうときに機能するかどうかを、ぜひ訓練の中に取り入れていただきたい。手を挙げて登録しているんだけれども、本当にできるのかなというところで、そこのところが不安なんだと思うんです。
この前のときにも個別に防災会でなさって、手を挙げている障害者の人と一緒に訓練された防災会もあるというふうに聞いております。だから、手挙げ方式が本当に機能するかどうかを個別の防災会で取り組んでいらっしゃるところもあるので、そういうことを入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
志賀危機管理担当課長
手挙げ方式に登録されている方々につきましては、区報に、今回の防災訓練を実施しますというときに合わせまして、登録の申し込みをあわせて御案内したところでございます。また、そこにおいてさらに登録の件数もふえたところでございますので、今回の訓練につきましては初めてのことでございますので、なかなかそこまで手が回らなかったということもございましたけれども、今後の訓練の中では手挙げ方式を活用した、防災会の皆様にそちらの検証も含めて実施をしていただきたいということのお願いはしていきたいというふうに思います。
大内委員
とにかく皆さんがおっしゃっていたんですけれども、どこの会場でも職員の方の対応がよくできていなかった。確かに防災担当の職員の人数に限りがあるから、あと一般の職員をお手伝いというか、参加させてやっているんだけれども、申しわけないけれども、私たちの方にその書類は何ですかと聞くぐらいすごかった。それについては皆さんが言っているから、それで、今年初めてということだから大目に見て、今後はちょっとやっていかないと、本当にすごかったです。
あと、もう一つ。私、たまたま野方の方の実行委員会の副委員長をやっていたんですけれども、自衛隊のヘリコプターについての変更というのは、ホバリングに変わったとか、一言も連絡が来ないんです。会議に何回出たかわからないけれども、肝心のそういった連絡というのは、今聞いたら前の日に変わったということなんだけれども、一言も連絡が来ないんです。それでもって情報連絡とか言ったって、副委員長のところには一言もそんな連絡が来ないんです。これはどうなっているんですか。
志賀危機管理担当課長
まず最初の御質問にお答えいたします。
職員の態勢につきましては、約２２８名の職員が訓練参加をしたわけでございますけれども、避難所の方に実際に赴いた職員は五、六名かと思います。その職員につきましては、全部の職員に徹底した周知がされていなかったということは、本当に今回の大きな反省点でございます。大変申しわけございませんでした。来年以降、総合防災訓練におきましては、避難所に向かう、避難所の班の職員、あるいは応急救護活動を行う職員につきましては、そういったところの事前のシナリオを徹底して周知する。あるいは避難所に行ってからのそれぞれの役割について周知したいというふうに思います。
それで、ヘリコプターの件でございますが、野方の第３回目の実行委員会が終わりまして、それ以降、下水道局、あるいは自衛隊とのやりとりの中で、１日おき、２日おきぐらいに、ああしてほしい、こうしてほしい、それじゃできない、できるということの繰り返しを、最後の１週間半ぐらいの間でばたばたとやってございました。それで最終的に決定いたしましたのが前日というような状況でございまして、野方の実行委員長、また副委員長様に御案内をできなかったというのが現実でございます。本当に申しわけございませんでした。
大内委員
だから、謝って済むというよりも、会議に自衛隊の方も呼んだけれども、何回、会議に来ていただいて、みんなに説明をして、こういうふうにします、地域でもこういう話を来てやりますよと。でも何も連絡が来ないから、内容が変わったって説明のしようがないんです。だから最初の事前説明をやって、６回ぐらい、いろいろな細かいことをやっている。こうやりますよという説明をして、当日になったら違っていた。聞くとそういう理由だと。そんなことの情報伝達もできていなくてやっているのか。区の態勢の中で実行委員だとかは全然無視して、結局そちらだけで話を決めてやっている。前日だろうが何だろうが、前からそういった問題が出ているんですよという話も全然聞いていなくて、それはよくないなと思いますので、その辺、委員長がいて、副委員長がいて、そういったところの情報連絡というのはしっかりやらないと、そもそも訓練自体の情報連絡自体がおかしいんじゃないかというところだと思います。だから、それはもう仕方ないということで、気をつけてください。
あと、自衛隊のヘリコプターというか、とにかくヘリコプターが平和の森に離着陸できないということなのか。当初はたしか十一中でお願いしたけれども、十一中はちょっと場所がどうのこうのでできないから、じゃあ平和の森と。離着陸が実際にできないのに、あんなの訓練じゃないでしょう。実際に災害が起きたときに、あそこからヘリコプターを要請をしてやることができるんですか。緩衝材を敷かなければできないと言っているんじゃ、本番だってできないんでしょう。本番で一々緩衝材を敷いてやるわけじゃないんだろうから、要はできない訓練をやったのか。意味がないとは言わないけれども、単なるデモンストレーションで、実際はあそこにおりられないということなんですか。おりられないのに何だったのということにならないのか。とにかくおりて、多少破損でもしたら、もうちょっと強化しなければいけないなとか、もうちょっと小型のヘリでなければだめだとかわかるけれども、やる前からそういうことじゃ、当初の計画から考えたら何だったのかという気がするんだけれども、その辺はどうなんですか。おりられないんですか。
志賀危機管理担当課長
当初、十一中に離着陸をさせるということでございましたけれども、区の防災計画上に十一中が載っております関係で、十一中というお話が上がりました。ただ、あそこを実際に自衛隊の職員の方々に見てきていただいて、現場を御案内したところ、あそこは周りがフェンス囲いをされていて、グラウンドにつきましてもダスト舗装されているということで、小砂利が舞い上がる等の危険もございますので、本当の災害時においては離着陸はしますけれども、訓練等においては危険が伴うのでということのお話がありました。
それで、平和の森公園をごらんいただいて、平和の森公園の方では着陸ができるのかということで、平和の森公園で、あの広さがあれば十分離着陸ができるという御報告をいただいたところです。その話に基づきまして、今度、水再生センターの職員立ち会いのもと、自衛隊の職員、区の職員、三者で現場を確認いたしまして、あそこの場所において離着陸ができるということの御報告を、また改めて自衛隊の方からいただきましたし、総重量５トン以内であれば、あそこにおいて、水再生センターの方からは離着陸が可能であるという報告もありました。それをもちまして実行委員会でも御報告をしてきたところでございます。
それが急遽、下水道局の方で、いろいろと区民の皆様方の声があったということで、あそこにおいては芝が傷んでしまうではないか、あるいは、着陸したときに、重量は５トンで大丈夫だろうけれども、衝撃等があったときに、そこまで計算をきちんとして重量制限等を出したのかというようなお問い合わせが水再生センターの方にあったそうでございます。そういった要望を踏まえまして、下水道局といたしましては、急遽、緩衝材を敷いてほしいというようなお話がありました。
それを受けまして、区としては自衛隊の方にそれを持って、こういった緩衝材等を敷いて、訓練は実施できないかというようなことを自衛隊の方に申し上げましたところ、当初は練馬駐屯の方でできるという御判断をいただいていたんですけれども、やりとりをしていく中で最終的にパイロット判断ということで、パイロットはそういったものが下に敷いている場合には離着陸しないという御案内をいただいたのが前日というふうな内容でございます。
大内委員
地域の住民の人たちが大丈夫か大丈夫かと電話をかけたから、下水道局も心配になってやめたというふうにしか聞こえなくて、本来、設計上、問題ないんでしょう。だからＯＫを出したんでしょう。地域の方たちが大丈夫か大丈夫かとか言って、下水道局がこうなっちゃって、それで訓練を変えちゃったといったら、ちょっとお粗末というか、まして前日までそんなにもめていたといったら、多分、中野で今、十一中は砂利が飛ぶから危ないといわれたら、じゃあ本番はどうするんだと。本番は砂利が飛んで危なくないのか。例えば一回、訓練でやれば、こうやって砂利が飛ぶから、周りに人が立ってはいけませんよとかわかるわけじゃないですか。本番でいきなりやって砂利が飛んで、周りにまたけが人がふえちゃったなんていったらばかみたいな話で、そうしたら十一中のグラウンドをダスト舗装から変えましょうとか、訓練というのはそういうことなんじゃないのか。
まして平和の森でヘリコプターはこうだと言われちゃったら、単なるデモンストレーションであって、申しわけないけれども、訓練になっているのか。もうちょっと考えてというか、やるんだったらきっちりやらないと、せっかく私たちも会議に何回も出席して、土壇場で変えられちゃって、よく意味がわからないまま訓練を終わって、実際に自衛隊のヘリが飛んできて５分もいなかった。そのために大変な苦労をしてやったわけだから、もうちょっときっちりやっていただきたい。
今そう言っても仕方がないですから、今後は気をつけて、きっちりやるときはやってくれないと、あそこに離着陸できないのかなとみんな思っちゃっているんです。そうしたらどこで使うんだということになっちゃうしね。さっきの山崎委員の質問自体もなくなっちゃって、お医者さんが乗ってどうのこうのって、中野ではおりるところがないんですということになっちゃうと全く意味がなくなっちゃいますので、どこかの屋上にでもおろすのかとか、そういうことで、小型のヘリだったら大丈夫だとか、そういったことで判断が全然わからないから、ヘリコプターは自衛隊だけじゃないから、ほかのヘリコプターもあるわけだから、ぜひそういったところをきっちりやっていただきたいなと思います。
きたごう委員
一点だけちょっとお伺いいたしますけれども、いろいろと各委員からの質疑を聞いていまして、今回の防災訓練は大変課題があったのかなと、こんなふうに思います。私も一消防団員として参加をいたしました。最初は各防災会の消防団に分かれまして、初期消火、それから避難所に向けての避難誘導訓練、そして、避難所での応援というか、そういう形を取ったわけでございますけれども、先ほど副区長からちょっとお話が出ましたように、最初、南の方では、団員は避難所まで誘導して、それから富士見中に向かったわけでありますけれども、たまたまあそこでは中学生かな、軽可搬ポンプ、そういった練習の成果の披露があったと聞いています。私たちも用が済んだものですから、東大附属の方に行ったものですから、訓練の操法は見ていませんでした。
去年もたしかこの防災特で質問をいたしましたけれども、子どもさんたち、小学生高学年、中学生、高校生、こういった子どもたちの訓練の参加、こういった呼びかけはしているんですか。
志賀危機管理担当課長
今回、富士見中におきまして実施いたしました中学生操法訓練につきましては、今回、東京消防庁の方で南中野地域が防災モデル地区ということがございましたので、中学生操法、それから消防団操法、それから、オリンピックさんの自衛消防団が参加しての操法大会ということの内容でございました。
以前から防災の委員会の中におきましては、中学生、高校生の操法、あるいは訓練への参加ということの御案内を、委員の皆様方からの御意見をいただいているところでございます。操法大会等におきましては、南北で操法大会をやるときには中学生隊が出ていただいたりはしているところでございますけれども、訓練等におきましては、なかなかそういった声がけができていないというのが現実でございます。
今年度の課題といたしまして、防災分野の方の課題といたしましては、中学生、高校生の、日中、地域にいて、災害時においては力になる子どもたちでございますので、各学校にお願いいたしまして、訓練等への参加を呼びかけていきたいというふうに、今年度の防災分野の課題としてとらえているところでございますので、今後、防災訓練におきましては、中学生等の操法等ができるような訓練を考えていきたいというふうに思います。
きたごう委員
いざというときには、大人だけじゃなくて、子どもさんたちの力もすごく大きな力になると思うんです。また実際にそういう訓練を親と一緒に、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に訓練に参加するということ、意識を持つということは非常に大事だなと、こんなふうに思います。先ほど言いましたように、富士見中では自主的に軽可搬、参加されている子どもさんもいますけれども、私が行った東大附属には、子どもさんというか、そういう方は見かけなかったなと、こんなふうに思うんです。
ですから、毎年これはやられることでしょうから、防災会を通して、できたら学校の先生も、その訓練に参加しても本当は意味がないかもしれませんけれども、先生からまた直接子どもさんたちに言って、先生も出るから一緒に訓練に参加しようと、こんなことも教師の方から言ってもらう。そうすれば親から言われるより子どもたちも出やすいのかなと。そんなふうに思います。
これは要望にしますけれども、ぜひお願いいたしたいと思います。
委員長
要望でよろしいですね。
きたごう委員
いいです。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、４番、大雨・洪水注意報等の発令に伴う職員態勢についての報告を求めます。
志賀危機管理担当課長
それでは、大雨・洪水注意報等の発令に伴う職員態勢につきまして、御報告をさせていただきます。お手元の資料（資料５）をごらんいただきたいと思います。
今年の７月、８月に発令されました大雨・洪水注意報と警報への対応でございます。表の中をごらんいただきますと、大雨・洪水注意報の発令が７回、大雨・洪水警報が発令されましたのが７月２９日、それから３０日、それと、裏面になりますけれども、８月２８日の、計４回ということになっております。これによりまして、計９回の職員態勢を取っておりますけれども、いずれも被害は発生してございません。
また、表の記載でございますけれども、７月１４日、１５日につきましては、台風４号の対応によりまして、２日間にわたる内容が記載してございます。
また、雨量につきましても２日間の雨量合計の記載となっております。
また、７月２９日につきましては、１３時台と１９時台に２回ほど大雨・洪水警報が発令されましたことから、それぞれの気象情報と職員の態勢を記載してございます。
さらに、７月３０日でございますが、同日中に気象情報の発令と解除が２回出ました。そのことから同じ日に２種類の記載の中身となってございます。
また、当日、中野区では雨が降っていない状況が続いていたんですが、杉並区の久我山、あるいは原寺部というところで、１０分１５ミリ、２０ミリ近い雨が降った関係で、神田川の水位が一気に上がりました。それで、中野区内ではところどころ晴れていたところもあったんですが、警戒水量を杉並区内で突破したものですから、その３０分後に水位が上昇したまま中野区内に来たものですから、そのときに神善合流で警戒水位のサイレンが吹鳴したというようなことがございました。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、５番、平成１９年台風９号の対応についての報告を求めます。
志賀危機管理担当課長
続きまして、平成１９年台風９号の対応につきまして、御報告をさせていただきます。お手元の、「平成１９年台風９号の対応について」をごらんいただきたいと思います。（資料６）
日時につきましては、平成１９年９月５日（水）から７日（金）までの３日間でございます。
２の、気象情報でございますけれども、５日、午前１１時２６分に大雨・洪水警報が発令され、翌６日、午後６時２９分に警報に変更になってございます。
また、翌７日、午前９時５５分に大雨警報は解除されたのですけれども、洪水警報が解除にならなかった理由といたしましては、皆様方、もう既に御案内かと思いますが、多摩川、あるいは荒川が警戒水位を突破して溢水の危険があったということから、洪水警報がずっと発令されたままというような状況でございました。
３番目の、降雨状況でございますけれども、江古田で３日間の総雨量が１３７.５ミリ、時間最大では、６日の０時８分から１時８分の間で、鷺宮で時間最大２３.５ミリの雨を記録しております。
また、１０分最大では、６日、午後８時４０分から５０分の間で１２ミリという状況でございます。
４番目の、河川水位につきましては、特に水位等はございませんで、水位は記載のとおりでございます。
次に、区の対応でございます。裏面になります。
５日、午前１１時２６分に夜間・休日連絡態勢ということで、２１名の職員態勢を取りました。
また、６日、午後１時には、１８４名で初動配備態勢、あわせて災害対策本部を設置いたしました。
また、同日の午後５時に、第１次非常配備態勢を取りまして、職員態勢数を２４６名と増員したところでございます。
また、翌日７日には、気象情報あるいは状況の判断によりまして、午前８時３０分に態勢を縮小し、午前１０時に災害対策本部を廃止したところでございます。
続きまして、６番目の、被害状況でございますが、河川の氾濫、溢水、また道路の冠水によります浸水等の被害は幸いにしてございませんでしたが、台風特有の雨や風によります被害といたしまして、倒木、これは枝折れも含むんですけれども、２７件、それから、町会等の掲示板が損壊いたしまして、その件数が２件、また、家屋の損傷、モルタル壁のはがれ落ちが１件、それから、擁壁、これは木壁でございますが、損壊が１件となっております。なお、これによります人的な被害はございませんでした。
さらに、停電が１件発生しております。停電につきましては、７日の午前０時４分から５分の１分間、停電地域は本町二丁目と弥生一丁目から五丁目となってございます。
７番目の、土のうの要請につきましては、３１件、５７０袋、また、袋のみの要請が５０袋となってございます。
続きまして、８番目の、公共施設の被害でございますけれども、区役所１階の玄関前の雨漏り、あるいは弥生福祉作業所のキュービクルが、漏電による故障がございました。これによりまして停電状態となりましたので、福祉作業所は７日（金）は急遽、閉館の措置を取りました。なお、現在は仮復旧をし、通常どおりの運営をしているところでございます。
このほか、地域センター、小学校、図書館、少年自然の家におきまして、雨漏り、倒木、停電等の被害がそれぞれ出てございます。
また、次のページ、３ページ、避難所の開設でございますけれども、１５の地域センターを避難所として開設いたしました。６日から事前に避難をしたいというお話を数件いただいたところでございますが、いずれも避難者はございませんでした。
また、１０番目の、車両避難所の開設及び避難台数でございますけれども、９カ所の車両避難所を開設しましたところ、５カ所で４７台の車両避難がございました。
以上、簡単でございますが、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
簡単に。まず、６日の夕方５時、第１次非常配備態勢では、２４６名の人がここに残っていたのか。あるいはすぐ出られる状態を言っているのか。あるいは夜通し泊まったのか。
志賀危機管理担当課長
第１次非常配備態勢におきましては、区の職員が２４６名、全員泊まりの状態で、７日の本部廃止まで泊まりをしております。
内容といたしましては、各避難所に応急隊を１４、派遣しております。また、施設情報隊、がけ地班、あるいは土木・公園管理隊とか、それぞれ隊を編成しまして、当日、雨は大したことはございませんでしたけれども、暴風雨圈内に入りました途端にかなりの倒木、それから枝折れ等のお問い合わせ、それから報告がありましたので、管内監視のために応急隊を巡回させたところでございます。
大内委員
役所に泊まったんだろうけれども、第１次非常配備態勢というのはどういう人たちなのか。残業手当がつくんでしょう。そうするとまず管理職を全員集めてとか、そういうことを考えそうだから、各課から出しているのか。基本的に課長以上は全員メンバーに入っているとか、そういったものを簡単に。
志賀危機管理担当課長
まず各災対部の部長、副部長、班長とおりますけれども、班長以上が管理職ということになってございます。それで、災対総務部、災対保健福祉部、災対建設部、それから災対学校教育部、そういったような部編成になってございます。それで、各部編成の中に、私であれば防災センターに詰めて情報班、同じ災対総務部の中には地域調整班というのがございまして、地域調整班は各地域センター、１５の地域センターの管理、避難所開設の指示ですとか、あるいは応急隊を派遣する指示を出したところでございます。そういったところにおきましては、各地域センター、五つの担当課長、それから各避難所の班長が詰めたところでございます。
大内委員
あともう一つ。車両避難所というのは前からあったのか。多分、高台にある学校だと思うんですけれども、これは地域の人に余り知られていないというか、私も今回、災害メールでこういった場所があるとわかったんだけれども、私の家の方の人たちは、若宮小学校だとか、あるいは野方小学校が車両が入れられるというのは余り周知されていないみたいでもったいないから、何かの機会に、そうすればみんなもうちょっと早い時間、危なくなってから車を持っていくんじゃなくて、その前に持っていけるし、みんな、どこかコインパーキングに入れるとか、そういうことを言っていたから、余りこれは知られていないみたいで、便利なので、ぜひやっていただきたいと思います。
山崎委員
今の大内委員の質問の続きなんですけれども、台風９号についてはかなり前もって気象庁なり、あるいは報道機関なり、注意をするということで呼びかけがあったんですね。それで、それぞれに私どもの後援会なんかにも問い合わせがあったんですが、車両の避難場所について、前もって持っていきたいんだけれども、あいているのかどうかと。いつからなんだということが非常に多かったんです。私どもがいただいたメールが、たしか第１次非常配備態勢が整いましたというところで、地域センターが避難場所として開設しましたと。それから同時に車両避難場所に指定されておりますということで、メールで私なんかは知ったんですが、実際にはいつから持っていけたのか。それはどうですか。
志賀危機管理担当課長
車両避難所の開設につきましては、学校教育部の方と調整をいたしました。６日の夕方４時から、子どもたちがすべて学校から帰宅をした、その状況を全部踏まえて、学校教育部の方で御検討いただきまして、何時からだったら開設できるということで、最終的に４時ということで開設をさせていただきました。
山崎委員
その４時から大丈夫なんですよということは、どうやって広報しましたか。
志賀危機管理担当課長
広報等の御案内は差し上げておりません。先ほどのメールの中でしか御案内を差し上げてないところでございます。私どもは防災センターに詰めておりまして、地域の皆様方からは、車両避難所をいつ開設するんだということのお問い合わせがあったときに、４時から指定された車両避難所を開設いたしますという御案内は、電話でも対応していたところでございます。
山崎委員
大変だと思いますけれども、地域防災会を含めて、それぞれに地域センターぐるみで、地域の町会長だとか、私たち議員だとか、地域に張り付いている人たちのネットワークが現在あるんですね。そうしたところを活用して４時からですけれどというようなことを言わないと、結局は持っていけなくなってしまうというのがあるので、ぜひともこれは検討していただきたい。特定の人たちにという縛りがあって、なかなかできないとは思いますけれども、一つの考え方だから、地域センター単位でそれぞれの関係したそうした団体に、とりあえずそうした状況と、４時から受けられますと、門はあいていますと。行ったらあいてなかったなんていうんじゃだめなんですよ。そういうことも含めて御検討いただきたいということで、お答えがあったら後ほど。
それから、高台の話が今出ていましたけれども、恐らく水害については安心なんだろうと思いますが、今回の台風のように強風を伴っているということで、車両避難場所に持っていったがゆえに、避難場所で木が倒れて車が壊れちゃったと。自己責任ということも含めて、非常に悩ましい問題ではあろうかと思いますけれども、あらかじめそうしたことも含めて周知徹底をしておかないと、来てくださいよと。しかし、持っていったらだめだったと。持っていかなかったら助かったんだというようなことがないように、一定の考え方を持っていただきたいと思うんですが、もしあれば教えていただけますでしょうか。
志賀危機管理担当課長
車両避難所の開設の件につきましては、指定されております地域の防災会の皆様方に事前に周知ができる方法が、どのような方法で周知できるか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
また、今のお話にございました車両避難所に避難したがゆえに、倒木によりまして車両を傷付けてしまったというようなことがないのが一番なんですが、暴風雨の中では起こらないとは言えないことでございますので、実際には自己責任になってしまうと思いますけれども、そういったことも承知の上で御利用いただくように広報等をしていきたい。このように思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
それでは、委員会を休憩いたします。
（午後５時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開させていただきます。
（午後５時０２分）
先ほど山崎委員から、国家公務員宿舎の利活用に関する資料要求がございましたので、こちらの方を委員会として資料を要求することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、６番、その他で、各委員、理事者から何か発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は第３回定例会中に、当委員会室において開会することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員各位から何か発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の防災まちづくり特別委員会を散会いたします。
（午後５時０２分）