平成１９年１０月１９日防災まちづくり特別委員会
中野区議会防災まちづくり特別委員会〔平成１９年１０月１９日〕
防災まちづくり特別委員会会議記録
○開会日 平成１９年１０月１９日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時０１分
○閉会 午前１１時０５分
○出席委員（１４名）
酒井 たくや委員長
白井 秀史副委員長
いながき じゅん子委員
北原 ともあき委員
吉原 宏委員
大内 しんご委員
きたごう 秀文委員
やながわ 妙子委員
長沢 和彦委員
山崎 芳夫委員
江口 済三郎委員
藤本 やすたみ委員
佐藤 ひろこ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
危機管理担当部長 清水 流作
危機管理担当課長（防災担当課長） 志賀 聡
区民生活部長 大沼 弘
子ども家庭部長 田辺 裕子
保健福祉部長 金野 晃
保健所長 浦山 京子
生活衛生担当課長 飯塚 太郎
都市整備部長 石井 正行
南部地域まちづくり担当課長 角 秀行
中部地域まちづくり担当課長 上村 晃一
北部地域まちづくり担当課長 市川 求
土木・交通担当課長 遠山 幸雄
建築担当参事 佐藤 幸一
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
○事務局職員
書記 永田 純一
書記 菅野 多身子
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更について
○議題
水害対策について
避難場所の整備について
災害に強いまちづくりについて
危機管理対策について
○要求資料の提出
１ 国家公務員宿舎跡地利活用方針の一部修正（第一次修正版）について
（中部地域まちづくり担当）
○所管事項の報告
１ 平成１９年度中野区災害医療救護訓練の実施について（防災担当）
２ 妙正寺川激特事業に伴う工事について（土木・交通担当）
３ 住宅等の耐震化促進事業の実施状況について（建築担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから防災まちづくり特別委員会を開会いたします。
審査日程についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、正午を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
議事に入る前に、１０月１０日付で、委員会参与に変更がありましたので、御紹介をお願いいたします。
石神副区長
それでは、私の方から紹介させていただきます。（資料２）
１０月１０日付で、危機管理担当部長に就任しました清水流作です。よろしくお願いいたします。
清水危機管理担当部長
ただいま紹介いただきました清水でございます。一生懸命頑張りますので、よろしくお願いします。
委員長
それでは、議事に入ります。
水害対策について、避難場所の整備について、災害に強いまちづくりについて、危機管理対策についてを議題に供します。
初めに、前回の委員会で要求のありました資料の提出を受けたいと思います。
上村中部地域まちづくり担当課長
それでは、前回委員会で、要求資料の提出で、国家公務員宿舎跡地利活用方針について、資料要求がございましたので、本日用意させていただきました。本日用意させていただいたのは、利活用方針の一部修正（第一次修正版）についてでございます。（資料３）
これにつきまして、この資料の説明に入る前に、背景と経過について申し上げます。
国は、平成１７年１２月に国家公務員宿舎の集約化、跡地売却について、民間の視点から、都心に存在する国家公務員宿舎のあり方の見直し、跡地の有効活用のための方策を検討するため、財務省主催による国家公務員宿舎の移転、跡地利用に関する有識者会議を設置いたしました。
平成１８年、昨年６月に、この有識者会議から、東京２３区内に所在する国家公務員宿舎の移転、再配置と跡地利用に関する報告書が出され、中野区内の廃止予定宿舎も示されたところでございます。
昨年の議会質問におきましても、廃止に伴う用地について、区として、まちづくりの観点から、望ましい利活用を想定しておく必要があるのではないかという御意見もいただいたところでございます。区としましては、国家公務員宿舎の廃止、移転の機会をとらえ、跡地については、区が取得する方向で検討すべき敷地と、その活用策を明らかにするとともに、また取得はしないけれども、必要な都市機能の集積や、広域避難場所等の防災機能の向上及び地域まちづくりの観点から、地域や区全体の活力の向上と、環境保全に寄与するよう、誘導していくべきと考えまして、本年６月に、区として、国家公務員宿舎跡地利活用方針を作成したところでございます。
議会に対しましては、第２回定例会の建設委員会に御報告いたしました。その際の質疑、細かいことがありましたけれども、区としての利活用方針を策定した目的や、国の今後の検討スケジュールなどについて、質疑がございました。
次に、本日の資料の一部修正となっていることと関係いたしますけれども、今回用意させていただいた資料は、一昨日の建設委員会に提出したものと同じものを用意させていただきました。
一部修正版となりましたのは、国として、検討がおくれていました司法府いわゆる最高裁の関係宿舎について方針が出され、区内の廃止宿舎が一つ追加になったこと。
また、昨年６月に示された廃止年次や、敷地面積についても、一部変更があったことなどの理由によりまして、今回区の方針の一部修正を行ったものでございます。
それでは、本日の資料でございます。
変更分につきましては、きょうの資料は３種類ございますけれども、１枚目は変更箇所等々、変更年度を書いておりまして、もう１枚はそれが一覧表になったものでございます。そして、本文として、利活用方針の第一次修正版という構成になっております。
それでは、資料の内容に移らせていただきたいと思いますけれども、まず、この１枚目につきましては、これだけ説明をするとちょっとわかりにくいので、２枚目、これが廃止予定宿舎一覧になっておりますけれども、これにつきましても、変更箇所がマスキングになっておりますけれども、これも改めて本文の中で確認をさせていただきたいというふうに思います。
また、この一覧表の中で、所在地等が空欄になっているところにつきましては、国の方として、セキュリティーの関係で公にしていないということでございますので、御承知おきください。
それでは、本文の国家公務員宿舎跡地利活用方針の中で説明させていただきます。
まず、１ページ目でございます。
廃止予定宿舎の現状でございますけれども、区内における廃止予定の国家公務員宿舎は、２０カ所で、延べ敷地面積は７万７,１５６平米でございます。敷地単位で見た場合では１３敷地、敷地規模では２３５平方メートルから４万３,７７０平方メートルとなってございます。廃止年次は平成１９年度から２２年度の４年間に廃止する宿舎及び２３年度以降に廃止する宿舎となってございます。
数行ちょっと飛ばしまして、戸数としましては、単身住宅１５０戸、世帯住宅７１９戸、合計８６９戸の住宅が廃止される予定でございます。
（１）としまして、敷地規模別廃止住宅を敷地単位で見ております。これで５００平米未満というのが、かなり狭小な住宅ということで、上高田等に中野第二宿舎とか第一宿舎があります。また、２,０００平米台で一つ、東中野宿舎これが今回の報告の中で追加になった部分でございまして、１枚目の資料の中で、東中野宿舎ということで、塔山小学校の東側が検討対象となったところでございます。
一番この表の右では、４万３,０００平米台のところで、江古田三丁目の合同宿舎の関係の敷地がございます。
その下の表（２）廃止予定年度別でございますけれども、平成１９年度のところにつきまして、これは確定してございます。あと今回平成２３年度以降というところが、変更で出てきたところがございます。
それでは、２ページ目、次のページでございますけれども、この利活用の基本的な考え方でございます。ちょっと読ませていただきます。
国家公務員宿舎の廃止・移転の機会をとらえ、跡地の利活用が可能なものについては、都市再生の推進に資するよう政略的な活用を図る。
必要な都市機能の集積や広域避難場所等の防災機能の向上及び地区のまちづくりの観点から、一定の高度利用も想定し、地域や区全体の環境保全と区の活力の向上に寄与するよう、利用または活用するものとする。
当該跡地が、各地区または跡地の周辺環境に影響を及ぼすことが想定される立地環境にある場合や、敷地規模が大きい場合におきましては、都市計画に定める公園等の都市施設、または地域まちづくりへの活用を図るものとする。
また、公共公益施設に隣接する場合には、その公共公益施設の機能改善や再配置計画に適合する場合に限って活用する。
さらに、大規模敷地ではあるが、民間が主体的に取り組むべきとする跡地についても、区の土地利用方針や各地区のまちづくり方針に適合するように、都市開発諸制度等を適切に運用し、土地利用を誘導するものとする。
なお、中小規模敷地にあっては、地域のまちづくりの方向性を勘案し、敷地の細分化を防ぐとともに、世帯向けの良好な住宅の建築を促進するなど、周辺環境に配慮した適切な土地利用の誘導を図っていく。こういう基本的な考え方を、区としては持ちました。
具体的に、３ページ目以降については、それぞれの敷地、宿舎についてと、活用策について申し上げます。
まず、一つ目の新井三丁目の東京矯正管区の宿舎でございます。野方小学校に近接しておりますけれども、活用策としまして、地区計画事業の進捗状況や、周辺の公共施設の改善などを勘案して検討すると。平和の森周辺地区計画の中のエリアだということでございます。
二つ目に、江古田三丁目の合同宿舎でございますけれども、平成１９年度廃止となっております。活用策としましては、当該地区は、区内ではまとまった大規模な敷地であり、必要な公共公益施設や、広域避難場所スペース、避難路の確保にあわせ、貴重な緑の拠点として整備する必要があり、国の利活用方針に位置付けられた都市再生機構などの活用により、防災機能確保、周辺環境へ配慮、質の高い住宅の供給、町の活性化など、町の機能を高める方向で利活用を検討するということです。
４ページ目に移ります。
３番、江古田四丁目、江古田宿舎弥生寮ということで、平成２０年度廃止予定となっております。活用策としましては、民間での活用に当たっては、敷地の細分化を防ぎながら、周辺環境に配慮した質の高い住宅供給の誘導を図ってまいりたい。
四つ目に、上高田一丁目、中野第二宿舎、２３５平米ということですけれども、平成１９年度廃止、活用策は、民間での活用に当たっては、敷地の細分化を防ぎながら、周辺環境に配慮した質の高い住宅供給の誘導を図っていきたいと。
五つ目も同様でございます。上高田二丁目、中野第一宿舎２３５平米、１９年度廃止となっております。活用策としましては、４番目と同様でございます。
５ページに入ります。
６番目、上高田四丁目、上高田第２住宅、４,０８０平米、平成２２年度廃止予定となっております。活用策としましても、同様でございまして、民間での活用に当たっては、敷地の細分化を防ぎながら、周辺環境に配慮した質の高い住宅供給の誘導を図ってまいりたい。
七つ目に、上高田五丁目、上高田住宅でございます。これにつきましては６,８９６平米、上高田公園の西側に位置しているところでございまして、それぞれ敷地別にばらけていますけれども、２２年度と２３年度以降廃止と、二つの敷地がちょっと分かれております。活用策としましては、都市計画公園の代替地・拡張用地としての活用を検討し、広域避難場所の拡充を図ってまいりたい。
８番目に、中央二丁目の宮前住宅でございます。平成２３年度以降廃止予定となっておりまして、４,１０３平米でございます。活用策としまして、民間での活用に当たっては、敷地の細分化を防ぎながら、公共公益的観点からの利用及び周辺環境に配慮した質の高い住宅供給の誘導を検討してまいりたい。
次のページ、６ページ目でございます。
９番目、中野四丁目宿舎、中野南１～４、５,６０７平米、平成１９年度廃止、これは１０番目につきましても、中野四丁目宿舎、中野西宿舎８７２平米、平成１９年度廃止、この二つにつきましては、既に警察大学校跡地で売却になっておりますので、活用策としましては、警察大学校等跡地土地利用方針、関連事業での土地利用を図ってまいりたいということでございます。
１１番目、東中野一丁目、東中野寮でございます。５２１平米、平成２０年度廃止予定となっておりまして、活用策としましては、民間での活用に当たっては、敷地の細分化を防ぎながら、周辺環境に配慮した質の高い住宅供給の誘導を図ってまいりたい。
最後、７ページ目でございます。
１２番目、本町三丁目、中野宿舎、３,５０４平米、平成２３年度以降廃止予定となっております。桃園小学校の北側に隣接してございます。活用策としましては、学校の拡張用地としての活用が考えられること。また、民間開発にあわせ、１０か年計画等に位置付けられた高齢者支援施設用地として併設誘導を図ることも考えられます。さらに、近接する郵政宿舎跡地とともに、まちづくりの観点からの利活用を検討していきたい。
１３番目、これが今回追加になったところでございますけれども、中央一丁目、東中野宿舎、２,６３８平米、平成２０年度廃止予定となってございます。これにつきましては、塔山小学校に接した西側でございます。活用策としましては、学校の拡張用地としての活用が考えられるということでございます。
本日の資料の説明は以上でございます。よろしくお願いします。
委員長
ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
大内委員
説明を受けたんだけれども、活用方針がいろいろ出ているんだけれども、一つの活用策の中の説明で、質の高い住宅供給の誘導を図るというのは、民間で上手に使ってくださいよという意味にとれるんだけれども、それ以外のもの、勘案して検討するだとか、いろいろ一つひとつ言いませんけれども、書いてあるんだけれども、それについては区が買い取るということでいいのか。
上村中部地域まちづくり担当課長
区が買い取る意思を表明し、今後活用策については検討していきたいというところが、民間と書いてある以外のところで、幾つかございます。
大内委員
幾つかって、どれか。
上村中部地域まちづくり担当課長
まず、３ページ目、東京矯正管区のところで、マル１番ですね。これが活用策で、地区計画事業の進捗状況や、周辺の公共施設の改善などを勘案して検討する。
それから飛びまして、５ページ目の７番目、上高田五丁目、上高田公園の西側ですけれども、活用策として、都市計画公園の代替地・拡張用地としての活用を検討し、広域避難場所の拡充を図るということです。
それから、７ページ目の１２番ですね。中野宿舎、桃園小学校の北側のところについては、活用策をこう考えております。
１３番の東中野宿舎につきましても、このような活用策を考えているところでございます。
大内委員
本当に買う前提なのね。地域で言っちゃうよ。いいのね。
それで、今後の中野区の財政計画をつくったけれども、今までの計画も全部変わるということだよ。それでいいんですね。
石神副区長
今、言いましたのは買うということではなくて、そういう必要性があれば、区の方での利用ということから、取得も考えていかなければいけないということで、今説明したわけですが、これは民間にそれぞれ任せているのではなくて、区が主体となって、利用を検討するということで、今説明した内容でございます。買う、買わないは、まだ決めていないということでございます。
大内委員
当面、平成２１年度とかというのは、もう来年あたりに話をしないと間に合わないものもあるんじゃないんですか。
石神副区長
それに合わせながら、国との調整を図りながら、この検討を早急にしていきたいということで考えているわけでございます。
大内委員
そうなると、今言った平成２１年度、新井三丁目、これは６５２平米、あまり施設的には大きくないからあれですけれども、この文章を見ると、地区計画事業の進捗状況や周辺の公共施策の改善など、要は区が先導というのかな、区がこの土地に関しては、一つのリーダーシップを持って、方向性を考えていくと。あるいは民間等に売却させないんだと、そういうふうにもとれるんだけれども、そういうことでいいんですか。
石神副区長
買わせないということではなくて、公共利用を主体的に検討させてほしいという内容でございます。これを区が取得しないとか、検討しないということになりますと、これはもうすぐ民間への売却ということが前提になるわけですが、これは公共利用が考えられる用地だということで、こういう書き方をしているわけでございます。
大内委員
それでは、１３番の東中野宿舎、平成２０年度廃止予定ですけれども、こういったものについては、もう平成１９年度ですよね。来年廃止予定、どういう話になっているんですか。
上村中部地域まちづくり担当課長
この廃止年次と、それから、その後のスケジュールの関係でございますけれども、住んでいる人がございます。ですので、平成２０年度廃止になっても、２年から３年は住んでいる方が転居期間というふうになりますので、その後、国として売却のスケジュールに入るというようなことで、大体廃止年次から２年から３年は猶予があるというふうに考えていただければと思います。
長沢委員
せっかく出されたので、前に御説明があったのかもしれないんですが、廃止宿舎の追加というのもきょう報告にありました。それで、例えば、こういう検討対象とか、検討対象外というのは、どこで決められていて、そしてまた、これはどういう形で振り分けているのか、何を基準に分けているのかというのを教えてください。
上村中部地域まちづくり担当課長
国の方の有識者会議で、都内の宿舎につきまして、どのような考え方で整理をしていくかということで、一定の方針を定めました。その中で、全体に大きく有識者会議の中で、都心３区、千代田区、港区、中央区に存在する宿舎とか、指定容積率が５割未満の宿舎とか、３,０００名未満の敷地に所在する宿舎、今後１０年間に４０年の耐用年数を迎える宿舎とか、そういうことをすべて全敷地について洗い出しをしながら、検討した結果、今回、中野区については、１３敷地がそういうような、さまざままだいろいろな要素があるかと思いますけれども、区としては、それが一つひとつ、なぜ廃止になるのか、ならないのかという説明は受けてございません。ただ、廃止にならなかった敷地についても、八つから九つあるというふうに聞いてございます。
長沢委員
廃止はするんだけれども、廃止宿舎の追加でしょう。要するに、この中野区の方針と一緒に盛り込むか、盛り込まないかが検討対象である、検討対象外であるというお話だと思うんですけれども、それは中野区として、その判断をしたと。今ちょっといろいろ説明されたけれども、そういうことでいいんですか。
上村中部地域まちづくり担当課長
国の方の方針のことを、ちょっと申し上げてしまいましたけれども、区としては、その１３敷地につきまして、庁内議論を重ねながら、敷地の形状とか特性とかを見ながら、ここは民間が良好な住宅とか、そういうふうに活用されるべきなのか、または先ほど言いました、いろいろ幾つか個別な議論も重ねながら、大局的な視点から、このような２ページ目の基本的な考え方を持った上で、一つひとつの敷地、形状を見ながら、庁内論議を重ねて、主幹課等との意見も反映させながら、こういう方針を持ったところでございます。
長沢委員
もうちょっと簡単に言ってほしいんです。例えば、先ほど副区長の御答弁もあったように、当然ながらこれ自身も、試案であるから、変更の可能性ものあるという前提の中でやられているわけですね。それで、区としても、当然ながら、これから検討していかなくちゃいけないものはあると。時間的にはかなりタイトであるところがあるんだけれども。例えば、民間での活用に当たって云々というのもいっぱいあるわけだ。大半がそういうわけで、それは民間として、そういうふうに誘導しましょうと、例えば地域での活力なり、環境保全とか、そういうところに配慮してというか、そういうところをきちんと視点に入れながら誘導していきましょうというお話ですよね。だから、それはそういうことで、必ずしも区だけが手を出すというか、買うわけじゃないというような方針でしょう。ここで、検討対象外というふうなことで、対象、対象外としたこと自身が、その前段の話として、どういう基準で、どこがやられているんですかということをお聞きしたかったんです。
石神副区長
利活用の基本的な考え方、いわゆる方針というのは、経営本部の中で、方針は出します。その方針に基づいて、区の方では、このあいたところを全部買えるような財政力なんかを持っているわけじゃないです。そういう中で、どういう形で、中野区にとって、住んでいる区民にとって、いい環境がつくれるかと。そこでの区のかかわり方というのが必要になってくるわけです。その中にあっても、区が主体的に利活用を考えなければいけないところ、そういうことを考えるために、利活用の基本的な考え方という方針を決めて、その内容に沿って、各部でそれぞれ考えてもらうという形で、今、課長が説明したように、いろいろな議論を積み重ねて、こういう格好になったわけでございます。民間の方で開発してもらうに当たっても、住宅の誘導水準であるとか、そういったものを含めながら、また環境だとか、そういったことを含めながら指導をしていくというのが仕事になりますので、さらにこの部分については、もう決めたからうちは関係ないと、中野区は関係ないということではなくて、かかわりを持ちながら、利活用を進めていこうということで決めているということでございます。
それから、今回防災特で、この資料を出させていただいていますのは、江古田だとか、大きなところで、防災機能をどういうふうに持つのかということから資料を出されておりますので、この防災特の中で答えられる限界がございます。今、言われましたように、それぞれ特別委員会があったり、建設委員会の中で、今のような質疑については行ってきていますので、申しわけございませんが、答弁については差し控えるところもあるということを御理解いただきたいと思います。
上村中部地域まちづくり担当課長
長沢委員、御指摘の検討対象外という言葉でございますけれども、１枚目のかがみの資料の中で、検討対象外というふうになっておりますのは、中野－３０の中野公邸宿舎、これは国の方で考えるので、地元自治体は考えなくていいという、そういう意味の検討対象外でございます。中野区の意思は入ってございません。
江口委員
今聞いたからという形ではないんだと思うんですけれども、一つは、この国有地で区として購入したいという方向を示しているのと、それから民間活用の誘導を、区が積極的にリードしながらやるというような答弁になっているんですけれども、これは本来大事な問題で、中野区全体のバランスを考えた土地利用計画ということを考えたときに、民間というふうに打ち出したところも含めて、本来議会だったら、特別委員会をつくって、この国有地の跡地利用をどうするかというのは、やらなきゃいけないぐらい私は重要な問題だと思うんですね。こういう形で、今の段階で、方針が決められて、ほとんどまちづくり、まちづくりという形で来ているという言葉になっていますよね。活用すると。確かに、まちづくりというのは全体的なことだから、大きく言えるんだけど、中野の場合、一つの例として、スポーツ施設というのは本当に少ないんですね。完璧な施設というのは、中野ではつくるのは非常に難しいんだけれども、スポーツができる、例えば谷戸運動公園とか、それが一つだけ公園としては指定されていますけれども、それ以外はないというようなことから考えたときに、そういうものが全然入ってきていない。それで、ほとんど高齢者に対する施設だとかということとか、まちづくりに活用するとか、避難場所に使うとか、学校用地の拡張で使うとか、そういう項目が入っている割には、スポーツ的な機能を考えるとか、そういう機能が入っていないんだけれども、これは１回、どういう時点で議会側に、これは所管の委員会だけでやるだけの問題じゃなくなって、非常に全体にかかわる問題だから、今後どういうふうな形で、区側がもうちょっと詰めたものを議会と協議すると、そのように考えているか。その辺をお聞かせください。
石神副区長
この利用に当たってのさまざまな考え方というのはあると思いますが、財政的な面、それから実際の公共施設としてあるべき姿として、不足している施設をどうするのかということ、これは学校の統廃合も含めて、いろいろな形で、利用計画を立てなければいけない部分があると思っています。この国家公務員宿舎の跡地利用計画についても、対象になった部分と、それぞれ省で別にやる部分も出てくる。それから公共的活用をしているＮＴＴであるとか、そういったところも大きな用地を持っているということで、少なくとも国家公務員宿舎だけではない、区内であいてくる用地をどうしていくのかという議論は必要かというふうに思っております。この所管委員会は建設委員会ということで、全体をやってもらうわけですが、その中で、どういう形で議論したらいいのか、利活用を考えるということになるわけですけれども、今、言いましたように、例えば文教委員会からの意見もあるとか、厚生委員会からの意見もあるとかという話になれば、どういう形で議会との話し合いをしたらいいのか、ちょっと議長の方というんですか、相談をさせていただきたいと思います。どういう形での議論が区民の意見を反映する形になるのかということで、話し合いをさせていただきたいと思います。
江口委員
こうやって、この委員会に資料が出ちゃっていますから、これはもう外に出ていくことは、もう間違いないんで、だから、こういうほぼ決まったような、先ほどはそうじゃなくて、そういうふうに考えているというだけだけれども、これはこのまま文章を見れば、ああ、そういう方向で区は考えるんだなとなってしまう。例えば、小さなところで民間活用だとかという考えで、中野の場合は、高齢者とか親子農園なんていうのは、どんどん削ってきているわけですよね。だけど、これからの時代というのは、そのことも非常に住民からのニーズとして、求められている部分もあるんですね。そういうときに活用できる土地だって、もしかしたら購入してやることもできる。ただ、財政上の全体的なバランスを考えていかなきゃいけない。多分これから２０年間ぐらいの財政を考えた上でやらなければいけない部分があるんだと思うんだけれども、やっぱりそういう意味で、こういう形でぽんと出されちゃうと、これがひとり歩きして、もうこれだ、これだ、これだと。ここは民間だとかいう形になることを、やっぱり防いでいかなきゃいけないし、これが出ていけば、民間業者だって、もうここはねらってくるわけですよね。そうではなくて、もうちょっと白紙状態の中で、この国有地のあり方を、議会と一緒に考えるべきだと思うんですけれどもいかがでしょうか。
石神副区長
この利活用については、これは新聞で示されて、それぞれ各自治体に買い取りを求められた経過がございます。その中では、あまり議論する間もなく、最初に求められたのは、そのとおり実際に使うのか、使わないのかという、もっと突き詰められた回答を求められたわけですが、そうではなくて、かかわりを持ちたいということで、その段階でも答えてきております。そういう中ですが、私どもが検討するに当たっても、今の用途地域地区の指定についても、幹線道路沿いに近隣商業地域があって、すぐ裏に第一種住居専用地域が入って、建物が建たない状況だとか、ある部分非常に日影を受けてしまうとか、お互いに問題を抱えた地域があることだとか、そういうことを含めながら、どういう形で都市計画自身を動かしていけばいいのか、そういう課題も合わせながら議論をしているものですから、全体方針がないままというわけにいきません。その中で、ここの中では、区がもううちは関係ありませんと言っちゃいけない用地だけについては最低限やりますよということで、こういう方針を持ってやっているわけでございます。
今、言われましたような形で、白紙の状態でというのは、なかなか難しいところがございますが、なるだけ意見を聞けるような、そういった対応をしてまいりたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で要求資料の提出を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成１９年度中野区災害医療救護訓練の実施についての報告を求めます。
志賀危機管理担当課長
それでは、平成１９年度中野区災害医療救護訓練の実施につきまして御報告をいたします。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。（資料４）
まず、目的でございますけれども、大規模地震の発生に備え、医療救護活動にかかわる訓練を実施することによりまして、地域住民の防災行動力の向上や、地域防災住民組織と防災関係機関とが相互に協力する体制を確立することを目的としてございます。
実施の日時でございます。平成１９年１１月１８日（日曜日）、午前９時から１２時３０分までを予定しております。
実施の場所でございますけれども、向台小学校の校庭でございます。また、雨天の場合につきましては、訓練等の内容を多少縮小いたしまして、同校の体育館で実施をいたします。
訓練参加対象防災会でございますけれども、今年度は弥生地域センター館内の防災会、７防災会でございます。
参加いたします関係機関でございますが、中野消防署、中野消防団、中野警察、中野区医師会、中野区歯科医師会、中野区薬剤師会、中野区接骨師会でございます。
続きまして、訓練項目でございますが、初めに、参加者が各御家庭で実施いたします護身訓練、また自宅から避難所への避難訓練でございます。３番目といたしまして、３師会と接骨師会の参集訓練、また４番目に、情報伝達訓練といたしまして、避難勧告、避難誘導訓練でございます。５番目でございますが、団体行動訓練では、それぞれの防災会が指定の避難所から訓練会場に集合いたしますことから、参集会場から集団避難、関係機関による避難誘導、警備、それから災害弱者の安否確認などを予定しているところでございます。６番目以降でございますが、医療救護訓練の内容となっております。医療救護所の開設から、防災会によります負傷者の搬送、それから３師会と接骨師会、消防署などによる負傷者の判定訓練、ここではトリアージを行うことになっております。続いて、重傷者の後方搬送訓練や、医師会によります医療７点セット、それから医療救急セットを活用した医療救護訓練を実施いたします。
また、応急救護訓練では、中野消防署が中心になりまして、防災会の方々を対象に、包帯法、それから搬送法などを実施する予定となってございます。
区の職員訓練でございますけれども、避難勧告、避難誘導、避難所の開設運営を訓練と合わせまして、３師会と接骨師会の派遣要請、負傷者の搬送訓練を予定しております。
その他の項になりますが、昨年は新井小学校で実施いたしました３３０名ほどの参加をいただいているところでございますけれども、今年度におきましても、同規模の参加を予定してございます。最後になりますが、各委員並びに区議会議員の皆様方には、別途御案内を差し上げたいと思います。以上、雑駁ではございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、２番、妙正寺川激特事業に伴う工事についての御報告を求めます。
遠山土木・交通担当課長
それでは、妙生寺川激特事業に伴う工事につきまして、東京都の第三建設事務所から情報をいただいてございますので、当委員会で御報告をいたします。なお、この案件につきましては、建設委員会でも報告をしてございます。（資料５）
別添で、図面を添付してございますが、まず、そちらをごらんいきたいと思います。下の方に、工事工程表というのがございます。御案内のとおり、この激特事業は、５カ年で事業を終了するというものでございますが、今回、マル１からマル３につきましては、その中では激特－４、激特－１、激特－２というのが示されてございますが、この部分については、業者と契約を締結したと。
それから下の方の河床掘削、四村橋から新井橋までの平成１９年度分にしるしがついてございますが、この分についてはまだ契約はしていないけれども、あわせて情報提供したいということでございます。
それでは、おもて面に戻っていただきたいと思います。
まず、契約を締結した部分でございますが、護岸改修・橋梁かけかえ、河床掘削あわせてこの三つの区域に分けて契約をしたということでございます。
まず、激特－１でございますが、施工場所は沼袋一丁目地内から新井三丁目地内でございます。
工事期間といいますか、契約期間は１０月１０日から平成２１年１１月２７日まででございます。これにつきましては、当委員会では７月２日に激特事業の総延長距離等を御報告してございますが、今回着手できない部分を除いて契約をしたというお話でございました。
工事延長は４１５メートルでございます。それで、護岸工につきましては、橋梁の部分を除いて３８５メートル、そして橋のかけかえは３橋、新井橋、新道橋、無名橋、それから河床掘削４１５メートルということでございます。
次に、激特－２でございますが、施工場所は沼袋三丁目地内から野方二丁目地内。
契約期間は１０月１０日から平成２２年２月２６日まで。
少々わかりにくいところがございますが、この括弧が今回着手できない部分を除いて、契約を締結した長さ、距離であるというふうに聞いてございます。
工事延長は４２０メートル、護岸工につきましては３９９メートル、橋のかけかえは２橋、千歳橋と新橋でございます。河床掘削は４２０メートル。
それから、激特－４でございますが、場所は新宿区西落合二丁目地内、対岸が中野区の上高田五丁目でございます。
契約期間は１０月１０日から平成２１年９月３日まで。
工事延長は３１０メートル、護岸工が２９２メートル、橋のかけかえにつきましては１橋、四村橋をかけかえると。河床掘削は３１０メートルでございます。
ここで、無名橋というのが入ってございますので、少し補足をさせていただきたいと思います。７月２日に激特事業については、７橋のかけかえということで御説明をいたしました。この新宿区が管理する橋になりますが、無名橋、人道橋がございまして、これにつきましては、平成１７年の激特事業採択時には調整が間に合わなかったと。その後、国と都の間で調整が進みまして、かけかえの橋梁として追加されたというものでございます。よって、この妙正寺川の激特事業の橋のかけかえについては、今後８橋のかけかえになるということでございます。
事業者は東京都建設局第三建設事務所でございます。
この３件の工事とも、１１月下旬ごろから実際の工事に入る前に工事説明会を開催する予定であると聞いてございます。
それから、契約はまだ済ませてございませんが、あわせて情報提供ということでございます。河床掘削の工事でございますが、図面もごらんいただきたいと思いますが、新宿区西落合二丁目、四村橋の方から中野区新井四丁目地内の新井橋のところまでの河床掘削でございます。これについては予定でございますが、１１月から２０年３月までであると。河床掘削工事の総延長は１,７５０メートルということでございます。
こちらも同じく第三建設事務所が事業所になるということで、情報提供をいただいてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっと御報告の中で一つ、橋梁のかけかえがふえたということで、三谷橋は何でこのかけかえの方に入らないんでしたか。
遠山土木・交通担当課長
東京都からの御説明を聞いている中では、三谷橋のかけかえの場合には、用地買収も伴うということも考えられるということで、この激特事業は期間５カ年ということで、用地買収ということの絡む部分については、それを避ける形で５カ年の中に盛り込んだということと、それからもう一つは、この雨量に対する対応の関係では、この三谷橋の上流からに向けて、河床掘削、下流の方がキャパが上がっていきますので、それについて河床掘削というところで、需要を満たせるのではないかなというふうに説明は聞いてございます。
なお、区といたしましては、御案内のとおり、橋のかけかえにつきましては、都の役割ということでございますので、区としては三谷橋のかけかえについては要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。
長沢委員
それと２枚目のところで、この図ですね。激特で河床がこうなりますよというのが出ていて、その下に、将来河床と書いてありますけれども、これはどういうことなんですか。何のために、こういうことをやるということになるんですか。
遠山土木・交通担当課長
この激特事業は、簡単に言いますと５０ミリ対応ということでございますが、将来に向けては、このような予定を持っているというふうには聞いてございます。
長沢委員
将来はこのことで何ミリ対応というような、これはどこの方針として持っているものなんですか。東京都。
遠山土木・交通担当課長
失礼しました。ちょっと補足をさせていただきます。今回の激特事業では、都の説明では、完全な５０ミリ対応というところまでは至っていないというところでございますので、そういったところを見据えた中での予定、考えを持っているというところでございます。
大内委員
この中で新道橋あと新橋、要するに二つともバス通りなんだけれども、こういったところのかけかえというのはどうやってやるの。バスが走っているわけでしょう。土地を買収してやるのか。
石井都市整備部長
基本的には、その当該橋を一たん外して、新たなものを建てる、つくるということになりますので、その間のバス通り、側道を振って、その工事範囲に影響のない形で、脇に流れをつくります。そういう形で、今回橋の整備を行っていると。ですから、地元の御協力もかなりいただかないと、この工事が進んでいかないということでございます。
大内委員
簡単に言っているけれども、それこそ土地の買収とかしないで、要するに半分ぐらいの、何とかバスが通れる広さ、前は神州一のでっかいのがあったら、多分あそこは通れないんだろうけれども、今は入ってこないから大丈夫なんだろうけど、言っている意味わかりますよね。想像で簡単に言っているけれども、本当にどうにかしてやるんだろうけれども、イメージがちょっと、今の橋を壊して、新しい橋をかけかえるというイメージがつかないものですから、もうちょっと言ってくれますか。
石井都市整備部長
私も詳細について図面をいただいているわけでもございませんので、その辺の、どういう形で交通を迂回をさせながら、この工事を進めていくかということについて、後ほどまた機会を見つけて御報告させていただきたいと思います。
大内委員
それとあと沼袋三丁目から平和の森にかけてかかっている橋が二つほど、千歳橋と無名橋があるんだけれども、この橋はどんな橋、ここは半分平和の森公園に避難する方、要するにあそこは広域避難場所ですよね。あそこに避難するところの一つの動線としてとらえているんですよ。動線に関しては、いろいろ沼袋三丁目の中のまちづくりがなかなかうまく進展していないということで、橋のかかっているところがよくわからない。これは動線にかかっているんですかというと、動線でもないような橋のかかり方をしているのね、まちづくりで言うと。要は太い道につながっていないの、この橋が。だから、それについてはまちづくりをつくりながら、この橋のかけかえも考えていくというのは、もうかなり前、私が聞いたときに、たしかそういうふうにおっしゃっていたんですよ。今回、この橋をかけかえるということなので、そういったところの視点は入っているんですか。ただ単に水害対策でかけかえるんじゃなくて、まちづくりを含めて、この橋を考えないと、またつくることになっちゃうよ。
石井都市整備部長
沼袋のまちづくりについて、一時まちづくりの話し合いについて進めてきたところでございます。現在、中止状態といいますか、休止状態ということでございます。そのまちづくりの話し合いの中で、沼袋一帯のまちづくりはどうしたものかということで、当然北側、沼袋側から平和の森公園への避難、それで避難路の関係で議論もされてきた経緯もございます。ただ、今回この激特の事業、御案内のように、一定期間内にということでございまして、それとその現在川沿いの道路、この道路の中で、現況その橋がかかっている部分ですと、何とか橋の現在の幅を広げた形で、対応が可能である。しかしながら、この新たな部分に橋をかけるということになりますと、今度は民地側にも影響が出てきまして、なかなか現在の道路幅の中では、対応が難しいということもございました。当然、今回、前に議論いただいた部分も検討しながら、今回避難路等も考え合わせながら、将来の沼袋のまちづくりの計画もございますけれども、その辺も一定想定しながら、今回避難人口、それから経路の問題、それに対応する避難の人口に対応する橋梁の幅員、幅ですね。それで安全に避難ができるのかどうなのかという観点から、もう検討させていただきました。
したがいまして、当初は避難路をまちづくりの中で、どう太い道路を確保しながらやっていこうかという議論もあったんですが、今度は逆に現在幅を広げた道路に、どういう形でその避難路を持ってこようかという議論になってこようかなと思っています。いずれにしましても、あるべき姿という形では、現在つくります橋梁に向かった形での、そこへどういうアプローチで道路を引いていくかという形にならざるを得ないという状況の中で、今回は橋を先行させていただくということになりました。
大内委員
今、ここで話し合いをして、じゃあやりますという、このまちづくり、特にあそこら辺が難しいのは市川課長もよく知っているから、簡単にできないのはわかっているんだけれども、この二つの橋に関しては、あくまでも仮の橋だと。将来的にまちづくりをやったら、ちゃんとした橋をつくるんだというふうに説明を受けていたものですから、今回またかけかえるということで、一つお願いをしてもらいたいんだけれども、狭いのよ。幅が１メートルぐらいしかないの。それで、ある程度幅を最低２メートルだとか確保していただいて、真ん中にくいというか、こんな丸いポールみたいのをやって、車のＵターンはできないようにしてもらってもいいと思うんだけれども、もうちょっと、どうせかけるんだったら、広い橋にしてもらいたいなと。せめてあの倍ぐらい。歩道橋より狭いじゃない、あの橋。それはどうせかけかえるんだったらば、できたらこの平和の森の避難路、逃げていく道になるので、今までは仮の橋だということで納得していたんだけれども、今回こういう工事をやるんだったらば、もうそういった計画があるんだというのであればお話を聞きたいし、もし今のまま単純にかけかえるんだったらば、そういった、少し広げる話に交渉していただきたいなと思いますけれども。
石井都市整備部長
基本的に、現在の橋の幅の倍になります、ほとんどの橋が。先ほど避難ということでお話し申し上げましたが、その辺をカウントしながら、今回ほとんどが倍の幅員になるということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、３番、住宅等の耐震化促進事業の実施状況についての報告を求めます。
佐藤建築担当参事
住宅等の耐震化促進事業の実施状況について御報告いたします。（資料６）
平成１６年から事業を開始しておりますので、累計も合わせて表にしてございます。
まず、木造住宅の簡易耐震診断の件数でございます。今年度４月から９月３０日、半年間でございますが、１１０棟、戸数で言いますと１５１戸でございます。累計になりますと１,２７３棟、１,８５６戸になります。診断の結果、総合評点が１以上が１２２棟、１未満が１,１５１棟ということでございまして、診断したうちの９割ぐらいが１未満というような結果になっております。
現在、１９年度につきましては、診断中が２９棟ございます。
次に、その後一般の耐震診断に進むわけでございます。補強設計までつくるわけでございますが、そういった診断件数でございますが、今年度は３９棟ございます。現在診断中が３２棟でございます。累計で言いますと、６５７棟があります。
それから非木造共同住宅の耐震診断でございます。昨年１０月から分譲マンションの耐震診断をしております。ことし４月からは賃貸マンションも含めまして、診断助成をしております。今年度が１棟、昨年度１棟でしたので、累計で言いますと２棟になります。戸数で言いますと、１棟当たり戸数が多いものですから、２棟分が９６戸という戸数になります。
現在診断中ということでございますが、１０棟ございます。これは相談は昨年結構ありましたが、やはり支払い助成金の関係で、支払いが終わらないと助成できないということがありましたので、今、１０棟ということでふえております。相談は昨年度あったんですが、それが現在診断中の方に繰り延べといいますか、なっておりまして、戸数で言いますと７０１戸が診断中ということになります。
それから耐震補強工事の実施戸数です。これは今年度もう既に４４棟が補強工事しております。累計で言いますと１５２棟が補強していただいています。括弧内は、これは一般診断をやった方にとった関係で４棟ということであります。
今後、簡易診断をやったものも当然改修もあるかと思いますので、ちょっとその辺も調べたいと思っております。
次、耐震改修の助成利用、これは補強設計でございます。改修に進む前の補強設計ということで、５万円の助成をしておりまして、現在工事中を含みまして１７棟ございます。これも４月から開始しました。これは所得税の特別控除とか、固定資産税の減免証明を出すために、この設計といいますか、助成をしている区の方が証明を出すということになっていますので、これによって証明が受けられるということになっております。
それから建てかえ助成、これも今年度４月から始めておりまして、現在６棟ございます。
あと家具転倒防止器具取りつけ件数、１８件ございました。ちょっと今年度少ないのでございますが、累計で言いますと１８９件ございます。対象外と言いますのは、６５歳以上とか、高齢者、障害者を対象にしてございますので、それ以外の６５歳未満の方の施工者の御紹介、そういう関係で１３件が入っておりますが、対象外の件数が括弧内に入っております。
それから耐震相談を受けておりまして、これは窓口でいろいろ相談を受けておりますが、９２０件ございます。累計で言いますと２,９８９件の相談を受けております。
それからブロック塀等の相談も受けておりまして、今年度１４件、累計で８２件がございます。
参考でございますが、耐震性は不十分な木造住宅ということで、これは昭和５６年以前の建築物の除却戸数でございます。これは除却していただくことによって、耐震化率の向上には影響いたします。件数が結構多いものですから、これも参考で載せさせていただいています。今年度既に５７０戸が建てかえの方にいったと。それから累計で言いますと５,５４０戸が建てかえ申請があったということでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
数が出てきたので、ちょっとそのことで伺いますが、住宅等の耐震相談件数が９２０件ということで、これは９月３０日、今年度ですよね。それで累計で２,９８９なので、今年度を除いたところでおよそ２,０００ちょっとということになると、３年間平年化すると７００件ぐらいになるのかな。ただ、これは１６年度よりも、だんだん年々ふえているというふうに理解していいのかな。つまり、相談件数がかなり多くなって、今年度はどれぐらいになるというふうに見られているんですか。
佐藤建築担当参事
これは簡易診断を受けられたいということの件数等も含まれて、事前にどうすれば手続上ですか、受けられるんだということの件数も入っておりますので、例えば簡易診断が１,２７３棟累計でございますけれども、その事前の倍ぐらいの方が相談に入っていますので、そういったことも入りますので、ちょっと２,９８９ということで、大きな数字になっております。それで、その簡易診断を受けた中で、実際に今度は診断したいとか、それから改修するにはどういった工法があるかとか、具体的な次の流れ、手順になってまいりますので、そういったものが累積のカウントになってまいりますので、やはりこういった件数でふえております。
平均で言いますと、今年度９２０件ございますので、そういう意味では、これも新しい制度をどんどん今やっておりまして、例えばマンション関係も耐震診断をしておりますし、あと建てかえ助成も今年度から取り入れておりますので、こういったものは、そういう意味では相談という中に入ってまいりますので、そういった件数で若干ふえているというような状況でございます。
長沢委員
次、ちょっと耐震診断の方もお聞きしようと思ったけれども、地震も確かにいろいろ心配されていることがあると思います。そういったことの影響もあるんだろうし、同時に区としては、その事業を幾つかふやしてきたことによっても、相談もふえているのかなというのは、それは理解できると思います。
それで、何番目と言えばいいのかな、木造住宅の耐震改修助成の利用、これは設計助成とかをやられますとなっていますね。その上に、補強工事を実施したというのが４４棟というのが出ていますね。これはたしか国の制度として、一定の税金の控除というんでしょうか、減税というんでしょうか。一定のそういうものがあったと思うんですね。それについては、こういった国としての制度を利用した方に対して、つまり設計助成を行ったと。そういった人に対して、そういった控除でよかったですか、それに当てはまると。そうすると１７件のやられた方については、そういった控除もあったのかと思うんですけれども、それ以外の方々は４４ですから、２７といった方は、そういった国の制度を利用することができなかったと理解していいんですか。
佐藤建築担当参事
この件数で言いますと、その差の分が２７件ございます。これはその所得税の特別控除とか、固定資産税の減免の制度が昨年度できておりますので、そういう意味では１８年度から適用になります。この４４の意味は、これからも入りますけれども、何とかならないかということで、１８年度分につきましても税務署の方にお話がいきまして、制度としては区が証明できればいいということがありましたので、特例的に助成制度はなかったんですが、一応１８年度の方も現実的には救えております。今後、１９年度これだけやっておりますが、どんどんどんどん設計して、さらに補強になっていきますと、現在まだ設計助成したのが１７ということでございますので、当然これからずれて、この方に累積されてくるというような、数としてはそういうような状況になります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
４番、その他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項すべての報告を終了いたします。
次に、その他ですが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程を協議いたしたいので、委員会を休憩いたします。
（午前１１時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時０５分）
次回の委員会は、第４回定例会中に当委員会室において開会することとし、急を要する案件が生じた場合は、正・副委員長協議の上、連絡させていただきたいと思いますが、御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員各位から何か発言はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の防災まちづくり特別委員会を散会いたします。
（午前１１時０５分）