平成２５年１１月２９日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２５年１１月２９日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２５年１１月２９日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３７分
○出席委員（８名）
ひぐち 和正委員長
いながき じゅん子副委員長
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 永見 英光
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○意見書の案文調製について
○所管事項の報告
１ 平成２６年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（区民サービス管理部・環境部）
２ 共通番号制度（マイナンバー）について（区民サービス管理部）
３ ごみ減量と資源化推進について（ごみゼロ推進担当）
４ 食中毒の発生及び対応について（生活環境担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろになりましたら休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
まず、平成２５年度第８号陳情を採択すべきものと決したことに伴い、意見書の案文調製を行います。
それでは、調製のために委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０５分）
第８号陳情に関する意見書の案文は、休憩中に確認したとおりとし、提案者は区民委員全員、提案代表者は委員長とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で意見書の案文調製を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、平成２６年度予算で検討中の主な取り組み（案）について報告させていただきます。（資料２）
この取り組みは、平成２６年度の予算編成で検討中の新規、拡充、見直しなど、区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、現在の検討状況を区民にお知らせするものです。その方法ですが、１２月５日発行の区報、それから、区のホームページに掲載し、その後、区民との意見交換として、区民と区長との対話集会を１２月１１日の夜に開催する予定でございます。そのほか、郵便、ファクス、メール等によりまして区民からの意見をいただきたいと考えております。
具体的な検討中の主な取り組み項目の内容につきましては、資料でございますけども、１０か年計画の四つの戦略、防災安全対策等、その他の取り組みに区分してお示ししています。
一つ目の四つの戦略の１番目、まち活性化戦略につきましては３項目、２の地球温暖化防止戦略につきましては３項目掲げております。
次の２ページをごらんいただきたいと思います。３の元気いっぱい子育て戦略につきましては７項目、次の４、健康・生きがい戦略につきましては、次のページにわたりまして８項目を掲げております。
その３ページでは、（２）防災安全対策等としまして、次の４ページにわたりまして１３項目を掲げております。
その次のその他の取り組みでは５項目を掲げております。
それでは、当委員会の所管事項としまして、区民サービス管理部の関係事項につきまして私のほうから説明させていただきます。
まず、２ページの健康・生きがい戦略の中の２番目でございます。項目は南部すこやか福祉センター等整備ということで、事業説明は、中野富士見中学校跡に南部すこやか福祉センター、南中野地域事務所、地域スポーツ施設を整備するために施設工事に着手すると。開設は平成２８年度予定となっております。この中の南中野地域事務所が所管となってございます。
それから、最後の４ページのその他の取り組みの中の３番、４番、５番が当部の所管になっております。
まず、３番の戸籍住民窓口に係る入出力等業務の委託でございます。本庁舎１階戸籍住民窓口において受け付けた転出入等の届出書の入力及び住民票等の証明書の出力業務等を委託するものでございます。
４番目の軽自動車税対象車両の登録・廃車業務等の委託でございます。原動機付自転車など軽自動車税に係る車両の登録・廃止に関する業務及び官公署からの所得照会に対する業務を委託するものでございます。税務署や各市町村からの所得照会というような事務の業務を委託するというものでございます。
５番目の共通番号制度（マイナンバー）対応でございます。後の報告とも関連いたしますけども、個人番号の付番や付番に必要な住民情報システムの改修及び外部とのデータ連携を担うためのシステム構築等を行うものでございます。
区民サービス管理部は以上でございます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、私のほうからは環境部の関係事項につきまして御報告させていただきます。
資料の１ページ目をごらんください。②の地球温暖化防止戦略でございます。２と３が環境部の所管分でございます。
２、ごみ減量・資源化推進でございます。資源化を推進するため、集団回収の充実や小型家電回収事業等を行います。また、不適正排出防止対策といたしまして、集積所の排出指導の強化や事業者の排出状況把握のため、事業者登録制の導入準備等を行うというものでございます。詳しいことは後ほどの所管事項の報告で報告をさせていただきます。
次に、３、清掃事務所車庫の移転でございます。弥生町六丁目の用地、国家公務員宿舎跡でございますが、これを取得いたしまして、効率的なごみ収集並びに資源化推進を図るため、清掃事務所車庫として整備するものでございます。
以上が環境部でございますが、４ページをごらんいただけますでしょうか。４ページの上から２番目、１０、（仮称）弥生町六丁目公園整備でございます。これは所管は都市基盤部でございますが、先ほど申し上げました環境部所管の清掃事務所車庫の移転、この用地と共通の用地でございますので、念のため申し添えさせていただきます。
環境部からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
白井委員
まず１ページ目、ごみ減量・資源化推進のところ、後ほど別項目があるので、詳しくはそちらでお伺いしたいと思いますけども。まず、集団回収の充実と書いてあります。概略どのように仕組みをお考えでしょうか、お伺いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
集団回収でございますが、現在、古紙回収については区内全域で実施いただいております。古着や古布の回収は、現在９割近くの町会・自治会で実施いただいておりますが、こちらも区内全域での実施を目指していきたいと考えております。具体的には、まだ実施されていない町会・自治会の皆様へ、実施に向け御検討いただけるよう積極的に働きかけてまいります。また、ごみとして排出されがちな雑紙につきましても、古紙の集団回収にお出しいただけるよう、啓発やＰＲの充実に努めていきたいと考えております。
白井委員
同じく小型家電の回収事業等を行うと書いてあります。小型家電回収、どのような仕組みをこれもお考えでしょうか、お伺いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
予算編成作業中のため、概略での御説明となりますが、現時点で想定しております案では、区の施設を回収拠点に、携帯電話をはじめとした使用済みの小型家電製品を回収する事業を実施したいと考えております。
白井委員
これも、最後、もう一つあります。不適正排出防止対策として、集積所の排出指導強化や事業者の排出状況把握のため、事業者登録制の導入準備等を行うと書いてあります。具体的に事業者登録制とはどのようなことをお考えでしょうか、お伺いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
事業系の廃棄物につきましては、区内事業者に排出事業等を登録いただくような仕組みということで、事業者登録制、こちらのほうの導入を検討しているところでございます。これをもって適正排出の指導につなげていくという考えでございます。具体的な内容につきましては、来年の第１回定例会の御報告の中で改めて御説明を申し上げたいと存じます。
白井委員
後ほど報告が続きますので、詳細はまたその項でお伺いしたいと思います。
同じページ、１ページの３番、清掃事務所車庫の移転についてお伺いしたいと思います。現在、中野の駅前のところに清掃車が駐車してあります。まず、何台あるんでしょうか、お伺いします。
杉本清掃事務所長
収集のための小型プレス車としまして、毎日稼動している１５台の車両のほか、予備車両として４台、合計１９台の清掃車が車庫にはございます。
白井委員
車庫の具体的移転先として弥生町六丁目の用地というのが充てがわれております。１９台分の車庫と、それに付随する施設ということでよろしいんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には現在の清掃車庫の施設及び機能を移転するという考えに立っております。
白井委員
年々民間等への委託がふえてきていると聞きます。現在、駅前のところというのは、今、使っているのは１９台分という話だったんですけども、広いように思うんですけど、あれは何台ぐらいとめられるようなものになっていますか、お伺いします。
杉本清掃事務所長
実際、現在、区内の清掃の関係で稼動しているのが日々６０台ございます。うち１５台が、先ほど申し上げました直営の清掃車両、このほかに４５台の雇い上げの車、雇上車というものが稼動してございます。このうちの半数程度があちらの車庫にとめられるような状況になってございます。
白井委員
そうすると、清掃車庫を移転すると、半数ぐらいが出入りするということなんですか。実際とまるのは１９台だけども、雇上車もあそこを利用するようになりますか。いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
具体的には、今後施設整備、実際には用地取得等もこれからの話になりますが、実際にプランニングの中で、駐車の位置ですとか、そういった駐車の形態、時間等も精査していきたいと考えております。
白井委員
近年民間委託が進んでいるんですけども、大体どのくらいのペースで年を追って民間委託に移っているのか。具体的に言うと雇上車のほうですね。どのくらいのペースで何台が移っているか、近年の御報告をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
杉本清掃事務所長
年度を追った正確な数というのは、申しわけございません、ただいま持ち合わせてございませんけれども、清掃車両の運転手の人数、職員数との兼ね合いで変動してくる部分がございます。ですので、そんなに急激に民間委託が進んでいるという状況ではございません。年に１台程度ずつふえる年もあると、そういった状況でございます。
白井委員
年に１台ずつふえると言いましたか、今。
杉本清掃事務所長
はい。直営の車両が１台減り、雇上の車両が１台ふえるということでございます。
白井委員
年に１台ずつ減っていくというふうに言うと、１５年でなくなってしまうんですよね、予備車のやつもというやつなんですけども。仮に移設をしたとして、まだこれから実際どのくらいとめるのか、雇上車をどうするのかというお話も計画段階であろうですけども、今後、本当に新しく用地を取得して、整備をし直す。一体どのくらい使う必要があるのか。全くゼロにはならないんでしょうけども、どの程度まで区として直で──直営でと言ったほうがいいのかな。確保しながら減らしていくとか、この辺の計画はおありなんでしょうか、お伺いします。
杉本清掃事務所長
直営の運転手も毎年１台程度ずつ、平均をしましてというふうに今、答弁申し上げましたけれども、今後１０年間の間で退職する職員はほとんどおりません。直営の運転手の人数は３名減になります。ですので、今後も直営車両での運行というものは続いていくものというふうに考えてございます。
白井委員
具体的には公務員扱いになっていますので、いきなり事業形態が変わるというわけにいかないでしょう。しかしながら、事業の方向性としては、民間のほうへどんどん委託という方向で間違いないということでしょうか。
杉本清掃事務所長
今、委員御指摘のとおり、民間への委託が進んでいるということがございます。しかしながら、実際に現場で収集作業に当たる前でございますが、車両そのものと運転業務、これが民間に委託しましても、収集に当たっている収集の作業員、これは私ども直営の職員、区の職員でございます。ですので、雇上会社の運転手等と当日の道路の状況ですとか、ごみの排出の状況、こうしたものについて、事前に情報のあるものについて打ち合わせを行うという必要が日々ございますので、そうしたものも視野に入れた格好で施設整備に当たってまいりたいと思います。
白井委員
具体的な計画がまだこれからですので、推測だけで物は言えないんですけども、どんどん車両台数が減っていっていると。急激に減らないのは、職員のほうの退職者の関係もあるので、これから先、直近ではそんなに減らない予定ですということなんですけど、年々これまで毎年１台ずつ減ってきているとなると、現在１５台のところ、まだ人数的なこと、雇用の関係で物を言えば動かないだろうというやつなんですけども、ペース的に全体を見ると、どんどん民間委託の方向が間違いないのであれば、新たに施設をつくり、用地を買い上げた上で整備するって、別途ほかに考え方もないのかなと普通は思います。とはいえ、じゃあ、区が全て委託をして、直で清掃車両等を持たないということも考えられるんですけども、一方、災害時を考えれば、やっぱりある程度持っておく必要もあるかなと、こんな考え方もあろうかと思います。全体として清掃車庫のあり方、もしくは清掃の所有のあり方も含めて御検討いただいた上で、具体的整備をしていただく必要があるかなと。そうしないと、現状こうだからこの施設をつくりました。ところが、ふたをあけてみると、何年かたったときに、新しい施設ではあるんですけども、ほとんど車がとまっていないなんて状況もあり得るのかななんていうふうにも思います。方向性としてはそうなんでしょうけども、詳細な事業の中でぜひぜひこれも含めて、どういうふうに区として清掃事業のあり方、もしくは車庫のあり方等々含めて御検討いただく必要があるかなと思います。この点についてはいかがでしょうか。
杉本清掃事務所長
今、委員御指摘のとおり、清掃事業の直営の職員、あと、民間委託をする車両等、こうしたものの数等も勘案しながら、今後の清掃事業のあり方、当然、委員から今お話しいただきましたように、災害時等、直営でないと機動力が発揮できないような場面も想定し得ますので、清掃事業全般のあり方を視野に入れた形で施設整備にも当たってまいりたいと思います。
白井委員
飛ばして４ページ、いわゆる民間委託の範疇になります。初めに、一つ飛ばして４番のほうから。原動機付自転車など軽自動車税に係る車両の登録・廃止に係る業務、また、官公署からの所得照会に対する業務を委託と書いてあるんですけども、もう少し詳しく教えていただければと思います。例えば軽自動車の登録・廃止というのは、自分でできなくもないんですけども、専ら専門職の方が代書業務なんてことをやられるイメージもあります。業務の委託先として考えておられるのは、どのような形態だとか、どのような資格だとかも含めて現在仕組みをお考えでしょうか、お伺いします。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
軽自動車税の登録・廃車業務ということで、これは主に１２５㏄以下のオートバイというところの窓口受け付けでございます。これについてのナンバーの発行ですとか、それから、転出した場合に回収する業務、これについては各地方自治体が担っておりますので、これを今、窓口でもって受け渡したりだとかいったことをしております。こうした窓口業務につきまして、今回委託をしていきたいというふうに考えているところでございます。当然、審査ですとか、そういったものについては職員が担うわけですが、反復的なそういった窓口業務について、今回委託化をしたいというふうに思っているところでございます。
一方、所得照会への回答というところでございますけれども、いわゆる税務につきましては、法に基づきまして、税務署、都税事務所、それから、ほかの自治体からの照会というのが年間大変な数が参っております。こういったものに対する回答業務というのも全国の各自治体が担っているというところですけれども、ここも反復的な、定例的な業務というところでの回答業務を委託したいというふうに考えているところで提案をしているところでございます。
白井委員
区として、どうしても公権力の行使に当たる部分は職員で賄わなきゃいけなくて、そこまでいかないものに関して、窓口対応を含めて民間委託が進んでいるところです。ぱっと考えると、車両番号とか、あとは所得の照会なんていうと、個人情報の部分にちょっと抵触するところもなきにしもあらずかなというイメージなんですけども、この点は問題ないということでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
登録、バイクのナンバーの受け渡しというところですから、ここにつきましては、当然行政から発行するものということですので、窓口等は委託というふうな形ですけれども、必ず職員が点検をした上で、確認をした上で発行するといったところについては、体制は万全をとっていきたいというふうに思っております。また、あわせて所得照会につきましても、当然、発行するのは中野区長という形の行政の長が発行しますので、そこにつきましても、発行する中でのチェック体制、そういったものは十分に精査をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
白井委員
すみません、最後は質疑じゃなくて。マイナンバー等はまたこの後に御報告が続きますので、改めてその項でお伺いしたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
大内委員
最初のところのごみ減量の資源のところで、小型家電の回収事業を行う。今はどういう状況なんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今現在は、いわゆる区として小型家電のようなものを回収しているという事業は一切行っておりません。これにつきまして、これも予算編成作業中のため、現時点での想定ということになりますが、区の施設を回収拠点に、携帯電話をはじめとした小型家電製品、そういったものを回収するというふうに考えております。
大内委員
今、携帯電話と言ったんだけど、小型家電というのは主にどういったものを指しているの。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
あくまで現時点での想定品目でございますが、携帯電話ですとか、音楽プレーヤー、ゲーム機器、あるいはデジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビですとか、あるいは電子辞書、いわゆる電子基盤等が多く含まれる、ここに、レアメタルという表現もありますが、こういう貴重な資源を効率的に回収できる品目、こういったものを回収対象として想定しております。
大内委員
それで、回収した後にどうなるんですか、それ。どこに持っていって、お金になったりするわけ。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
具体的には、こういったものは売却できるということで、買い取り業者のほうに引き取っていただくという形になるかと思います。
大内委員
となると、これ、来年度実施するということでいいの。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これにつきましては、あくまで予算編成作業中ですので、現時点での確定的なお答えは差し控えたいと存じます。
大内委員
じゃあ、予算編成中だから、まだ来年やるかどうかわからないということなんだろうけど、予算編成しているということであれば、これの収集、回収作業に幾らかかって、売却は幾らぐらいであると。それは幾らぐらいと見込んでいるの。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
具体的な金額につきましては、予算編成作業中ということで、予算規模という点では御容赦いただきたいと存じますが、御参考としまして、携帯電話ですと１キロ６００円で、それ以外ですと３０円ということでかなり安くなりますが、一定の相場で引き取っていただけるということで、こういう意味では、一般財源の負担をかなり減らせるものというふうに見込んでおります。
大内委員
一般財源を減らせるということは、支出はかなり少なくなると。回収するのに十分合うということになるわけね。新しく人を雇うわけではないんだろうけども、その作業を含めても、売却することによってかなり利益が出るという、そういうことでいいの。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在の取引相場、申し上げたような相場、これは常に変動するものですので、断言はできかねるところですが、今、委員おっしゃったように、一般財源への負担をかなり減らせるものというふうに現段階では見込んでおります。
大内委員
だから、一般財源の負担を減らすということは、これにかかる費用を考えても、収入のほうが多いということでいいんですね。
杉本清掃事務所長
現在、小型家電等につきましては、資源化等の取り組みをまだ中野区では実施してございません。したがいまして、現在は陶器・ガラス・金属ごみとして収集をしてございます。ですので、そうした資源につきましても、区のほうで費用を負担して処分をしてもらっていると。これが今度は、新たにごみとして処分をするのではなくて、資源として買い取ってもらえると。そうした利点があるというふうに考えてございます。
大内委員
となると、今言っている話は、今、回収している作業にプラス小型家電を回収するから、別に人をふやすわけでも何でもなくて、回収する品目をふやすことによって収入だけふえると、そういうこと。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、冒頭に説明がありましたが、いわゆるごみとして陶器・ガラス・金属の中で回収しているさまざまな電化製品がございます。これを小型家電の回収ということで、少しでも価値ある資源を有効に回収したいということで、使用済みの小型家電回収を事業として想定したいと考えております。
大内委員
だから、僕が聞いているのは、新しく人をここに配置したりして、回収したけども黒字になるというふうに、僕はそうとったんだけども、そうじゃなくて、今集めている中にプラスアルファで小型家電を回収することによって、特に人件費が多くかかるわけじゃなくて、集めたものはその上有料で買い取ってもらえるから、歳入だけふえるんですよと、そういうこと。今、杉本さんが言ったのはそういうふうに聞こえたし、あなたが言っているのは支出もあるんだけどという。どっちがどっちなのかよくわからない。まとめてください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には、今のいわゆる陶・ガラ・金の集積所から回収するということではなくて、小型家電専用の回収の拠点、いわゆる回収箱のようなものを設けまして回収することを想定しておりますので、それについては回収の委託の経費が別途発生するということでございます。
大内委員
そうすると、さっきちょっと言ったのとニュアンスが違ってきちゃうんだけど。要は、どこかに委託をして回収するということ。その支出は、集めたものが売却できるので黒字になると、そういうこと。予算の段階だから言えないじゃなくて、予算の段階だからそのぐらいはわかっていなきゃ、予算は組めないんじゃないの。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
具体的にはまさに予算編成の中での話になりますが、回収・運搬の委託ですとかいう支出の部分を極力相殺できるような形で、完全に黒字化にいくのか、あるいは黒字ぎりぎりになるのか、その辺は定かではありませんが、回収・運搬の支出、それとは別に当然売却益としての歳入が入るという想定を行っております。
大内委員
だから、黒字になると言って、今、黒字が多いんだか少ないんだかわからないって、そこまで言うんだったらば、幾ら見込んでいるの。あなたの多いというのは１００万円のこと、それとも１,０００万円が少ないと言っているのか、１億が少ないと言っているのか、全然、多いとか少ないとか、もうちょっと客観的に。予算編成段階だったら、そういうのはわかっていなきゃ予算は組めないでしょう。ここで言える言えないの数字じゃないじゃない、そんなの。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
事業規模にもよるわけなんですが、具体的には、今現在の想定では、一般財源の投入がほんの少しだけ出るか、ほぼ不要なレベルで考えております。ゼロあるいはほんの少しということで考えております。
大内委員
黒字と言わなかった、さっき。黒字が多いか少ないか、はっきり言えないという言い方をしていなかった。今、ほとんど赤字にならないという言い方。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
黒字になるのか、ちょうどゼロでおさまるか、そこは非常に微妙なところなんですが、一般財源の投入は極力抑えられるものと。もし答弁に行き届かない点がありましたら、失礼しました。黒字ぎりぎり、あるいは多少一般財源の持ち出しになるか、そこがちょっと微妙なところですので、御容赦いただきたいと思います。
大内委員
だから、別にそこでこだわっているわけじゃなくて、それがいいかげんだと、予算のときに最初から多分赤字で計算しておかないと、黒字が赤字になっちゃ大変ですから。今、要するに、携帯をどこか役所だとか、地域事務所だとか、そういうところに、電池のボックスみたいに携帯ボックスを入れてやるということ。でも、そこに入らないような、ＣＤプレーヤーというのかな、でかいのなんかはとりに行くと、そういうこと。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、品目で、それほど大きな大きさ、粗大ごみになるようなものとかは想定していないんですが、今おっしゃった小さ目のＣＤプレーヤーのようなものでしたら、十分投入口の大きさという意味では余裕を持って箱を置きたいと思っております。なお、携帯電話については個人情報の関係がありますので、携帯電話に穴をあけて情報が漏れないようにといったことも事業としては想定すべきというふうに考えております。
大内委員
だから、もっと端的に。じゃあ、ＣＤプレーヤーを入れる箱を地域事務所に置くのか、児童館に置くのか、それともごみの集積所に置くのか。それを、みんな箱に入れたものを委託業者についでに回収してもらうと。普通に考えればそういうことだと思うんだけど、どういうやり方を想定しているの。携帯も集積所にあるボックスに入れるのか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には有人の場所で、人の目が届く場所に回収箱があるという前提で、屋外の集積所等は現時点では一切想定しておりません。区の施設内で、中にいる職員あるいは管理に当たる者が目の届く位置に回収箱があるということで、それを定期的に回収するような仕組み。箱が置いてある。そこに行けば入れられるという状況を想定しております。
大内委員
だったら、小型だったらば、どこに置くのかも全然決まっていないわけでしょう、今のところ。ただ、普通に考えたら、地域事務所にやるんだったら、そんな小型だったら、別に委託して運んでもらわなくたって、職員が運ぶなりしちゃえばお金はかからないんじゃないの。委託経費って、役所まで運ぶ、新井の事務所かもしれないけども、そこに運ぶ委託経費のことを言っているのか。職員が別にとりに行けば済むんじゃないの。だって、小型なんでしょう。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には、予算がついて、実際に業者が契約してからという話になりますが、回収業者が直接みずからの処理場のほうに運び込むということで、巡回するようなやり方になるものと思われます。職員が対応するというのは、いろいろ負担の問題もありますが、現時点では想定しておりません。
大内委員
だって、職員の負担と言うけども、税収のお金、職員だからお金がかからないから、管理職の人が行っているんじゃないの。じゃ、管理職が運べばいいじゃないかという話になっちゃうんだよ。職員がやるとお金がかかって、負担がふえると言っているのか。じゃあ、臨戸徴収は誰がやっているのよ。負担がかからないから、皆さんがやっているんじゃないのか。職員ができないというんだったらわかるけども、職員がやると負担になるってどういう意味。そういう考え方なのか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今申し上げたのは、もし誤解があれば訂正させていただきますが、基本的には事業として成り立ち得るような仕組み、これを予算の中でしっかり想定したいと思います。具体的な収集方法につきまして、今、委員のほうから御意見があったことも真摯に受けとめまして、具体的な事業の内容を構築するのはこれからになりますので、その分について本日のところは御意見として引き取らせていただきたいと存じます。
大内委員
だから、これ、２６年度予算で検討中と言っているんでしょう。でも、来年やるかどうかまだわからないという言い方をしたよね、さっき。今、検討中。だって、２６年度の予算で検討中の主なでしょう。検討しているわけでしょう、来年やろうということで。まだ来年度やるかやらないかわからないとか何か、ちらっと僕はそういうふうにとれたんだけど、やると検討をやっているんだったら、もうちょっと詳しくこういうふうにやりますということを言えないと、あと二、三週間で決めるんですかと。もうヒアリングが始まるんでしょう、予算編成の。今まだそんなことで大丈夫なのか。もっと本当は詳しくわかっているんじゃないのか、考え方だとか、どういったものをきっちり集めるだとか。それによって、どこかの清掃会社か何か知らないけど、運ぶとかやったところで、採算的にはそんなにならないし、資源回収的には意味があると、そういうことなんじゃないのか。どうなの。
小谷松環境部長
確かに委員のおっしゃったとおり、これは来年度予算に向けての検討中の内容でございますので、基本的にはその方向で今検討を進めて、最終的な、いろいろまたこれから区民の方から意見など伺いながら決めていくところでございます。やり方につきましては、今、副参事のほうから申し上げましたとおり、区内何カ所か拠点を設けまして、そこで回収用のボックスを設け、携帯であるとか、ＣＤプレーヤーであるとか、そういった、これまでごみとして捨てられていたもの、これにつきましては、ことし法律が施行になりまして、自治体のほうでできるだけこれについてしっかり回収するようにということでありますので、中野区としてもその方向で、きちんとこの小型家電、特にレアメタル、今、国策でもございますので、ぜひそういった形で、中野区としてもこの希少金属につきまして回収のルートを見つけたいということでやってございます。大体先行して実施している自治体なども、ほぼ拠点回収、乾電池など同じような方向でございます。
どのくらい回収できるかというのは、今のところまだあくまでも試算の段階で、大体見通し、立てているところでございますけれども、先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、引き取り価格もやはり相場もありまして、かなり年度年度によっていろいろ変動が大きいところもございます。今のところ、現在の相場を想定すれば、とんとんか、少し黒字で出るぐらいだろうということもございますが、しかし、レアメタルを集めるというのは、さきの３定の中でも高橋議員からも強く御質問等ありまして、前向きにぜひ取り組みたいということで御答弁申し上げてございますので、そういった一つ国策に沿うような形での中野区としても小型家電の回収をしっかり取り組んでまいりたいということで、来年からぜひ取り組んでいきたいという心意気を持って今、予算のほうを検討しているところでございます。
大内委員
やるなと言っているんじゃなくて、いいことをやるんだから、もうちょっと自信を持って答えてくれれば別にいいわけなのよ。よくわからないような答えをしないで、来年からびしっとこういうふうにやりたいと思っていますと自信を持って言ってくれればそれで済む話なんだから。あまり余計なことを言っちゃいけないなみたいな、何を言っているか、結局、もうかるんだからもうからないんだかわからない、職員がやるとお金がかかっちゃうとかぶつぶつ言っていないで、何をやるかをちゃんと言ってくれればいい話だと思いますので、きっちりお願いします。
それと、あと、先ほど白井委員の話からもちょっと出ていたんですけども、清掃車庫の件。清掃車というのは、最終的に何台ぐらいは保有しておかなければいけない、要するに、５年後には１０台ぐらいになってしまうということなのか、２０台になってしまうのか、あるいは５台で、それ以下は、最低限それは区として保有している台数というものがあるのか、あるいは決まりがあるのか。考え方というのはあるんですか。
杉本清掃事務所長
直営車両と雇上車両の割合でございますが、望ましいのは１対１ということでございますので、直営車両３０台に雇上車両３０台程度がふさわしいというところでございますが、一方で、民間に委託できる業務については委託を進めていくというような考え方もございます。こうした考え方をあわせ持ちまして、現行、中野区では１５台の直営の車両と４５台の雇上車両、これが稼動しているという状況でございます。
大内委員
じゃあ、あと、これから１５台ふやすのか。だって、１対１が望ましいんだろう。ふやすのか、これから。
杉本清掃事務所長
望ましいんですけれども、先ほども申し上げましたように、一方で、民間に委託できる業務についてはどんどん委託を進めていくというような考え方もございますので、現行は１対３の割合になっていると。中野区の方向性としましては、今後も民間にできることは委託を進めていこうというような状況でございます。
大内委員
だから、１対１は望ましいんだけども、他区では１対１が望ましくて、中野はやり方が違うのかどうか知らないけども、別に１対１でも１対３でも特に議論するつもりはないんだけど、要するに、今の１５台というものを何台まで減らそうという考え方があるんですか。ないんだったらないでいいですけども。予定として、退職されたり、退職不補充でやっているのかどうのこうのが、最終的に何年後には、例えば１０台なら、基本的に最後１０台のままで中野区の保有車はやっていこうと、そういう考え方というのはあるんですか。
杉本清掃事務所長
退職不補充ということで現在やってございますので、何台は直営車両を保有するというような決まりはございません。
大内委員
決まりがあるんじゃなくて、考え方はないんですか。その考え方がないと、先ほど白井委員の話も、車庫が要るのか要らないのか、限りなくゼロにしていくというんだったら、あまり清掃車庫について考えないほうがいいんじゃないかという話になるし。今１５台あるものを１０台にするだとか、あるいは１対１にふやすんですと、だから、３０台にしたいということを考えているのか、その辺はどういうふうに清掃車については考えているんですかと。例えば数が少なくなれば、民間の清掃車庫を持っているところに何台かだったら置いてもらうだとか、いろいろ考え方はあると思う。その辺はないのか。ないんだったらないでいいですし、今のところ考え方は持っていないんだったら、持っていないと言ってくれればいいんですけども、その辺はあるんですか。
杉本清掃事務所長
繰り返しになりますけれども、退職不補充というところでやってございますので、この後、職員の年齢の見合い、退職見合いで直営車両は減ってくると。しかしながら、一方で、先ほど白井委員の御質疑の際にもお答え申し上げましたように、朝、収集に向かう際に、道路状況というのが日々、中野区内で至るところで道路工事等が行われています。ですので、日々同じルートで収集作業に向かえるわけではないというような事情がございます。そうしたものを作業職員と、あと、運転手等で、朝、打ち合わせをして、それから現場に向かっていくというようなこともやってございますので、必ずしも直営車両がなくなったイコール清掃車庫が不要だというような考えは持ってございません。
大内委員
そういうのを全部ひっくるめて総合的に考えて、将来、清掃車というのは何台ぐらい保有しておかなければいけない、したいということは、考えは持っているんですか。今のところ、退職された方の分は補充しないというだけなのかと。例えばそれがあと１０年たったらどうなるんですかと。東京都から移管されたときの方たちが多く残っていると思うんだけど、それももうそろそろ１０年あるいはそこらでいなくなっちゃうんだけども、そうした場合、新しく採用してそうした車の運行をするのか。あるいは、車は中野区の保有だけども、運転手は民間の方なのか。そういった考え方というのはないのか。ないんだったらないで、これからつくるべきじゃないかと言えるし、あるんだったらあるで、言ってくれればいいんです。
杉本清掃事務所長
端的に申し上げますと、委託化を進めていくというような形が現在の方向性でございます。
大内委員
だから、委託化を進めて、それはゼロまで委託化を進めるということでいいのね。限りなくゼロにするということでいいんですね。
杉本清掃事務所長
新たな職員を、運転手を雇用するというような計画はございません。
金子委員
現在のごみの収集車なんですけれども、全て普通のガソリン車が使われているんでしょうか。
杉本清掃事務所長
今、ガソリン車への移行を進めてございますが、３台予備車両として稼動しているもののうち、ＬＰガスの車も現在は予備車としてございます。
金子委員
ハイブリッド車というのは、ごみ収集車には使えないものなんでしょうか。
杉本清掃事務所長
申しわけございません。先ほどガソリンというふうに申し上げましたが、正しくは軽油でございます。ディーゼル車に今、移行を進めていると。委員お尋ねのハイブリッド車、これは清掃車にも現にございます。しかしながら、車両の本体価格と、あと、燃費、この比準を計算しますと、現行のディーゼル車のほうがランニングコストが安く済むというようなことがございますので、現在、中野区ではディーゼル車を導入しているということでございます。
金子委員
区有の車両について、ハイブリッド車というか、低炭素化を進めるという方針があると思いますが、ごみ収集車の分野でもそれを進めていくという考えは今のところないんでしょうか。
杉本清掃事務所長
現在は、現在導入していますディーゼル車が最も効率がいいと。ハイブリッド車等につきましては、５年に一度、使用している電池を交換しなければならないと。一方で、私ども今使用しております清掃車は、７年間同一のものを使用していくというような格好でございますので、その電池交換に１５０万円ぐらいの費用がかかるというふうに言われておりまして、そうした費用対効果もろもろ計算しますと、現在のディーゼル車が最も作業効率がいいというふうに考えてございます。
金子委員
経済的な効率と別に、二酸化炭素排出というエネルギー効率で考えた場合、ハイブリッド車の導入を進めるほうが二酸化炭素の排出は減るのではないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょう。
杉本清掃事務所長
従前、清掃事務所でもハイブリッド車の導入について検証を行いました。清掃車の場合、収集作業に当たりまして、短い距離での停発進を繰り返すということでございまして、ハイブリッド車に仮にしましても、燃費があまりよくならないというような点もございますので、そうした点を総合的に勘案しまして、現在のディーゼル車を導入しているというようなことでございます。
金子委員
次に、戸籍住民窓口にかかわる入出力等業務の、４ページのほうですね、委託について伺います。現在、戸籍住民窓口の案内は既に委託がされていると思います。今度は届出書の入力及び証明書の出力業務をさらに委託にするということですけども、そうすると、区の職員が直接担当するのは窓口で受け付ける業務だけということになるんでしょうか、伺います。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今回の委託化につきましては、戸籍住民分野で受け付けます転入・転出等の届書、それの入力、それから、証明書の出力業務等の委託化を検討しているところでございます。職員は通常の受け付け業務から始まりまして、入力とか出力は委託業者にお願いしますけれども、その後、交付の審査とか、交付するしないとか、そこは区の職員がやらなければいけないということがございます。それで、今のところ、受け付け窓口の委託化も来年度はまだ考えていないというところでございます。
金子委員
届出書の入力及び証明書の出力業務の委託、これのメリットというのはどういうところにあるんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一番のメリットは、いわゆる入力とか出力、毎日、日々大量そういう業務がございますけれども、そういうところを委託業者のほうに特化して専任していただくことによりまして、職員は現在やってございますいろんなワンストップの窓口業務、そういうところに専任することによりまして、業務の安定化であるとか、ひいては区民サービスの向上、待ち時間の短縮化、そういうところにつなげていければというふうに考えているところでございます。
金子委員
届出書の入力及び証明書の出力は、直接個人情報にかかわるところだと思います。区の職員ですと守秘義務がありますが、委託ですと守秘義務はないのか。そういう点で、個人情報の保護についてどのように徹底していく考えでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
当然職員に限らず、委託業者につきましても、個人情報等のいわゆる留意をしていただくように、委託の仕様書であるとか、そういうところで明確にそういうことを遵守するようにということで、仕様で定めてまいります。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、共通番号制度、マイナンバー制度について報告を求めます。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、お手元の資料につきまして、共通番号制度、マイナンバー制度について御説明申し上げます。（資料３）なお、総務委員会にも同じ資料で報告されております。
マイナンバー制度につきましては、平成２５年５月に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下番号法といたしますけども、他の関連法が成立しております。この法律の趣旨といたしまして、この番号法第３条第２項に記載されておりますように、全ての国民一人ひとりに唯一無二の個人番号を付番し、個人情報の保護に十分配慮しつつ、これを社会保障や税制、災害対策に活用いたしまして、行政サービス利便性向上や公平・公正な給付や負担の実現等を図っていくことでございます。今後、年内に事務の詳細を国の省令で定め、実施の時期や準備内容等が確定していくわけでございます。
まだこの省令が示されていない段階でございますが、現段階で国が示しているマイナンバー制度の概要を報告いたします。区といたしましても、現在のところ、国が予定している平成２８年１月の番号利用の開始に向けまして準備を進めていかなければなりませんので、今後の対応もあわせて報告いたします。
まず、１番の番号法の概要でございます。（１）マイナンバー制度活用等の基本理念でございますが、番号法第３条に記載されてございます。１項１号に、趣旨としては行政の効率化、スリム化がうたってございます。事務の対象者となる者を特定する簡易な手続を行うことによりまして、行政事務の効率化と利用者の利便性を図るというものでありまして、例えば後に説明いたします個人番号カードを提示することによって、国民健康保険の被扶養者認定などの際に課税証明書の添付を省略するなど、手続の簡素化と添付書類の審査事務の短縮が図れるものでございます。
②の１項２号の国民の給付と負担の公平性でございます。国や都及び自治体間で情報の連携を行う情報提供ネットワーク等を利用いたしまして、安全・迅速に情報をやりとりいたしまして、社会保障や税制など適切な給付と負担を実現しようとするものです。例えば他の自治体等の情報連携を行うことにより、個人の正確な所得状況の把握が可能となり、真に手を差し伸べる者に対してよりきめ細かな支援が可能となるというものでございます。
１項３号でございます。国民の利便性の向上でございます。個人番号を活用いたしまして、既に従前に提出された情報のうち、法で定められたものにつきまして、同じ内容について改めて提出させることを避けるものでございまして、例えば手続時に税証明等の添付書類を求めることが多くあるわけでございますけども、この添付書類を自治体間の情報提供ネットワークを活用して情報を得ることによって、提出を省略することが可能となるというものでございます。
④の１項の４号、個人情報の保護でございます。個人番号の利用につきましては、高度な個人情報が含まれるわけでございますので、通常の個人情報よりも一層の保護が必要でございます。ついては、法令で利用範囲を厳しく限定し、漏えいすることのないよう徹底するものでございます。
（２）の個人番号の内容について説明いたします。
まず、個人番号でございますが、個人番号は、住民票コードを変換して生成される１２桁の番号となっています。区はこの法定受託事務といたしまして個人番号を指定しまして、通知カードにより各区民に通知することになっております。この個人番号の通知でございますが、国が示しているスケジュールによりますと、平成２７年の１０月となっております。
②、個人番号の利用範囲でございますが、生活保護法による保護の決定など番号法で定めているもの、及び福祉、保健もしくは医療その他の社会保障、地方税または防災に関する事務その他これらに類する事務で条例で定めたものに限定されてございまして、定まった事務以外の利用を禁じております。
③、提供の求めの制限でございますが、番号法及び条例で規定した場合以外は情報の提供は禁止されていますので、個人番号を活用しての自治体間で連携できる情報の内容については、基本的には番号法で規定されたもののみになります。この自治体間の情報連携につきましては、予定では平成２９年７月を目途に実施されることになっています。また、本人から個人番号の提供を受ける場合には、個人番号カードの提示を受ける等の本人確認を行う必要がございます。
続いて、裏面でございます。（３）個人番号カードです。個人番号の通知後、本人の申請に基づいて、顔写真つきの個人番号カードを交付することになってございます。国のスケジュールでは平成２８年の１月からとなっています。このときを境に、現在配付してございます住民基本台帳カードの新規交付は終了することになります。
また、この個人番号カードですが、カードのＩＣチップの空き領域部分を、区が条例で定めるところにより、地域住民の利便性の向上に資するサービスのために活用できることになっております。
（４）の個人情報の保護ですが、①、一つ目は、番号法の規定によるものを除き、個人番号を含む個人情報を特定個人情報と申しますが、収集・保管・データファイルの作成を禁止しております。
②、また、特定個人情報の提供、いわゆる情報連携ですが、情報提供ネットワークを使用した提供など、番号法に規定されたものに限るとしております。
さらに③でございますが、自宅のパソコンから、自分の情報がどのように閲覧されているかを確認する仕組みとして、マイ・ポータルが提供されることになっています。このマイ・ポータルにつきましては、例えて言うと、インターネット上の個人だけが閲覧できるページのようなものでございまして、この仕組みを使いまして、情報連携の状況の確認や、行政から個人にお知らせ等の配信もできることが想定されております。この仕組みは平成２９年度以降に提供される予定となっております。また、特定個人情報を情報システムで処理及び保有する場合は、特定個人情報保護評価と申しますシステムの評価を実施することになっています。
続きまして、２、この制度の導入に際し、区の対応についてでございます。
（１）としまして、番号法に定められた事務を行うため、個人番号の通知、個人番号カードの交付、情報連携等に必要なシステムの構築等を進めてまいります。
二つ目に、この個人番号の活用は区の事務改善や区民サービス向上の契機となると考えております。区としては活用方針を策定し、記載の例のような検討を行ってまいりたいと思っております。
最後に、今後の予定でございますが、現在の国が示しているスケジュールでは、個人番号の各区民への通知を平成２７年１０月に行い、個人番号カードの交付及び利用開始を平成２８年１月に予定しております。さらに、各自治体等との情報提供ネットワークを使用した情報連携を平成２９年７月から実施する予定となっており、この時点から本格的に添付書類の削減など利便性の向上が図られるものと考えております。
それでは、別紙資料をごらんください。カラー刷りで３枚用意させていただきました。国が作成した資料でございますけども、１枚目に個人番号の利用例を添付してございます。イメージといたしましては、出生届を受理した後、速やかに個人番号の通知を行いまして、この番号を一生にわたって活用し、さまざまな場面での行政手続を簡略化して、円滑に進めていくものでございます。
この番号の利用内容につきましては、法定されている内容と自治体が独自に条例で定めるものがございます。自治体が独自に行うサービスにつきましては、自治体それぞれが構築していくこととなると思います。
個人番号カードは申請に基づいて交付しますが、左の中段、黄色の囲み、カードのイメージが記載されております。表面は顔写真と氏名、住所、性別、生年月日の４情報が記載され、裏面に個人番号が記載される予定でございます。
また、真ん中に会社という絵がありますけども、いわゆる民間活用例の一例でございます。会社は従業員の個人番号を源泉徴収票に記載し、市役所や税務署に提出することと、そういうふうになってまいります。
資料の２枚目をごらんください。番号制度における情報連携のイメージを示したものになってございます。平成２９年の７月以降というイメージでございますけども、例えば中ほどに水色で囲った情報照会機関Ａが、その下段、紫色で囲った情報提供機関Ｂへ情報の提供を依頼した場合でございますけども、例えば中野区に転入してきた方の前住地の所得を下段の紫に照会するというふうなイメージで見ていただきますと、情報連携に当たっては、ＡからＢへの照会、ＢからＡへの情報提供に当たっては、個人番号そのものを使用せずに、それを一旦符号化して、符号でのやりとりを行うことによりまして、個人番号と情報とが関連づけられないような仕組みになっており、情報漏えいを防止するセキュリティー対策がとられたシステムとなってございます。
また、自分の情報がどのように使われたか、いわゆるＡＢ間でどのようにやりとりをされたか、こういうことが、一番上にありますけど、左上に青い囲みでございますけども、マイ・ポータルでアクセスすることによって確認ができるという仕組みになってございます。
最後の資料３枚目をごらんください。国が想定しているマイナンバー制度導入に係る国のロードマップ（案）でございます。縦に制度構築、システム構築、個人情報保護、広報となっております。横に年度が書いてございますけども、制度構築では、平成２５年５月に関連法が成立・公布され、現在、関係省令等の整備が検討されています。その後、平成２７年１０月に各自治体から国民全員に個人番号の通知を行います。あわせて、事業所に対しては国から法人番号の通知も行います。２８年１月から個人番号カードの交付が始まり、順次個人番号の利用が始まります。活用イメージは、先ほどの資料のとおりです。
２段目のシステム構築は、国が情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータルの研究開発等を行っていくスケジュールです。平成２９年７月から情報連携が可能となってまいります。
３段目の個人情報保護は、国が特定個人情報保護委員会を設置し、情報提供ネットワークシステム等の監査、特定個人情報取り扱いに関する監視・監督をこのようなスケジュールのもと進めるとなっております。
最後の広報は、制度の周知をこのスケジュールで行っていくとなってございます。
この国のスケジュールを基本に区も準備を進めてまいります。
説明は以上でございますが、質疑につきましては、それぞれ担当業務の副参事からお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
若林委員
説明ありがとうございます。単純に、住基カード、今、一生懸命皆さんに告知しながら無料で配付をさせていただいていますが、それとそっくりそのまま、このマイナンバー制度でカードが変わるということでよろしいですよね。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在の住基カードでございますけれども、有効期間が１０年間ございます。ということは、例えばきょう交付された方は、これから１０年間はそのまま使えるということになってございます。一方、今度のマイナンバー制度でございます個人番号カードでございますけれども、こちらの交付のスタートが平成２８年１月からとなってございまして、平成２８年１月以降のカード交付は全て個人番号カードの交付というふうになってございます。その間、一部住基カードの利用の方と個人番号カードの利用の方が重なるということになりますけれども、住基カードを今お持ちの方が今度個人番号カードを交付したいということになりましたら、住基カードを廃止いたしまして、個人番号カードのほうで利用いただくと、そういう予定になってございます。（「委員長、ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後２時１４分）
委員長
再開いたします。
（午後２時１５分）
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、追加で配付させていただきました資料につきまして、簡単に御説明をさせていただきます。
１枚目、個人番号カードでございますが、先ほども区民サービス担当副参事のほうから御説明したとおり、平成２８年１月からは個人番号カードということで、カードの表面には氏名、住所、生年月日、性別、あと、本人の写真ということが全ての方に表示されるということになってございます。一方、裏面のところには個人番号ということで、番号が記載されるというような予定になってございます。
続きまして、２枚目をごらんいただきたいと思います。これが現在の住基カード、それから個人番号カード、それから通知カード、どういうような違いがあるかというものが比較表になってございます。様式につきましては、現在の住基カードにつきましては、大きいところで言えば顔写真をつける方、つけない方、それが選択になってございますが、個人番号カードにつきましては、全ての方に顔写真を掲載すると。それから、一番右側にある通知カードというものは、平成２７年１０月に住民登録のある区民全員に郵送でお送りするものでございまして、一応国の説明では、紙製のものを予定しているというふうに聞いてございます。
それから、作成・交付のところでございますけれども、住基カードにつきましては、中野区では即日交付もしくは、現在は郵送による申請によりまして一度は御来庁いただくというようなことになってございます。また、手数料につきましては、電子証明を掲載した場合は、通常は１,０００円の自治体が多いと。中野区の場合は、住基カードの交付手数料は現在のところは無料としてございます。
次に、住基カードの利便性としましては、一般的には身分証明書としての利用が中心となってございますけれども、中野区におきましてはコンビニ交付でも活用いただいていると、そういう状況でございます。
続きまして、個人番号カードの作成・交付でございますけれども、国の説明では、申請によりまして、市町村の窓口へは１回来庁いただいて、これは顔写真を含めて本人確認をするということで、１回の来庁を想定しているというふうに聞いているところでございます。また、作成につきましては、全市町村が共同で委託することも検討し、さらに民間事業者の活用も検討しているというふうに聞いているところでございます。
それから、事務の性格としましては、今度は法定受託事務ということになりまして、手数料につきましては、国の説明では検討しているというような状況でございます。
また、利便性のところでございますが、先ほどの個人番号の利用例で、さまざまな場面で利用する場面がふえるというようなお話をさせていただいているところでございますけれども、こちらにも記載のとおり、就職、転職、出産、育児、病気等々で個人番号を確認する場面がふえていくというようなことで考えているところでございます。
最後、右側の通知カードでございますけれども、これは全国民に郵送で送付するということで、来庁の必要はございません。こちらにつきましても、全市町村が共同で委託することを想定していると。民間事業者の活用も視野に入れているというところでございます。こちらも交付事務につきましては法定受託事務ということで、手数料としては、これは無料というふうに考えているところでございます。
最後に、利便性のところですけれども、個人番号カードを持たない方でもこの通知カードで、個人番号のいわゆる提供を求められた場合に、この番号をお知らせすることは可能ということでございますけれども、本人確認のためには、この通知カードのほか、主務省令と書いてございますけれども、例えば運転免許証等の確認で本人を確認するというふうに国のほうから説明を聞いているところでございます。
最後に、３ページ目の資料でございますけれども、先ほど私のほうで答弁させていただいたとおり、平成２８年１月を境に住基カードの発行が終了いたしまして、ここから先は個人番号カードの発行がスタートすると。しかしながら、現在住基カードを取得していらっしゃる方につきましては、１０年間は有効期限までは有効で利用できるということになってございます。一方、現在住基カードをお持ちの方が個人番号カードを新規で取得した場合は、その時点で住基カードのほうは廃止になりまして、新しい個人番号カードのほうの有効期限まで使っていただくと、そういうような流れでございます。
簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。
委員長
質疑はございますか。
若林委員
国がやっていることですから。ちょっと、いろんな犯罪のほうとか、いろいろ考えてしまうことが、不正利用されることとか、そういった面もちょっと不安ではあるんですけれども。これ、先ほど、紙媒体でつくるという予定であると聞いたんですけど、個人番号カード。（「通知カード」と呼ぶ者あり）通知が紙で、カードはもちろんカードですよね。そうですよね。すみません。ありがとうございます。不安でした。
後藤委員
やはり全体的にイメージしにくいんですけれども、例えば別紙資料の国民健康保険加入手続の際に番号提示とか、ありとあらゆるところで番号を提示していくわけなんですが、これって、いわゆる本人確認も同時にもちろんこのカードで行うということなんですよね。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険のところの説明でございます。現在では、この資料の絵で言いますと、会社をやめられた方が国保に入る際に幾つか添付書類が必要になりますけども、これが不要になります。その際、窓口での確認をさせていただくという形になります。今までは紙で確認をしておりましたが、これからはこのカードによって確認をするということになります。
後藤委員
細かいんですけど、番号だけではなく、番号の裏面、表面を見て確認をする。つまり、いろんなところで使われるものですから、なりすまし的なものとかが起きないのかなとちょっと不安に思うんですけど。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
基本的には、本人確認の際には、個人番号カード、写真つきのカードをお持ちの方は、それがあれば、番号もあり写真もありということで、厳格に本人確認をできるというふうに聞いているところでございまして、仮に個人番号カードがない方につきましては、先ほど御説明しました通知カードによりまして、まず、そちらでは住所とか氏名とか、それにあわせて番号があると。それで、それだけでは本人確認の手段としては不足をしているので、例えば運転免許証等別のものとあわせて御本人であるというような確認をするというふうに聞いているところでございます。
後藤委員
ありがとうございます。それから、こちらの２ページ目なんですけれども、個人番号カードの空き領域は、区市町村の条例で定めるところによって利用することができる。この空き領域を区市町村が利用するというのはどういうイメージでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
ＩＣチップの中には基本４情報等が記録されているものでございますが、御存じのように、ＩＣチップの中、記録容量が相当ございます。それで、空き領域のところには、現在でもコンビニ交付のアプリケーションが入っていましたり、自治体によってはそのほか独自利用をしているところがございます。こちらの空き領域につきまして、自治体独自のサービスがある場合に、そのアプリケーションをそこに記録することができるということでございます。ですので、中野区の場合、引き続きコンビニ交付をするということでありますと、そのアプリケーションはこの領域に入ることになります。
後藤委員
その個別のものは今後また考えていくということですよね。
続きまして、マイ・ポータルなんですが、このマイ・ポータルにもいろいろあるんですけれども、情報提供等記録開示機能、ここだけ色も違っているんですけど、これは上の自己情報表示機能とはどう違うんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
マイ・ポータルの大きな目的の一つに、どの機関がいつ自分の情報をどのように利用したかということを御本人に知らせる機能がございます。それがこちらの情報提供等記録開示機能でございます。例えば先ほど区民サービス担当副参事のほうが御説明申し上げましたように、中野区がどこかの他の自治体に情報照会をした場合、そういった記録がこちらの情報提供等記録開示機能で御本人から御確認いただけるということになります。
それから、こちらの自己情報表示機能でございますが、これは中間サーバーと呼ばれます情報のやりとりを担うシステムがございますが、そちらの中に、現在、自分がどういった情報として登録されているかをごらんになるという、そういった機能でございます。
後藤委員
ありがとうございます。それと同時に、プッシュ型サービス、ワンストップサービス、この内容についても教えてください。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
こちらの具体的な内容は、国のほうでもこれから検討するということになってございますが、まず、プッシュ型サービスでございます。その方がどういったサービスを受けることができるのか、自治体等から御本人にお知らせをするということをプッシュ型サービスとこちらでは表現しております。例えばまだ児童手当の手続がされていない方に対して、手続を促すというようなこともこちらのプッシュ型サービスの機能の一つと考えてございます。
それから、ワンストップサービスにつきましては、主な機能として今考えられておりますのが電子申請でございます。プッシュ型サービスで御本人にお知らせしたサービスにつきまして、電子申請を用いてワンストップ型で申請ができるような、そういった機能をこちらのほうで考えてございます。ただ、具体的な内容につきましては、これからまだ検討が引き続きされるところでございます。
後藤委員
ありがとうございます。それと、社会保障、国のシステム構築のスケジュールが書いてあるんですけれども、これ、今回、先ほどの２６年度予算の検討中の取り組みの中でもマイナンバーへの対応というものを記されておりますが、これは中野区としての２６年度の取り組みとしてはどういった取り組みを行いますか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
システムのほうで申し上げますと、まず、マイナンバーの導入によりまして各業務フローがどういうふうに変化していくのか、そういったところの洗い出しが必要になってまいります。そういったものを洗い出した後、それをシステムに反映していくという作業を２６年度に行っていきます。また、情報提供ネットワークと情報をやりとりするための仕組みが必要になってまいりますので、そちらは新規のシステムとして構築を予定してございます。
後藤委員
それでは、現在あるシステムの修正とプラス、新しいシステムの再構築が来年度必要になってくると考えてよろしいでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
委員御指摘のとおり、現存のシステムに対する改修、それから、自治体間連携に対応していくための新規のシステム構築が２６年度から始まっていくという、そういった見込みでございます。
後藤委員
こういった開発業務に関しまして、調達ガイドラインに沿ってやっていくんだと思うんですけれども、情報改善分野と、あと、ＣＩＯ補佐官、この関係というのはどういった連携をとりながらこれをやっていきますか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
平成２６年度の予算要求に当たりましては、調達ガイドラインで承認を受けるということが必要になってございます。現在、その手続までが終了しているところでございます。また、今後の構築に当たりましては、ＣＩＯオフィスと連携をとりまして、効率的、それから効果的なシステムの構築の仕様等を検討してまいります。また、いろいろな評価の仕組みを調達ガイドラインは持っておりますので、そういった評価などもＰＤＣＡサイクルの中で受けながら構築をしていくということになります。
後藤委員
その評価、それから、構築に当たっての責任の最終的な所在というのはＣＩＯオフィスなのか、情報改善分野なのか、どちらですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
責任という意味で申し上げますと、発注者責任というものがございまして、住民情報システム分野になります。
後藤委員
もう一つお伺いしますと、このシステムを導入していくことによって、将来的には区内の組織改正みたいなことも必要になってくる可能性はありますか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これは全国１,７５０ほどの自治体が取り組むシステムでございまして、さまざまな行政の手続面、保護も含めましてですけども、仕事の仕方が大きく、住民もいろいろな手間が省略される等ありますけれども、行政の中でも効率化、スリム化が始まりまして、横串を刺すことも大きくできますので、一人ひとりの業務の、ワークの概要なりフローが大きく変わっていくのではないかと。そういうところも、政策室が中心になっていきますけれども、業務改善の観点からの行政改革というような視点で取り組んでまいりたいと思ってございます。
白井委員
まず感想は、いよいよ来たなという感じです。今までの行政のあり方が本当にがらっと変わるんじゃないかなというぐらい、大きく流れが変わる出来事になるんだろうと思っています。
まず、ざっくばらんに、これだけ大きなシステムを組み直すに当たって、それぞれの自治体、今まで積み重ねたシステムが全部違います。一番はこれをつなげるって、これが一番お金がかかって、国の機関とつないで、全国のネットワークとつなげることによって初めてマイナンバーが機能するんですけども、中野区、まだこれからなんですけど、ざっとどのくらいシステムの費用が要るものなんでしょうか、お伺いします。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
今回影響するシステムが多岐にわたっていることもございまして、影響が全てわかっている状況ではございません。例えば社会保障系のシステムにつきましては、来年度、事務フローの検討をするということもございまして、影響がその後でないと仕様に反映できないということで、見積もりもできない状況でおります。また、新たに構築するシステムにつきましても、現在、国から仕様がまだはっきり示されていない。国のほうが今年度いっぱいかけて共通して使うシステムの構築をしていることもありまして、その段階でないと確定的な仕様が出てこないということもございます。ですので、各業者から見積もりを取り寄せましても、本当に概算で、わからないところが多いという前提つきで見積もりが出てきている状況でございまして。ただ、少なくとも億ぐらいのお金はかかるかと考えておりまして。具体的な数字につきましては、また２６年度の予算編成の中で御審議いただきたいと思います。
白井委員
５億ですか。ざっとでしょうからね。まだこれから、全容がわからないところなので。イメージで言うと、僕、もっと桁が違うお金が要るのかなと思っていたんですけども。問題は、今のところまだ検討中ではあるんですけども、１円も来ないなんていう、国から補助金、システム構築に当たって、全部自治体で自前でやりなさいなんて話が出ているんですけども、この点の動向はいかがでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
システム構築につきましては、例えば２３区の課長会等の説明会におきましても、財源の要求をしているところでございますけれども、国のほうでは総務省が事項要求というやり方をしていまして、項目だけで金額を示していない要求、概算要求の中でそういう要求のやり方をしておりまして、財源につきましては、現在財務省と折衝中ということで、何らかの財源措置はしたいけれども、まだ明確には言えないという答えの状況です。
白井委員
事項要求と、自民・公明の要求かと思ったんですけど。財務省のほうには別途そっちの要求も必要かなと思います。冗談はさておきなんですけど。スケジュールが区切ってあるんです。まだまだ先だなと思う一方、こんな短時間でやらなきゃいけないのかというのと、もう一方で、本当に全ての自治体がこれだけの財源を捻出しながらシステム構築できるのかなと。例えば税情報だとか、区民の住民情報、戸籍情報だとか、それぞれの自治体が全然システムが違います。マイグレーションと言って、大もとにつなげるに当たって、費用がたくさんかかるところとそうでないところもあります。
一方、これ、連動していないとあまり意味がないので、財源捻出のスケジュールが本当に立てられるかどうかというところが一番大きな自治体としての準備のところだろうなと思っています。この辺は、まず、セキュリティーの問題等々確かに不安はあるんですけども、利用ができるとなると、恐らくワンストップというのは本当にここでできるように初めてなるんだろうなと思います。簡単なイメージで言うと、例えば都税事務所でないと東京都のほうの税金はわかりませんよと。中野区のほうでは都税のほうはわかりませんとなります。年金事務所に行って、保険のお話を聞いてもわかりませんと。逆に言うと、区役所のほうでは国民年金はわかりますけども、厚生年金はわかりませんなんですけども、窓口、役所に来ると、本当はのぞけるんですよね、システムができ上がると。年金のお話も全部見られるようになります。そうすると、年金事務所って何を聞きに行くところになるんでしょうということがあるのかもしれません。
１階で例えば区民のかかわる申請の窓口を、各種申請をそろえているというんですけど、全ての申請がここでできるようになってしまうと考えると、このスケジュール感で言うと、平成２９年７月からはマイ・ポータルもできるようになってくると、あと４年、５年ぐらいで、中野区の窓口のあり方なんて本当は全部変えないと、サービスが変わってしまうということになるんでしょうね。だから、一方で、システムと同時に、ハードのほうの準備もやらなきゃいけないんだろうと思うんですけども、所管が大きくまたがってしまうんですけども、この辺、ハードも含めて御検討されているのでしょうか、お伺いします。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほど後藤委員の質問の中で組織の話が出ました。大きいのは行政改革であるというようなことからありまして、ソフトだけではなくて、窓口のあり方、ハードの準備が必要だということで。政策室を中心に関係部課が入って、これから区の活用方針等検討していくわけでありますけども、情報改善分野等が中心になりまして、こういう窓口のあり方等々も、究極のワンストップというようなイメージでございますけれども、そういうことも、区民サービス管理部も含めまして全庁的に改善に取り組んでいきたいと考えております。
白井委員
行政機関等の連携のお話、今のところなんですけども、もう一方で、よくこんな話があります。サラリーマンの方は税金の逃れようがないと、こんな話なんですね。完全に所得が掌握されているので、源泉徴収含めて税金、全く、自己申告なしに勝手に引き落とされる状態になっています。一方、自営業者の方は自己申告の上で成り立つというやつなんですけども、会社という、別紙資料の中で出てきます。マイナンバーを利用して源泉徴収が行われるというやつなんですけども、この会社のイメージはあくまでも法人のイメージだけなんでしょうか。いわゆる自営業者等々も含まれるようなイメージなんでしょうか。この辺の動向についてお伺いしたいと思います。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
法人という形でもってイメージはあるんですけれども、今、企業等からは給与支払報告書ということで、所得の情報がおりてきております。その一方で、自営業者等につきましては、税務署への確定申告といったような形で申告されている。それを今、住民税という形であれば、名前ですとか住所、生年月日、そういったところで所得の合算をしているというところもあったりもします。今後それが、今言った給報ですとか確定申告書、それぞれに番号記載というのがなされるようになりますと、今、委員からお求めがあったような形の番号による名寄せ、それから合算、そういったものが現実的には安易に、効率的に把握できるようになるといったような形のイメージになろうかと思っています。そういった中では、今、合算しているものよりも数段に効率的な事務の進め方、そういったものが可能になってくるのかな、そんなことをイメージしているところでございます。
白井委員
例えば商店のイメージで言うと、物を仕入れました。在庫があります。お店で売りました。売り上げが出ました。仕入れたところの会社が申告している。買ったところのやつが出ないと、名寄せしていくとわかるんですよね。あなたのところ、仕入れている価格がこれこれしかじかなんだけども、売ったときにどうも入っていないんじゃないかなんてことが、細かいことを言いますと、実は会計のところから見ていく。そうすると、細かいところまで所得の掌握が行き届くんじゃないかなんてお話も出ているところなんですけども。
一方、ここに学校というのが出てきます。具体的に言うと、奨学金の申請等々もあるんですが、学校は学校で準備が進むということなんでしょうか。この点をお伺いしたいと思います。かなり所管が大きくまたがっているので、区民委員会で担当になるのかどうかあれなんですけども、お伺いします。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
まだ各省令等が整っておらなくて、手続等、これはイメージということで、学校に行くには、住民票を私立学校とか出さなきゃいけないとかということもございますけども、概略のイメージということで現在伝わっているものでございますので。ちょっとまた政省令が出ましたら所管が明確になるかと思いますので、御容赦いただきたいと思います。
白井委員
お聞きしたいこといっぱいあるんですけどね、まだ。政省令等の整備というのが今後並行でずっと、ロードマップを見ると、２７年１０月ぐらいまでと書いてあるんですけど、２７年の本当にぎりぎり１０月までやっていると、個人番号の通知なんて間に合わないでしょうから、大半がどこかの年度を区切って出てきて、その後は微調整等々たくさん入ってくるんでしょう、今回これだけ大きな変更になるとなんですけど。今のところ、詳細といいますか、大枠までわかるタイミングというのはどのくらいだというお話は出ていますか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
一番最初の部分で示されるのは、２５年の１２月を目途として示すというふうに国の説明会では説明を受けております。
白井委員
２５年の１２月ってもうすぐなんですけどね。なかなかこの辺、新聞等々あまり出てこないんですけど、予定ですかね。確実に出てくるんでしょうか。聞かれても困りますね。早いにこしたことはないので、やめておきます、質問は。準備がそれぞれの自治体が大変だというので、なかなか、ちょっとおくれているなんて話も聞くんですけども、一方、これは早く請求しておかないと、せっかく準備していたんだけど、どうも話が変わり過ぎると、システムをまた変えなきゃいけないなんてこともあったりするので、情報の取得、これはいち早く努めていただくのと、それに対しての準備をしておかないと、思わぬ落とし穴になる可能性もあるかなと思いますので、この点は注意としておきます。
さらに、一般の区民の方、マイナンバーを導入されることによって、先ほど不安という話をしました。具体的にもう一回なんですけども、どのような利点があるんでしょうか。区民の方にとってメリット、またあわせて、不安感というのがあるんでしょう。デメリット等あれば、具体的にお伺いしたいと思います。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
区民への広報というのは、国も、また自治体も挙げて、メリット等を周知しながら広報に努めていくものでございますけども、先ほど申しました資料の中でも、大きくいろいろかかわってくる部分がありまして、利用例は、ここにさまざまな手続等が省略される。今までは関係役所を回って、所得証明やら転出証明等、いろいろ持ちながら転入手続や国保や介護の手続をしていたと。そういうことがなくなってくるというのが大きなメリットでございます。行政もあわせてそういうメリットと効率化が進むということでございまして。
デメリットといいますか、いわゆる不安で言われておりますのは、本人なりすましや個人情報の漏えいが心配だというような声が大きく報道等でもされておりますけども、安心・安全の確保策としまして、大きく制度上の保護措置とシステム上の安全措置の両面から対策がとれているということでございまして、制度上の保護措置としましては、法律に目的外利用を禁じている。情報連携の範囲なんかが限定列挙しているとか、また、本人確認の厳格化。また、システム上で、先ほど情報連携と言いましたけども、個人番号からさまざまな個人情報がとれないような、符号を使っての仕組みになっている。また、マイ・ポータルで自分の情報がどういうふうに使われているのかが確認できるという、見える化ができているというようなところでございまして、システム上も個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携でやるというようなこと。そして、あと、この制度を第三者機関である特定個人情報保護委員会が監視していると。資料にもございますけども、自治体としても事前に個人情報保護ファイルの保護評価を受けなきゃいけない。また、罰則等の強化も住民基本台帳法以上のそういう強化がされているというようなところで、そういう制度設計になっているものでございます。
白井委員
先ほど行政機関の話と個人の話、この間に聞きたかったのが、社会保障や税制、また災害時等にも活用できると言われているんです。社会保障、具体的に言うと、年金の話を先ほどしました。医療、介護についてはどこまで連携がなされるものなんでしょうか、お伺いします。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険につきましては、高齢者の方の転入の際に、今、私どもは前住地のほうに課税の状況を問い合わせたりとか、そういうことをさせていただいておりますので、そういうところで事務の効率化ということも考えられますし、あとは、さまざまな給付の減額というところでは、課税証明書をおつけいただくというような場面もございますので、そういった点で連携をしていくことによって、区民の方の利便性も向上するというふうに考えております。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
医療のところでは、例えば医療費と介護の自己負担が一定額以上になると、高額介護合算療養費というのがありますけども、そのあたりに活用できるのではないかというふうに言われております。
白井委員
高額医療費、また、介護と医療の合算を自動的にしてもらえるとなれば、高齢者の方々は非常に役に立ちますよね。介護のほうなんですけど、なかなか手続が大変なんですけど、高齢者の方々、これが導入されることによって、飛躍的に手続が簡素になるということでよろしいんでしょうか。かえって複雑になるなんてことはないでしょうか、お伺いします。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護につきましては、活用によって利便性が上がるという対象の方が、私どもが今お話ししましたように、転入の際ですとか、あと、減額を受ける際、それから、高額医療の手続等ということで、そういう意味では、税ですとか国保よりも対象者が少し少ないということで、スケジュール的には割と後のほうにこれを連携して活用するというようなスケジュールになっております。御高齢ということもありまして、いざ使うときにカードがないとか、そういうことも想定されますので、そのあたりにつきまして、委任状で御家族がやるのか、従来のやり方で進めるのかというようなことについては、今後検討していくということになっていくと思います。
白井委員
最後にします。後藤委員からもありましたけども、それぞれの自治体が独自サービスを準備することができます。区として、まだまだこれからなんでしょうけども、独自サービス導入を考えておられるんでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
国の事例でもありますけども、自治体独自のサービスメニューに伴う補助制度等々に、そういう情報連携の場面で使えるんじゃないかということもありますし、ＩＣカードの空き領域を使っての、例えばこれも国の事例ですけども、図書館や施設利用のそういう利用カード、こんなことも想定されるということで挙げておりますので、今後、区で検討してまいりたいと考えております。
佐伯委員
ちょっと先ほどの説明にあったんですけど、基本的に、出生届を出して、その時点で、それと同時に番号が振られるという理解でいいんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
細かいところで、例えば戸籍住民分野のほうで入力をして、そのまますぐ個人番号が返ってくるかどうかというところがまだちょっと不確定なものですから、すぐその場でということは、ちょっと今のところはまだ不明という状況でございます。資料等では速やかにというような表現になっていますので、どのぐらいのタイムラグがあるかにつきましては、ちょっと申しわけありませんが、今のところはわからないという状況でございます。
佐伯委員
これは当然、じゃあ、戸籍とも連動しているということでいいんですね。住民票が基本になりますけども。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今回のマイナンバー制度につきましては、戸籍とは連動しないというふうに国が説明をしてございまして、戸籍は今のところはつながらないということでございます。
佐伯委員
ちょっと今、利便性ということを見ていて思ったんですけども、先ほど上村さんの説明で一生という話があったので、これ、戸籍と連動させて、除籍とか、そういったものと連動させていくと、相続人なんか探すときにすごく便利になると思うんですよね。特にこれから団塊の世代の人がどんどん亡くなっていく可能性がありますから。そうすると、それは国のほうの方針なんでしょうけども、そういったあたりというのは、自治体として要望していくことはできないでしょうかね。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一応、９月に国から今制度のガイドラインというのが示されまして、３年以内に民間利用も含めていろいろまた活用例を検討していくという、その説明の中に、戸籍であるとか登記の関係も連動について検討するというような文言もございました。私も法務局のほうにそういう話をしたこともございますけれども、引き続きその辺は、区としても必要なものは発言していきたいというふうに考えてございます。
後藤委員
今年度予算の範囲なんですけれども、個人番号の付番や付番に必要な住民情報システムの改修及び外部とのデータ連携を行うためのシステム構築等を行う、この部分なんですが、これっていわゆるよその自治体も同じようなものを構築するんですよね。ばらばらの業者さんが同じようなものを構築していくということになるんですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
幾つかシステムがございまして、まず、内部の改修につきましては、各自治体がばらばらにやっていきます。それから、外との連携の仕組みなんですけれども、こちらの図の中には出てこないんですが、中間サーバーという仕組みがございまして、そこが外との連携の仕組みの中心を担うものなんですが、それにつきましては、ソフトウエアを国が調達しまして、ハードウエアは各団体で調達するようにということになっております。そこのハードウエアにつきましても、国のほうで共同化を含めて検討するということで、各自治体には独自調達の予定を入れるのを少し待つようにという指示が今来ているところでございます。
後藤委員
システム調達にしても、極めて効率的にみんなでやっていこうという方向でよろしいんですね。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
国のほうでも、できるだけ共同化の検討をするようにということもございまして、一緒にできるものはしていきたいと考えております。
いながき委員
確認させていただきたいんですが、社会保障への活用という点で、個人番号カードには国民健康保険証や年金手帳の機能は盛り込まれないということでよろしいんでしょうか。つまり、個人番号カードは、国民健康保険証がわりにはならないと、年金手帳がわりにはならないということでよろしいんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
現在の検討では、カードの中に国保の情報とか、そういうのが記録されないということでありますので、国民健康保険の保険証としては使えないというふうに考えております。
いながき委員
どうせならそこまでやればかなり業務が効率化されますし、利用者の利便性も上がるのかなと思うんですが、今後そのようになる可能性というのは、国の方針としてでもいいんですけども、何か示されているんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほどのいながき委員の、いわゆる国保証であるとか、いろんな社会保障の内容、単純に言えば、個人番号カードは保険証機能を持たせたらどうかということにつきましては、平成２４年の国の資料の中には、そういうことも検討するというようなことは書いてございました。ただ、今回の平成２８年からの個人番号カードの中には、今のところはまだ入れられないと。ある場面で私も質問してみたことがございますけれども、将来的にはどうするかにつきましては、厚生労働省のほうで今検討しているというふうに聞いているところでございます。
いながき委員
あと、外国人の方には、この個人番号カードというのは配付されるんでしょうか。というか、番号が付与されて。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
外国人住民につきましても、現在は住民記録という仕組みで住民基本台帳カード、住基カードも交付してございますので、個人番号カードも対象となります。
いながき委員
外国人に対しても、番号は一旦ついたら、それが未来永劫その方の番号ということで、海外と国内を行ったり来たりしたとしても、その一つの番号で終わりということなんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
外国人の方で、いわゆる住民登録をできる方という、そういう条件がございまして、いわゆる在留資格のある方になりますけれども、在留資格のある方で住民登録をされる方は、個人番号も付番をして、カードの交付も対象となるということでございます。
金子委員
甚だちょっと初歩的な質問なんですけども、先ほど、個人番号カードの空き領域の話のところで、個人番号カードには四つの基本情報がＩＣチップの中に入っていると。カードを発行する、交付を受けるか受けないかにかかわらず、その四つの基本情報については、共通番号制度の中で統一的に管理がされるわけですね。この四つの基本情報というのは一応何であるか、ちょっと確認しておきたいんですが。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず一つ、ちょっと私の説明が不足していたかもしれませんが、当初、区民全員に発送する通知カード、こちらは紙製のカードということで、そういう情報というのは紙には記載されますけれども、特にその中にＩＣチップで情報を持つということはございません。
個人番号カードのほうのＩＣチップに入るいわゆる４情報でございますけれども、住所、氏名、生年月日、性別。それから、それ以外に総務省令で定める事項としまして、認証にかかわるもの、さらには、いわゆる公的個人認証にかかわるもの、それからあと、自治体が条例で独自利用した場合に、条例で定めた事項、そういうものがこのカードの中に記録されるというふうに聞いているところでございます。
金子委員
お尋ねしたかったのは、カードに記載がされる情報ではなくて、共通番号制度のもとで統一的に管理がされる情報は何であるのかというのを、基本的な、初歩的な質問なんですが。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
現在想定しておりますのは、税・社会保障制度に係る自治体相互でやりとりする情報でございまして、具体的な項目につきましては、まだ国のほうから政省令が示されておりませんので、それをもって示されるということになってございます。
金子委員
例えば健康保険についての加入の情報というのは、この制度のもとで管理がされるものなんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
国民健康保険に関しましては、番号法の中の規定によりまして、取り扱う事務という規定になってございます。
金子委員
被用者の健康保険についての情報は、このシステムの中では把握はされないというものなんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
国民健康保険と申し上げましたが、健康保険の資格情報につきましては取り扱う事務になってございます。
金子委員
そうしますと、例えばそれまで会社の被用者保険に入っていて、そこをやめて国民健康保険に入らなければならないけれども、それをしないでいて何年もたってしまって、無保険になってしまっていると。病院に行きたくなって、入ろうと思って行ったら、２年間さかのぼらないと、保険料を納めないと、というので、そのまま、そんなんじゃと言って、ケツを割って帰ってしまってというのが、そういった例も生まれております。そうした無保険者を生まないようなというか、今まではそういった無保険になっている人を区は把握できないということでしたけども、この制度のもとでは、被用者保険にも入っていないし、国民健康保険にも入っていないという人は把握できるようになるんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
委員おっしゃるとおり、これまでは、会社をやめた方でも国民健康保険の窓口に来られないと、こちらはわからなかったんですけども、それが今後うまく連動できるかどうかというのは、まだ今はっきりとお答えはちょっとできないんですけども。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、保険料のなんですけども、御質問の民間活用での事業所の事務として、先ほど、源泉徴収とか支払調書は税務署、役所に報告をするという事務がありますけども、そのほか、いわゆる健康保険とか厚生年金事務についても、個人番号を事業主はちゃんと作成して、マイナンバーで管理をするということになってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
ちょっと休憩にさせてください。
（午後３時０２分）
委員長
再開いたします。
（午後３時２３分）
続きまして、３番、ごみ減量と資源化推進について報告を求めます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、ごみ減量と資源化推進について御報告申し上げます。（資料４）
区は「ごみゼロ都市・なかの」を基本理念に掲げ、１０か年計画におきましては、ごみ量を平成１６年度から３１年度までに半減することを目標とし、さまざまなごみ減量・資源化施策に取り組んできました。しかし、近年は、ごみ排出量、区民１人１日当たりのごみ量ともに削減ペースは低下傾向にあるため、より効果的なごみ減量につながる施策の導入が必要と存じます。
そこで、より一層のごみ減量と資源化を推進するため、家庭ごみにおける費用負担の導入に向けた具体的検討、資源化施策の一層の推進及び事業系ごみの適正排出促進について取り組んでいくものでございます。
まず、１、ごみ減量と資源化推進に向けた取り組みです。
（１）家庭ごみにおける費用負担の導入に向けた具体的検討を行います。
まず、これまでの経緯としましては、家庭ごみにおける費用負担の導入につきまして、平成２０年８月、第３期の廃棄物減量等推進審議会より、家庭ごみの減量化・資源化をさらに推進するには、現行施策の推進はもとより、家庭ごみ有料化などより大きな効果を生み出す新たな施策の導入が必要との答申を受けております。また、平成２２年３月に策定しました１０か年計画におきましても、ごみ減量への動機づけや費用負担の公平化を図るため、さまざまな環境を整えた上で、家庭ごみの有料化を導入することを計画に盛り込んでおります。
次に、今後の取り組みでございますが、以下に掲げます資源化施策の一層の推進、事業系ごみの適正排出促進への取り組みを先行して開始したいと存じます。これと並行しまして、家庭ごみにおける費用負担の導入を図るための実施計画等の策定に向け、具体的な検討に着手いたします。
次に、（２）資源化施策の一層の推進でございます。区はこれまでさまざまな資源化施策を展開してまいりましたが、さらに資源化を推進するため、ペットボトル破砕回収機の増設に取り組んでまいります。また、金属系粗大ごみの資源化や小型家電の回収等についても、来年度以降新たに予算化し、事業を開始したいと考えております。
次に、（３）事業系ごみの適正排出促進でございます。区が収集を行っております小規模事業者から排出される廃棄物につきましては、家庭ごみと同様、分別の不徹底が散見されるとともに、ごみ処理券を添付しないまま排出されている廃棄物も多いと推測しております。このため、事業系廃棄物の適正排出に係る新たな制度構築を図っていくものでございます。
最後に、今後、当面のスケジュール（案）について申し上げます。本日の報告以降、さらに検討を進めまして、より具体的な内容を改めて当委員会にて御説明申し上げたいと考えております。来年３月の第１回区議会定例会におきまして、ごみ減量と資源化施策の今後の進め方について、ただいま申し上げました内容につきまして、より具体的に取りまとめた内容の御説明を行いたいと存じます。
本件に関する報告は以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
若林委員
御報告ありがとうございます。まず、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の中で、半減するという目標を立て、今現在は、数字的にはどんな感じになっていますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
中野区で排出されておりますごみ排出量、区民１人当たりのごみ量でございますが、今現在で申し上げますと、平成２４年度ごみ排出量、これは６万２,９１８トンでございます。区民１人当たりのごみ量でございますが、２４年度実績としまして５５３.８グラムということでございます。
若林委員
すみません。ごめんなさい、勉強不足で。それというのは、半減するという中のどれぐらいの達成率になりますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
１０か年計画では、平成１６年度を基準にしまして７１３グラム、これを３１年度には３７１グラムという目標を掲げております。現状はまだ５５３グラムほどということですので、まだ目標は未達成であるということでございます。
若林委員
平成１６年から３１年までという目標の中で、今、平成２５年ということで、３分の１を過ぎた中でこの数字ということですよね。これから中野区の挙げているペットボトル破砕機の増設、あと、先ほど出た金属系粗大ごみの資源化、小型家電の回収ということを行うことによって、この目標に今のところこれだけで達するというお考えでよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今御説明申し上げましたような資源化の取り組み等のみでは、達成しがたいというふうに考えております。そういう意味では、新たな取り組みが必要であると。本日御報告しております家庭ごみにおける費用負担の導入、これがごみ減量への動機づけになって、ごみ減量が図られるのではないかというふうに考えておるものでございます。
若林委員
ということは、中野区も有料ごみを今後考えていくということでよろしいですね。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まさにこれからでございますが、費用負担の導入に向けて、実施計画等の策定に向けまして、具体的な検討に着手するというスタートラインの段階でございます。
若林委員
第１回区議会定例会の来年度、このときにはそれがまとまって出てくるという考えでよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今後に向けた具体的なスケジュール、あるいは取り組む基本的な考え方、そのあたりを第１回定例会の中でお示ししたいというふうに思います。
白井委員
先ほどの来年度の主な取り組みのところで、わざわざ概略だけ聞いていたので、この辺細かく聞いていきたいと思います。一番今報告されている中で目につくのが、いわゆる家庭ごみの有料化について、具体的な検討に着手するという文言になります。審議会で答申を受けていること、さらに１０か年に記載されていることと、こういうふうに裏づけが書いてあるんですけども、とはいえ、審議会を２０年に受けて、ずっとこの間、随分間があいていますし、今回の定例会の中でも、区長は１０か年の見直しなんて言葉を話をされていたんですね。見直す計画をもとに、ここに盛り込んでありますからと言われても、またまた根拠が乏しいんじゃないかなと思います。その上で、今、若林委員のほうから、１０か年のもとの中でどれだけ目標に近づけますかというお話がありました。それでは、具体的になんですけども、２３区の中で、まず、家庭ごみの有料化を実施しているところ、または検討しているところなんていうのはあるのでしょうか、お伺いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
実施している区はまだございません。具体的に今、検討中であるということを公式に表明している区もございません。
白井委員
中野区は２３区の中でごみの減量化が一番うまくいっていない、もしくは一番費用がかかっているなんていうことがあるのでしょうか。現状は２３区の中で中野区はどのような状態にあるのでしょうか、お伺いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
本日、費用のほうは持ち合わせておりませんが、１人当たりのごみ排出量、区の規模が違いますので、ごみの排出量がどうかという比較のほうを申し上げたいと思います。先ほど御説明申し上げましたとおり、中野区の１日１人当たりのごみ排出量、これは５５３.８グラムでございますが、２３区１人１日当たりのごみ排出量、これは５７９.４グラムということで、中野区のほうがごみの排出量に関しては平均より下回っているという状況でございます。
白井委員
平均を下回っているということは、２３区押しなべてなので、どの位置にあるかってなかなか見づらいんでしょうけども、仮にそんなにうまくいっていないという言い方よりも、むしろ平均よりは上だと言ったほうが適切なような気もします。そのような中で、どうして中野区は有料化の検討に着手なさるんでしょうか。先ほど冒頭、二つ理由のところ、ちょっとお話をさせていただきましたけども、改めてお伺いをします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
中野区としましては、今の数字に満足することなく、ごみの発生の抑制、それから、資源化推進の実施を図っていくということもございます。それから、ごみの減量が地球環境、地球温暖化の防止、こういったことでの環境対策の推進にもつながるものでございます。また、本日申し上げておりますような、費用負担の導入ということの背景のもう一つとしまして、ごみ処理の費用負担の公平化。これは排出量に応じて、排出を多くなさる方は費用負担も多くなるという意味での費用負担の公平化、そのあたりを図っていくべきだろうという考えに基づくものです。
白井委員
いみじくも先ほど、きょうの委員会で容器包装リサイクル法の改正というのを、議会のほうといいますか、我が委員会のほうで意見書を提出、案文の準備をさせていただきました。きのう審議の中でもお話ししたんですけども、まず、事業者の負担、いわゆる製造者のほうの負担というのを求めていくべきだというのを２３区の区長会で出されています。ごみの減量について、また、ごみの処分についての費用負担のあり方というのが基礎自治体のほうに重くのしかかっていると、これは事実なんですけども、区長会のほうにまで出されている中野区の考え方としては、一般家庭のほうへ負担を求めるよりも、事業者のほうへ求めるというのが区の考え方だと私は思っているんですけども、この点いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
有料化に関しまして、まず、国のほうでは平成１７年度、国が自治体に対しまして、今後廃棄物処理の有料化を推進すべきであるという基本方針を示しております。また、特別区におきましても、平成１８年度に特別区長会として、今後有料化の実現を目指すことが必要であるという見解をまとめております。今現在、こうした状況も踏まえまして、全国で６割を超える自治体が既に有料化、いわゆる費用負担の導入を実施しているところでございます。そういう意味で、本日の御報告もこういう立場に立ったものでございます。
白井委員
もう一回聞きます。事業者のほうへ負担を求めるべきだと、こういう意見書を出されているわけですよね。もう一方で、今回の話、検討ということは、家庭のほうへの負担を求めると、こんな話なわけですよね。区としての考え方はどちらですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
家庭にのみ負担を求めるという考え方に立つものではございません。本日の報告の中でも、裏面のほうに事業系ごみの適正排出促進ということがございます。これにつきましては、２行目にございます、ごみ処理券を添付しないまま排出されている廃棄物も多いということでございますので、これは料金を負担されずに排出されている廃棄物も多いということで、この部分について適正排出の促進、現状の是正のための新たな制度構築を図っていくということで、事業系ごみについても適正な排出を求めていくものでございます。
白井委員
事業系ごみのことを言っているんじゃなくて、そもそもの容器包装リサイクルの案文から言うと、メーカーさんと言ったほうが早いかもしれません。いわゆる物をつくるに当たって、最後まで処分費用を見てもらったほうがいいんじゃないですかと、こういう意見を出されているわけですよね、区長会のほうでも。私はどっちかと言いましたけども、つくった人にも責任を求める、最後までごみの処分に対して費用負担を一部負担すべきだと強く求めていく。もう一方で、家庭から出るんだから、家庭からも取るべきだと。いわゆる事業系のごみじゃなくて、事業者さんからの、つくったメーカーさんの製品に対しての話と同時に、家庭からも両方取るんだと、こんなお考えですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
事業者につきましては、昨日の委員会の御答弁の中でも、生産者としての責任を求めていくという部分の考え方は変わりませんので。特にいずれかに偏って負担を求めるというものではなく、今後詳しく報告は別途行わせていただきますが、事業者あるいは家庭、それぞれに適正なあり方を考えていきたいというものでございます。
白井委員
順番としては、まず、見解はいろいろあるんでしょうけども、いわゆる製造者さん、事業者さんのほうの負担を求めていくというのが正しいんじゃないかなと。それでもやっぱり税の負担、公平、限界であれば、個別の排出において求めていくというあり方がいいんじゃないかなと。少なくとも２３区で取り決めたんですと。２３区として要求しているんですというのを考えた中で、中野区だけイの一番に手を挙げる必要はないんじゃないかなと思うんですけども。もう一回聞きますね。中野区はどうして今回、イの一番に２３区の中で、まだごみの有料化を検討、実施されている区がないにもかかわらず、中野区はどうしてやらなきゃいけないんでしょうか。平均よりも排出、家庭ごみのほう、先ほど平均のお話がありました。下回っている状況です。平均よりもうまくいっているにもかかわらず、どうしてイの一番に中野区は御検討をされようとしているのでしょうか、お伺いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
若干繰り返しの部分もございますが、今現在、ごみの排出量の削減ペース、これは低下傾向、停滞するような状況を迎えつつある中、現状の打開がぜひ必要であるという立場に立ちまして、こちらの資料にありますような新たな取り組みが必要であるというふうに考えているものでございます。
白井委員
より一層の取り組みはいいことなんですけどね。現状の中での打開という話があります。繰り返しになるんですけども、２３区の比較をしたとき、イの一番にやる必要はないんじゃないかなと私は思います。そのような中で、例えばごみの減量化、これだけではないはずなんですよね。有料化だけが基本的な取り組みじゃないだろうと思います。あわせて何か御検討されることはありますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
本日の資料の中にもございますが、資源化施策の一層の推進、このことは基本的にごみの減量にもつながる取り組みでございます。また、事業系ごみの適正排出の促進、こういったことも取り組んでいくということでございます。こういうことで、ごみの排出における適正な排出、それから、資源化の取り組み、こういったものをきちんと力を入れていくことによって今後の対応を図っていきたいというふうに考えます。
白井委員
そちらのほうが正しいと思います。区として取り組みをさんざんやって、これ以上限界だなというところが見えればいいんですけど、確かにこれまでも取り組んでこられたんですけども、もういよいよ区として取り組む限界まで来ているなと、私はあまりそういうふうには感じなくて、とりあえず有料化というのがどうも突然出てきている節が感じられて仕方がないんです。軒並み、例えば２３区であちらもやり出した、こちらもやり出した、もう中野区としてもそろそろ限界だなというのであればやむなしと、こういう話になるんですけども、わざわざイの一番に取り組まなければならない理由というのがどうしても、先ほどから聞いているんですけども、いまいち納得ができなくて、もう少し説明をしていただけるようであればお願いしたいと思います。同じ答弁であれば結構ですけども、いかがですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
中野区、一つの背景としましては、自区内に清掃工場がございません。その分、ごみの処理に要する費用の負担という意味でも、清掃工場を抱えた区よりも不利な計算にもなります。それは区の負担という部分でございますが、基本的に、各区、ほかの区の様子を見ている部分もあるかというふうにこの件については考えております。中野区が一番に取り組むべきなのか、あるいは先行して実施する区を待って取り組むべきなのかという部分は、お考え、御見解が分かれるところかと存じますが、我が中野区としましては、先ほど申し上げましたような趣旨に沿いまして、今後、具体的な内容はまさにこれからでございますが、具体的な検討に着手をさせていただきたいというふうに考えているものでございます。
白井委員
ますます理由がよくわからなくなってきました。清掃工場がないからどうしてイの一番に取り組まなきゃならないのかという話になるんですけど、どうしてですか。因果関係がさっぱりわからないんですけど。
小谷松環境部長
ごみの減量化につきましては、これはやはり全体を見て総合的に取り組む課題だろうと思っております。先ほど委員からもお話がありましたとおり、資源化を進める、事業系のごみの適正排出を求めるということにつきましても、当然それはやっていかなきゃいけないことでありますし、また、リサイクルにおける拡大生産者責任、これを求めて、本日も意見書を取りまとめましたけれども、そういった形での要求というものをしっかりやっていく。そしてまた国を動かしていくという、これも必要なことでございます。その一方で、また家庭ごみにつきましても、減量がなかなか思うように進まない。家庭ごみ自身がやはり区が収集するごみの大宗を占めているわけですから、ここの部分もしっかりと減量を図っていかなければならない。最近の１人当たりのごみ減量につきましても、ほとんど横ばいの形で、なかなか思うように減量も進んでいないという状況もあります。一つの方策として、有効な方策として、この費用負担というものも全国の自治体でいろんな形で取り組みが進められてございます。中野区が一番でなければならない理由ということではなくて、それが確実にいい方向に解決する方策の一つなんだということであれば、中野区がみずから進んでその取り組みをチャレンジしていくということも必要なことだろうというふうに思ってございます。
白井委員
いい政策であればイの一番にやりなさいと、私ももろ手を挙げて賛成します。こういうのマイナスイメージと言うんですよね。恐らく逆でしょう。中野区がいよいよギブアップしたというふうに見られるのが一番の見方じゃないでしょうか。２３区の中で中野区だけ先駆的に取り組んでいると見るよりも、一般区民の方から見たら、中野区だけどうしてというふうな見方が私は一般的な見方だと思います。だから、いい政策だというのであれば、その認識は私はちょっと違うんじゃないかなと。本当にこれがごみの減量化で切り札なんだというのであれば、私もそんな反対の意見を述べません。ほかに取り組むべきもの、優先すべきものがあるんじゃないんですかという。にもかかわらず、どうして一番にこんなことやらなきゃいけないんですかと言っているんです。見解の相違だと言われるかもしれないですけども、一般区民の目線から見ると、多分私の意見のほうが強いんじゃないかなと、推測ですけど思います。
もう一回重ねます。来年度に取り組むべき主な事案というのが、きょう１番に報告がありました。戻って恐縮なんですけども、この中に、具体的に有料ごみの検討なんて書いていないんですよね。これは区民の皆さんに、区報で載るものです。今、当該委員会で報告されているこの事案は、これは委員会資料を見られるといえば見られるんですけども、一般の区民の方から言うと、区報で知るのが一番でしょう。どうしてこちらには載っていなくて、委員会報告の中にはごみの有料化が出てくるんですか。資源ごみだとか、ごみの減量化の取り組みで、どこが一番見出しとして目立つかというのは、私はこの文言だと思っているんですけども、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ごみ減量と資源化推進についてということで、これについては、今現在の状況を踏まえた上で、費用負担の導入については、具体的な検討に着手するということで、具体的に来年の第１回定例会におきまして、今後の進め方を具体的にお示しさせていただくというものでございます。そういう意味で、ごみ減量と資源化推進についてということで、こちらのほうでしっかりした御報告をこの１枚のものにまとめた形で報告をさせていただいております。今現在の考え方が何かというところで御理解いただければと思います。
白井委員
どうして区報に載るこちらのほうには記載がなくて、委員会所管の中には出てくるんですか。この理由を教えてください。
小谷松環境部長
先ほどのものは２６年度予算で検討中の主な取り組みということでございます。その中で、このペーパーにも示してございますとおり、資源化の取り組みであるとか、そういったことにつきましては、先行して取り組めるものについては、できれば２６年度の予算に具体的に反映させていきたいと、そのように考えてございます。費用負担の部分につきましては、これから具体的な検討をいたしますということで本日御報告をさせていただいているものでございます。したがって、２６年度に費用負担の具体的な実施を図るということではなくて、２６年度の間でできるだけ具体的な検討の着手を進めたいと、そのように考えているというものでございます。
白井委員
主な取り組みじゃないということなんですかね。２６年度は実施しなくて、検討している段階だから載せなくていいって、こういう理由ですか。もう一回聞きます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
予算の中で計上を検討しております主な取り組みという項目、そういう一つひとつのカテゴリーには入っておりませんが、現状、こちらの委員会にお示しすべきは、ごみ減量と資源化推進についての今現在の考え方であるということが、ここが基本かなというところでお示しをしております。具体的な予算項目につきましては、今、部長から御答弁したとおり、主な取り組みの中に資源化の施策ですとか、それは一つひとつ載せてはおります。考え方のほうはこちらのほうで本日御説明に当たっているものでございます。
白井委員
区民への影響を考えれば、私は逆だと思いますよ。集団回収の充実だとか、小型家電、また、事業者の登録制を導入することによって排出指導の強化のためにやるんだというよりも、多分、三つぐらい主だって例示がされていますけども、これを見ると、みんないいことだ、どんどんとやろうと、こういうふうに思われると思います。ところが、この一文だけは逆でしょうね。家庭ごみ有料化を検討いたしますと。非常にこっちのほうがインパクトが大きくて、検討していると、検討を始めるということ自体が、受け取る側としては一番ショッキングな項目になるんじゃないかと思うんですけども。主じゃないし、来年度の予算でもないので、とりあえず委員会だけの報告でという部分には当たらないんじゃないかなと思うんですけども。ごみの減量化に取り組んでいて、それでもどうしてもというタイミングならわかります。繰り返しになりますけどね。どうも早過ぎるような気がしますけども、この辺で置いておきます。同じ答弁になるでしょうからね。
ただ、少なくとも１定で示すと言っているんですから、これについても随分早いですね。ほとんどでき上がっているような気がするんですけども、現段階、どのような御検討をされているんですか、お伺いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
本日お手元に配付しております資料、ここにあります家庭ごみにおける費用負担の導入、あるいは資源化施策の一層の推進、事業系ごみの適正排出促進、こういった今後の検討の柱になる項目がございますので、具体的にそれぞれの内容について肉づけをしていくということで、より今後に向けての具体的な内容、スケジュールも含めまして、来年の第１回定例会のほうでお示しをさせていただきたいと存じます。
白井委員
現状についての検討状況というのは聞いても一緒ですか、そうすると。とりあえず１定まで待ってくださいと、こういうことでよろしいですか。
小谷松環境部長
今回は具体的な検討を始めますということで、まず、区の姿勢をお示しいたしました。来年の１定では今後の進め方についてということで、具体的にどういった項目をどういった形で検討していくのか、また、それに伴って、どういう具体的な資源化策を進めるのか、そういったものをお示しするというものでございます。ですから、費用負担について、こういう考え方で実施しますというものではなくて、こういう考え方でこれから検討を始めますと、そういうものを来年の１定できちんとお示しした上で、それから、しっかりといろんな形で区としても検討を進めながら、その先、どのぐらいのタイミングになるかわかりませんけれども、素案の形でいずれどこかのタイミングでお示しするということになるかと思います。
白井委員
それじゃあ、１０か年のお話に戻りますね。改定の話が出ているからと言ったんですけども、１０か年計画って、検討すべき項目だとか羅列してあるわけじゃないんですか。とりあえず書いてある項目の話ですか。逆に言うと、今まで、じゃあ、どのようにされていますかと。区として一向に、記載はされているけども、検討していないということになりますか。今回わざわざ丁寧に説明したという形で、具体的に検討に着手という文言が出てきたので、これからなんですという話になると、では、今まではどうしていたんですかという話が残るんですけども、この点、整合性、いかがお考えでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これまでの数年間という部分のお話になりますが、ごみ減量の啓発事業ですとか、資源化の推進、こういったものに取り組む中で、ごみの減量につなげてきたという状況がございます。ただし、近年、冒頭申し上げましたように、ごみ排出量の削減ペースが明らかに低下傾向を示す中で、新たな取り組みが必要であるという認識に立ったものでございます。という意味で、ここ数年、努力は続けてきましたが、なかなか近年はその成果が得られていないという部分もありますので、ここはぜひ現状を打開するような新たな取り組みが必要ということで認識に立ったものでございます。
白井委員
繰り返しになるので、この辺でやめておきます。
角度を変えて、その他の資源ごみの回収だとか、ごみの分別について、こちらは大いにやってくださいということですので、あえて取り上げておきますね。ペットボトルの破砕回収機の増設、これは質疑でも私自身取り上げさせていただいたものですし、コスト面を考えても非常に有効だろうと思います。近々コンビニの目の前に置いてあるごみ箱、これが、ペットボトルが回収されていくということもありますから、より一層取り組まなければならないというのは、後ろに火がついているような状態ですね。現状として、区としてもさらに進めていく必要があるだろうと思います。
もう一つ、こちらもちょっと主な取り組みになかった文言なんですけど、金属系粗大ごみの資源化という文言が出てきます。具体的にどのような取り組みをなさるんでしょうか、お伺いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらは、粗大ごみで集まったものの中から金属を含むものを分別しまして、資源として売却することによりまして、ごみ減量、資源の有効活用を行いたいと想定しているものでございます。具体的な金属を含む粗大ごみの例としましては、掃除機ですとか扇風機、電子レンジ、こういったものが金属系粗大ごみという、代表的なものを挙げさせていただきました。ここに含まれる金属、回収を目指す金属としましては、鉄、ステンレス、アルミニウム、銅、こういったものの回収が行えるものというふうに考えております。
白井委員
次の小型家電の回収と重ねて聞きますね。僕のイメージですと、小型家電の回収、もう五、六年たつんでしょうか、初当選から間もないころ、レアメタルの回収についてやろうじゃないかなんて、こんな御質疑をさせていただきました。最近はレアメタルじゃなくてレアアースという言い方になっていますし、大体他の自治体でも多く取り組まれてきています、この間で。イメージは、役所の窓口またはうちで言うと区民活動センター等に箱を置いて、そこに入れてもらう。事業者さんに回収に来てもらって、個人情報の扱い等々の場合は、携帯電話などその場で、パンチと言うんですかね、ばきっと物を潰して、一切データが取り出せないようにしてやります。恐らく相場にもよるんでしょうけども、集まった金額等々によっては収益にもなるというところで、他の自治体では結構な金額になっていたりします。毎月何百台なんてところもあったりしますし。幅を広げて、小型家電じゃなくて、さまざまな電子機器を回収するところや、一方、電子機器じゃなくて、意外と入れ歯なんていうのが大変高価な金属が取れるそうです。金歯や銀歯じゃなくても、アルミと言うんですかね、ブリッジの部分と言うんですかね、あそこの金属もかなり含まれているなんて話があります。ただ、想像すると、役所の窓口に入れ歯が並ぶのもどうかなと思うので、これをやれという意味じゃないんですけども。小型家電のほうは、無料で窓口に置いていただいて、そのままもらう。さっき粗大ごみの回収とあったんですけども、これ、有料で今は回収していますよね。その後、今はどのように処分なされているんですか。今回、粗大ごみで回収して、それを売買して利益にするというイメージなんでしょうか。金属系粗大ごみの資源化について、もう一度詳しくお伺いしたいと思います。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
粗大ごみを中継所に一旦集めます。そこでいわゆる分別作業というのが、これが一定の手間がかかるというところでございます。これまでは粗大ごみとして処分していたものを、金属が含まれるもの、これをより分けて、分別して保管して、また業者のほうに引き渡すという部分で、いわゆる分別・仕分けが入るというところで、粗大ごみの今までの流れに一手間加えるというものでございます。
白井委員
区民の方から出たごみ、有料券は添付されています。一方で、区はそれを預かって、資源化できそうなものは分けて、事業者さんに売るという、こんなイメージでよろしいですかね、確認します。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そのまま製品として販売するというイメージではなく、当然、金属として取り出したものの売却益が想定されるということで、そのままですと単純なごみということだと思うんですが、金属として回収する過程での一定の売却益が上がるという想定でございます。
白井委員
リサイクル業者じゃないので、恐らくそれはそのまま製品として使うとは思っていません。一方、薬師のほうでは、粗大ごみで出されたものを、シルバー人材センターの方でしょうか、補修して展示物としてたしか販売をなさっていたと思います。この点についてもう一回、このスキーム、どのような形で行われているのか、お伺いしたいと思います。
杉本清掃事務所長
粗大ごみとして回収した主に家具とか、そうしたもので再利用が可能な、まだきれいなものについては、リサイクル展示室で展示をして、御入り用の区民の方に無料で引き取っていただくというものでございます。また、今回の金属系粗大ごみの回収につきましては、そうした利用に適さない、そのまま再利用することが難しい、粗大ごみとして処分せざるを得ないもの、こちらにつきまして、中野区で今利用してございます中継所が２カ所、丸山中継所というところと杉並の中継所、堀之内の中継所というところにございますが、うち丸山中継所のほうに運びまして、金属類を含んでいる粗大ごみを仕分けし、そちらの部分については事業者に売却をすると、そういうようなスキームでございます。
白井委員
ありがとうございます。粗大ごみの資源化に当たって、いわゆる家具類等々直接利用できるもの、また、直接利用に当たらないけども、金属のものを今回分別して、直接処分費用を払うんじゃなくて、少し金属として売買の対象と、こういう分別の仕方だとか資源化の推進は一層やっていただきたいなと、ここは念押しをしておきます。しかしながら、冒頭部分の家庭ごみの有料化については、よくよくもう一回考えていただく必要があるんじゃないかなということを申し上げて、終わります。
佐伯委員
白井委員が私の思うところもかなりお話をしてくださったので、よかったなと思うんですけども、ただ１点、ちょっと質疑を聞いていて気になったことがあるんですけども。部長からも副参事からも、ごみの減量が思うように進んでこなくなったと、近年。というのは、この一つの原因としては、ある程度やっぱり努力している区民はかなり努力をして、一定のところまで減ってきて──ボクシングの選手だってそうでしょう。試合前減量して、本当にぎりぎりのところまで来ると、なかなかそれ以上体重が減らなくなるということもありますけども、かなり区民の皆さんが努力した結果、今の水準に来ているのであって。私もごみ出しに行きますから、中にはちょっととんでもないなと思うのもありますよ。ただ、多くの区民はそうやって努力をしてきたと思うんです。そういったことがありながら、もし説明会で、近年ごみが減量されていないからなんて言ったら、真面目にやっている区民は怒りますよ。その認識はちょっと改めてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員御指摘のとおり、ごみの減量、それから、集団回収を含めましたいわゆる資源のリサイクル、こういったものに誠心誠意取り組んでいただいている大勢の区民の方がいらっしゃいます。そうした区民の皆様の御心情にも配慮した形の今後お示しする機会があればお示しするというところは、当然あってしかるべきと思います。
佐伯委員
よくわからないんですけど。それで、私たちも実際に有料のところとか、現場の作業員の方とかもお話しして、いろいろこれからの条件があるんじゃないかなと思うんですけども、ここで、さまざまな環境を整えた上でというような一文が入っているんですけども、さまざまな環境というのは具体的にどういったことを言うんですか。
杉本清掃事務所長
今回の取り組みの中でも触れてございますように、さらなる資源化が可能なものというものがまだ排出されているごみの中には多く含まれております。ですので、金属類の売却ですとか、小型家電の回収、このほかにも、例えばですけれども、中野区の燃やせるごみとして排出されているごみ量のうち、４０％近くが厨芥類と。台所の生ごみ等でございます。ですので、そうしたものの水切りですとか、また、組成の分析を行いますと、およそ４分の１が、まだ紙類が燃やせるごみとして、資源として回収できるものが含まれております。そうした啓発活動とあわせまして、こうした施策全般に取り組んでまいりたいということでございます。
佐伯委員
我々はいろんな聞き取りの中から、中野区でもしこれをやるとしたら、戸別の収集をかなり進めないと無理なんじゃないかなという認識を持っています。例えばこれ、戸別収集、区内全域にわたってやったら、ごみ有料化で取ったお金の数倍経費がかかってくると思うんですよね。そのあたりはどういうふうにお考えですか。
杉本清掃事務所長
家庭ごみ有料化の議論とは別としまして、今、品川区で全ての家庭を戸別収集してございます。ですので、収集方法の検討をかつて中野区でも行いました。その際に検証したときには、数億円単位のごみ処理、収集・運搬のコストがかかると、さらに増加するというような検証結果でございます。
佐伯委員
ですから、そうやって、確かに有料化は財源を生み出すためではなく、ごみを減量するためだということが理由になっているようですけども、結果として経費もかかってしまう。さらには、本当に、副参事も認めてくださいましたけども、皆さん努力している中で、逆に言えば一部のよからぬごみの出し方をする、いつまでも減量化に協力しない、そういう人たちを柱として考えて有料化にしていくという考え、これは絶対にやめてもらいたいと思います。区民に説明するときも十分慎重に。まず、このごみの有料化ということについてはまだまだ時間が必要だなということをお願いしておきます。これは要望で結構です。
金子委員
家庭ごみの有料化について伺いますが、審議会での答申と１０か年計画で導入すると盛り込んでいるという一つ根拠になっています。まず審議会、平成２０年の第３期廃棄物減量等推進審議会ですけど、ここで家庭ごみ有料化など、より大きな効果を生み出す新たな施策の導入が必要という答申が出ているということなんですけれども、家庭ごみ有料化が大きな効果を生み出すというふうにこの審議会が判断した理由について説明をお願いいたします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
全国で約６割の自治体が既に有料化の導入をしております。有料化の導入に伴いまして、いわゆるごみの減量が図られたということでの、各自治体によって差がございますが、そういう実績もございます。そういう意味で、皆さん、一定の費用負担が発生することによってのごみの量を減らさなくてはいけないという、非常に強い動機づけになる部分もあるというふうに考えております。
金子委員
先ほど佐伯委員からも、これまで区民が努力して減ってきているという指摘があります。ごみの減量ですけれども、年々減量の幅が減ってきているということなんですけれども、その原因をしっかりと分析することなしに、有料化だけが全ての決定的な手段だというふうに判断することはできないのではないかと思うんですけれども。この間、そういった消費者の努力によって減らせるところまではかなり減ってきていると。ところが、どうしても事業者の責が問われていない中で、どうしても出てしまうごみ、そういうものがあるという、そういう面もあるのではないかと思うんですけれども。実際その状況がどうなっているのか、もっと詳しく分析をした上でないと、ごみの減量のペースが落ちている原因についてよく分析をした上でないと、有料化が果たして有効なのかどうなのかということは判断できないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほども答弁の中でございましたが、実はまだまだ資源化可能なもの、雑紙ですとか、生ごみの水切り、こういったことをしっかり取り組んでいただくことによって、ごみの量はまだまだ減るという状況はございます。そういう意味で、一番大切なのは、ここにもありますような、ごみ減量に取り組む動機づけの部分、ここの部分がしっかり高まれば、ごみ減量につながるというふうに考えておりますので、費用負担の導入、これもまさにごみ減量への大きな動機づけになるものというふうに考えております。
金子委員
ネットでちょっとごみの有料化というので検索をしたところ、千葉市でごみの有料化を来年の２月１日から実施するという実施計画というのが出てきたんです。それを見てみたんですけども、千葉市の場合、平成１８年に約３３万トン出ていた焼却ごみ量が、平成２３年までに２６万５,０００トンまで減ってきていると。平成２８年度までにこれを、あと一歩まで来ているんですけど、２５万４,０００トンに減らしたいということで、年々やはり千葉市でも減少率が減ってきているということを理由に有料化をするという、そういう説明がされているんですが。有料化をしないでも、かつては、平成１８年から１９年には３３万トンから３０万トン台まで一気に減っていますし、千葉市の場合もやはり市民の努力があって減りながら、ある程度のところでだんだん頭打ちになっているという傾向があるかと思います。
また、まだまだ今出されている焼却ごみの中に雑紙があるという御答弁もありましたが、それを古紙回収などにしていく上で、もっと啓発をさらに強めるという努力があって、それでもどうしてもというところで有料化が必要だということでしたらなんですけども、そこまでの努力が十分にされているのか、その点もやはり疑問があります。
また、有料化をした自治体でも、戸別収集を一緒に行っているところで大幅な減少になっているということで、そういった戸別収集とあわせて検討とか、もしも有料化をするのであれば、そういった検討も必要になってくるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
杉本清掃事務所長
今回お示ししてございますごみ減量と資源化推進についての取り組みにつきましては、まずは早期に着手すべき、着手できるもの、こちらについて掲げてございます。また、こちらの資料には掲げてございませんけれども、明文化はしてございませんが、次年度に向けましては、収集体制の効率化を図りまして、指導体制の充実も図ってまいりたいと思います。
また、委員お尋ねの点につきまして、これまで中野区につきましても、プラスチック製容器包装、これは２３区でもトップクラスのきめ細かな分別収集、こうした取り組みを進めてございますし、また、そうした取り組みに対して区民の皆様も非常に御協力くださっていると。さまざま取り組みをしてまいりましたが、今、当初描いていたようなごみ減量の効果が生み出せていないと。さらにごみ減量を進めていくためのすべを今、私どものほうで、こちらに掲げておりますように、さまざまな取り組みを次年度から早速着手するもの、また、検討していくもの、こうしたものをお示ししたというところでございます。
金子委員
一方、武蔵野市では平成１６年１０月にごみの有料化がされています。この武蔵野市では、有料化前に比べて、有料化を導入した直後は燃やすごみ及び燃やさないごみが減って、その分、古紙の回収がふえている傾向がありますが、その翌年、有料化の２年後は燃やすごみ、燃やさないごみがまた再びふえて、その後若干減ったりしていますが、全体として横ばい状態です。古紙類の回収は減ってきていて、全体の燃やすごみ、燃やさないごみと資源ごみの総量は、古紙回収が減った分だけ減っているというような状況となっています。このことを見ても、家庭ごみの有料化って一時的な効果はありますが、やはりそれが決定的な効果ではないと思いますし、まずは分別についての啓発をさらに進めることや、こうした区が今考えているような金属系粗大ごみの資源化や小型家電の回収など、そういったものを進めていく、そうした取り組みの中で、どうしても有料化をしない限り減らせないのかどうなのか、それを検証した上で検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
繰り返しになりますが、これまでの経緯、なかなかごみの量が減らない。それにはまだまだ資源化が可能なものがごみの中にかなりあるというところでございますので、ここについてはやはり動機づけの部分でぜひ、ごみの減量に取り組む動機づけを、今もう既にやっていただいている方はもちろん、まだそのあたりの部分の認識が十分でない方も多くいらっしゃるかと思いますので、区民全体にそういうものが浸透するようにということでの今回の取り組みかと存じます。
後藤委員
大体言われてしまったんですが。一番初めに若林委員が、半減するのが目標なんだけども、何％達成したんですかと質問されたんですけれども、何％達成されているんでしょうか。
杉本清掃事務所長
目標に対してというところでございますが、８０％程度、７７～７８％の達成率と、そういうような状況でございます。
後藤委員
これは平成３１年度までに半減するとあるんですが、まだ６年あるんですけれども、既に８０％、相当な努力を皆さんされてきたんじゃないかなと思われるんですけれども、ここに来てなぜ切迫感が、いま一つちょっと、何でこんなに切迫しているのかなという理由がわからないんですが、ここに来て、まだ６年ある中で有料化というのをおっしゃり出した理由は何ですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほど、平成２０年のプラスチック製容器包装のリサイクルの取り組み、こういったものもございましたが、資源化のメニューをそろえる時点でのごみ量の減る、それは当然減る部分があるんですが、資源化のメニューがそろった後にどう減らしていくか。今、まさにそういう状況にここ数年は差しかかっているというふうに考えております。資源化のメニューがそろった後、かつての減少傾向を続けられるかという部分での課題、これがやはり先ほどのもっとごみを減らさなければいけない、まだ資源化が可能なものがごみの中に入っていないか、そのあたりを区民の皆さん一人ひとりが真剣に取り組んでいただく。まさにその契機が必要であるというふうに考えているところです。
後藤委員
これ、そもそも半減というのはどこから出てきた目標で、半減するとどういうふうになるんですか。どんな効果があるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ごみゼロ推進という名前が示すとおり、目標を高く持つという意味で、少しでも本当にごみの量を減らしていく、最終的には埋め立て処分場に回るような負荷、それもゼロに近づけていくという意味でのごみゼロでございます。１０か年計画に掲げております３７１グラムという目標の数値がございますが、これに向けて可能な限り、できる限りの努力をしていく。これは地球温暖化の防止も含めて、今、我々に求められている環境施策、この立場から言いますと、現状に甘んじることなく、ごみの量をいかに減らしていくか、そのあたりの真摯な取り組みが求められているというふうに考えております。
後藤委員
おっしゃいますように、真摯な努力が必要かと思いますが、私もひとり暮らしで、ごみを集めて実際に出しているんですけれども、私の場合は、ごみ袋がすごくもったいないので、ごみ袋をできるだけ使わないように、極力ごみの量を減らすように努力しようとしているつもりでございますが、さらに足りないところがあるのかもしれません。ですので、これ、有料化するより前に、どうやったらもっと減らせるのか、もっと教えていただきたいんですけれども、そういった場をまずこういう案を出される前に出されてはいかがかと思うんですけども、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そういったごみの量を減らすための啓発の場は、私どもの分野で通年を通して、先日は区役所の１階ロビーで３Ｒの推進の展示を行っております。また、最近では各町会の婦人部のほうに出向きまして、ごみ減量のミニ講座的な時間を頂戴しまして、各地域のほうに職員が手分けして回ったりもしております。さまざまなそういう機会を通して、ごみ減量の意識の普及に私どもとしてはいそしんでいるというところでございます。
後藤委員
それで、非常に気になりますのが、全国６割の自治体が費用負担を既にしているということなんですけれども、大体こういった自治体では、１世帯当たりもしくは１名当たり、年間幾らぐらいの有料ごみの負担がかかっているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
費用の負担がどのぐらいかというところで言いますと、それぞれの自治体によって有料化した場合の単価設定というのが異なります。都市部ですとか地方部で違ったり、また、あるいは自治体の規模、収集の方法によっても考え方が違う部分がありますので、一定の差が、多少のバリエーションがあるというものでございます。
後藤委員
じゃあ、ちょっと切り口を変えまして、ごみの排出量を半減するという、非常に激しい目標かと思うんですが、こういった目標を掲げている自治体というのはございますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほど、本委員会でも取り上げられました来年の２月に有料化を導入します千葉市も、同様に半減という目標を掲げておりました。
後藤委員
もう既に有料化を行っているところではございますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それぞれの自治体の資料を洗ってということになりますので、この場で即答がちょっとできかねるところで、御容赦いただければと。
後藤委員
これは、ごみを捨てるという行為は必ず発生するので、本当に切実な問題でございますので、１世帯当たりもしくは１人当たり、年間どれくらいの負担になるのか、そういったところをきちんと研究されて、そして、きちんと提示された上で議論をさせていただきたいと思いますので、そこの情報収集をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、食中毒の発生及び対応についての報告を求めます。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
９月に食中毒事件が発生し、不利益処分等を行いましたので、その発生及び対応についてお手元の資料により御報告させていただきます。（資料５）
事件の概要でございますが、９月２８日に、２の原因施設で喫食した１グループ１７人中１３人が下痢、発熱、腹痛などの食中毒症状を呈したというものでございます。保健所食品衛生担当では、１０月４日に喫食された方より通報を受けまして、下記の飲食店と患者の調査及び検査を実施いたしました。これらの結果、患者及び当店従業員のふん便からサルモネラが検出され、さらに医師の診断もあったことから、当該飲食店が原因の食中毒と断定いたしました。原因食品は、この飲食店が調理を行ったバンバンジー等の料理でございました。
区では、被害の拡大防止のため、１０月１２日より営業自粛を指導し、１０月１６日から１８日までの３日間、営業停止の不利益処分を行うとともに、区のホームページにおきまして、当該事業者の名称等を公表したものでございます。
原因施設、こちらは資料掲載のとおりでございます。
また、食品衛生法違反の内容ですが、食中毒の原因となりました食事の提供ということで、食品衛生法第６条の違反でございます。
最後に、不利益処分等の内容ですが、こちらは営業停止３日間ということで、食品衛生法第５５条に基づくものでございます。営業の自粛４日間を含みまして、計７日間営業を行っていないということになります。
あと、委員長、休憩をお願いしてもよろしいでしょうか。
委員長
休憩いたします。
（午後４時３０分）
委員長
再開いたします。
（午後４時３２分）
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
若林委員
ごめんなさい。勉強不足というか、前も聞いたかもしれないですけど、今回１３名ということで、何人から大量食中毒として東京都は扱うのか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
東京都のプレス発表の基準が３０名以上ということで、昨年度１件行った事例がございましたが、本年度はまだございません。
若林委員
ありがとうございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、その他はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、所管事項の報告を終了いたします。
続きまして、地方都市行政視察についてですが、去る１１月５日、６日に実施しました地方都市行政視察について、お手元に配付のとおり、調査報告書の案を作成いたしました。（資料６）本報告書を議長宛てに提出したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
続きまして、所管事務継続審査についてですが、お諮りいたします。お手元に配付の文書（資料７）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程その他に入ります。
委員、理事者から何か御発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後４時３５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時３７分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は２月６日（木曜日）午前１０時から当委員会室において開会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定していた日程は終了いたしましたが、委員、理事者から何か御発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後４時３７分）