平成２３年０１月２１日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２３年１月２１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２３年１月２１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時３８分
○出席委員（９名）
いでい 良輔委員長
つぼい えみ副委員長
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画調整担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当）経営室副参事（広報担当） 松原 弘宜
経営室長 川崎 亨
経営室危機管理担当部長 荒牧 正伸
政策室副参事（情報担当） 藤井 康弘
経営室副参事（経営担当、用地・管財担当） 篠原 文彦
経営室参事（契約担当） 村木 誠
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当） 田中 謙一
経営室副参事（人事担当） 奈良 浩二
経営室副参事（財産管理担当） 柿内 良之
経営室副参事（危機管理担当） 高橋 均
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室長 尾﨑 孝
管理会計室副参事（管理改善担当） 戸辺 眞
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 登 弘毅
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 石濱 良行
書記 丸尾 明美
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 目標体系等見直し方針について（経営担当）
２ 区を被告とする訴訟の提起について（経営担当）
３ 訴訟事件の判決について（経営担当）
４ インターネット公有財産売却システムを利用した財産の売却について（用地・管財担当）
５ その他
（１）職員の懲戒処分について（人事担当）
（２）平成２２年度中野区職員震災図上訓練の実施について（防災担当）
（３）中野区防災士養成講座修了者の学習・交流会について（防災担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、本日の委員会は正午を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
それでは、１番、目標体系等見直し方針についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（経営担当）
それでは、目標体系等見直し方針について御報告を申し上げます。（資料２）
この件につきましては、見直し方針（案）といたしまして、１１月１５日、当委員会に御報告をさせていただきました。その後、１２月９日に対話集会、それから、あわせまして、１２月５日から１２月１５日まで意見募集をいたしまして、そういったことを踏まえまして本方針としてまとめたものでございます。
それでは、早速、本文のほうに入らせていただきます。
まず、一つ目の段落でございますが、見直しの基本的な考え方について、考え方をお示ししているところでございます。その次の段落でございますが、ここでは見直しの方針の内容について触れてございます。また、最後の段落になりますが、この方針の取り扱いと、２３年度以降の取り組みを引き続き行うといった旨を宣言しているところでございます。
大きな２番目になります。持続可能な財政力の確保策の確立でございます。下に５カ年のフレームをお示ししてございますが、歳入につきましては、大幅な伸びは見込んでおらず、今後、事業の見直し、改善をさらに進め、基金の計画的な積み立てと繰り入れを行うことを宣言してございます。なお、基金、それから、起債の活用計画、起債残高の推移等につきましては、第１回定例会におきます予算審議の中で、「財政運営の考え方」、この中でお示しをしたいというふうに考えてございます。フレームにつきましてはお読み取りいただきたいと思います。
次に、２ページ目でございます。大きな３番といたしまして、区政の重要課題への対応ということで、これにつきましては、１１月１５日に御報告した１２項目につきまして、目指す姿については基本的に変えてございませんが、主な取り組み等の内容について一部補記をしてございます。
まず、一つ目の２４時間３６５日対応の行政サービスでございますが、主な取り組み等の中に、平成２４年２月からコンビニエンスストアでの証明書の取得が可能となるような整備を進める。また、最後の段落になりますが、さらに、電子手続の区民への定着を進めるため、携帯電話を活用した手続等を順次拡大していくといったことを補記してございます。
次の（２）の（仮称）区民活動センター及び（仮称）地域事務所の開設でございますが、目指す姿については大きく変えてございません。主な取り組み等の中で、区民活動センター等の運営が円滑に進むように、税理士、社会保険労務士による研修、相談などを実施いたしまして、運営委員会または準備会の支援をしていくといったことを補記してございます。
次に、３ページ目でございます。新たな産業振興施策の展開でございます。こちらも目指す姿は変えてございませんが、主な取り組み等の中で、まず、上から、一番最初の段落でございますが、平成２３年度にはタウンマネジメントの設立準備会を発足させまして、組織化に向けた調整支援等を行うといったことを記載してございます。また、一番下の段落でございますが、西武新宿線連続立体交差化の動き等も踏まえながら商店街の活性化の支援を行うといったこともここで記述してございます。
次の（４）の地球温暖化防止とごみの減量化に向けた取り組みについては、目指す姿、主な取り組み等についても大きく変えているところはございません。お読み取りいただきたいと思います。
次に、４ページ目になります。（５）の多様な子育て施設による保育・幼児教育環境の整備でございます。こちらも、目指す姿、主な取り組み等については、大きな変更点はございません。
次に、（６）の地域ぐるみで支える子どもと家庭でございますが、こちらの主な取り組み等の中で、保健福祉センターと地域子ども家庭支援センターをすこやか福祉センターとして統合整備し、そこを拠点とした地域での相談支援機能を強化するといったことを補記してございます。また、次の段落で、地域で成長過程を通じて一貫した支援を継続して実施していく、そういった内容についてもここで記述をしてございます。
それから、（７）の支えあいネットワーク推進でございますが、こちらにつきましても、１１月１５日の内容と大きく変えた点はございませんので、お読み取りいただきたいと思います。
次に、５ページ目になります。（８）の健康づくりの推進でございます。こちらは、主な取り組み等の中で、健康づくり公園、健康づくり月間の設定、それから、食育と関連付けた取り組みなど、健康づくりに関する普及啓発を積極的に展開する、こういった具体的な取り組みの内容をここで記述してございます。
その下の（９）の障害者の自立支援・就労支援でございますが、こちらは、主な取り組み等の中に、一番下から２行目になりますが、経営コンサルタントの派遣等によりまして、障害者就労施設の経営力や商品開発力等の向上を図るといったことを明言してございます。
次の（１０）の東京の新たな活動拠点としての中野駅周辺まちづくりでございますが、こちらは目指す姿は変えてございませんが、主な取り組み等につきまして、５ページから６ページにわたりますが、中野駅地区での取り組み、それから、６ページ目になりますが、警察大学校等跡地地区での取り組み、それから、中野二丁目地区での取り組み、それぞれ各地区ごとの取り組みを具体的にお示しさせていただいたところでございます。
次に、（１１）の連続立体交差事業と沿線まちづくりでございます。こちらも目指す姿は変えてございませんが、主な取り組み等の中で、上から３行目になりますが、地元権利者等によるまちづくり協議会を設置し、各地域の将来像実現に向けた地区計画を定め、区画単位での共同化や街区再編の具体化に向けたまちづくり支援を行うといったような具体的な表現にさせていただきました。
最後に、（１２）になりますが、地域に開かれた学校づくりと学力・体力の向上でございます。目指す姿は変えてございませんが、主な取り組み等の中に、中学校区を単位といたしましてコーディネーターを導入することでありますとか、一番最後の段落になりますが、地域スポーツクラブ指導員によります学校における部活動の支援を推進していく、こういった取り組みの内容を補記したところでございます。
以上が１２項目の重要課題の目指す姿と取り組みの内容でございます。
続きまして、７ページになります。新たな目標体系によります部門の役割と目標の案でございます。こちらは、予算の際に最終的に区政目標体系ということでまたお示しをさせていただきますが、１２月の第４回定例会で可決をいただきました組織改正条例に基づきまして、各部門、それから、分野の担う役割と目指す姿をここに記載させていただきました。各部の目標等については変えてございませんが、今回、具体的に各分野の役割、目指す姿、それから、実現する方策をここに記載してございます。
当委員会所管の部分について御説明をさせていただきますが、まず、（１）の政策室でございます。区の政策や計画、予算を統括いたしまして、区政情報の発信等を担う部門といたしまして、持続可能な財政運営と着実な区政の進展を実現するといったような目標を部門として持ってございます。企画分野、予算分野、広報分野、情報・改善分野の４分野を設けてございます。
企画分野におきましては、１０か年計画の進行管理でありますとか、平和、国際化、人権の取り組み、そういったことを担いまして、計画的かつ着実な区政を実現するということになっております。分野内の施策につきましては、そこに記載のとおりでございます。
予算分野につきましては、区の予算編成、予算管理、そういった役割を担いまして、中長期的な財政計画に基づく持続可能な財政運営を実現するということになってございます。
また、広報分野でございますが、区政や地域の情報を区民に提供する役割、こういったものを担いまして、区政への理解と区民生活の向上を実現するというような目標にしてございます。
また、情報・改善分野でございますが、全庁的な業務の改善、それから、地域の情報化の推進、こういったことを担いまして、効率的で区民満足度の高い区役所、また、ユビキタスなまちづくりを実現することを目指してございます。分野内の施策については記載のとおりでございます。
続きまして、経営本部のもう一つの室であります経営室でございます。こちらは、区政経営の中心となって戦略的な事業の推進、評価、組織管理を担うといったことで、区政の成果の向上と区民に信頼される区政運営を実現することを部門の目標としてございます。その後、経営分野、人事分野、それから、次のページになりますが、施設分野、行政監理分野、経理分野という５分野で構成をしてございます。
経営分野でございますが、重要施策の総合調整、区議会等との連絡調整、文書、法務、区長・副区長の秘書事務を担いまして、迅速・的確なマネジメント、また、このマネジメントの補佐を実現することを目標としてございます。
人事分野でございますが、職員の人事、能力開発、健康管理を担いまして、職員の能力を最大限に生かす組織を実現する、こういった目標を掲げてございます。
次の８ページになりますが、施設分野でございます。区有施設の保全と整備を担いまして、安全で快適な地球環境に配慮いたしました区民施設整備を実現することを目指してございます。
次に、新しく今回設けました行政監理分野でございます。こちらでは、内部統制、行政評価、それから、公会計改革による経営分析を担いまして、効果的・効率的な行財政運営と組織マネジメントを実現することを目指してございます。
最後に、経理分野でございますが、ここでは、用地の取得と処分、入札・契約、それから、基金の管理と債権管理、こういったことを担いまして、透明で公正・適正な資産管理を実現するといったことを目標としてございます。
次に、（３）の、同じく経営本部に設けられます都市政策推進室でございます。こちらでは、中野駅周辺、それから、西武新宿線沿線まちづくり、また、新たな産業振興施策の展開を担う、こういったことを担う部門といたしまして、にぎわいと魅力あふれる東京の新たな活動拠点を実現することを部門の目標としてございます。
こちらは三つの分野で構成をしてございまして、産業・都市振興分野におきましては、室の経営と区内産業の活性化、新産業の育成、中野らしい文化発信、こういったことを担いまして、産業と人々の活力がみなぎるまちを実現することを目標としてございます。分野内の施策につきましては、ここには、これまで区民生活部にありました産業振興、そういった部門がここに入ることになります。
それから、中野駅周辺まちづくり分野でございます。こちらは、まちづくり計画の検討、それから、中野駅地区における整備事業の調整・実施を担いまして、東京の新たな顔づくりを実現することを目標としてございます。
次に、西武新宿線沿線まちづくり分野でございます。こちらは、西武新宿線連続立体交差事業にあわせまして沿線のまちづくりを担うということをいたしまして、基盤施設の整備をはじめ、沿線地域の将来像を実現することを目標としてございます。
次に、４番目、地域支えあい推進室でございます。こちらも経営本部内に設けられる新たな室となります。地域での保健・福祉サービス、それから、地域活動の推進を担う部門といたしまして、だれもが健康で暮らしやすい地域を実現することを部門の目標としてございます。
ここも三つの分野で構成をしてございまして、地域活動推進分野におきましては、室の経営のほか、すこやか福祉センターの運営調整でありますとか地域団体等への支援、そういったことを担いまして、適切な相談、サービスと、それから、活発な自治活動、公益活動が行われる地域を実現することを目標としてございます。
それから、地域ケア分野でございますが、こちらは、子ども、高齢者、障害者等のワンストップ総合相談やサービスの提供、それから、調整を担いまして、自立して生活できる地域を実現する、こういったことを目標としてございます。
それから、地域支援分野でございますが、ここでは、（仮称）区民活動センターの運営、地域での支えあい・健康づくりを担いまして、安心して安全に過ごせる地域を実現することを目標としたものでございます。
以上が経営本部に設けられます４室の主な概要でございます。
続きまして、（５）区民サービス管理部でございますが、こちらは、住民基本台帳をはじめといたします区民データを活用いたしまして、各種の行政事務、国民健康保険、介護保険などの広範で基盤的な行政機構の管理運営を担う部門といたしまして、安定的な行政サービスの提供、ワンストップ型の総合窓口の整備や夜間・休日における窓口業務の拡大を図りまして、区民に最も近い区民サービスを実現するといったことを部門の目標としてございます。ここでは、区民サービス支援分野、住民情報システム分野、戸籍住民分野、次の１０ページになりますが、税務分野、保険医療分野、それから、介護保険分野といったことで、主に住民情報を基盤としました各種区民サービスを実現するといったことを担ってございます。
次の（６）の子ども教育部でございます。これは教育委員会事務局をあわせ持った機能ということでございます。子育て支援と教育委員会の機能をあわせ担う部門といたしまして、子どもたちの豊かで安定した学びと育ちを実現することを部門の目標としてございます。ここでは、子ども教育経営分野、学校教育分野、知的資産分野、学校・地域連携分野、子育て支援分野、保育園・幼稚園分野、それから、子ども教育分野といったことで、７分野で構成をしてございます。第４回定例会で御意見をいただきました図書館につきましては、１０ページの下の丸の知的資産分野、ここで図書館については担うことにしてございます。
続きまして、１１ページになりますが、（７）の健康福祉部でございます。こちらは、保健・福祉・健康づくりを担う部門といたしまして、だれもが健康で生き生きとした生活ができるまちを実現することを部門の目標としてございます。各分野でございますが、福祉推進分野、保健予防分野、健康推進分野、１２ページになりますが、障害福祉分野、生活援護分野、学習スポーツ分野ということで、６分野で構成をされてございます。今回、ここでは、１２ページの一番最後の学習スポーツ分野でございますが、これまで教育委員会で担っておりました生涯学習でありますとかスポーツ活動、それから、文化財関係の文化の部分についてはここで担うことにしてございます。
続きまして、（８）の環境部でございます。地球温暖化防止や良好な生活環境の実現を担う部門といたしまして、区民生活や企業活動のさまざまな場面で環境負荷を低減し、環境に配慮したまちを実現することを部門の目標としてございます。ここでは、地球温暖化対策分野でありますとかごみゼロ推進分野、それから、生活環境分野といった３分野で構成をしてございます。これまで保健所で担っておりました犬でありますとか猫、それから、カラス、そういった部分についてはここで担うことになります。
続きまして、１３ページになります。都市基盤部でございます。こちらでは、区民の暮らしを支える都市の基盤づくりを担う部門といたしまして、安全・安心で快適なまちを実現することとしてございます。ここは６分野で構成をしてございまして、都市計画分野、地域まちづくり分野、道路・公園管理分野、都市基盤整備分野、建築分野、それから、これまで経営室にございました防災、危機管理といったもの、また、生活安全という分野がここに入りまして、交通対策と相互連携いたしまして、安全・安心なまちづくりを実現することを考えてございます。
以上が、今回、組織改正によりまして変更となった部門、各室、経営本部、そういったものの部の構成、それから、部門の構成でございます。
続きまして、１４ページになります。５番目の事業の検証、見直しでございます。こちらでは、１１月１５日、当委員会でお示しした内容と大きく変わってございません。事業見直し対象事業（平成２３年度）の部分では、ここに休日薬局がございましたが、これにつきましては、御意見等をいろいろいただきまして、これについては取り下げというか、ここからは除いてございます。また、上の文章の部分に、平成２３年度におきましては、新しい部組織の体制の中でこれまで見直されてこなかった事業のあり方や執行体制等について改めて検証を行うことといたしまして、また、あわせて、利用者負担のあり方、所得制限の導入、施設廃止等についても検討するといったようなことを明言したところでございます。
それから、続きまして、６の人が育つ組織をつくるための方策でございます。
（１）といたしまして、基本的な考え方をお示しさせていただきました。職員は仕事の中で育つということを組織的に位置付けいたしまして、日々の仕事の中で、経験を積みまして、知識を身につけ、業務対応能力を高め、仕事で成果を上げることにより、自信とやりがいを感じることのできる組織風土を醸成するといった考え方を示してございます。このため、複線型人事制度でありますとか育成型ジョブローテーションの導入、それから、能力開発型研修への転換、採用、配置、能力開発を総合的にとらえた人材育成の仕組みを確立するといったことを基本的な考え方としてお示ししてございます。
主な取り組みといたしましては、（２）に記載をしてございますが、複線型人事制度、キャリアデザイン支援、次のページになりますが、能力開発型研修への転換、育成型ジョブローテーション、幹部職員３６０度評価という五つの取り組みを示してございます。
なお、複線型人事制度につきましては別紙をおつけしてございます。これにつきましては、今後、会計でありますとか、情報、法務、福祉・生活支援、産業・経営支援でありますとか、まちづくり、それから、債権管理といったような、より専門性を必要とする職務につきましては、エキスパート職員という形の位置付けをいたしまして職員を公募いたしまして、そういった職員を育成していく。今まである職員と連携、支援をしながら新しい価値を生み出す、そういった人事制度に転換するものでございます。内容についてはお読み取りいただければというふうに考えてございます。
最後になりますが、その他といたしまして、内部統制の仕組みの基本的な考え方、それから、未収金対策等については、別途策定をいたしまして、近々の委員会でまたお示しをさせていただきたいというふうに考えてございます。
なお、最後に、参考資料といたしまして、１２月９日に開かれました対話集会の実施状況、そこでの意見募集の結果をお示ししてございます。主な質疑の概要につきましてはお読み取りいただきたいと思いますが、まず、重要課題に関するものが１１項目、その他、目標体系等見直し作業全体に関するものが４項目、区の事業等に関するものが７項目といったようなことになってございます。また、４ページ目になりますが、１２月５日から１２月１５日まで、メール、それから、ファクス等によりまして、区民の方々から意見募集もしてございます。ここでも、重要課題に関するもの、それから、目標体系等見直し作業全体に関するものという形でまとめてございますので、これについてはお読み取りいただきたいというふうに考えております。
大変長くなりましたが、以上で目標体系等見直し方針の御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
細かいことがいろいろあるのですが、最初に財政フレームを見たのですが、特別区税がフレームを見ると２３年度から２７年度までほぼ横ばいなんだけども、交付金のほうは上がっているのですが、この根拠は何なのですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
特別区交付金につきましては、年度ごとに財産収入のところの部分として財産費というのがございますけども、事業に基づきまして、例えば、都市計画道路、都市計画公園の用地を取得したり整備したりする場合におきまして、都市計画事業の財産費相当分、起債相当分ですね。それが４年間で財産費として措置されるということの御説明をたびたびさせていただいておりますけども、その分が年度ごとによって収入が違ってございます。その影響が特別区交付金の額に反映していると、そういった中身でございます。
大内委員
次に、区民活動センター、今まで議会でもお話ししましたし、区民意見等でもいろいろ御意見が出ているのですけれども、相変わらず表現の仕方が変わっていないというか、ただ、実施をするということが前提に書かれているのですが、これはどういった議論がなされているのですか。議会の意見だとか、あるいは、こういった区民の方の対話集会で出ているけども、基本的に今までの方針を全く変えていないということでいいですか、書かれ方を見ると。そういうことですか。
竹内政策室長
地域センターの区民活動センター及び地域事務所への転換につきましては、これまでも本年の７月をめどに実施をしていくということで進めさせていただいております。そういったことで、所管の区民生活部、それから、保健福祉部において説明会等を実施して、これまで進めてきているところでございまして、今回のこの記述についても、それを前提としたものになっているものでございます。
大内委員
だから、それはそれで所管の委員会ではわかりましたけども、それを取りまとめる立場なのに、記述としては相変わらず同じ書き方しかされていない。今までの議会、あるいは、区民対話集会でも出ているような意見についての答えをちゃんとまだいただいていないように思うのです。だから、見切り発車でやっているようにも思うのですけども、その辺、そういった感覚はないですか。自分たちは一生懸命、もう大丈夫なんだという感覚でどんどん進めているようにしか思えないのですけども、私たちだとかいろいろなところから言われていることは御存じですよね。
竹内政策室長
目標体系等の見直し方針の中の区政の重要課題への対応というところで言いますと、これまで私どもが進めてきたところで記述をさせていただいております。それで、具体的な区民活動センターへの転換等につきましては、これまでも所管において関連する区民の皆さんへの御説明を進めているところですけども、さらに、この７月の転換に向けて、さらにより一層きめ細かな対応ということは引き続きやっていく必要があるというふうに考えております。
大内委員
うちの区民委員会の人間に聞くと、とてもここに書いてあるような感じで進んでいないように私は聞いているので。そんな簡単に進んでいないので、よく確認をしてから、もう載せちゃったものですから、これ以上言いませんけども、慎重にやらないといけないのかなと。
また、次の３ページのところに、商店街ポイント制度の導入支援と。これも、ちょっと説明を受けたりしたのですけど、全然中身が決まっていないように思うのですが、こんなものを決めちゃって大丈夫なんですか。
竹内政策室長
これにつきましても、近々の所管の委員会におきましてポイント制度の概要についてお示しをさせていただくことにしております。そういった意味では、多少ここに載せることとの後先があったかなというふうに考えておりますけども、議会への御説明も含めて、今後きちんとした対応をさせていただこうと思っております。
大内委員
商店街ポイントも１年以上も前から言われている。あなたがやっていたときからあったかな。エコポイントもそうなんだけど、何か、こういうものをやっていて、機械を導入していろいろやるとか、話が先に行ったのでは。そんなのは現実的に大変なのではないかということでさんざん申し上げているのだけども、全然聞く耳を持っていただけない。どんどん進めているのだが、お金をかけて失敗しちゃったら責任をとってくださいね、言っておくけど。これだけうちらがいろいろ注意して言っているのに、それでもまだ普通に載っけてこられて、やったらうまくいきませんでした、すみませんねと。よくそれを考えて、予算のないときにやるのだから、慎重にやらなければ。あなたのほうでちゃんと仕切っていないとだめなのではないのかなと。
それと、あと、（４）の下の家庭ごみの有料化及び戸別収集、資源回収。家庭ごみの有料化というのは、議会とかのみんなは、やめたほうがいいのではないかという声が強かったと思うのだけど、相変わらず載っているのだが、これはやるのですか。
竹内政策室長
これについては、家庭ごみの有料化について、まだ具体的にお示しをさせていただく状況になってございませんが、方向としてこういった方向性で検討し、具体的に取り組んでいきたいということでお示しをしているものでございます。
大内委員
だから、こうやってごみの有料化を書かれちゃうと、議会はこれを認めたのですねと言われちゃっても困るんですよ。うちらは反対。少なくとも、議会で有料化賛成と言っている方はいるのですか。だれもいないのにこうやって書かれると、ここに書いてあるからやるんですよと言われても困るんだよね。ここに、中野区の目標体系等の見直し方針の中に書かれたから、有料化に向けて、今、準備をどんどん進めているのですと言われても困るのだけども、大丈夫ですか。ここに書いてあるものを消せとは言わないけども、ちゃんと慎重に進めていただけるという約束だけを確認してみたいのですが。
竹内政策室長
家庭ごみの有料化につきましては１０か年計画の中でもお示しはしてあるところでございますが、それで、今回の方針につきましても、今後、５年間程度をめどに進めていきたいという区としての今後の方針でございます。ただいま委員からお話があったような、きちんとした具体的な検討と、それから、区民の皆様への詳細な説明、丁寧な説明ということについては、当然にきちんと実施をしていく考えでございます。
大内委員
だから、説明するだけではだめなんです。理解してもらって、あるいは、賛同を得てもらわなければいけないのです。説明したからいいのですでは困る。だから、区民活動センターも、多分、説明したからいいのですと言っているんだよね。違う。理解してもらって、賛同してもらわなければ進まないよと。あなたが一生懸命説明したからいいと言っているようにしか聞こえない。例えば、区民意見の対話集会をやって話を聞いたからいいですよと言われたって、だめです。前に進まないよ。区民の理解と賛同を得るのももちろんだけど、議会の賛同も得ないと前に進まないということをもうちょっと理解していただいて、ここへ出したほうがいいのではないかなと思うんですよね。案のときに僕たちがいろいろ言っても、多分ほとんどそういう意見があったという程度にしか思っていないのかなと思うけども、もうちょっと重く受け取ったほうがいいのかなと思います。
それと、あと、最後。１４ページの人が育つ組織をつくるための方策の説明が先ほどありましたけども、書いてあることはもっともでいいのですが、書いてあって、実際やって、うまく成果が上がったかどうかというのはちゃんと検証するのですか。
奈良経営室副参事（人事担当）
検証というお話でございますが、既に導入してございますが、コンピテーションモデルというものがございます。これは、職員が仕事で成果を上げるための行動基準ということで、いわゆる行動の物差しというものでございます。こういったものをさらに活用しまして、その中でそういった行動基準が伸びているのかどうかという検証を行っていきたいということを考えてございます。そういったものを新しい人材計画の中に盛り込んでいくという考えでございます。
大内委員
だから、こういった取り組みが悪いと言うつもりはないです。ぜひやっていただきたいと思うけども、実際にこれが本当に成果が上がるのかなと。これはだれが仕切ってやるのですか。奈良副参事が仕切るのですか。こういうのはだれが仕切るのですか。例えば、キャリアデザイン支援は自己のキャリア。これは、各個人に文書を渡して、こうですよとやるのですか。だれが仕切るのですか。
奈良経営室副参事（人事担当）
基本的な制度管理というのは人事担当のほうが行ってまいりますが、人材育成というのはそれぞれの各部の上司、そういった者の役割でございますので、そういった者を通じまして、一人ひとりの職員にそういった育成の支援をしていくといったものでございます。
大内委員
あまり言ってもあれですけど、要は、一つひとつ聞いていくと長くなるのですが、今日はあまりききませんが、例えば、キャリアデザイン支援。職員が自己のキャリア形成を行うというのはどうやってやるのですか。どうやって形成を行うのですか。文書を渡してやるのか。それとも、説明会でもやるのか。これはどういう意味なんですか。
奈良経営室副参事（人事担当）
職員それぞれがキャリアデザインというものを描くための研修、どうやったら描けるのかといったこと、そういったものの研修というのを行ってまいります。具体的にキャリアデザインを一人ひとりに描いていただきまして、毎年の目標管理の中で上司がそういったものの確認を行いながら、どういった研修ですとか、あるいは、新しい職場の中でどういった取り組みをすることがいいのかといったことの支援を一人ひとりに行いまして、そのキャリアデザインを実現していくということを目指していくということでございます。
大内委員
当然、副参事も持つのでしょう。では、ここにいる方、あなたのキャリアデザインは答えられるのですね。こうやってぽんぽんと聞いて、あなたのキャリアデザインを説明してくださいと。ぱっと言えますか。そういうことですか。それをあなたが指導するのですね。
奈良経営室副参事（人事担当）
現在、中長期の目標ということで、それぞれ自分のキャリアデザインというものを描くような仕組みになってございます。そういった中で行っていくということでございます。
大内委員
では、せっかくそういう仕組みになっているのだから、聞きますよ。あなたのキャリアデザインは。
奈良経営室副参事（人事担当）
私といたしましては、人を育てるということを中心に、そういった業務につきまして、これからといいますか、現在取り組んでございますので、そういったことを伸ばしていきたいというふうに思ってございます。
大内委員
そんな短いものでいいのですか。自己のキャリア形成を行うというのは、自分の認識というのはその２行ぐらいのもので終わりなんですか。そんなものなんですか。言葉は書いてあることは立派なんだけど、人それぞれいろいろ個性もあるし、いろいろでいいのですが。では、奈良さんは、今の職場から変わったら、キャリアデザインをまた新しくしなきゃいけないということでしょう、今の話を聞いていると。今の人材育成というのは、今、人事担当にいるからそういうことを言っているのでしょう。ほかに行っても全部そうやって言うのですか。
支援というのはどうやってやるのですか。適性に応じた職務の選択や能力開発に取り組めるよう支援を充実するというのは、具体的に研修会をやったりとか、そういうことなんですか。何をやるのですか。
奈良経営室副参事（人事担当）
先ほどとちょっと答弁がかぶってまいりますが、今、支援ということに関しましては、一人ひとりに向き合いながら支援をしていくということが重要だと思ってございます。そういったものは現在もやってございますが、目標と成果による管理ということで、目標の達成度に応じまして、面接というものを一人ひとり管理職が向き合いましてやってございます。そういった中で個別の支援をしていくということでございます。
大内委員
最後にします。ただ、やっていただくのは結構なんだけども、片方で、精神的に病んだりする方も多いと聞いている。そういう方たちに対してのフォローはちゃんとやっているのかなと。メンタルヘルスです。だれかがこの間言っていた。中野は非常に相談が多いですなんという話をしていたよね。片方でこういうものをやりながら、片方ではそういう人たちも非常にふえているのだから、そういったところにもしっかり目を届けてやらないと、できる人だけみたいになっちゃうし、そういうメンタルヘルスになっているような人たちにあなたのキャリアデザインはと聞いたときに、はいとか言われたって困るし。わかりますか。だから、そういったところにもちゃんとフォローしてやって、こういうものをやってください。すみません。お答えは結構です。ありがとうございます。
岩永委員
まず、目標体系等の見直し方針の１ページ目で、平成２３年度においては、新たな組織体制のもとで、改めて事業の検証、見直し等を行っていくということですが、そうしますと、この目標体系の方針に基づいて２３年度から取り組むのだけれども、２３年度のやっていく中で２３年度のあり方を見直していくということなのか。このあたりはどういう形でどうなるのですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
こちらにつきましては、冒頭の初めで、２３年度以降も同様な事業改善等の見直しをするといったことを宣言したものでございまして、詳しくは１４ページになります。１４ページの５番目の事業の検証、見直しの上から４行目になりますが、平成２３年度においては、新しい部組織の体制の中で、これまで見直されていなかった事業のあり方、それから、執行体制等について改めて検証を行うこととし、利用者負担のあり方や所得制限の導入、施設の廃止等についても検討するといったところにつながるものでございます。
岩永委員
この目標体系等の見直し方針をつくっていく過程の中でも、まだ検討等をしてこなかったものがあるということですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
例えば、施設使用料でありますとか、保育園の保育料については、これからいろいろ審議会等の意見も付さなければならない場面もありますし、議会のほうに御説明をして議決をいただかなければならないこともありますので、そういったことも踏まえて今後やっていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
そういうことですね。
では、ついでですが、今、御説明いただいたものの中にありました所得制限の導入ですが、今、区政の中で所得制限のないものというのはごく限られているのだろうと思うのです。例えば、子ども医療費助成だとか、ある程度限られたものなんだけれども、そういうものに所得制限を入れていくということですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
基本的には、それぞれの事業の中で、その事業目的に沿った形で、所得制限が必要かどうか、一つひとつの事業を再検証してみないと。今、ここで、どういった事業についてどういう検討していますというようなお話はちょっとできませんが、一つひとつの事業についてもう一度見直しながら、真に公費でどの程度負担するのか、そうしたものの検証を深めていくと。今回、見直し作業の中でもそういう議論はございましたが、十分な議論がされず、来年度以降、引き続きその部分については検討していこうということで、こういう表現になっているというものでございます。
岩永委員
そうしますと、２３年度において、この部分は、２３年度中には、今、御説明いただいたようなことについての結論を出していくということにつながるわけですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
２３年度につきましては、今、委員のお話がありましたように、まだ検討が途中というものについて結論を出していきたいと思います。
岩永委員
それから、２ページ目の区民活動センターですが、先ほど大内委員が言われたとおりだと思います。この間、年末などでも行われてきた区民説明会でもさまざまな意見が出ていて、決して区が考えているような状況ではないということがますます明らかになっているのだろうと思うのですが、そういう意味で言えば、大内委員の言われるとおりだと私も思います。その上に立って、主な取り組み等の中で新たに記述をされました税理士、社会保険労務士によるという、この部分です。準備会の支援。これは具体的にはどのようなことになるのですか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
区民活動センターを実際に運営委員会のほうで運営していくに当たりまして、経理的な問題ですとか、また、雇用というものが発生しますので、その面につきましての研修、相談等を実施していきたいというふうに考えております。
岩永委員
恒常的なものになるのですか。それとあわせて、もし恒常的なものではないにしても、区と運営委員会と、いわゆる税理士、社会保険労務士等という専門の人たちとの関係はどういうぐあいになるのですか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
恒常的なものかどうかというのは、これは必要に応じてだというふうには考えてございますが、運営委員会が実際に区民活動センターを運営していくに当たって、必要な部分につきまして研修を行ったり相談を行ったりするということを考えているところでございます。
岩永委員
そうすると、運営委員会が判断をするということで、区が運営委員会に委託をしている範囲の中での支援と、そういうふうな判断でいいということですか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
運営委員会の構成委員の中で、仮にこういう研修、御相談等がなくても運営が可能であれば十分だと思いますけれども、運営される方の中で、さまざま、税理士さんですとか社会保険労務士等にお伺いする内容があれば、研修、御相談等について支援を行っていくという方策を考えているところでございます。
岩永委員
それから、部門の役割と目標（案）のところについてになります。先ほど、例えば、１０ページの知的資産分野が、前回、１２月のときに説明いただいたものとこういうふうに変更になりましたということがありましたが、もう少し前回説明を受けたものとの関係でお聞きしたいのですが、前回、議案とあわせる形で組織編制案というものが示されました。これは部門の役割、目標とのかかわりで出されてきた組織編制案だというふうに思っておりますので、今回、きょう説明を受けたこれとの関係で組織編制案の中の変更があれば、どういうふうな変更を考えておられるのか、教えてください。
篠原経営室副参事（経営担当）
前回の組織編制案につきましては、部門の形態、組織の構成を議決いただいたものでございます。その中には、資料に一応想定される部門、施策の記述がございましたが、おおむねそれと大きく変わった点はございません。先ほど、当委員会として、また、議決の際に御意見をいただきました知的資産、図書館の部分については、今回、健康福祉部からもとの教育委員会事務局のほうにそのまま残したといった点が一つ大きな点としてございます。そのほかでは、大きく変更された点についてはないというふうに承知してございます。
岩永委員
では、大きな変更は今の知的資産のところだけということですね。
少し具体的なことをお尋ねしたいのですが、前もお聞きをしました。そのときに、８ページの行政監理分野に入ると言われている区民の声、前回の説明のときに行政監理分野に入るということでした。今回見てみても、広報等、そういう文言はありますが、広聴という文言がないということなので、改めて、広聴ということについてどのように考えているのか、お尋ねします。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
現在の区民の声分野の主な業務といたしましては、大きく分けて３点ほどございます。今、委員の御質問にありましたように、広聴という、区民のいろいろな御意見、御要望、それから、苦情等を受けとめ、それに対応していくところ。それと、対話集会という一つの業務がございます。それから、もう一つが、専門相談という業務がございまして、各種法律、生活、そうした専門相談に応じていると、大きく三つがあると認識してございます。今回の室の考え方におきましては、その三つの業務について、それぞれ、例えば、専門相談につきましては、こちらに書いてある区民サービス管理部のほうの相談機能の中で対応していこうと。それから、区長との対話集会については、直接政策反映が必要な部分であるということから、企画調整のほうで受け持っていこうと。そして、区民の声、いろいろな御意見や御要望等につきましては、行政評価の中でいろいろ、それも含めて施策の中に反映することも必要であるということで、行政監理が受け持つということになってございます。施策としての頭出しがないのではないかということでございますが、経営管理という中で行政評価等を行うことになってございますので、その中の事業の一つということで位置付けたものでございます。
岩永委員
広聴というのは広報とあわせて行政の基本的な取り組みの分野ですから、あまりばらばらにして、いわゆる区民の側から見て、どう扱われているのかというようなことがわかりにくいというのは、なかなか行政としてはまずいだろうというふうに私は思います。ましてや、区民の声の、特に広聴、苦情等が、ただ行政評価ばかりにつながるものでもない。政策につながるものもあれば、自治につながるものもあればというようなこともある。そのあたりの調整というのかな。総合的な判断というのはどこでやるのですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
区民にとってのいろいろな意見や要望、苦情をわかりやすくどこにつなげていけばいいのかということにつきましては、御案内の中で十分わかるような形でＰＲしていきたいと考えてございます。また、例えば、区民との対話集会の中で出た御意見、そうしたものについてどこで調整するのかということであれば、企画調整と行政監理の中で調整しながら、事業の改善という中に反映させていくということで対応したいと考えてございます。
岩永委員
できればというか、区民との関係で、広聴だとか苦情だとか、そういうものがもう少しわかるようなものになっているべきだというふうにして要望しておきたいと思います。
それから、危機管理ですが、防災・都市安全分野に危機管理が行くということですが、危機管理というのは、単に防災、安全・安心なまちの部門だけではなく、例えば、職員等を含めた危機管理等もあるわけですね。そういうものはどういうふうに扱われるのですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
今おっしゃいました内部の危機管理の仕組みでございますが、これは行政監理分野のほうで担うことになっております。例えば、一般的な災害でありますとか、大規模な火災であるとか、そういったような危機管理につきましては、都市基盤部におきます防災・都市安全分野、こちらのほうが担うというふうに整備をしてございます。
岩永委員
連携することも必要になるわけですよね、庁内でどういうふうにしていくのかという。そのあたりの連携はどうなるのですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
これまでも、例えば、食品とかインフルエンザとか、その都度、大規模なそういった危機対策については、危機対策本部というものを設けてございますので、そこで一体で連携・支援して行うというふうにしてございます。
林委員
２ページの２４時間３６５日対応のサービスなんですが、区民活動センターが機能の転換などで窓口が少なくなっていく中で、高齢者に対してのサービスというものは後退することはないのかというに対してお答え願えますか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
こちらにも取り組み内容の中で記載させていただきましたが、夜間休日窓口、それから、宿日直などにつきましては２４時間で対応しているところでございますので、そちらとすこやか福祉センター等で行う緊急連絡体制、見守り体制、そうしたものの連携を密にしながら高齢者等の緊急時に備えていくという考え方でございます。
林委員
あと、４ページなんですけれども、４ページの地域ぐるみで支える子どもと家庭というのがあるのですが、この中に発達のおくれや障害のある子どもと書かれているのですが、障害というものには学習障害というのは入っているのですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
こちらについても、ＬＤでありますとかＡＤＨＤといったような、発達障害のお子さんのそういった支援も入っております。
林委員
そうなりますと、関係機関による連携というものの中に学校なども入るのでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
学校でありますとか、幼稚園、それから、あと、保育園でありますとか、そういったところも当然こういった関係機関に入りますし、民間でありますと、私立幼稚園でありますとか私立保育園、そういったところを総合いたしまして、いろんなところと連携をとりながら。あと、学校のほうとも関連いたしますが、就学以前のそういったような円滑な取り組みといいますか、連携、そういったことを図るような形で取り組みをしていきたいというふうに考えております。
林委員
あと、今の４ページなんですけれども、地域ぐるみで支える子どもと家庭の主な取り組み等の下から２段目に、地域の関係機関や団体、活動者との連携と。活動者というのはどういう者を指しているのですか。
川崎経営室長
現在、地域の子どもたちを支えるということで、児童館を拠点に活動されている方とか、さまざまです。それは委員の皆様がよく地域で御存じかと思いますが、そういった皆様との連携ということでございます。
林委員
次に、５ページなんですけれども、障害者の自立支援・就労支援というのがあって、ここの主な取り組み等のところに、共同受注を促進することにより障害者就労施設の工賃アップを図るということですが、このようなことをすると工賃がアップするものなんでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
今、それぞれいろんな作業所におきまして、単体でそれぞれの施設ごとに、例えば、封筒入れでありますとか、やっておりますが、就労支援ネットワークというところが構築していますニコニコ事業団等で、大手のものから一括で受注することにしまして、それを分散させて工賃アップにつなげていくといったような取り組みでありますとか、そういったことも一つの手段として考えてございます。
林委員
仕組みはわかるのですけれど、それが本当に工賃アップにつながるものなんですか。ほかにそういうような成果があるとか、ほかにそういうような事例みたいなものがあるのでしょうか。
篠原経営室副参事（経営担当）
今、全国平均で１カ月の工賃が１万２,０００円というような状況でございまして、中野区はそれよりまだ低いというふうに言われております。共同受注の仕組みというものは、それぞれ単体の作業所でやりますと、限度がありますので、例えば、納品でありますとか、営業活動をしてそういう仕事を取ってくるとか、そういったことがなかなかできないような状況になります。それを１カ所でまとめて営業して、受注をして納品をするような仕組みをつくれば、それは単純に仕事量がふえますので、それによって工賃のアップが図れるというふうな仕組みを構築していこうという考え方です。
林委員
わかりました。ありがとうございます。
あと、７ページなんですけれども、情報・改善分野で、効率的で区民満足度の高い区役所やユビキタスなまちづくりを実現すると書かれているのですが、ユビキタスなまちづくり、もし方針的なものがあれば、少し教えていただけますか。
藤井政策室副参事（情報担当）
ユビキタスなまちづくりを実現するというのは、情報・改善分野が中野区内のまちづくり全部を担うと、そういう意味ではありません。当然、実際の事業自体は、各部がそれぞれ区民と接する、いろんな事業団体と接する中で取り組みを進めているわけですけれども、さまざまな区政の中で、あちこちのいろんな情報システムが、実際に使えるものが出てきていますので、そういう普遍的にあるさまざまな情報システムを活用して、区政がさらに豊かに展開できるようなことを調整していきたいというふうに考えております。
林委員
では、１ページに戻りまして、財政フレームなんですが、２５年度に歳入で特別区債が１９３億円になっているのですけれども、根拠というか、教えていただけますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
こちらの起債計画につきましては、現在予定されている１０か年計画の中で、平和の森小学校、新校でございますね。矯正管区の跡地を購入する予定を立ててございますので、それを見込んだ数値でございます。
林委員
あと、基金積立金が２７年度に１６億円と。２３年度～２６年度は４億円、４億円、５億円、６億円で、２７年度は１６億円とちょっと多目にふえるのですけど、これにも何か根拠があるのでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
財政調整基金の積み立てのことだと思いますが、ここの部分につきましては、昨年度は財政調整基金に対して計画的な積み立てが見込めないということで立てていなかったわけですけれども、今年度以降、計画的にこのような形で積み立てをしていきたいといったものでございます。
林委員
では、最後なんですけれども、７ページ以降が多分組織改正の根拠となる部門だと思うのですが、たしか、７月に総務委員会で説明いただいたときには、目標体系を見直して、それに基づいて組織を変えられる。そのときにはスリム化、効率化というものを考えていらっしゃるというのですけれども、先ほどの危機管理にしても情報にしても、分かれているような部門が多いのですが、スリム化、効率化となるようなところというのはここからは読み取れないのですが、もしあるのでしたら教えてもらえますか。
篠原経営室副参事（経営担当）
スリム化で顕著な例といたしましては、今まで経営本部に３室ありましたが、それが２室になって、効率化という部分に関しましては、例えば、より大規模なプロジェクトに特化いたしました都市政策推進室、それから、全体的な地域での福祉、そういった支援の展開をするための地域支えあい推進室、そういったものを構築したといったようなことで考えてございます。
林委員
そのことについて反対討論でも申し上げたのですが、効率的にということでまちづくりと地域支えあいを推進室として格上げなさって、効率的に運営される。けれども、たしか、７月のときには財政的に厳しいと、そういうようなこともお考えになっているときに、そういう執行ありきというか。効率的だけれども、本当にそれが必要かどうかというチェック機能というのもしなければいけなかったと思うのですが、その点については部門のところではどのようにお考えでしょうか。たしか、会計室がなくなる。チェック機能のところもなくなってしまうということも聞いているのですけれども、その点についてお答えください。
篠原経営室副参事（経営担当）
これまで管理会計室にございましたチェック機能につきましては、経営室の行政監理の部分に集約、結集をいたしました。そこで効率的に財政分析を含めまして行うというふうに考えてございます。また、子どもの部分につきましては、子ども教育部という形で、教育委員会と子ども家庭部、そういったことも統合し、より連携を保って、子ども施策全般を効率的に進めるような形での組織編制に変えたというようなことで、そういったことの考え方で示したところでございます。
飯島委員
時間の関係もありますから、ぽんぽんといきます。
最初の財政フレームその他は、予特で伺うので、きょうは聞きません。
それから、７ページの企画分野に、分野内の施策として政策情報とあるのですけど、政策情報とは何ですか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
現在ですと、政策研究と統計調査、そこの部分を合わせた形での、施策を一本化したものでございます。
飯島委員
普通、政策情報というと、区の政策に係るもろもろの情報を何とかするとかなんとかになるのだけど、そうすれば、もっと適当な言い方があるのではないですか。政策情報はすごく漠然としていますよ。だから、政策情報とは何かなと思っちゃう。そういうのはわかりにくい上にわかりにくくなるので、ぜひおやめいただきたいと思います。
それから、その下の情報・改善分野に業務改善というのがありますね。一方では、行政監理分野にはＰＤＣＡサイクルによる云々かんぬんというのがあって、会計的な手法等の違いはあるのですけども、業務改善と行政監理分野におけるそういうもろもろの分析とはどういう仕事の縦分けになっているのでしょうか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
先ほどの御質問にもございましたが、管理会計室が全体のＰＤＣＡサイクルの中のチェックとアクションと評価見直しというものを担ってございましたが、今回、管理会計室を統合するような形で、今、委員御質問の中のこちらの業務改善につきましては、行政監理の中で出された見直し改善の内容をこちらの情報・改善の中で実行していくと。つまり、Ｃの部分を行政監理、Ａの部分を情報・改善のほうが担うという内容で仕事の仕分けをしたものでございます。
飯島委員
分けた理由は何ですか。そのほうが効率的なんですか。むしろ一貫したものと考えていって業務改善施策とかを出したほうがいいのではないですか。例えば、行政監理分野が考えた評価や何かがあったとしても、うちはそんなのは違いますよと、情報・改善分野としてはそうじゃないなというふうに思ったら、それはどうなっちゃうのですか。逆に言えば、情報・改善分野というのは、上から出てきたものをところてん的に、じゃあ、これをこうすればいいのねというふうなことだとすれば、それもまたあまり意味がないことだし。分けた理由は何かあるのですか、特段のことが。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
ＰＤＣＡサイクルを政策室と経営室でどのように分担していくかという議論の中で、計画部分については政策室、従来どおり。そして、経営室については、その事業の実施のコントロールというところでＤを担うと。そうすると、チェックと見直しについてどういう役割分担の中でこの２室でやっていくのかといった中で、やはり、評価をしながら、実際の改善については、また計画部門に反映させることも多いだろうということから、ＣとＡの役割というものを２室で分担し、均衡をとっていくという考え方によるものでございます。
飯島委員
今のお答えだったら、むしろ逆じゃないのか。経営室というのは本来総務的な仕事なんだから、物事、組織をいじくったりするという性格でしょう。政策室というのは計画をつくるところなんだから。だったら、本当は逆にしたほうがいいのではないのかなという気がしますけども。そういうふうにおとりになって、成果がどう出るかは今後のことだと思いますね。
それから、情報・改善分野の地域情報化推進というのがありますが、これは、従来のセクションで言うとどこのものがどうなって。この地域情報化推進というのは、一体、今、どんなことになっているのですか。
藤井政策室副参事（情報担当）
これについては、現在の情報分野の中で電子行政推進と地域情報化推進という形で政策としては分かれているものを一体的に運営していくと。その中に情報安全の取り組みも含めて、内部的な電子行政についてはさらに強化をするし、さらに、区がサポートすべき地域の情報化推進について全体をサポートしていきたいというふうに考えています。その中で、中野区の情報政策の推進について、今、地域情報化推進計画がありますけれども、それについて、この３年を踏まえまして全面的な見直しもしていきたいというふうに考えております。
飯島委員
今は劇的に状況が変わっていますからね。いつまでも古い地域情報化では時代おくれも甚だしい。ユビキタスなんて、知っている人も知らない人もいる時代ですけども、手法としては一つ、無線ＬＡＮを構築する、これしかないんですよ。もうわかり切っちゃっている。そういうことに立って、ぜひ推進するのなら推進するということをお考えになったほうがいいのかなと。そうじゃないと、いつも抽象的な話をしてやっていくと、中野が一番おくれちゃう。どんどん進んでいますよ。だって、職員の皆さんだって、ｉＰｈｏｎｅを持っている人はふえているじゃないですか。そういうこともあるので、ぜひこういうところでやるのなら、この際しっかりとしたことをやるというふうなことじゃないと、わざわざ施策として一向に立てる意味合いがなくなりますので、その点はよろしくお願いします。
それから、経営室の人事分野、能力を最大限に生かす組織を実現するというのですけど、どういう組織ですか。
奈良経営室副参事（人事担当）
目標体系等の見直しの中の１４ページに書いてございます、人が育つ組織をつくるための方策、こういったことを実現しまして、そういったものを目指していきたいということでございます。
飯島委員
だから、これはどういう組織なんですか。今までと違う組織なんでしょう。そうでなかったら、わざわざこんなことは書かないよね。今まではあまり能力が最大限に発揮できない組織だったと。だから新しくそういう組織を構築しようと言うのでしょう。それは今までとどこがどう違うのですか。
奈良経営室副参事（人事担当）
複線型人事組織というのを、今回はここに主な取り組みとして掲げてございますが、ここで書いてあることでございますが、これまでの行政というのはゼネラリストを中心に職務が行われてきたといったことでございます。そういった中で、一つの働き方としまして、エキスパート、専門的な知識を持った者がこの業務の中で、それぞれエキスパートとゼネラリストの適切な配置を行いまして、新しい価値を生み出していくといいますか、そういったような組織を目指していきたいというふうに思ってございます。
飯島委員
ゼネラリストとは何でもできる人だよね。だったら、エキスパートと同じでしょう。逆に言えば、ゼネラリストとは何の特徴もなくて、とりあえず何でもできちゃうのかどうなのかはよくわかりませんけども。要するに、そうすると、組織をちゃんとすればそういうふうになるのですか。そういう認識なんですか。
川崎経営室長
組織といった場合に、一つは組織の形ですが、どういう組み立ての組織をつくるかということがあります。もう一つは、組織の活動がどのように行われるか。組織の中でみずから職員の能力を引き出す取り組みをいかにしていくかということがあります。具体的に言えば、組織の中で適材適所の配置をする。あるいは、人材育成の取り組みを全組織を挙げて行うという、そういった行動を持った組織を実現していきたいというところでございます。
飯島委員
むしろ、職員の能力を引き出すのは、組織ではなくて、報酬。できた人にはできたなりの待遇、要するに処遇だよね。できなかった人にはそれなりに対応があるというふうにならなかったら、能力を出して頑張りましょうとは思わないのではないですか。そういう職員の処遇をまずきちっとすることが、能力を発揮するための組織をつくる大前提ではないでしょうかね。そういうところが抜けていると、やってもやらなくても同じですよというふうになったら、何もならないのではないですかね。そういうことをちょっと危惧するので。組織、人事とかということの中には、本来は職員の処遇、これも含めて考えたほうがいいのではないですか。組織を変えれば、それで何とかなるということではないと思いますよ。だって、みんなは能力を持っているんだもの。それをさらに意欲を持ってやろうというふうにするには、それなりの仕組みが必要なのではないのかな。やったらやっただけの結果、報われるという、そういう人事保障制度を考えないと難しいのではないのかなと思いますね。
それから、施設分野には区有施設の保全と整備を担うとあるのですが、この区有施設とはどこまでの範囲ですか。つまり、これは区長部局のみですか。
柿内経営室副参事（財産管理担当）
基本的には区長部局ということを考えてございます。
飯島委員
そうすると、いよいよ教育委員会関係のところには昔の施設課が復活すると、こう考えていいのですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
１１ページになりますが、子ども教育施設分野というのがございます。ここで、子ども施設の維持、整備を担い、安全で快適に過ごせる施設環境を実現するという、一応そういう目標を立ててございますので。ただ、長期的な施設保全計画につきましては、これまでどおり財産管理と連携をしまして、調整をしながら行っていくという形になるというふうに考えております。
飯島委員
分野が独立するのだから、当然、分野担当の副参事がつくと、こう理解していいですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
分野担当の副参事は配置されます。
飯島委員
教育委員会関係の施設の整備、その他の問題についてはさまざまな指摘があったのも、係長対応ではなかなか難しいということになったのですが、ぜひこういうよい改革はきっちりと定着をさせて、もちろん、連携をとるのは当たり前なんですけども、そういうふうに実をぜひ上げていただきたいなと思います。
それから、経理分野の資金管理、債権管理というふうにあります。これは、本来的に、ここの分野の仕事としてどうなんでしょうねというふうに思えたりすることもあるのだけど、それはどうですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
債権管理と資金管理につきましては、現在は管理改善が所掌している業務でございます。契約等、全体的な経理に関することということでまとめさせていただきました。特に、資金管理につきましては、基金の積み立て等の管理、それから、債権につきましては未収金管理ということで、経理分野の中で一体的に管理をしていくという考え方で整理をしたものでございます。
飯島委員
目標はあるのですか。成果はどうとるのですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
目標につきましては、資金管理につきましては適正な資金運用、運用益の確保、それと、債権管理につきましては未収金の確実な回収といったところを目標と成果に考えているところでございます。
飯島委員
目標とかを掲げちゃうのですか。ここはすごくシビアに結果に出ますよ。ほかのところは、目標とかを掲げても、言葉で解決できる問題があるかもしれないけど、ここは言葉ではない。数字で解決するのだから。これは目標としてやっぱり掲げるのですね。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
現在も、目標管理の中で、資金管理について、積立金の運用益何％以上を目指すと。それから、債権管理につきましては、それぞれの区主要債権について徴収率何％以上を目指すというような形で目標管理はしているところでございまして、そのような形で目標と成果による管理を進めていくという考え方でございます。
飯島委員
じゃあ、数字の目標があるのだろうというふうに理解しておきます。
それから、最後に、１５ページにもろもろありましたけど、やっぱり目標と成果をはっきりさせる。民間では賞与か何かに反映されるのです、この年、頑張った人というのは。そうすると、皆さんの場合は、我々も含めてかもしれないけど、期末手当とかが最後のところにも、３月のときもありますよね。そういうものについてはどうなのかとかは、現実、もうやっているのかもしれないのだけど、よりその辺を意識を持ってやっていって、能力開発その他が著しく、働いたなと評価できる人についてはそれなりのことがあるというふうなことも踏まえた上で、特に、幹部職員３６０度評価というのがあるのですが、３６０度というふうにした意味は何かなるのですか。
奈良経営室副参事（人事担当）
３６０度とした意味でございますが、多面的な評価を行うということでございます。現在も自己点検という形で行ってございますので、それにあわせまして、上司、上司以外の管理職、それから、部下といったところの、そういった面からも評価を行うことによりまして、気付き、そして、育成ということにつなげていくという制度でございます。
飯島委員
特に、管理職の責任を明らかにしていかないと、中野区の管理職はどういうことをするのですかと。一体何を担っているのですかと。このことをやっぱり明快にしなければならないと思いますね、そういういろんなことをやるのならば。評価する側の管理職の能力が問われるようでは話にならないわけだから。ぜひその辺もお考えいただきたいと思います。
それで、別紙にあったことについてちょっと１点だけ。お読み取りくださいと言うので、さっきお読み取りしましたが、エキスパート職員の類型というのがわざわざくっついているのだけど、これは限定列挙ですか。つまり、類型はこれだけですかということです。
奈良経営室副参事（人事担当）
この類型でございますが、現在は７類型ということでここにお示しをさせていただいております。この７類型にした意味でございますが、区の全体の業務につきまして２５分類をしまして、その中から一定の基準に基づきまして分類をしていったといったことで、その７類型が浮かび上がってきたといいますか、必要だということで現在は定めてございます。これからエキスパート制度を広げていく中で、こういった類型につきましても、さらに必要なものがあれば加えていくといったことを考えてございます。
飯島委員
どんどんエキスパートがふえていっちゃったら、ゼネラリストはなくなっちゃうよ。じゃあ、ゼネラリストとは一体どういうことですかということになってくるので。エキスパートの類型はふえたりするものなんですか。そうやってふやしていったら、――どういうことを心配しているかというと、エキスパートの分類をふやしていくじゃないですか。ゼネラリストという一般的な行政職のやる人の仕事の範囲はどんどん狭まっていっちゃうのですか。そういうことなんですか。だって、職員は行く行く２,０００人しかいないんだよ。じゃあ、エキスパートだけの集団になるのですか。それはそれでいいのだけど。そうすると、ゼネラリストが今度はエキスパートになっちゃうよね。だから、区としては、地方公共団体の担うべき仕事の担い方の中で、本来的に専門職として頑張って――エキスパートと言うからよくわからない。専門的に担ってもらうべき職能はこれですということなら、そういうふうにして、そう簡単にどんどんふえていったりしちゃうと、うまくないのではないですか、こういうことをやるときは。その分野については、確かに会計とか法務とか、それはなれるよ。でも、法務なんて、普通、皆さんは法務の一応のグラウンドを持って出てきているわけでしょう、法による行政なんだから。そうすると、この法務とは何なのかということになるじゃないですか。だから、そうだとすると、どんどんふえていっちゃうというのはどうなんだろうね。むしろ、この７分野だとするならば、ここで、その７分野の人をどうするのか。採るのか育てるのか。人材を育てる時代ではありませんと言う人も最近出てきて、人材というのは獲得する時代です。能力のある人を採るんだと。そうじゃなかったら先頭には使いませんよというようなこともあったりするのだけど、そういうもろもろ全体を考えると、こういうことをその場限りの発想でやっていると危ない。むしろ、長い目で見て、ここはやっぱり専門分野として押さえざるを得ないでしょうねと。ここは育てるのか採るのかと。そういうようなことも含めてお考えになっていかないと、複線型人事といっても、なかなか言葉だけに終わってしまうおそれがあるので、成功させようと思ったら、そこまでよくお考えになって。努力は認めた上での話ですよ。よろしくお願いしたいなということがあります。
それで、これは全体的な見直し方針ですから、もう方針は決まったんだよね。これで決まったので御報告をいただいたと。これに基づいて、さらにいろんなことが進んでいくということですね。一つは、そうすると、フレームの問題。さらに、何かもう一つぐらい書くものがあったようでしたけど、それをやっていくと。全体としてこのスタイルでいくのは４月１日から、新年度から物事がこれで始まるんだと、こういう理解でいいですか。
篠原経営室副参事（経営担当）
現在検討中でございます内部統制の仕組み、それから、未収金対策等の方針も含めまして、議会のほうにお示しをした上で、４月からこの体制で方針に基づいて取り組んでいくというような形で考えてございます。
佐伯委員
先ほど、ごみ有料化の問題が話に出たのですけども、そこでちょっと気になるのは、戸別収集を前提としているということで、人事担当としては、もし戸別収集をやった場合には現行の人員体制で可能と考えているのか。今、職員を減らしている中で、戸別収集をやれば、必ず人は多く必要になりますよ。そうすると、効率的な区政運営にも反してくるでしょうし、そのあたりはどのように考えているか、ちょっと教えてください。
奈良経営室副参事（人事担当）
これにつきましては、まだこれからの検討の課題ということでございますが、現在も、清掃の職員につきましては、採用というのは行ってございません。そういった中では、民間の活力も活用しながら行っているということでございますので、そういった方向で検討が進められるものというふうに考えてございます。
佐伯委員
その点は十分検討していただきたいと思います。
あと、もう一点。これは我々が常々懸念していたところなんですけど、新たな目標体系による部門の役割と目標、これはまだ案ですから、ぜひ御検討いただきたいなと思うのですが、学校・地域連携分野、これはスポーツとか生涯学習に極めてかかわりの深いところだと思うんですよね。何で学校・地域連携分野に体験学習が出てきたりするのかが、ちょっとこれはわからないのですけども、そういった点では、学校・地域連携というのは学習スポーツ分野と切り離しておくべきではなく、同じところに同じ部門に入れるのがふさわしいのではないかなと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
小田政策室副参事（企画調整担当）
今回、部門とか分野の構成を考えたときに、学習スポーツのところにつきましては、健康生きがい戦略、こちらのほうの部分で、生きがいづくりであるとか、そこの部分を重点に置きました形で健康福祉部のほうに置いたものでございますけれども、学校・地域連携分野との必要に応じたさまざまな連携・協力関係は、部門は違うわけですが、行われていくものだというふうに考えております。
篠原経営室副参事（経営担当）
申しわけございません。１点、資料の訂正のお願いをしたいと思います。
お配りしました参考資料の区民の意見募集結果でございますが、その４ページでございます。４ページのメール等による意見・質問の受付状況でございますが、件数の内訳で、電子メール９件とございますが、これは７件の誤りでございます。大変申しわけございません。訂正をお願いいたします。
委員長
今、資料の訂正というお話がありましたので、数字の違いですから、皆さんのほうで御了解をいただきたいと思います。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、２番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（経営担当）
それでは、区を被告といたします訴訟の提起について報告を申し上げます。
お手元の資料でございますが、（資料３）事件名でございます。弁護士報酬請求事件でございます。原告は中野区民ほか１１名で、昨年の１１月１８日に東京地方裁判所に訴えを提起されたものでございます。
この内容でございますが、中野区民であります原告が地方自治法第２４２条の２第１項によって提起いたしました住民訴訟、これは、いわゆる勤務実態のない職員に給与を支給したことに伴う損害賠償請求事件でございます。この訴訟に勝訴したといったことから、地方自治法第２４２条の２第１２項の規定に基づき、住民訴訟に勝訴した場合につきましては弁護士報酬額を当該自治体に請求できる、こういった規定に基づきまして、その相当額の支払いを請求したものでございます。
請求の趣旨でございますが、被告の区は原告らに対して金１５４万３,５００円、また、これに対します平成２２年４月１０日から支払い済みまで年５％の割合の金員を払えというものでございます。この請求につきましては、実は、昨年の３月２５日に原告側から中野区に対して１５４万３,５００円の請求がございました。この金額でございますが、法に定める相当と認められる額に当たるかどうか、そういった判断が区としてはできない。そうしたことから任意に支払うことはできない旨を回答いたしました。その結果、原告らは、請求の額は最高裁が判決において示した基準をもとに算定したもので相当と認められる額だと主張いたしまして、判決を求めたというようなものでございます。
報告の内容は以上でございます。
委員長
本報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、３番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（経営担当）
それでは、訴訟事件の判決について報告を申し上げます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。（資料４）
事件名でございますが、損害賠償（住民訴訟）請求事件でございます。
原告は中野区民、被告は中野区長のほか、中野区民でございます。
訴訟の経過でございます。平成２２年１月７日に東京地方裁判所に訴えの提起がございまして、本年１月１４日に東京地方裁判所で棄却の判決の言い渡しがあったというものでございます。
本件の概要でございますが、区が、中野区納税貯蓄組合補助金交付条例に基づきまして、中野納税貯蓄組合連合会に対しまして金２６万７,０００円の補助金を交付したことにつきまして、原告が、この組合については組織の実体がなく、健全に育成されていないと。こういった組合に補助金を交付したことについては条例の定める交付目的に違反して、違法であるというような主張をいたしました。この主張に基づきまして、同連合会の会長と中野区長に補助金相当額の損害賠償請求を求めたものでございます。
判決でございますが、原告の請求をいずれも棄却するというものでございます。その理由といたしましては、前提及び認定事実から、同組合連合会が実体のある組織である、または、団体であることは間違いない。また、補助金の交付対象とされた会報の発行につきましては、法律に求めます連合会の目的に沿うものでございまして、同組合連合会とその構成員の健全な育成を図るという条例の趣旨に合致するものであると。したがって、本補助金の交付が違法であるというような原告の主張は採用できないというものでございます。
本件につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、４番、インターネット公有財産売却システムを利用した財産の売却についての報告を求めます。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
それでは、インターネット公有財産売却システムを利用した財産の売却について報告を申し上げます。（資料５）
まず、売却の財産でございますが、箱根の仙石原にございますシェモア仙石でございます。施設の概要についてはごらんいただきたいと思います。この件につきましては、昨年の７月と９月に区が売却の入札の公告をいたしましたが、結果的には参加者がなく、２回とも不調に終わったということから、今回、ヤフー株式会社が提供いたしますインターネットによります公有財産売却システムを利用するものでございます。
この日程でございますが、既に１月１３日に公告をホームページでしてございます。参加申し込みでございますが、１月１３日から２月２日までとなってございます。入札の期間でございますが、２月１６日から２月２３日まで、また、入札の確定につきましては２月２５日を予定してございます。仮契約につきましては３月４日ごろに結びまして、本契約の締結でございますが、こちらにつきましては、公有財産の処分ということで議会の議決をいただいた後に締結をしたいというふうに考えてございます。なお、売買代金支払期限につきましては３月３０日までというふうになってございます。
ちなみに、最低落札金額につきましては１億２,９００万円ということになってございます。
報告は以上でございます。
委員長
本報告に対して質疑はありませんか。
飯島委員
現在、参加申し込みはどのぐらい来ているのかなというのが一つ。
それと、ヤフーを利用してやるわけですけど、これにかかる経費というのはどのくらいなのでしょうか。
篠原経営室副参事（用地・管財担当）
昨日までの状況でございますが、旅館業者が１社、申し込みを受けてございます。一応２月２日まででございますので、まだ期間がございます。なお、１８日、１９日で内覧会を催しましたところ、６社参加がございました。それ以前に、そこに参加されていない業者も２社入りますと、合計８社が一応内覧を終えているというような状況でございます。そのうちの１社が昨日申し込みをいたしました。
また、この手数料でございますが、１億円までが３％、１億円を超える部分については１％ということになりまして、まず、１億円までが３％でございますから３００万円。それ以上の２,９００万円でございますが、それが１％でございますので２９万円ということで、もしこの価格で落札になった場合については３２９万円の手数料がかかるということです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、その他で理事者から何か報告はありませんか。
奈良経営室副参事（人事担当）
それでは、職員の懲戒処分につきまして、口頭にて御報告をさせていただきます。
処分に係る事案の概要でございます。平成２２年６月９日午後７時１５分ごろ、帰宅途中のＪＲ中央線車内におきまして、前に立っていた女性の体をさわる行為を行いまして、強制わいせつ容疑で書類送検されたというものでございます。その後、女性との間に示談が成立いたしまして、平成２２年１２月１７日に不起訴処分となったというものでございます。処分を受けた職員でございますが、所属は子ども家庭部、職層は主事、年齢は３５歳でございます。
処分の内容でございますが、停職３カ月でございます。
処分の発令年月日でございますが、平成２３年１月１４日でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
他に報告はありませんか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
口頭の御報告でございます。
今年度の職員の震災対応の頭上訓練の実施でございます。１月２９日（土曜日）午前中に区役所７階の会議室で実施いたします。参加者は区の職員約１００名を予定してございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
その他に何か報告はありませんか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
もう１件、口頭で御報告をさせていただきます。
中野区防災士養成講座を修了された方々の学習交流会を実施いたします。これは、平成２０年度、２１年度に中野区が実施いたしました中野区防災士養成講座の修了者の方々に参加いただきまして、学習交流ということでございます。実施の日時はあす土曜日の午前１０時から、区役所の会議室でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
他に何かありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告は終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回日程等について協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午前１１時３８分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時３８分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午前１１時３８分）