平成１９年１２月０６日交通対策・中野駅周辺まちづくり特別委員会
中野区議会交通対策・中野駅周辺まちづくり特別委員会〔平成１９年１２月６日〕
交通対策・中野駅周辺まちづくり特別委員会会議記録
○開会日 平成１９年１２月６日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時０５分
○出席委員（１４名）
久保 りか委員長
山口 かおり副委員長
内川 和久委員
ひぐち 和正委員
林 まさみ委員
せきと 進委員
伊東 しんじ委員
佐野 れいじ委員
小林 秀明委員
近藤 さえ子委員
佐伯 利昭委員
かせ 次郎委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（政策室） 西岡 誠治
計画財務担当課長 長田 久雄
政策室特命担当課長 奈良 浩二
中部地域担当課長 遠藤 由紀夫
産業振興担当参事 鈴木 由美子
都市計画担当課長 登 弘毅
中部地域まちづくり担当課長 上村 晃一
北部地域まちづくり担当課長（西武新宿線沿線まちづくり担当課長） 市川 求
土木・交通担当課長 遠山 幸雄
拠点まちづくり推進室長 谷村 秀樹
拠点まちづくり担当参事 秋元 順一
中野駅周辺整備担当課長 松前 友香子
○事務局職員
書記 杉本 兼太郎
書記 松本 明彦
○委員長署名
審査日程
○議題
中野駅周辺のまちづくり・産業振興について
○要求資料の提出
１ 区が独立行政法人都市再生機構に対して行った調査委託契約資料（拠点まちづくり担当）
○所管事項の報告
１ 中野丸井本店の建替え計画について（中部地域まちづくり担当）
２ 中野区区民交通実態調査について（土木・交通担当）
３ 西武池袋線連続立体交差化事業について（西武新宿線沿線まちづくり担当）
４ 踏切遮断時間表示システム実証実験について（西武新宿線沿線まちづくり担当）
５ その他
（１）コミュニティバス「なかのん」の事故について（土木・交通担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから交通対策・中野駅周辺まちづくり特別委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
委員長
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、１２時を目途に進めてまいりたいと思いますので、委員の皆様は、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
中野駅周辺のまちづくり・産業振興についてを議題に供します。
前回の委員会で求めがありました要求資料の提出を受けたいと思います。
１番、区が独立行政法人都市再生機構に対して行った調査委託契約資料についての補足説明を求めます。
秋元拠点まちづくり担当参事
資料（資料２）といたしまして、お手元のほうに独立行政法人都市再生機構に対して行った委託契約書の写しを添付させていただいております。資料の若干の補足説明をさせていただきたいと思います。
委託契約の件名でございますが、中野駅周辺まちづくりに係るコーディネート等業務委託ということでございます。契約金額はそこに記載のとおり、１億４１９万１,５００円。契約期間は、契約確定の日の翌日から平成２０年３月２８日まで。契約確定日といたしましては、平成１９年７月６日でございます。
その次のページは、契約に伴います約款を添付させていただいてございます。
その次のページでございますが、委託内訳書になってございます。内訳書のほうは、まちづくりの総合的なコーディネート業務、それから警察大学校跡地等のまちづくり推進業務。それと、三つ目は中野駅周辺各地区まちづくり調査検討業務といたしまして、中野四丁目囲町地区、それから中野四丁目西地区、中野駅地区、中野駅南口地区ということで内訳書ができ上がってございます。
委託価格といたしましては、９,９２３万円、それに消費税を入れまして、先ほど申し上げた委託契約金額になるわけでございます。
その次のページでございますが、委託仕様書になってございます。委託の目的はそこに記載のとおり、中野駅周辺のまちづくり、これを一体的かつ総合的に開発が進められるよう、必要な支援、誘導及び調整その他のコーディネート業務等を行うことを目的とするということでございます。
委託内容につきましては、大きくは４項目でございまして、中野駅周辺まちづくりの総合的な推進に向けたコーディネート業務、それから二つ目が警察大学校跡地等のまちづくりの推進に関する業務、その次の次のページでございますが、三つ目といたしまして中野駅地区、四つ目といたしまして中野駅南口地区ということで、中野駅地区につきましては整備構想案の作成、それから整備構想等検討委員会の設置、運営、それから中野駅南口地区につきましては、地元意見交換会・協議会等の運営、まちづくり構想案・地区整備計画案の作成、こういった内容で仕様書を構成してございます。
最後のページでございますが、ここに中野駅周辺まちづくり対象地域はこの範囲ということで、その範囲を示した図を別紙で添付したわけでございます。
委託契約書の写しの内容につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
せきと委員
資料をお出しいただきまして、ありがとうございます。また、要求しました資料に関する質疑によって委員会の審査のお時間をとらせていただきまして、大変恐縮でございます。
まず、委託相手としまして独立行政法人都市再生機構を選んだ理由は何でしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
ＵＲへ一括委託した理由でございます。中野駅周辺まちづくりを一体的かつ総合的に推進をしていくということで、その先行プロジェクトでもございます警察大学校等跡地の開発を契機といたしまして、区といたしましては連鎖的に各地区のまちづくりを進めていく。こういったことを考えてございまして、そのためには、まちづくりの検討に当たって各地区の連携を図りながら取り組まなければならないというふうに考えてございます。このため、今年度につきましては、今申し上げた中野駅や駅前広場等の交通結節点の調査・検討等の各地区におきますまちづくりのための調査・検討並びに事業に着手する警察大学校等跡地地区における各開発者が進める開発の総合調整等の業務について、一括した業務委託が必要であるということでございます。
こういった多くの事業、それから多くの地権者等の調整を図っていくということが必要でございまして、こういったまちづくり事業の手法等を含めてノウハウを持ったところ、あるいはまた、そういった多くの方との調整を図っていくためには公平性、透明性が求められるという観点から、一定の公的性格を有するところが必要であるということで、ＵＲへ一括委託をしたということでございます。
せきと委員
公平性、透明性ということでＵＲを選んだということなんですが、前回の委員会でも指摘しましたとおり、ＵＲは中野駅地区の調査について民間企業に再委託をしております。これによって、一定民間のそういったカラーといいますか、色がつくのではないかと心配するのですが、その点はいかがでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
ＵＲといたしましては、その業務のすべてを行うわけでございますが、ただ、一定の部分について、あるいは専門的な部分について再委託を行うということでございます。これにつきましては、一括下請に該当しないということがございまして、私どもといたしましては問題はないというふうに考えております。
せきと委員
わかりました。コーディネート業務ということであります。独立行政法人都市再生機構法の１１条の１項６号に定める調査・調整の業務の範囲だと思うんですけれども、それに関連する独立行政法人都市再生機構業務方法書の２８条にこうしたコーディネート業務というものについての定めがあって、これに則した業務になると思うんですが、委託仕様書を見ておりますと、（２）の警大跡地関係のところで、地区計画の変更に係る調整等というところでも業務を委託しているということです。この機構の方法書の２８条には、都市計画法２１条の都市計画の決定の提案を行うことがＵＲはできるとなっているんですが、ここまでＵＲにやってもらおうという予定なんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
都市計画の内容につきましては、警察大学校等跡地、これは開発事業者が決まって、そういった方々がみずから企画提案を行って都市計画の見直しの案を提案してくるという性格のものでございまして、ＵＲのコーディネート業務はそういった業務の支援をしていくということでございまして、ＵＲみずからが都市計画案を提出するというものではございません。
せきと委員
わかりました。
次に、金額の点で伺いたいと思います。この１億４１９万１,５００円というのは大変な破格の値段だと考えております。私が調べたところによりますと、中野区は１９８７年からの２０年間で中野駅周辺まちづくりに関する調査等を６７回行っておりまして、その総額が５億８,７００万円余となっています。２０年間の合計が５億８,０００万円で、今回、ただ１件で１億４００万円余ということで、これまで２０年間に費やしてきた費用の実に２割近くにも匹敵すると考えるんですが、このような金額は高過ぎるとは思いませんか。
秋元拠点まちづくり担当参事
このたびの委託契約につきましては、今後の中野区を牽引していく中野駅周辺のまちづくりの総合コーディネートという業務でございます。今までにない、相当規模の大きい委託契約ということになっているわけでございます。そういう性格、それから、事務的にはこういった特命の随意契約の場合につきましては、契約は特定されるわけでございますが、価格設定につきましては見積もりを参考とはいたしますけれども、一般競争入札の場合と同じように積算基準に基づく積算を行いまして、見積額が適正かどうか、そういったチェックをいたしているものでございます。
せきと委員
今回の契約は単年度契約なんですが、来年度以降はどのようになりますか。もう一度お答えいただけますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
来年度以降、今、検討を進めている最中でございますが、これだけの業務、それから公平性、透明性、そういった観点から勘案をいたしますと、来年度につきましても同様のところに委託をお願いするようになるのかというふうに思っております。
せきと委員
これまで中野区は多額の調査費等を投じまして、中野駅周辺まちづくり計画、それからグランドデザインというものを策定してきました。こういうのに基づいて中野駅周辺のまちづくりは、中野区が主導的に行うだけの調査が既に済んでいたのではないかと私は思っていたのですけれども、そうした計画をつくったにもかかわらず、またこのような多額の調整費を投じて行うということは大変いかがなものかと思います。これまでの中野駅周辺まちづくり計画やグランドデザインというのはどのように生かされていくものなのでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
昨年、区としても中野駅周辺まちづくりグランドデザインを策定いたしました。ただ、その内容につきましては、あくまでも目標的なところを掲げているもの、あるいはまちづくり計画にいたしましても、あくまでも目標とするところの計画ということでございまして、それを具体的に実現化を進めていく、そういったところにはまだまだ不足があるわけでございます。そういったことを勘案いたしまして、具体的にまちづくりを推進していくための委託ということでございまして、全く今までのものとは内容が違うということがあるわけでございます。
そうは言いながら、過去にいろいろ委託調査をしているわけでございまして、この委託仕様書の２枚目になるわけでございますが、資料の５番、貸与といたしまして、本委託の実施に当たって参考となる図書、今まで積み重ねてきた調査資料、こういったものにつきましては貸与をして、それを生かしながら今回の委託業務を行っていただくと。そういうことで対応しているわけでございます。
ひぐち委員
この資料の内容をちょっと見させていただいたんですけれども、受託した方がどのぐらいのボリュームでその作業をするのか様子が見えないんですが、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
コーディネート、いわゆる調整、そういったものは最終的に成果という形ではあらわれてこないわけでございますが、それが要するにまちづくりを実現するための調整ということでございますので、これからのまちづくりの動き等を見ながら御判断をいただきたいというふうに思います。
それから、成果品といたしましては、各構想の策定ですとか整備計画の策定、そういったものがかなりのボリュームになって成果として上がってくるのではないかというふうに思っております。
ひぐち委員
最終的に、例えば資料の図書だけでなくて、あるいは中野の駅の周辺のパースとか、それとか模型とか、そんなほうまでいくんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
はい。当然、調整という中では、やはり調整を図るだけの資料、そういったものが求められるわけでございまして、その調整は相手によく理解をしていただかなければならないということから、現在既に進めてもいただいているわけでございますが、模型等は当然作成をしたりする、そういった内容も調整の中に含まれるということでございます。
小林委員
契約書のほうの、現在、平成１９年７月６日の契約確定の翌日から平成２０年３月２８日までとするということで、委託期間が決まっていますが、もう既に半分超えているんですが、契約の第３条のところなんですが、委託業務の全部または主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときはこの限りではないということなんですが、一つ、主要な部分というのはどこに値するかということなんですが。
秋元拠点まちづくり担当参事
これは一括再委託の禁止条項でございまして、これにつきましては、平成４年１２月１７日、建設省、現国土交通省でございますが、一括下請の禁止の改正に関する通達が出されてございます。その通達の中では、一括下請に該当しない場合といたしまして、元請人がその下請工事、この場合は委託ですから業務というんでしょうか、下請請負業務の履行に実質的に関与していると認められたとき、これが一括下請に該当しない場合というふうに記されてございます。この「実質的に関与」というところが非常に微妙なわけでございまして、じゃあどういう場合に実質的に関与したと言えるのかということでございますが、元請人、この場合はＵＲになるわけでございますが、みずから総合的に企画・調整及び下請に対して指導する。そういった行為が行われていれば一括下請に該当しないということで、定義をされているものでございます。
小林委員
主要な部分を一括してということで、あらかじめ甲の承諾を得たときはこの限りではないということで、現在、期間的にもう後半になってきていますけれども、このあらかじめ甲の承諾を得たという形での御承諾の件というのはございますでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
今、御答弁させていただきましたように、本件につきましては一括下請、再委託に該当しないというふうに思っております。したがって、この第３条には該当しないということでございます。ただ、この再委託したものについては一応報告は受けているということでございますが、この第３条の規定に基づくものではないということでございます。
林委員
一括では再委託はしていないんですが、５３％再委託しているということは契約のときには知っていたのでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
そこまでは承知はしておりません。
林委員
これは単年度契約ということなのですが、これからの契約に関して、そのことについてどのようにお考えですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
こういったまちづくりといった長期的な事業、こういったものが果たして単年度でいいかどうかというのは非常に問題があろうかとは考えております。ただ、現在の制度の中では単年度ということで対応させていただいておりますが、できましたらまちづくりというふうな長期的な業務委託については、単年度でない、そういった方法もあっていいのではないかなというふうには考えております。
林委員
５３％の再委託に関して、例えば単年度で契約をする場合、その５３％を個別に契約するということは可能なのでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
今申し上げましたように、再委託の禁止条項には該当していないということでございます。したがいまして、それが何％になるかという問題ではなくて、その内容によるということでございます。
林委員
でも、例えば警大跡地は日建設計で、前回も頼んでいたところ、ＵＲに頼んでもまた同じように再委託しているというような状態なんですが、そのことについてはどうお考えですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
今回、ＵＲのほうからは、再委託に当たりましてプロポーザルを実施して定めたというふうに伺ってございます。その結果、日建設計ということであったということでございます。
林委員
ＵＲを通してからの日建設計と、直接頼んだ日建設計と、区としては仕事の内容は違うようになると思われるのですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
先ほども申し上げておりますように、再委託をするには当然元請のところが請け負った部分の業務、これを総合的に企画・調整をするという必要があるわけでございます。したがいまして、職員数の削減とかそういったものからすれば、委託によってそういった業務をかわってやっていただくということは、区にとっても非常に都合のいいことでございまして、問題はないというふうに思っております。
林委員
例えば日建設計に、ＵＲが再委託した料金については区のほうはわかってはいない、値段的に区から直接委託する場合と対比するようなことはできないんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
ＵＲがどういった金額で再委託をするかといったところまでは、区としては関与をいたしておりません。ＵＲが委託することについては特段の問題はないわけでございますから、そういった価格についてもＵＲが定め、ＵＲとそれからさらに下請の方との契約行為でございますので、特段そこに問題はないというふうに思っております。
林委員
特命契約を結ぶに当たって、場所ごとの仕事に対して値段を決めて積算したものを区側が用意し、ＵＲと交渉すると理解しているんですが、そういうようなことをしての――日建設計だけはわからないとは思うんですが、積算したものと５３％を直接委託した場合との、比較して何か値段的な交渉に当たったのかと――そういうことによって、例えばＵＲで総合的にしたことによる（「コストの比較をしたのかって聞けばいいんでしょう」と呼ぶ者あり）そうです、すみません。コストの比較をしたのか教えてください。
秋元拠点まちづくり担当参事
私どもは、ＵＲと委託をしているわけでございます。ＵＲの積算については、先ほど御答弁しましたように、審査をし、適正ということで我々は契約を締結しているわけでございます。要は、その契約額に見合うものを私どもはＵＲからいただけばいいわけでございまして、ＵＲがその下請と契約した内容について高いとか安いとか、そういうふうに判断すべきものではないわけでございます。
近藤委員
林委員もいろいろ質問されたので、１点だけちょっと確認させていただきたいんですけれども、今、国のほうでも独立行政法人の見直しというのをかなりやっているんですよね。このＵＲというのもかなり国のほうで、渡辺行革大臣とかが問題にして取り上げているところだと思うんですよね。私もＵＲのところをさまざまなまちで見まして、本当に何年か前までは、ああ、新しい取り組みなんだななんていう思いもありました。ただ、やっぱりＵＲというのが人件費が高かったりさまざまな問題を抱えていることも、今、普通の区民の段階でもわかる状態なんですよね。それが今、マスコミなんかでも流れたりとかしている状態の中でＵＲと大きな契約をしたということが、中野区にとって、私はかなり、ずっと調査をしてたどり着いたところが、もう皆さんがそろそろ終わりにしたいなと思っているＵＲにたどり着いてしまったという。何かちょっと言い方が変かもしれないんですけれども、そういったところが何かとても中野区が時代おくれなんじゃないかなという、区民はそういう思いを持っているんですけれども、決してそんなことはなく、このＵＲが絶対的な存在であり、中野区のためになるということを断言できるんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
最近、いろいろこういった独立行政法人の問題が議論されていることは、私どもも承知をしているわけでございますが、私どもは、中野区にとってどういう成果があることが一番必要なのか。そういう観点から検討してきたわけでございます。今、委員のほうからは、最近になってというような御指摘もあったわけでございますが、中野区は過去にもそういった、当時は住宅・都市整備公団というふうに申しましたが、そことやはり連携をして業務を委託をしながら作業をしたこともございます。そういったときの成果等を勘案しながら、今回もこういった大規模な開発に当たりましてはＵＲが最適であるという判断をして、契約に至ったというものでございます。必ずや区民の皆様には御納得のいただける業務、そういったものを実現させていただけるのではないかというふうに思っております。
近藤委員
最適だとおっしゃるんでしたら、中野区のそういうふうな判断をされたんですけれども、私なんかはやっぱり六本木ヒルズとか東京ミッドタウンとか、ああいうところなんかを見まして、ＵＲに頼むことが最適なのかなという、国のためには最適なのかもしれないけれども、区民のためには最適とはとても、まだ民間会社なんかと比較という要素があったのではないかなと思うんですけれども、そういったところも特命で随意契約で決めてしまうという形でちょっと納得できないんですけれども、いかがですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
委員のほうは、ミッドタウンとかそういったところの創造が新しいわけでございますが、ＵＲというところはそういった大規模開発――先ほども申し上げましたが、大規模開発から修復型のまちづくり、こういったものまで幅広く手がけているところでございます。中野区の場合は、一見そういった華やかな大規模開発ばかりでなくて、やはり囲町地区ですとか、これから、今作業を進めております中野二丁目、あるいは三丁目地区については、やはり商店街の後背には住宅地もある。そういった中では、環境等に配慮した修復型のまちづくりもしていかなければならない。そういったあらゆる角度から全体的なまちづくりを進めていかなければいけないということでございますので、そういったノウハウをやはりしっかりと今まで着実に実績として積み上げてきたＵＲが最適である。そういう判断を中野区としてはしているわけでございます。
近藤委員
最適をそこに持ってくるのでしたら、それを最適と言うのかもしれないですけれども、やっぱりミッドタウンなんかは信号なども民間が持ってしまう。横断歩道、道なども民間が出してしまうという、そういう手法をとってやっているんですよね。中野区は、中野区でまず道路を買ってという、全部こっちが負担をするというやり方で、民間でやらせると、公園を買い取り、そしてそこに道路まで民間がつけてくれるという、そういった手法でまちをつくっていくという手法が行われているんですよね。そういうところも、もう委託の段階ですけれども、ＵＲだけを信じて突っ走っていいのかなという私は思いがしまして、中野区のイメージ――産業振興のほうでもイメージアップなんていうことで、１,０００万円のお金をつけてイメージアップしようなんて言っていて、これから急にＵＲでやることでイメージダウンに決してならないように、私は思うんですけれども、再度お答えをお願いいたします。
秋元拠点まちづくり担当参事
今回のまちづくりにつきましても、決して中野区が都市基盤施設を整備するということではございませんで、今回、警察大学校等跡地では都市計画道路と都市計画公園、これを中野区が先行的に整備を進めるということでございまして、その後に公共空地ですとか、あるいは区画道路、それから歩行者専用通路、こういったものはすべて民間の負担によって整備をしていただくということで考えているわけでございます。そういった面からは、今委員が指摘されたようなことではないということをまずお伝えをしておきたいというふうに思います。
それから、先ほども申し上げましたように、これはちょっと繰り返しになるわけでございますが、やはり大規模開発プラス修復型のまちづくりによって住環境もレベルアップをしていく。中野駅周辺の全体のまちがレベルアップを図っていく。それが中野区全体を牽引していく。そういった大きな事業に取り組んでいるわけでございまして、やはりそういった経験を有するＵＲ、こういったところの支援、中野駅周辺のまちづくりについてはこういったものは欠かせないというふうに思っております。
斉藤委員
ちょっと整理させてほしいんだけれども、要するに、結局こういう案や何かはどこがやるの、中野区がやるの。こういう案がいろいろ出てくるじゃない。これは出してもらうわけでしょう。ＵＲがやるわけじゃないよね。当事者はＵＲなの。こういうのを出してもらってやるのはどこが責任を持ってやるの。
秋元拠点まちづくり担当参事
まちづくりの計画そのものは、ＵＲの経験等も当然提案として出していただく。それを最終的に取りまとめて地元に提案するということは中野区の作業であるというふうに思っております。
斉藤委員
何でそんなことを聞いたかというと、要するに、区は区で持っているよね、今まで何回も調査して。それで、ＵＲに今回ある意味で調査を委託してということは、いろんなことを絞って一つの案を出してもらう。そのときの比較で、中野区がじかにやるよりいろんなノウハウを持っているのはＵＲなんですと。それで、ＵＲだけじゃなくてほかのところもあるにしても、ＵＲに委託したのにはそれなりの対価なり果実があるんですと。それをもとに、中野区が最終的に整備構想案を参考に出してもらうにしても、決めて入っていくんですと。それは駅周辺であるし、今いろいろここに載っかっている地域のことは最終的にそうやって決めていくんですと。要するに、中野区がじかにやるよりは、時間的にも経費的にも構想自体ももっと弾力性のあるきめ細かなものが出てくるんですというのがどこかでないと、何のために金をかけるんだと。中野区がやったほうがよっぽどよかったんですよと。個々にこういう調査をしてもう一回最終的に中野区がまとめたほうがもっとよかったんですよという、中野区としては、それよりＵＲならＵＲに委託したほうが早いし安いしということなんですよということでいいのかね。
秋元拠点まちづくり担当参事
中野駅周辺、いろいろまちづくりの熟度が違っております。例えば警大跡地は今先行して、もう既にあそこは計画づくりが終わって、いよいよ事業化の段階である。その段階では、事業調整を進めて現実的な姿をあらわすということ。それから、南口地区はまだ構想ができていない。そうすると、構想そのものについて中野区が作成をしていかなければいけないわけですが、区民の協議、あるいは提案、そういったものをやはり支援していただくのは今回ＵＲである。その熟度に応じていろんな対応の仕方があるわけでございますが、総合的な形で委託することによって、ＵＲのあらゆるノウハウ、こういったものが活用できるということで、今回ノウハウを活用するためのＵＲ委託ということで最終的に決定して、今年度の事業を進めているということになるわけでございます。
斉藤委員
もうこれでよしますけれども、要するに、やっぱりＵＲにやってある程度の案が出てきたということは、もう大方区の方としても固めて、いろんな今言った地域のことも総合的に固めて、それでいくんですと。そうじゃなくて、それは案は案で、また考えるときもあるんですよというのじゃあんまり、それこそさっきもだれかさんが言っていたけれども、２０年間で６７回もやったって。今度は６８回目で６９回目もあるんですよというんじゃ、それこそ何のためのＵＲとこういう契約をしたんだということになりかねないよ、本当のことを言って。だからやっぱり、本当にここではこういうことが出てきたとしたら、最終的にはもう区の案をある程度固め――全然変更するなというんじゃないよ。社会的情勢もあれば、いろんなことがあって、ＵＲが全部１００％出すとも思わないけれども、ある程度の区のほうとしては方向なり構想なりをちゃんと、この地区はこうするんですということがまとまるというような理解でいいんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
今、委員が御心配になっているところにつきましては、いよいよもう中野区も実現しなければいけないところに来ているわけでございまして、そのためにＵＲの力を活用するということが必要不可欠なことだというふうに判断したわけでございます。
斉藤委員
最後と言ったけれども、本当に最後で、サンプラを見たって１０年契約だよね。それでもう２年もたってしまう。今度、警大跡地のほうも本当にまとまって実際に動き出す。東京警察病院なんかはすぐに開設する。要するに、もう待ったなしというところはある程度この地区で決まっているわけで、それに伴い駅舎のことをどうするんだ、交通の連結をどうするんだというのは、もうそんなに指をくわえて待っていて改正というような段階じゃないよね、はっきり言って。本当にそういうところも、突っ走れというんじゃないよ。重々わきまえた上で地域との調整等も、本当にここから本気で乗り出さないと、いつまでたっても動かないというのでは、それこそ机上の議論ばかりでちっとも地区が変わらない。変わるところは売っちゃったところだとか、もう買い手が決まったところだとか、開設するところだと。それじゃやっぱりいけないんだと思うんです。だから、本気で構想なら構想をちゃんとまとめて、この地区を、もういろんなことを区は言っているわけだから、それに沿っていよいよ実現していくんだというような決意がないと、本当にただ委託したとかこうだとかという段階じゃ、実際からいってないんだと思うんだよね。そういうところはどういう決意をしていますか。
谷村拠点まちづくり推進室長
まさに委員おっしゃられるとおりでございまして、警大跡地につきましては、現在、今年度の取り組みの中でも地区計画の変更をしまして、具体的にまちづくりに打って出ていく。そのための各地権者のいろいろな意向をまとめているという状況でございます。そして、警大跡地につきましても、５年後には具体的にもう人がそこのところに集まってくるというような中で、それに応じて駅地区を整備するということになりますと、今の段階からもう具体的なところを詰めていかなければ、それに対応した形での駅地区の整備も間に合わないというふうな状況の、本当にせっぱ詰まった状況に来ております。
そうした中で、特に警大跡地、駅地区、それから南口のほうにおきましては、各々それに応じた形でのまちづくりをどう進めていくのか。そうしたところをここの中でしっかりと全体をトータル的にまとめた中で、まちづくりの方向性を誤らないように進めていくために、今、ＵＲに対しまして、そのことを最終的に方向を決めていくということで、今委託している内容でございます。
飯島委員
こんな資料を出していただいたので、せっかくですからお尋ねしておきます。
委託仕様書の中の対象区域が９０ヘクタールとなっていますね。前は８０ヘクタールぐらいじゃなかったかなと思うんですが、対象地域が拡大されたんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
いろいろな計画の中で、その範囲がございます。最終的にというか、今回の委託対象とした範囲といたしましては、例えば中野三丁目でございますけれども、これについては住宅地を含めて全体を今回のまちづくり対象地域として委託に出したということでございまして、今回は９０ヘクタール。今後、この形で私どもは中野駅周辺という位置付けで考えてまちづくりに対応していきたいというふうに思っております。
飯島委員
一番最後の対象範囲の地図を見れば、おのずからふえたところはどこかというのはよくわかりますからいいんですけれども、こういう資料はこのままの資料だからいいんですが、御説明いただくときは、ぽんぽんぽんと点線か何かで拡大部分があるとかというとわかりやすいかなと思っています。でも、これはそういう資料じゃありませんからね。
改めて、今まで皆さんおっしゃってきたことをなぞるつもりはありませんけれども、要するに、中野区の都市計画、まちづくりの事業業務モデルというのは変わったんだなと。そのことをはっきりさせていただかないと、これは理解が難しいなと。直接この中野駅周辺まちづくりに携わる専従の職員は何人いますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
中野駅周辺まちづくり、職員といたしましては８名、管理職がプラス２名、室長が１名、こういうことでございます。
飯島委員
それだけの人数でこれだけの仕事をやり切れますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
現実的にはできないと思っております。
飯島委員
つまりプランニング、現地の調整、それぞれの話し合い、トータルのまちづくりの仕事を現有の勢力で、現有のスタッフで、しかも専従でやっていくとなれば、これはほとんど無理ですよね。
したがって、今後中野区は、さらに職員は減ることはあってもふえることはない。そういう中にあっては、こういうビジネスモデルをつくらざるを得ない。つまり、中野区としては、まちづくり、都市計画の中枢はきちっと、最終的なディシジョンメイキング、意思決定は持っている。あるいは、計画についても、事業の進め方についても当然ですね。だけど、アウトソーシングできるもの、外に出していけるものはどんどん出していく。ある意味では、現地調整や仕事を具体的に組み上げていく、モデリングをする、そういうことについても、そういう役所以外の力を使って進めていくんだと。したがって、委託のあり方も、そういう視点に立ってこれからは委託をしていかなければならない。単発の調査をお願いをして、それを改めて中野区内で組み上げたり、コンパイルしたりして、あるいはコンバインしてものをつくっていくということはもうできないんだと。ある意味では、そうした、いわゆる本来のまちづくりのコーディネート機能を含めて、これから委託をしていかなければならない。そういうまちづくりの手法というか、そういう業務モデルに中野区はもうスイッチしたんでしょう。あるいはスイッチせざるを得ないということになったんでしょう。そのことをまずはっきり言わないと、どういうものであるのか。これからのまちづくりにかかわる委託、調査、そうしたことの事業の内容がなかなかわからないわけですよ。だから、単体的にやったらどうだとか何だとかということになってしまう。むしろそういう個別にやっていってまとめられるだけの能力はもうないんだと。残念ながらそれだけのノウハウもなかったし。それよりも、専門家のそうした力を活用していくんだと。そして、中野区はあくまでも区民の目線に立って最終的には意思決定、決断をしていくんだと、こういう事業が今後の中野のまちづくりになっていくんだと。こういうことをまずきちっと説明していただかなければならない。
だから、そういうことを踏まえた上での今後の委託の基本的なあり方、それがそういうふうになってきているんだというふうに私なんかは受けとめざるを得ないなと思うんですけれども、これは全体的なまちづくりにかかわることだから、担当の副区長さんもお出でいただいたということですから、改めてそういういわば都市計画の事業をどう進めていくか、中野区の事業業務モデル、これはやっぱりビジネスモデルとしてはちょっと変わってきた、そういう転換をせざるを得ない、私なんかは、こう担当の方の説明を聞いていると受けとめざるを得ないんですが、いかがお考えですか。
西岡副区長
飯島委員、御指摘のとおりでございまして、前回の委員会で、現在進めている中野区のまちづくりの状況をどう思うかという御質問に対して、私のこれまでの経験からして、中野区の現況と、それから抱えているいろいろな業務量との関係からしてベストの選択をしているのではないかというふうに思いますと申しました。そこで言いたかったことは、まさに飯島委員がおっしゃっている点でありまして、現在、中野区内を見渡しても大きなプロジェクトはここ１０年ぐらいは起きていないわけでございます。その中で、警大跡地、それから警大跡地の開発に誘発されるであろうさまざまな開発が、今後、駅周辺でどんどん出てくる。現在、既にもうある程度絵柄がわかっているものもありますし、さらに、それから誘発されて起きてくるであろうポテンシャルもまだまだたくさんあると思うんです。それらをきちんとした行政の意思決定、関与のもとにコントロールして、住民にきちんと還元できるような形で開発を進めるためには、現有勢力、区の中における人材だけで進めていくのはやはり限界があります。それを適正に進めるための外部委託のあり方についてはトータルに考えていかないといけないと思っています。参事からも、単年度主義でいくにはそろそろ限界がありますというのは、実はそういうことを込めてお話をしていたわけでございまして、改めて、今後１０年あるいはもっと長期にわたって、中野区の人員のあり方、またこの機会に起きてくるであろうさまざまなプロジェクトの見通しを勘案した上で、そういった取り組み体制のあり方については、議会の場でもお諮りしていきたいというふうに考えております。
飯島委員
これで最後にします。そこで大事なことは、どうやってそういう委託に際して、どこが委託先として最適なのか。こういう判断ができるだけのこちら側のそういう調査能力、民間委託だってたくさんありますよ。だけど、どこがどうなんだ、だれにお願いをすることがこの案件についてはベストなのか、こういうことがはっきりとわかる、上がってきた成果物について一定の判断がきちっと下せる、ここはやっぱり難しいですよとか、ここは違うなとか、ここはそうだなとか、こういういわばまちづくりの中枢のそういう業務機能をある水準以上にこれからは維持しなければならない。つまり、自分でやったことだったら、時々ボタンのかけ違いがあっても、何とかつじつまを合わせていくだけの余裕はあるかもしれませんけれども、外の力を利用しながらものを進めていくということになれば、適切なその場その場の判断ができないといけない、今度は。これに失敗してしまったらえらいことになってしまうわけです。そういう中枢機能を確保していく、そういう能力をどう維持していくかということについては、今現に仕事に携わっている人たちをどうキープしていくか。公務員の世界にあっては、特定の時間がたつと自動的に異動するようなシステムもあるようですけれども、しかし、専門性を確保してエキスパートの養成が必要になってくる、そういう分野では。ということになれば、人事その他についてもそうでしょうし、それから、今ある能力をどう今後何年間か維持していくか、こういうことも考えなければならない。そういう点についてこれからは管理職の皆さんは頭を絞っていく、知恵を出していく、そういうことになっていくと思うんですが、そういう中枢業務機能をどう維持するか、どう能力を維持していくか、そういうことについてはどのようにお考えですか。
谷村拠点まちづくり推進室長
まさにそのとおりでございまして、そのためには、今回都市再生機構に委託しておりますが、そうした中でのいろいろな業務を通じて、職員の能力のスキルアップ、そうしたものも図っていきたいというふうに考えております。
佐伯委員
すみません。この委託契約ですけれども、ＵＲの選択というのは、中野区独自で単独の判断で決めたことですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
最近のまちづくりへの各地区での取り組み、こういった取り組みを参考にしながら最終的に中野区としてはＵＲにこういった業務を委託することが最適であるという判断をいたしました。
佐伯委員
先ほど近藤委員からもいろいろ指摘がありましたけれども、例えば、この選定に当たって、国から助言が来たとかアドバイスが来たとか、国にいろいろ御相談したとか、そういったことはありませんか。
秋元拠点まちづくり担当参事
国に対して相談をしたということはございません。ただ、ＵＲとはこういった業務がどうかということは、事前には打ち合わせをしておりますが、その他の機関と打ち合わせをするということはしておりませんで、中野区として、先ほども申し上げましたように、各地区でのＵＲの仕事への取り組み、まちづくりへの取り組み、こういったものを参考にして決定をしたというものでございます。
かせ委員
今の飯島委員の質疑を聞いていてちょっと心配になってきたんですけれども、今のこの体制ではできないからと、そのことは確かにそうだろうと思うんですけれども、やはりまちづくりというのは、住民が主体でやっていかなければいけないわけですから、そういった積み上げというのが絶対必要になってくるわけです。そういった意味では、この体制ではもう絶対無理だろうというのではなく、ここをやはりふやしていく。全部アウトソーシングすればいいということではなくて、みずからが考える力というのはどうしても必要になってくると思うんです。むしろ今後は、この部分については後継者問題とかそういったものもありますし、養成するというのはむしろ必要であろうというふうに思うんですけれども、そういう考えはないんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
職員自体大分高齢化が進んできてございます。そういったことから、これは現実的な問題として、過去にまちづくりを経験してきた職員、こういった者が残念ながら退職という状況にございます。そういった意味でも、新しい職員をスキルアップさせる。そういった意味から、先ほど室長からもお話し申し上げましたように、こういったノウハウに長けているＵＲと一緒に仕事をすることによって、職員のスキルアップも図っていく。そういったことも必要不可欠なことと考えております。
かせ委員
ここでは当然そうかなと思うんですけれども、やはり今、長い間退職不補充ということで、そのつけがここに回ってきているわけですけれども、ぜひ、特に技術系の方たちを採用して、こういうまちづくりについてのエキスパートを養成していくということがないと、やはりアウトソーシングということになってしまうと、やっぱり独自性というのが出てこないんですよ。だから、そういう考え方にぜひ立っていただきたいと思います。要望しておきます。
それと、ちょっと確認したいことがあります。成果物ですけれども、これについて委託金の支払いということですね。１０番、「委託代金は、完了検査終了後、受託者の請求により一括して支払う。」ということですけれども、これはスケジュール的にはいつぐらいになりますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
これは、成果品を３月２８日までに納入するというふうになってございますが、一応私どもといたしましては、３月２８日までに検査を終わらせて納入をしていただくということを考えてございますので、当然、それ以降、１週間程度ということが支払いの時期かなというふうに思っております。
かせ委員
そうしますと、先ほどの議論の中にもあったんですが、調査項目が多岐にわたっていますよね。それで、進行の状況もいろいろです。例えば、警大跡地の問題については、開発協議会が発足したばかりですし、それから連絡会もそうです。それから、こちらのほうの交通結節点についても、まさにこれから始まろうとしていることですよね。それから、囲町のほうについてもまだまだこれからということでしょう。どう見たって、３月２８日までに結論を得られるというふうにはちょっと信じられないんですけれども、今年度のこれまでの一定の結論が出るんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
一定の成果というでしょうか、それが上がるところもありますでしょうし、行ったり来たりしながらなかなか成果の上がらないところもある。ただ、全体としては、まちづくりが進められるような方向で作業を進めていただくということでございます。この仕様書に書いてございますような内容、これについては、当然、成果として上がってくる。そうしたスケジュールを一応各地区でのまちづくりでは考えておりまして、その流れに沿って、現在のところは着々と進んでいるというところでございます。
かせ委員
例えば、交通結節点の問題ですね。やっぱり一番肝心かなめなところはＪＲのほうだと思うんですけれども、ＪＲが参加をして何らかの案が出るというふうに思われますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
これはさきのこの特別委員会の中でもお話を申し上げましたが、平成１８年度は都市側からの中野駅周辺の連絡通路を含む駅地区の検討を行ったということでございまして、その成果については御報告をさせていただいたところでございます。
今年度はさらに、ＪＲを加えまして、駅舎そのものがそういった都市側から考えた内容で実現が可能なのかどうか、そういったものの技術的な検討をしていただくということから、作業を進めているということでございます。私どもとしては、そういった技術的な検討は今年度内に終えたいというふうに思っております。
中野駅地区の整備構想として最終的にまとまってくるのが２０年度かなというふうに思ってございまして、そういった一気に今年度に整備構想とか、そういったところまではやはり考えづらいわけでございまして、一歩ずつそういった構想づくりなら構想づくりに近づくための作業、そういったものを年を重ねながら進めていく。それで、最終的には、実現できるものを作成をするというふうに考えてございまして、それにはそういった調整能力のある、やはりＵＲが必要だったということでございます。
かせ委員
いずれにしろ、これからの計画のまず最初のというか、手がついたというような程度のものだろうと思うんですけれども、今後もそういう検討は続くということで、その対価としてのこの１億円ですよね。その後はどうなんですか。その後もこのぐらいの金額で、毎年いくんでしょうか。トータルとして、どの程度のお金が必要なのかということはわかりますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
結果あるいは構想、こういったものを現実的に区民との合意を図りながら作成していくということについてはかなりのエネルギーが必要になってくるというふうに思っております。
したがいまして、この数年はこの金額あるいはこの金額以上のものが必要になってくるのではないかというふうに思っております。
そういった計画ができた段階では、それ以降、当然費用負担は減ってくるということでございまして、やはりその年度を追うごとによって経費そのものは軽減されてくるのではないか。ただ、この数年はやはり相当の額を費やさないと実現可能な計画ができないというふうに思っております。
かせ委員
今の答弁を聞いておりますと、今年度だけでも１億円、それから今後もこの程度かこれ以上のお金が数年間かかるというようなことですけれども、大変なお金がかかるわけです。それで本当に実現可能性があるのかどうなのかというのは、まだまだ大きな問題があるわけですから、本当にこういうようなことを聞いていますと、私は無駄遣いになるのではないかと、本当に心配しています。ぜひ、その辺のことはしっかり検討していただきたいと思います。
佐野委員
今まで皆さんの御意見をお聞きして、また副区長、それから室長、参事のいろいろ決意といいますか、人的側面も含めた、組織面も含めたお答えをいただいて、何としても実現を図りたいというような気持ちがすごく伝わってきているんですけれども、今、委託内容、契約を見せていただきまして、具体的にいよいよ実現を図りたいというのであれば、一番最初に何をしなければならないかというと、やっぱりスケジュール、予定をしっかりと立てていかなければいけないと思います。こうやりたいんだと思うのであれば、当然、この委託をするに当たっての内訳がここに書いてございますけれども、中野四丁目囲町地区、それから中野四丁目西地区、中野駅地区とここに書いてあるわけですけれども、契約書ですから、当然、そんな具体的な日時を書くことはできませんけれども、例えば中野駅地区については次の業務を行うということで、業務を行う内容は書いてありますよね。契約書ですから、それは書く必要はないですけれども、いつまでにどういう形で、具体的にどういう提案を求めて、その上で中野区としてどういうような方向をとっていくのか、そこが今わかりませんので、ちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
秋元拠点まちづくり担当参事
各成果につきましては、一定のスケジュールの中で取り組んでいるわけでございますが、私どもといたしましては、最終的にこの仕様に記載されている内容のものが今年度末に提出をされるというふうに考えてございます。
佐野委員
そうしますと、今年度末にこういった具体的なものを提出されますと、前回のときにステップ１からステップ４までの予定が出されました。しかし、あくまでも大くくりのステップ表でございましたよね。具体的に、今年度に出されるのであれば、ここに具体的な項目が中野駅地区、それから中野駅南口地区とかいろいろ挙げられているわけですね。そのための契約をしているわけですね。とすれば、もう契約のこの段階で、今の段階で、既にその次の内容といいますか、中野区としてどうやっていくのかというのが出ていないと。この予定表、まちづくりの手順の中にはそういったことが入っていなかったんですけれども、どうなんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
中野駅周辺全体のスケジュール等につきましては、私どもまちづくりサイドとしては、作業手順を当然考えているわけでございますが、そういった作業手順に裏打ちされた財務等のそういったものまで、まだオーソライズができていないということもあって、なかなか最終的にこういったものということでの公表をできるようなものにはなっていないということでございます。あくまでも、私どもサイドで考えているスケジュール等については、当然考えてはいるわけでございます。
佐野委員
今、いよいよ実現をしなければならないと思っているという発言が参事からおありになったんですけれども、としますと、契約をしてそれぞれの地区の次の業務を行うということを調査して、そしてＵＲのノウハウを活用しながらやっていこうという案が出されるわけですよね。それは、もう今年度３月に出されるわけですよね。もう今１２月ですよね。あと３カ月で出されるものについて、では、具体的にその出されたものについてどうやっていくんだということは持っていないんですか。今持っているというお話ですけれども、持っているのであれば、やはり委員会にもこういう形でこうやっていきたいというスケジュール、前回出されました手順案がありますけれども、この１、２、３、４のステップの中には全く入っていなかったと思うんですけれども、持っていると今おっしゃっているわけですから、まだ詳細についてわからないにしても、ここに契約が出るのであれば、どういう形でやっていくかということをやっぱり出すべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
そういったものをつくって、庁内での合意形成こういったものが図られないといけないというふうに思っております。私どもだけで作成したものではやはりいけないわけで、そういったところにきちっと、財政当局等の考えも盛り込まれたスケジュール、そういったものをお示しする必要があるだろうというふうに思っております。
佐野委員
わかりました。やっぱり庁内でいろいろ予算の編成もあるんでしょう。いろいろなことが絡むということでしょうから。しかし、もう３カ月しかありません。やっぱりこの委員会はそういったものを審議する場であると私は思っておりますので、具体的に３カ月の中で出てくるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
各地区でのまちづくりの取り組みがございまして、かなり長期的なものも含まれているわけでございます。したがいまして、そういった裏付けのちゃんと調整のとれるところもあるでしょうし、とれないところもあるだろうというふうに思っております。
したがいまして、今年度末にお示しできるものとしては、全体を示すいろいろな形でのものはなかなかできないのかなというふうに思っております。
伊東委員
先ほど来いろいろな質問が出ていまして、さきのこの委員会での資料の中にも、ここ三、四年、２２年度ぐらいまでが山場なのかなと。途中でこの委託等を断ち切ってしまう、あるいは投げ出されてしまっても、このプロジェクトというのは、全体像が構築できないままに終わってしまうのかなと考えるんですけれども、一方で、先ほど来出ていましたように庁内での体制づくりというのが、いかに的確な指示を出すか、そして成果物をいかに分析するかというものが大変大切だと思います。中野区、このプロジェクトのためにと言っていいぐらい、西岡副区長を招聘して対応していると。ただ、実際に現場で動くスタッフが、ここ１０年来、こうしたまちづくりに関してのノウハウを発揮する機会がなかった。そのような状況の中で、専従スタッフ、これにかかり切りになるわけにいかないでしょうけれども、どういうふうに研究、調査を進めていくのか。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
先ほどお話になっておりましたように、大規模開発、修復型まちづくり、同時並行して進めていかなければならない。その辺についてのスタッフの研修体制、調査体制のお考えを聞きたいんです。
秋元拠点まちづくり担当参事
こういったまちづくりの職員を抱えておりますところが、私ども拠点まちづくり推進室並びに都市整備部が含まれるわけでございます。拠点まちづくり推進室を含む都市整備部でございますが、こういった中では、ＯＪＴ、いわゆる職場内研修のスケジュールをきっちり組みまして、それに基づいて研修を行う。その他、各地区で行われる研修、いわゆる先進の例を取り上げたような研修、こういったところには、やはりできるだけ参加を促していく。そういった研修等を充実するほか、先ほど申し上げましたように、こういったまちづくりのノウハウを熟知をしているＵＲと一緒に仕事を進める中で、おのずから職員のスキルアップが図れるという、そういったものを期待しているわけでございまして、自主的な研修から、そういったほかから学び、スキルアップを図る、そういったものを含めて総合的に取り組んでいるというところでございます。
伊東委員
ぜひ民間あるいは国の法規あるいは制度、各省庁にわたる情報等を積極的に収集して体制を整えること、さらに強化することを要望します。
お聞きしたいんですけれども、ＵＲには、今回９０ヘクタールの大規模開発並びに修復型まちづくり、これに匹敵するような事業実績はございますか。
秋元拠点まちづくり担当参事
この面積的な大きさからいくと、なかなかないような気がいたしますが、この間も御紹介を申し上げましたような大崎駅とか、そういったところでの開発等を見ますと、これに匹敵するようなものは手がけているというふうに思っております。
伊東委員
ＵＲに関しては大崎、他の民間でも構いません。こうした取り組みの事例というのは御存じですか。
秋元拠点まちづくり担当参事
あと、民間のほうでは、三井不動産、それから豊洲の開発とか、そういったかなり最近はまちづくりも大規模化してきておりますので、民間も手がけているというふうに聞いております。
林委員
最後に一つだけ質問したいんですけれども、一般質問でもしましたが、住民参加ということに対してのコーディネートは、あまり委託の中にないんですけれども、民間のディベロッパーと違って区がするということは、住民の意見や参加が必要だと思います。中野区の都市計画審議会も傍聴人の数を限定したり、あと、二度ほど質問しましたまちづくり協議会も開発協議会と名前を変えたりしつつ、少々、声を吸い上げるようなシステムづくりに対してはお考えが薄いように感じますが、どのようにお考えでしょうか。
秋元拠点まちづくり担当参事
本日、御提出をいたしました資料、委託仕様書にも書いてございますように、地元意見交換、協議会等の運営等も多くいたしてございます。そういったところから、こういった地元意見交換、協議会、これは区が主体になって進めるわけでございますが、ＵＲにつきましても、その業務の支援、それから資料作成、こういったものを委託しているわけでございまして、ＵＲともども、住民参加については十分心がけているわけでございます。
登都市計画担当課長
林委員の質問の中には、都市計画審議会で傍聴を制限するというような御発言がありましたけれども、そういう事実はございません。都市計画審議会の中で規則できちっとした形で傍聴公開、これを権利として認めるという規定を設けたものでございます。
制限というのは人数、あくまで部屋に入れないような人数が来た場合について、それは制限をするということでございまして、きちっとした形で、今回は傍聴を認めるということで規則改正を行ったということでございます。
林委員
きちんとした調べての発言を心がけたいと思います。どうも失礼いたしました。
〔「委員長、進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。
以上で要求資料の提出については終了いたします。
１２時を目途に本日は進めておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１、中野丸井本店の建替え計画についての報告を求めます。
上村中部地域まちづくり担当課長
それでは、中野丸井本店の建替え計画についてを御報告させていただきます。（資料３）
なお、説明用に図面を御用意させていただきましたので、配付をお願いしたいというふうに思います。
なお、丸井からの図面でございますので、委員会終了後、回収させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、資料の配付をお願いいたします。
〔資料配付〕
上村中部地域まちづくり担当課長
それでは、中野丸井本店の建替え計画について御報告させていただきます。
株式会社丸井より、過日、表記のことにつきまして、構想段階の検討の途中経過として報告がありましたので、その旨報告させていただきます。
丸井といたしましては、これまでの区からの、また議会からの要請、さまざまな諸団体からの地元要望等を鑑みまして、また、期待されることなどを、そして中野区のグランドデザイン、将来の駅周辺の将来の姿などを考慮に入れながら、総合的に考えているということでございます。
ちょっと図面の前に、建替え計画のコンセプトとしまして、中野南口の再活性化、また中野のまちづくりに貢献する歩行者空間・緑空間の創出、回遊性の向上と賑わいの中心としての役割、若者を中心とする「中野文化」の支援・育成などの観点から検討を進めているということでございます。
図面のほうに移らせていただきます。
この中で、配置構想案ということで回遊性と賑わいを創出するということを目標としてございます。視点としまして、周辺に三つ四角がございますが、歩行者のネットワーク、動線をどのように確保していくのか。また、近隣への配慮、日照とか騒音とかそういうことへの配慮をどうしていくのか。また、駅の周辺にある現在の緑の配置との整合性、緑のネットワーク等をどうしていくのかということで、回遊性と賑わいの創出という考えに基づいた案ということでございます。
図面のほうで、まず建物でございますけれども、北側のほうに第２本社ビル棟、そして南側に研修宿泊施設棟ということでございます。
まず、この建物でございますけれども、これも前からお話ししておりましたように、グループ企業等のオフィスとして活用するということでございますが、区から、また地元からのさまざまな要望で、文書で（仮称）ＭＯＤＩと書いてありますけれども、このお手元のＡ４の資料のほうに、第２本社ビル棟の中に（仮称）ＭＯＤＩ、新感覚専門店街ということで、Ｂ１から３階、４階、もしくは５層ぐらいまでそういう商業施設を検討しているということでございます。ＭＯＤＩといいますのは、立川とか町田等々にございますけれども、いわゆる専門店街、主に女性とか若者層をターゲットに置いている、そういうような物販のテナント構成になっております。そういうものを集約して、高ければ５層ぐらいまでということで、まだ検討しているということで、やはり中野駅周辺の警大跡地等との動きとかさまざまな私どものグランドデザインというふうな考え方で、やはりしっかり南口に賑わいを創出したいというような提案でございます。
そして、南側の研修施設棟でございますけれども、都市型研修と、これは丸井の全国レベルの全社員を対象とした、また契約社員とかアルバイト等、１万人を超える人数がいるということでございますけれども、そういう方への研修等を行い、また宿泊を伴った研修もあるので、そういうようなホテル同等の宿泊サービスを提供する施設ということでは、これは一般利用も可能というような計画だということでございます。
また、低層階、１層だと思いますけれども、賑わい施設、オープンカフェとかそういう、またはテナントなども１階部分にはできるのではないかというようなことでございます。
そして、賑わいということで、今施設の御紹介をいたしましたけれども、賑わいという視点では、この図面の中に店舗の顔出しということで、この本社ビルを囲むような形で、中野通り側、そして桃園通り側の西側、ここの歩行者動線に店舗を顔出しすることによって賑わいを創出し、アメニティのある道空間をつくるということで、オープンカフェ等も考えていきたいということでございます。
あと、緑のプロムナードと連動しということで、周辺にやはり緑空間を創出していきたいと。第２本社ビルの西側に屋上庭園という言葉がちょっと書いてございますけれども、これは２階部分を指してございまして、いわゆる中野通りから桃園側に５メートルから６メートルの高低差がございます。２階部分に相当しますので、その部分を庭園というふうな形で使っていきたいということでございます。真ん中の緑のロトンダという言葉がちょっとございますけれども、これはイタリア語で丸いという意味だそうでございまして、調和のとれた、まろやかなという意味で、ちょっとロトンダって何だということでございますけれども、丸井のコンセプトに口を挟むべきではございませんが、そういうイタリアの有名な建築物でロトンダというものがあるということでございます。この緑のロトンダに隠れた、水色の部分がちょっと字が隠れておりますけれども、ここは立体駐車場になります。車の進入路としましては、中野通り側の、いわゆる今Ｂ館があるところです。三つの民間ビルがございますけれども、その隣です。今Ｂ館があるところに、これを第２本社ビル用の車の進入路としたいということで、それを立体駐車場とするということでございます。ですので、その上は、また屋上庭園として使えると。ここを丸井はイベント広場とか商店街、地域のイベントスペース、若者等のパフォーマンスの場と庭園というふうなことを計画をしているということでございます。
なお、研修施設の車の進入路といたしましては、桃園通り側に車の進入路を確保してございます。
あと、今現在の丸井の進入路につきましても活用し、道空間として研修施設等の入り口として使うというような案でございまして、全体としまして、中野通りと桃園通りを連係し、南地区全体の回遊性を創出するという、中野区の、また地元議会等の要望等にもかなり配慮した計画ではないかなというふうに認識してございます。
図面の説明については以上でございまして、お手元の資料に戻りまして、今後のスケジュールでございますけれども、実際には、当初予定からかなりおくれぎみの計画になってございます。内部で詰め切れていないとか、また、いわゆる本社機能とか商業施設の機能とかの詰めとか、また建築基準法の改正がございまして、かなり慎重になっているというようなところもございます。現在、構想レベルの検討をしており、明年１月中に基本計画を定めた後、実施計画の検討を行い、４月以降、建築確認申請等の手続を行う予定ということで、私ども丸井から聞いたところでは、いわゆる２年後の秋にはというようなところでございましたけれども、そこにつきましては、今まだ明言はしていなく、１月中の基本計画の中でしっかりとスケジュールを明らかにしていきたいということでございました。
以上で本報告について説明を終了いたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
かせ委員
何点かお聞きします。
まず、この図面を見てみまして、これは桃園通り側のほうに車の進入というのがありますね。実は、かつて丸井がここに駐車場をつくるときに、商店街との関係で道が狭いと。ここに車が入ってくることについては問題だということで、大変な問題が起こりまして、これは入り口をつくらなかったという経過があるんです。このことについては、住民の皆さんとの関係はどうなっていますか。
上村中部地域まちづくり担当課長
車両の台数とか全体の規模も、全体ボリュームから出てきて、今附置義務でどのぐらいの台数になるのかというようなことがまた明らかになってくるかと思いますけれども、委員、御指摘のことにつきましては、何らかの機会に丸井へ伝えていきたいというふうに思っております。
かせ委員
それと、これまで第２本社ビルね、こちらの裏側のほうに駐車スペースというか、自転車が置いてありましたよね。いろいろ問題が指摘されていたところでもあるんですけれども、自転車駐車場についてはどうなんでしょうか。
上村中部地域まちづくり担当課長
立体駐車場は車も置けるんですけれども、駐輪施設についても附置義務をどういう形でこの建物の中に配すのかというようなことはまだ明確になっていないということでございまして、私どもが意見交換する中では、いわゆる自転車の問題というのは、やはりさまざま協議しながら、丸井としてはかなり警備員をしっかりと確保していきたいというようなことは聞いてございますけれども、いずれにしても、今後の課題としていきたいと思っております。
内川委員
丸井さんの新しい社屋に関しては、中野駅の駅舎の新しい構想、中野駅周辺の南北自由通路に少なからず影響してくると思います。中野駅の南側の西側、南西ですね、そこに今計画ではエスカレーターがつくのかな、つかないのかなというお話を聞いておりますけれども、エスカレーターの位置というのが表の通りの商店街さんにとっては非常に重要な問題だなと考えています。そのエスカレーターの位置なんですが、区としては、桃園通りの商店街さん、もしくは丸井さんの新社屋、どちらをプライオリティとしては高く考えていらっしゃるのかなと、そこだけちょっと教えてください。
秋元拠点まちづくり担当参事
南北通路の受け、ここにつきましては中野三丁目地区が非常に難しいなという位置付けになってございます。昨年検討した案では、今委員が御指摘になったようなところで、エスカレーターなり階段なりというふうなことが考えられていたわけでございますが、今年度につきましては、技術的な検討を進めていくということで考えてございます。その中では、かなり難しいのかなということになってくると、別のところで考えていかなければいけないという問題がございます。いずれにしても、今後の課題として検討を進めていかなければいけないと思っております。
委員長
他に、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
２番、中野区区民交通実態調査についての報告を求めます。
遠山土木・交通担当課長
それでは、中野区区民交通実態調査につきまして御報告申し上げます。（資料４）
まず、調査の目的でございますが、移動が制約される方々が安心して移動できるまちづくりを目指しまして、その仕組みづくりと運営をサポートする新しい交通システム、いわゆるオンデマンド交通を構築するための基礎調査として、今回、交通実態調査を実施するというものでございます。
調査事項でございますが、一つが現状の交通行動のパターンの把握、それから、現状の公共交通の課題を把握すること、それから、交通機関に対する要望でございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと思います。現状の行動パターン、それぞれの今回調査をお願いする方々の年齢、性別、それから例えば買い物、通学、そういったものの目的地、それから頻度、その交通行動をする時間帯、それから移動手段等々につきまして調査をすると。それから、現状の公共交通の課題の把握でございますが、このオンデマンド交通が、いわゆるオンデマンドバスといいますか、そういったことを視野へ入れておるということで、既設のバスとの比較、あるいはそれの長所、短所といいますか、そういった状況等の把握をしたいということが目線にございます。
その中で、バスを利用せずに外出した場合の理由といったことで、例えばバス停まで遠いから、それから目的地まで行くバスがないとか、こういったことをお聞きしているということです。それから、外出をあきらめた場合の、そういったことがあった場合の理由等についてお尋ねをしています。バス停まで遠いとか、目的地まで行くバスがないとか、例えばタクシーということを想定すると料金が高いので云々ということで外出をあきらめた場合の理由等をお聞きしています。
それから、交通機関に対する要望として、運行頻度、許容待ち時間、それからバス停等までの距離等々につきましてお尋ねをしているということでございます。
表面にお返りいただきたいと思います。調査地域は、中野区全域でございます。中野区内に住む満２０歳以上の男女個人２,０００人を対象としてございます。これは統計的手法により無作為に抽出、選ばせていただいた方々を対象にしてございます。
調査期間でございますが、今月の３日から１２月２８日までを調査期間としてございます。
調査方法でございますが、選ばれた方々には事前に依頼をするというお手紙を差し上げた後、調査員が伺いまして配付をいたしまして、そして調査員の回収によるということを考えて実施しております。
今後の予定でございますが、この調査結果の報告書を作成し、３月に結果の報告をしたいと、このように考えてございます。
雑駁ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
斉藤委員
調査項目の中で、外出をあきらめた場合の理由――外出をあきらめるんじゃ、普通は行かないんじゃないの、その前にあきらめるような人は。何かぴんとこないんだけど、外出をあきらめるんじゃ用事じゃないんじゃないの。
遠山土木・交通担当課長
調査の中で、行きたいけれども、ここに書いてある理由等によって外出をあきらめたことがあった場合、大きな理由は何だといったようなことでの調査項目を設定していると。私どもの目線では、これから高齢化が進んでまいります。いろいろなところに出かけたいんだけれどもといったようなところでの、そういった手段としてのオンデマンド交通を考えていきたいと、このように考えておりますので、こういった調査項目も加えさせていただいたというものでございます。
近藤委員
私は、高齢者の足という、高齢者や御自分で移動ができない方という意味で、オンデマンド交通の必要性を入ってすぐに主張させていただいたんですけれども、この調査対象が中野区に住む２０歳以上の男女個人から２,０００人といいますと、無差別にやりますと、みんな結構元気だったり、本当に必要なところに渡るかなという、この調査の仕方が何をつかむための調査なのかなという課題があるんですよ。高齢者なんかは本当にオンデマンド交通というのは、バスに乗れなかったり、そこまで行けなかったりとか、そういった意味であるので、これをやられることは意味がなくはないとは思いますけれども、これと並行に高齢者という目線で、高齢者、障害者という目線で何か調査をやって並行に考えていったりする。これだけでは、この結果の後のことなんですけれども、どういうふうに進んでいくのかなとちょっと思います。
遠山土木・交通担当課長
調査の対象をどなたにするかということでは、私どもいろいろと検討させていただきました。地域を、当委員会でも、以前私どもが使っていた交通不便地域の方々とか、高齢者に限定しての調査とか、いろいろ検討しましたが、オンデマンド交通を今イメージとして固定するというよりは、幅広く将来の新しい交通システムとしての調査、検討を進めていこうということで。なお、この統計的手法ということでお話しいたしましたが、特定の年齢とかそういうのに偏らないという意味で、そうした意味では平均的な年齢構成、その他地域とかそういったことでのいわゆる層化二段無作為抽出法という難しい抽出法がありますが、そういった偏らない抽出法で対象者を選んでいるところでございます。
近藤委員
では、年齢を本当に平均するというか、そういった方向で調査していくわけですか。
遠山土木・交通担当課長
いわゆるそういうことで、偏りの出ないような統計手法で対象者を選んでいくということでございます。なお、今回のいろいろな情報といいますか、データがとれると思います。来年度に向けてもさらにそれを深堀りすることで検討を進めていくというふうに考えてございます。
飯島委員
だから、年齢別に調査結果でどういう状況が出て、オンデマンド交通の対象は必要なのは高齢者だとか何だとかというのはこの結果わかるんでしょう。高齢者だけではわからないわけでしょう、それは、全体に出さなきゃ。そういう説明をしなきゃわからないですよ。
遠山土木・交通担当課長
飯島委員の御指摘のとおりでございまして、今の段階で特定の方に絞るというよりも、現段階では高齢者ももちろん目線も入れてございますし、その他の年齢の構成も広く実態を調査したいということが趣旨でございます。
飯島委員
本来的に聞きたかったことはそれじゃないのでね。この移動制約者ってありますね。これはどういうレベルの移動制約者なんですか。例えば介護保険の対象者は介護タクシーとかいろいろその他の手段を持っているんですね。そうすると、ここで言う移動制約者というのはどういうことを想定されているのか。
遠山土木・交通担当課長
これは私どもが現在、まだ固まったものではございませんが、イメージとして持っている乗り合い型の交通手段というのを考えてございます。例えば個別で対応することが必要な状況にある方がとかそういった方々ではなくて、自分としてはいろいろと移動したいんだけれどもといったようなことを前提としながら、その上で、例えば先ほど近藤委員からもお話がありました高齢者の方々とか、あるいは一般の方々でもそういう身近なところに交通手段がないのでタクシーを使っているとか、そういった方々の、固定されたという部分もありますし、その目的地ごとに移動がどうしても制約されているというような、そういった意味で、出かけたいんだけれども、どうしてもいろんな事情で移動が制約されると。そういった意味でとらまえているところでございます。
飯島委員
つまり、身体的状況だけじゃなくて、交通手段としての移動困難性、つまり身近に公共交通のバスストップがありませんとか、そこまで５分以上かかるとか、１０分かかるとか、そういう人たちも含めた移動制約者と、こういう意味ですね。
遠山土木・交通担当課長
はい、そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、西武池袋線連続立体交差化事業についての報告を求めます。
市川西武新宿線沿線まちづくり担当課長
前回の委員会で、西武池袋線の連続立体交差化事業の取り組みとか経緯について御質問がありましたので、御報告申し上げます。（資料５）
上のほうに各区間ごとの、１から４まで区間ごとに項目ごとに示しております。下のほうに、それぞれの駅ごとに事業の区間とかという形で示しております。上のほうの表を見ていただきますと、１から３までについて都市計画決定が昭和４６年１月、１の桜台～練馬駅付近、２の中村橋～富士見台駅付近、３の練馬高野台駅付近については、昭和４６年１月となっております。その下の練馬高野台～大泉学園駅につきましては、今後事業を展開していくところでございますけれども、都市計画決定につきましては平成１７年６月となっております。この区間につきましては、過去数回にわたって一部区域の変更ということがありまして、最終的に平成１７年６月ということになっております。実際につきましては、１から３までと同じように、昭和４６年の１月に都市計画決定されたものでございます。ちょっと細かいことですけれども、昭和４６年の１月に練馬区栄町、駅でいいますと桜台駅でございますけれども、終点につきましては東大泉五丁目で、駅でいいますと大泉学園の少し手前ということになっております。ですから、そういう意味からしますと、１から４につきましては、昭和４６年の１月に都市計画決定されたものでございます。４につきましては、先ほど申しましたように、過去何回かの一部区域の変更ということで、最終的に平成１７年６月に都市計画決定されたものでございます。
次に、西武池袋線につきましては、地下鉄有楽町線と相互乗り入れでございますけれども、これにつきましては昭和３７年に練馬駅までの延長とかいわゆる乗り入れが都市計画決定されております。このことから、西武池袋線につきましては、有楽町線との相互乗り入れの計画があり、それに合わせて連続立体化や複々線の事業が展開されてきたものであると考えられております。
次に、上のほうの表でございますけれども、１から３につきましては、既に事業が完了しているものでございます。時系列的に申しますと、マル３の練馬高野台駅付近が昭和４６年７月に事業認可されて、高架化が昭和６２年、複々線化が平成６年に事業として完了したものでございます。
次に、マル１の桜台～練馬駅付近が次の事業としてありまして、平成２年に事業認可されて、高架化が平成９年、複々線化が平成１３年に事業完了したものでございます。
マル２の中村橋～富士見台駅付近が次の事業という形で平成６年に事業認可されて、平成１３年に高架化、平成１５年に複々線化の事業が完了したものでございます。
マル４の練馬高野台～大泉学園駅につきましては、平成１９年に事業認可されて、高架化、複々線化が平成２６年に事業完了予定と聞いております。
ところで、事業費についてでございますけれども、マル４の練馬高野台～大泉学園駅につきましては、総事業費としては４７４億円でございます。この総事業費の中には、複々線化の事業も含んでおります。連立事業のみでは３６０億円でございます。区の負担としては、約４３億円と聞いております。その４３億円のうち、歳入として都市計画交付金で１５％、財調で８５％で、いわゆる区の持ち出しはないと聞いております。それ以前のマル１からマル３につきましては、各区間ごとの事業費というのは、区の担当者に聞いたんですけれども、いろんな事業にかかわっているのでなかなかわからないということで、マル１からマル３のトータルとしては８５億円と聞いております。（「区の負担が」と呼ぶ者あり）はい、区の負担です。マル１からマル３でございます。この中には、新駅としての練馬高野台駅の設置費用も含まれているそうでございます。
事業費全体としては、区のほうの担当者に聞きましたんですけれども、区議会のほうでもいろいろご質問を受けたんですけれども、トータルでなかなか把握できていないと。およそ１,３００億円ぐらいではないかと聞いています。
簡単ではございますけれども、御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
飯島委員
これは何の報告なんですか。要するに、これでむしろ我々が関心があるというか、お尋ねしたりいろいろしているのはこの後段部分、つまり、区側の負担がどうであって、その財源の手当がどうであったのか、そういうことですよね。あるいは期間で言うならば、事業認可されて、要するに在来線の高架化は大体おおむね７年程度でできている。練馬高野台は駅をつくったということもあって、時間がかかっているということもあるんでしょうけれども、そういう工期の関係なら工期の関係で言っていただきたい。だけど地下化ですから、そういう工期が、それがそのまま当てはまるとは思えないし、この連続立体交差化事業、これは今度中野区で西武新宿線の採択路線にするためのこれからの活動もあるんでしょうけれども、それとの比較ということで考えるためのことなんでしょう、これは、だって、別にこのことを単体で報告することには意味がないわけだから。それに沿った報告としていただきたいなと。
報告いただいたので伺いますけれども、かつて１、２、３とやった８５億円の区の負担分については、どういうふうなパーセンテージの割合でどうなっていたんですか。都市計画交付金が幾らで、何割で、財調がどうだったと。どういう財源なのか、区からの持ち出しがあったのかなかったのか。こういうことはわかっているんですか。
市川西武新宿線沿線まちづくり担当課長
マル４につきましては、先ほど申しましたとおりでございます。
飯島委員
マル４は聞いたから、１、２、３を。
市川西武新宿線沿線まちづくり担当課長
１から３につきましては、申しわけないんですけれども、ちょっと把握できておりません。
伊東委員
私のほうが求めた説明ですので、ありがとうございます。ただ、ここに示していただいた、いずれもこの４区間については都市計画決定が昭和４６年です、最初は。ということで、さきの委員会におきまして、東京都のほうが国に新規着工準備採択の要望を上げたという御報告をいただいたんですけれども、この池袋線についての新規着工準備採択の要望の時系列的な流れというのは、どの辺にどう入っているんですか。
市川西武新宿線沿線まちづくり担当課長
ちょっと詳しいことは不明なんですけれども、平成１３年か１４年ぐらいに東京都のほうで新規着工準備の採択を要望して、翌年の平成１５年４月に新規着工準備採択をされたということでございます。マル４でございます。
伊東委員
そうしますと、都市計画決定のほうが先にされていたと。要するに、連立構想というのが先にあって、その事業化着手のめどが全然立っていなくて、それを再三東京都のほうは国に求めていたんだけれども、時期的には今言ったような平成になってからの要望になったということなんですか。
西岡副区長
制度が変わっておりますので、この点を御説明したほうがいいと思います。
正確な変更年限はちょっと記憶しておりませんけれども、この１、２、３の事業を行う段階では、当時、連続立体交差事業というのは、まず調査を行いまして、通常２カ年間の調査をやって、それで一定の構造形式とか負担の概要とかをめどをつけまして、それから独自に鉄道事業者と交渉に入ります。構造形式が決まり、負担の概要が決まって、めどが立った段階で事業化要望を次に出すんですね。二段階に分かれていました。ですから、このように都市計画決定してから事業認可までの間の時間がたっているということになっています。
その後、新規着工準備採択という制度をつくりまして、調査と事業との間の差をつけないという方法をとったんですね。ですから、マル４番の場合には現在と同じような形でやっていますので、新規着工準備採択は何年ですかということに対してお答えできますけれども、１、２、３についてはそういった制度がまだありませんでしたので、それについてはお答えができないということでございます。
伊東委員
そうしますと、新規着工準備採択が認められた場合に粛々と調査――同時にもう東京都のほうは調査に入るということで予算化もされているようなんですけれども、また事業者との費用負担等も粛々と進められていくという認識でよろしいんですね。
西岡副区長
そのとおりでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
４番、踏切遮断時間表示システム実証実験についての報告を求めます。
市川西武新宿線沿線まちづくり担当課長
踏切遮断時間表示システム実証実験についてでございます。（資料６）ちょっと字がぼやけて申しわけないんですけれども、この事業につきましては、国のほうでやっている事業でございまして、情報提供を受けたものでございます。
今回、都内では京王線の３カ所の踏切と西武新宿線の踏切２カ所、西武線につきましては、下井草第１号、野方第１号でございます。既に先週から京王線のほうでは実証実験については始まっております。
お手元の資料の下のほうに実験の背景と目的ということで、ちょっと字がぼやけて申しわけないんですけれども、朝夕の踏切では、列車が連続的に運行されているため、踏切遮断時間が長く、次にいつ開くのかわからないため、いわゆるあかずの踏切がありまして、利用者が不満とかいらいら感を募らせている状況があります。こうした中で、踏切遮断中の無理な横断による踏切事故等も発生している状況があります。この実験は、踏切遮断時間や迂回路に関する情報を提供することで、踏切利用者の不満・いらいら感を解消し、道路交通環境の向上を目指すものでございます。
実施時期につきましては、お手元の上のほうにありますけれども、１月２４日から３０日、朝７時から１０時と、午後３時から６時までということで、午前３時間、午後３時間の１日６時間。ただ、し、土・日は行いません。実質１週間の中で５日間ということでございます。
裏面のほうを見ていただけるでしょうか。申しわけありません、ちょっとぼやけているんですけれども、左上のほうの実験概要とありますけれども、そこのところに黄色で三つぐらい枠で囲ってありますけれども、これにつきましては列車の運行状況観測、これは列車の中の先頭に全地球測位システム、ＧＰＳをつけて電車の位置を把握し、踏切遮断時間を算出、表示するということで、それによって踏切の待ち時間をリアルタイムに予測して、踏切の待ち時間を提供するということで、それによって大体何分ぐらい待てばよいのかがわかり、迂回したほうがいいかどうかの判断材料になるということでございます。
その横のところに情報表示板の見方、「踏切待ち時間」と大きく書いてありますけれども、情報表示板の表示内容につきましては、踏切の待ち時間、ここのところでは５分となっていますけれども、マル２のところに、ちょっと見にくいんですけれども、真ん中のところに小さい字で、「踏切」書いてありますけれども、その横にオレンジ色で列車が右側に２台、左側に２台。この時間帯については上り下りそれぞれ２列車ずつくると、そういうような情報を示しております。
３番目については、見にくいんですけれども、これは迂回路の案内ということで、踏切を渡らずに踏切の向こう側へ渡る迂回路を表示しているということでございます。
この表示板の大きさにつきましては、縦が１２０センチぐらい、横が１１０センチぐらいのものでございます。表示板のところにつきましては、説明員なり警備員がいて、説明等については、求められた場合については対応していくということを聞いております。
野方駅につきましては、表示板の位置につきましては踏切の右側の踏切手前と聞いております。
一番最後の、ちょっと特に見にくいんですけれども、携帯サイトからの利用方法ということで、携帯電話から踏切遮断時間や電車の接近、迂回路などの情報を見ることができるということでございます。この映像の情報は、踏切が閉まっているとか、電車が、自動車が通っているとか、そのくらいの映像情報で、特定の人間の顔がわかるとかそういうものではございません。
簡単ではございますけれども、以上でございます。
委員長
本報告に対して質疑はございませんか。
飯島委員
これは２カ所設置になるんですか、１カ所設置になるんですか。
市川西武新宿線沿線まちづくり担当課長
１カ所でございます。
飯島委員
じゃあ、片一方の人しかわからないということですか。片側の人だけはいらいらしないんだけどって、これは駅のこっち側に入っている人は、駅に行けるからという意味でしょう。でも、見ると、このバッテンのところがそうだとすると、改札口のほうについちゃっているという、むしろ北側の人が改札口まで回るのに困るので、待っていることが多いんじゃないの。だったら、設置位置はむしろ逆ですよね。（「こっちに設置しても何の用もないんだよ」と呼ぶ者あり）これはどうなっているんですか。
市川西武新宿線沿線まちづくり担当課長
今、飯島委員がおっしゃられましたように、その件については私どもも国なり東京都のほうに、野方駅につきましては南側より北側のほうが場所としては適当であると、そういう形で要望したんですけれども、国のほうは、今回は実証実験であるということとか、ちょっとあそこのところはかなり勾配があるというような形で言われまして、南側のほうにつけるということでございました。今回まだ、野方駅については１月２４日でございますので、今のお話を再度国なりにお伝えしたいと思っております。
飯島委員
もう時間ですからやめますけれども、それは当然、ここで実証実験をやったら怒られますよ。だって、実証実験だろうとなかろうと、どれぐらい自分たちにとって役に立つことなのかがわからなきゃ、意味がないわけですよね。もっとも迂回路なんかを表示したって、北側についていたら意味がない、こういう迂回路を書いたって。ただ、北側は行けば行けないことはないんですけれども、やっぱりもう少し、中野区としてはこっちなんでしょうという――当たり前のことなので、ぜひこれは変えてもらわなかったらおかしなことになりますよ。じゃないと、ただちょっとやっただけだなという、しかもそれを報告ということでお認めになっているみたいなことがあるとすると、ちょっといかがなものなのかなと。どうせやるなら両方でやってもらうのが普通であるし、片側だけなら北のほうが、もちろん渡ってくる人は向こうから来るわけだから、南の人は駅に入れちゃうんだから。（「おりてきた人はしようがないんだよ」と呼ぶ者あり）いずれにしても、ぜひその辺、どうせおやりになるのなら、そういうことをぜひ働きかけをお願いしておきます。これは要望ですからお答えは結構です。
斉藤委員
この実験で何かするの。ただこういうものをやりましたよとか、アンケートや何かをとって何とかするとかって、そういうのじゃないの。ただこういうのを置きましたよという実験なの。
市川西武新宿線沿線まちづくり担当課長
今回のこの実証実験と、あとアンケートも行い、そういうことを踏まえて分析・調査して、今後本格的に導入するかを検討していくと聞いております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本報告についての質疑は終了いたします。
他に報告はございませんか。
遠山土木・交通担当課長
それでは、口頭で１件御報告をさせていただきます。
昨日、１２月５日１時半ごろ、なかのんに交通事故がございましたので、御報告申し上げます。場所は新青梅街道鷺宮一丁目の上りバス停付近でございます。事故の状況でございますが、なかのんが鷺宮一丁目バス停を出発したときに、道路に停車車両がありまして、それを避けるため中央線にはみ出して通行したところ、対向車線を通行してきたトレーラーと接触したというものでございます。
損害でございますが、なかのんの乗客にはけが人等はありませんでした。なかのん、それから相手方の右側のミラーが破損したということでございます。
対応でございますが、たまたまそのときに予備車がなかのんにはございますが、整備中ということで、１便だけ通常の路線バスで対応し、その後は予備車で対応したということでございます。
なお、関東バスにつきましては、安全運転につきましては日ごろから重々お話をしているところでございます。７月にも事故がございましたので、その辺につきまして再発防止をさらに強く求めていきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告はございませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程その他に入ります。各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の委員会日程等を御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時０４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は１月２４日木曜日午前１０時から、第１委員会室において開会することとし、委員会休憩中に連続立体交差事業についての学習会を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。また、学習会の開催に当たりまして、委員外議員にも通知を出して参加を呼びかけるということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように決定をいたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしましたので、本日の交通対策・中野駅周辺まちづくり特別委員会を散会いたします。
（午後０時０５分）