平成２３年３月１０日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２３年３月１０日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２３年３月１０日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後２時４６分
○出席委員（８名）
来住 和行委員長
ひぐち 和正副委員長
山口 かおり委員
南 かつひこ委員
のづ 恵子委員
やながわ 妙子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども家庭部長 長田 久雄
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、地域子ども家庭支援担当、男女平等担当）
髙橋 信一
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 伊藤 政子
子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当） 石濱 照子
北部地域子ども家庭支援センター所長 波多江 貴代美
南部地域子ども家庭支援センター所長 天野 秀幸
鷺宮地域子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 海老沢 憲一
教育委員会事務局次長 合川 昭
教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 白土 純
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 古屋 勉
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 荒井 勉
○委員長署名
審査日程
○議案
第４７号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
第４８号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 平成２３年度の組織編成について（子ども家庭部・教育委員会事務局）
２ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について
（子ども家庭部・教育委員会事務局）
３ 平成２２年度外部評価抽出施策に対する二次評価結果と見直し・改善内容等について
（子ども家庭部・教育委員会事務局）
４ すこやか福祉センターの新たな展開について（子ども家庭部経営担当）
５ 中野区食育推進アクションプログラム「おいしいね！なかの」区民運動の取組みと成果につい
て（子ども家庭支援センター）
６ トワイライトステイ事業について（子ども家庭支援センター）
７ 債権の放棄について（地域子ども家庭支援担当）
８ 平成２３年度「中野区放課後子ども教室推進事業」事業委託提案審査結果について
（地域子ども家庭支援担当）
９ 平成２４年度から運営委託する学童クラブについて（地域子ども家庭支援担当）
１０ （仮称）沼袋西保育園の設置運営事業者の決定について（保育園・幼稚園担当）
１１ 「男女共同参画基本計画」の改定に伴う達成状況及び進捗状況調査の結果等について
（子ども家庭部男女平等担当）
１２ 「中野区教育ビジョン（第２次）」について（教育経営担当）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
本定例会における審査日程及び２日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査と所管事項の報告の１１番までを行い、２日目は所管事項の報告の１２番以下を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第４７号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
それでは、第４７号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。（資料２）
まず、今回の改正でございますが、公設民営学童クラブの土曜日、学校休業日、午前８時から８時３０分の繰り上げ、また延長の実施にかかわります料金の改定に伴うものでございます。
現在、学童クラブの運営時間でございますが、月曜から金曜までは放課後から午後６時まで、延長につきましては――延長は委託なんですけども、６時から７時までとなっております。土曜、学校休業日でございますが、現行では８時半から１７時まででございます。委託については１８時から１９時まででございます。
今回、この改正案でございますが、保育料のところでございます。第６条のところでございますが、現行の午後の延長だけのものを、午前中を入れまして、午前中の延長利用ということで、８時から８時半の実施に伴いまして、午前中の延長利用料金といたしまして、日額２５０円、月の限度額は７５０円でございます。月額７５０円に新たに設定するものでございます。
お手元の資料の改正案、現行――左側のほうが改正案でございますが、この６条２項１号のところで繰り上げ、午前中の月額延長保育料、そしてまた２号のところ、（２）のところでございますが、これは現行の月額延長保育料を記載してございます。また、３項のところで、繰り上げの延長保育料の月額２５０円と月の限度額７５０円の部分を新たに追加設定したものでございます。
この条例の施行でございますが、平成２３年４月１日を施行としております。
以上、雑駁ではございますが、第４７号議案につきましての補足説明を終わらせていただきます。委員の皆様には、よろしく御審議の上、御賛同願えますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
委員長
それでは、これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
南委員
今回、この区立学童クラブの条例が改正されて、延長保育ができるようになったということは、我々、会派としてもこれを求めてきたところで、非常にありがたいというふうに思っておりますけども、今回、公設民営化ということですけど、これ、公設公営のほうは今までどおりのままということですか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
そのとおりでございます。
南委員
公設公営は今までどおりで、今までそういった延長保育を学童クラブでさまざまな利用者からも要望がある中で公設民営についてはできるという形になったんですけれども、これは財源とかそういうのはどういったところ、何か補助金がつくとかということがあるんですか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
今回の財源でございますけれども、区のほうで委託事業ということになりますので、区のほうでの持ち出しは――今回、都型学童クラブの前にも持ち出しが結構ございます。ただ、今回、２２年度より、中盤より東京都のほうが都型学童クラブということで――これは、都型学童クラブというのは、公設を除く民間が運営するということになるんですが、それにつきましては、朝の延長、土曜日、学校休業日を朝やっていただくという、３０分の繰り上げをするということ、そういったものとか、あと職員の配置とか、そういったものが条件に合えば東京都のほうから補助をするということでなったものでございます。
南委員
この延長保育については、第一歩を大きく前進させていただいたので、さらにまた拡充なり、そういったことのこれから利用者の要望とか、これからまたいろんな形で出てくるかと思いますけども、さらなる充実を図っていただきたいということはさらにつけ加えて要望させていただきます。
山口委員
今回、延長拡充ということで、これ自体は南委員もおっしゃったように歓迎される話なんですけれども、これはやはり利用者のほうからの希望があってのお話ということでよろしいんですよね。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
学校休業日ということになりますと土曜日、日曜日、また特に夏休みなんかは学校休業日、１カ月程度になりますので、そういった部分につきましては朝の開設時間についての利用者の要望もございました。それと、東京都のほうが進めています都型学童クラブ、そういったものも８時から開所するようにという形で出てございますので、まさにそれがぴたり一致したということで進めるものでございます。
山口委員
利用者の要望というところで、今回の都型の事業のあり方としても一致したということでもあるんですけれども、公設公営のほうでもやはりこういった要望自体はあるかと思うんですが、その点はどのように受けとめられているんですか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
公設公営でもそういった形がございますが、何分にも公設公営ですと人の関係とかがございます。区といたしましては、こういった部分につきまして、やはり公設民営という形を進めてございます。したがいまして、区民の声の朝の要望とか、または夕方の延長、そういったものにつきましても、区としては公設民営という委託化を推進していくことで区民の声を拾い上げることができるかと思っております。
山口委員
繰り返しになりますけれども、公設公営のところでほかの区では実際に人員配置もやって拡充しているわけですから、これは要望にしておきますけれども、ぜひ区としても公設公営においての延長拡充希望者の利用者の希望をきちんと受けとめて実施をしていただきたい。要望にしておきます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なしです。それでは、質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１１分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時１１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第４７号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第４７号議案の審査を終了いたします。
それでは、次に第４８号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、第４８号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料３）
本議案につきましては、区立南江古田保育園の民営化によりまして、平成２３年４月１日、同園を廃止するというものでございます。
新旧対照表の表の右側の下から４段目でございますが、中野区南江古田保育園、位置といたしましては東京都中野区江古田四丁目８番１２号を左側の改正案のとおり削除するものでございます。
本条例の施行時期といたしましては、平成２３年４月１日ということになります。
よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
以上で終わります。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
山口委員
今回、区立南江古田保育園の廃止ということなんですけれども、今回の廃止、民営化というのは、待機児解消の施策の一環として行われるという受けとめでよろしいですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
現園として保育人数を全体といたしましては１２人ほどふやすということで、待機児解消に資するというものでございます。
山口委員
待機児解消に資するということなんですけれども、今後も区のほうでは民営化によって定員増を計画的に図っていくというふうに待機児解消の柱としてもされていたと思います。沼袋西保育園ですとか、橋場ですとか、さまざま候補が挙がっているんですけれども、かなり期間がかかりますね。何年かかかりますし、また増えたとしても十数人というところで、これで有効な対策と言えるのか、その点を区はどのように認識されていますか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育の需要の対策といたしましては、将来の推計を一定程度いたしまして、その中でこの区立園の民営化による定員増ということを一つの柱といたしまして、そのほかの手法等を活用いたしまして、総合的にこれを解消していくというふうに考えてございます。
山口委員
その他の手法というところでは、既存園の弾力化、詰め込みと私どもは思っておりますけれども、そういったことですとか、認証保育所に対してもなかなか事業所のほうが見つからないというような状況にあって、実際にはこの間かなり待機が出ているかというふうに認識をしております。
今回の区立南江古田保育園の引き継ぎに関してなんですけれども、引き継がれる、委託される法人が大分ということで、九州の保育園が、本部が九州にあるところがこちらに来るというわけなんですけれども、お聞きしましたら、給食業務については再委託ということを聞いておりますが、これは間違いありませんか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
委託というふうに聞いてございます。
山口委員
そうなってきますと、保護者の立場としても、子どもにとっても、継続した保育をいかに保証していくかという観点で、産休明け保育も実施されますし、離乳食の提供という点でも、これまでの区が行ってきた保育というものをいかに委託後の事業所のほうで提供していくのかというところは問われてくるかというふうに思います。結局、区のほうが今引き継ぎ業務に入っていますけれども、直接再委託の業者のほうに引き継ぎができない、このことは区はどのように認識しているんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
委託につきましても、法、あるいは基準等で認められているところでございます。給食業務の引き継ぎにつきましては、園長をはじめ責任者、引き継ぎを行う事業者の責任者等に現園の内容について十分な引き継ぎを行っていると思ってございまして、その中で円滑に給食業務が行われていくというふうに認識しております。
山口委員
産休明け保育というところでは、ゼロ歳児の離乳食の提供というところでアレルギー食もございますし、かなりここは神経を使うところではないかというふうに思います。そういう意味では、やはり区のほうがいかに委託後の事業者に対してきちんと継続した保育を保証していくのかというところの支援が必要ではないかというふうに思います。
あと１点ですが、総括質疑でもこの点を質問させていただいたんですけれども、施設の継続使用のほうがなかなか難しいということなんですけれども、待機児がかなりこの地域でも出ているかというふうに思います。有効活用すべきということなんですけれども、昨年でもどれぐらいこの南江古田保育園に通える範囲で待機児童のほうは出ているんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
昨年、２２年４月１日の段階でございますが、この近隣エリアということになりますと、江古田一丁目から四丁目、それから沼袋一丁目、二丁目、四丁目に限ってでございますが、ここについての２２年４月１日時点での待機は１８人ということになります。
山口委員
今回、弾力化、また１２人の定員増、ほかにも認証保育所等、区はさまざま策をされているわけですけれども、やはりこの地域でまた出ないという保証はないかというふうに思います。全体でも相当数保育園の待機児が認可においては出る中にあっては、やはり区有施設、区民の財産をきちんと有効活用すべきではないかというふうに思うんですが、その点、再度いかがですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
このエリアにつきましては、そういった待機児童、中野区全体でいいますと比較的このエリアとしては少ない待機児数ということがございました。今年度の申込数も見ましても昨年度よりもかなり減っているということもございまして、今年度につきましては待機児が今後解消されるというふうに見込んでいるところでございます。
中野区全体につきましても、そういった意味で、エリアも勘案いたしまして、そういった地域地域の待機児というところも視点に持ちながら全体の推計を行い、その対策ということを今後とも考えていきたいというふうに思ってございます。
委員長
他にございますか。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のために委員会を暫時休憩します。
（午後１時２０分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時２１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
山口委員
第４８号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例に日本共産党の立場から反対討論いたします。
本条例は、区立南江古田保育園を廃止する条例です。区は、待機児解消のため、区立園の民営化による定数増を対策の柱に掲げていますが、今回の民営化では定数増はたった１２人のみと、昨年３００人を超える待機児を出しているにもかかわらず、抜本的な解決には全くなっておりません。また、民営化後に実施される給食調理業務は、法人により再委託され、離乳食の引き継ぎ業務を区が直接行うことはできず、民営化後に継続した保育の内容が保証されるのかは疑問です。
区は、廃止後の施設を売却するとしていますが、南江古田保育園に通える範囲の待機児童数は昨年でも１８人出ており、この地域における待機児対策として、建てかえなど必要な改修を行い、現施設を有効活用すべきです。待機児童が増加している中にあって、あえて区立の園を廃止することは区民の賛同は得られないことを申し上げ、反対討論といたします。
委員長
ほかになければ、討論を終結します。
これより第４８号議案について挙手により採決を行います。
お諮りします。第４８号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第４８号議案の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けます。
なお、報告の１番、３番、４番及び７番については、他の委員会と共通の資料となっておりますので、質疑は子ども文教委員会の所管部分ということでお願いしたいと思います。
それでは、所管事項の報告を受けます。
１番、平成２３年度の組織編成についての報告を求めます。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、平成２３年度の組織編成について御報告申し上げます。（資料４）
子ども家庭部関連でございますが、４ページをごらんいただきたいと思います。今回、子ども家庭部につきましては、かなり大幅な組織の再編をさせていただいております。
まず１点目でございますが、新生児から成人するまでのおのおののライフステージをトータルにとらえるとともに、従来の子育て支援等、教育委員会の機能をあわせ持つことによりまして、積極的、効果的な行政運営を担うための教育と子育て支援とを担う部門としての子ども教育部――左側のほうでございますが、子ども教育部と、２点目でございます。地域におけます区民活動や子育て支援、保健福祉、健康づくり、これらを最前線で展開するワンストップ対応の組織といたしまして、すこやか福祉センターの活動を統括いたしました、これは２ページになるのでございますが、地域支えあい推進室、この二つに子ども家庭部が再編するものでございます。
主な変更点といたしましては、４ページに戻っていただきたいんですが、平成２２年度の子ども家庭部の経営分野、これは右側のほうでございますが、こちらが２３年度、左側でございますが、子ども教育経営に移ります。また、地域子ども家庭支援分野の地域子ども施設、右側のほうでございますが、あと育成活動支援、こちらは２３年度におきます子ども教育部学校・地域連携分野のほうに再編いたします。
また、中部すこやか福祉センターや各地域子ども家庭支援センターの地域子ども家庭支援、出産・育児――これは右側のほうのページのセンターのところに出ているところでございますが、出産・育児等は、２ページ、先ほど見ていただきました地域支えあい推進室の地域ケア、こちらの分野に再編するものでございます。
なお、キッズ・プラザ、児童館、学童クラブでございますが、キッズ・プラザや学童クラブにつきましては、４ページに戻っていただいて、左側の子ども教育部学校・地域連携のほうに入ります。また、児童館につきましては、２ページでいいます地域支えあい推進室、こちらのほうの先ほど同様の地域ケア分野、こちらが所管することになります。
また、４ページのところの下のほうにございます、２２年度の下のほうにあります男女平等分野でございますが、これにつきましては、１ページをごらんいただきたいと思うんですが、１ページの政策室企画分野、こちらのほうに再編することになります。
あと、その他の子育て支援、保育園・幼稚園、それぞれの分野につきましては、各事務事業を整備いたしまして、子ども教育部に再編となります。
以上、子ども家庭部所管にかかわる再編につきましての補足説明をさせていただきました。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
続きまして、教育委員会事務局関係の組織編成について御報告を申し上げます。
まず、教育委員会事務局の各分野でございますが、子どもたちの豊かで安定した学びと育ちを実現するという子ども教育部と共通の目標の実現を目指しまして、教育委員会固有の事務を扱う学校教育分野、知的資産分野のほかは、子ども教育経営分野、学校・地域連携分野、子育て支援分野、保育園・幼稚園分野、子ども教育施設分野について、子ども教育部と共通の分野を置くものでございます。
共通の分野内では、子ども教育部と教育委員会事務局の事務が分かれてございますけれども、職員を兼務させるなどいたしまして、一つの分野としてまとまりを持って効率的かつ一体的な執行に努めていくものでございます。
それでは、各分野の主な変更点を執行責任者の配置により御説明いたします。一番右側が執行責任者の欄になってございます。
まず、子ども教育経営分野でございますが、現在の教育経営分野でございまして、担当事務は基本的に変わってございませんが、現在の学校人事担当を校務管理担当と名称変更いたしまして、学校教育分野に執行責任者を置くものでございます。
次に、体験学習担当でございますが、学校教育分野から学校・地域連携分野に移して執行責任者を置くものでございます。
知的資産分野につきましては、現在の生涯学習分野のうち、文化スポーツに関する事務及び図書館運営に関する事務を除く社会教育に関する事務が健康福祉部に移管することから、執行責任者として知的資産担当と中央図書館長を置くものでございます。
学校・地域連携分野につきましては、学校・地域連携担当と体験学習担当を執行責任者として置くものでございます。
子育て支援につきましては、特別支援教育等連携担当を執行責任者として置きまして、子育て支援事業と特別支援教育、家庭教育との連携を図っていくものでございます。
また、保育園・幼稚園分野につきましては、就学前教育連携担当を執行責任者として置きまして、保育園・幼稚園における幼児教育と学校教育との連携を図っていくものでございます。
以上、教育委員会事務局関係の組織編成について御報告をさせていただきました。
委員長
それでは、ただいまの報告についての質疑はありませんか。
のづ委員
ちょっと探し切れなかったので、右側の２２年度の子育て支援の中の発達支援担当が左側のところにはないように思うんですが、どこかに入っているんでしょうか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
このたび、子ども家庭相談と発達支援担当を一つの係ということで、２３年度からは一体的に係として運営いたしますので、見ていただきまして、４ページの左側の子育て支援のところで、子ども家庭相談等となっておりますが、ここに発達支援が含まれております。
高橋委員
確認なんですけど、説明を受けましたところ、子育て支援とか、保育園・幼稚園関係とか、いろいろ子ども教育部と教育委員会にあるんですけど、先ほどの話だと、兼務するというような説明だったんですけど、これ、１人が全部やるという理解でいいんですか。それとも、それぞれ担当者がいるという理解でいいんでしょうか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
子ども教育部と教育委員会事務局で共通の分野を置いているところにつきまして、一体的に執行していく上で、必要である範囲で職員に兼務をかけていくというものでございます。また、分野の統括管理者につきましては、１人の同じ統括管理者が分野を統括していくというものでございます。
のづ委員
左側のところで、教育委員会事務局の上に「《参考》」と書いてありますよね。それがそういう兼務とかそういうこと……。「《参考》」というのはどういう意味ですか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
これは区の組織編成という資料でございますので、教育委員会事務局は地教行法上、独立の機関でございますので、参考という形で示させていただいたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、同じ目標の実現に向けて一体的に取り組んでいくということから、両方を示しませんとその関係がわからないということから、参考で教育委員会事務局の組織についても示したところでございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか、進行して。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について、子ども家庭部関連について報告させていただきます。（資料５）
こちらの表の区分の１のところの陳情、一番上でございます。２２年第１１号陳情におきます武蔵台小学校キッズ・プラザに乳幼児親子を受け入れることについてというものでございます。処理状況につきましては、キッズ・プラザにおきます乳幼児親子の交流の場の提供につきましては、平成２３年４月ごろからの実施に向けまして部内で検討及び関係部署との調整を進めているところでございます。
以上でございます。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
続きまして、教育委員会事務局の所管分について御報告をいたします。
区分２の平成２０年第１７号陳情でございますが、平成２０年３月の定例会で採択されてございます。その趣旨は、区南部地域にある小学校に特別支援学級を早期に設置（整備）してくださいというものでございます。処理状況につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）におきまして、特別支援学級の増設の考え方をお示ししたというものでございまして、今後、この計画に基づいて整備を進めていくことにしているものでございます。
続きまして、区分３の検討事項、文化芸術振興策の全般の検討を行うでございます。検討事項としたのは平成１７年の第１回定例会でございますが、その趣旨は、区民の自主的な文化芸術に対する支援や、活動場所となる文化施設の適切な提供など、区の文化芸術振興策全般を進めるというものでございます。処理状況につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）、中野区教育ビジョン（第２次）等の区の基本的な計画との整合性を図りながら、文化芸術振興を進める基本的な考え方と施策の方向性について整理し、教育委員会事務局として議論のたたき台となる文化芸術振興プログラム（案）を作成したところでございます。今後は、都市政策推進室でこれまでの検討を踏まえまして、文化芸術振興プログラムを作成していくことになるものでございます。
以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
山口委員
キッズ・プラザにおける乳幼児親子の場の提供についてなんですが、関係部署と調整を進めているということなんですけれども、４月からということで、来月からというところで、まず一たん武蔵台以外でもこれは検討はされているんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
施設的に可能なものについての検討はしております。
山口委員
そもそもキッズ・プラザは条例の対象が小学校児童というふうになっていたと思うので、条例との関係も出てくるかと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
基本的には小学生ということになってございますが、特に区長が認めた場合というものがございますので、そういったものでは一時的な場の提供という形であれば可能というふうに考えています。
山口委員
学校ごとの対応ということかもしれませんが、そもそものその趣旨に反してこないのかなというところが一つ疑問です。
また、人的配置について前回も議論になっていたかと思いますが、これについてはどのように現在のところ区はやろうとされているんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
基本的には、人的配置については、新たに人的配置をするものではございません。今いるキッズ・プラザにおけます職員の中で対応ということで、あくまでもこれは事業ではなく場の提供という位置にとどめますので、人的な新たな配置というものは考えてございません。
やながわ委員
この２番目の区南部における特別支援学級の設置なんですが、この新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）案において増設の考え方を示してあると。ごめんなさい。忘れてしまいました。どんな示しをしていたのか、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
１０か年計画の第２次の中のこの該当する箇所に「実現へのステップ」というのがございますが、この該当項目につきましては、ステップ２の中で小学校特別支援学級の増設ということで示されております。この中で具体的に検討しているところでございます。
やながわ委員
この南部の特別支援学級のことは、そこで検討するということで、俎上に上がっているのか、検討の中に入れるのか、その辺も出ているんでしょうか。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、全体の特別支援学級のあり方というのも検討してございまして、その中で、知的学級の固定学級の南部における設置について、具体的にステップ２のところで検討対象にして考えているところでございます。
やながわ委員
あまりよくわからないんだけど、検討するという認識でいいんですね。
そのステップ２といってもかなり時間があるので、南部って、御存じだと思いますが、やっぱり一番端で、多田小学校、新山があって、神明があってと、ここの３校にはないので、ここからどこかへ行くというのは大変交通アクセスがよくないし、そういう障害をお持ちになっている親御さんが通学するというのは極めて困難だという、この認識を踏まえて検討していただきたいと。これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、３番、平成２２年度外部評価抽出施策に対する二次評価結果と見直し・改善内容等についての報告を求めます。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、平成２２年度外部評価抽出施策に対する第二次評価結果と見直し・改善内容について御報告させていただきます。（資料６）
まず、この内容でございますが、２２年度の外部評価では各分野で行政評価票及びまとめた見直し・改善項目を出しました。外部評価委員の中でこれを１７の施策に抽出いたしまして二次評価をしたものでございます。
二次評価結果につきましては、私どもとしては、２２年度の事業改善方針に組み込む、また目標体系の見直し及び２３年度の予算編成作業に活用したものでございます。
今回、平成２３年度の予算編成内容の提示とあわせまして、二次評価結果とその対応状況を集約いたしたものでございます。
２番目にありますこの表が外部評価において抽出された施策の一覧と概要でございます。子ども家庭部につきましては、４番、５番、６番が該当してございます。
それでは、Ｂ４の横の別紙をごらんいただきたいと思います。
子ども家庭部のものでございますが、番号が０４ということで、子ども家庭支援センターの施策についてでございます。
これにつきまして、二次評価の抽出の理由としては、外部評価委員が出したものでございますが、虐待防止についての支援策が具体的にどういうふうに行われるのか、そういったものを確認して成果を検証したいということで出されたものでございます。
抽出施策に対しての外部評価委員からのコメントにつきましては、この真ん中のほうでございますが、１点目は、虐待に対しての啓蒙、ＰＲを効果的に行うこと。また２点目は、虐待を未然に防げるような形での必要なところの職員の配置。また３点目では、個々の職員の専門性、これらを組織的に共有、蓄積させて臨んでいただきたいということ。また４点目では、地域子ども家庭支援センター、または保健福祉部との連携によって、虐待など問題が起きないような形にしていきたいということでございます。
これらにつきましての見直し・改善の内容等については右側の端のほうにございますが、１点目は、虐待防止マニュアルの全面的な見直し。また、２３年度から、より区民に虐待への関心を喚起するための中野駅ガード下ギャラリーとか媒体を利用したＰＲの充実に努めていくところでございます。また、２３年度からは、虐待対策ワーカー２名体制といたしまして、職員を充実することにしてございます。
次に、０５、地域子ども家庭支援センター施策でございます。
これにつきましては、二次評価の抽出については、子ども家庭支援センターが子どもをめぐる地域と行政をつなぐかなめとしての認識をしていると。この事業について、他分野との連携、そういったものについて聞きたいということでございました。
地域子ども家庭支援センターということで、虐待からの話でございますが、子ども家庭支援センターの内容がどうかということが出てきまして、抽出されたコメントにつきましては、例えば学童クラブとか、そういった形でのサービスの向上とか、モニタリングをしっかりしていただきたいというような、子ども家庭支援センターの持っている施設とか、そういうことに関してコメントが出てございます。また、民設民営の学童クラブ、こういったものについては、区立とは違って民間委託されたもの、そういったものに関しても区の職員が積極的に細かな目配りが必要だろうということでのコメントをいただいております。また、キッズ・プラザ事業、こういったものが進みますと児童館が減ってくるだろうということでの乳幼児の親子の行き場所、そういったケースも出てくるだろうと。こういったところについて影響はどうなのかというようなことを一考してみる必要があるのではないだろうかというふうな投げかけでございます。また、地域子ども家庭支援センター、出産から育児でございますが、こういったもののさまざまな相談機能、そういったものについての人と人とのつながり、そういったものを重視したものも望んでいきたいというふうに言っておりました。
見直し・改善内容でございます。まず、委託学童クラブの質とか維持向上を図るために三者協議会、これは事業者、保護者、区との協議会の開催とか、アンケート等を継続的に行っていくということでございます。また、民設民営学童クラブ、こちらにつきましては、定期的な訪問とか、情報連絡会の開催、そういったことで常に情報の把握を行っていきたいというふうに考えてございます。また、乳幼児親子への支援につきましては、Ｕ１８プラザの展開、または民間保育園での展開をさらに進めていく。さらに、キッズ・プラザにおいて、乳幼児親子の交流の場の提供についても検討を進めるということにしております。また、最後でございますが、地域子ども家庭支援センター、これがすこやか福祉センターとして充実いたしまして、より一層の地域の子育て支援の核として機能できるよう人的配置についても配慮していきたいというふうに考えるところでございます。
次に、２ページになります。０６での保育計画施策でございます。
これについては、基本的には待機児が非常に出ているということでの内容について、抽出の理由といたしましては、民営化、民間委託という前提の流れの中で、保育サービスの内容、質の確保をどのように行っているか、具体的な取り組みを確認して成果を検証したいということでの抽出でございました。
そして、そこから得られたコメントでございますが、保育需要の急増は重要な行政施策の課題の一つということで、多様な手法での対応を希望するということ。また、０～２歳児までの認証保育所の増設はわかるんですけども、３歳児からどうなのかということで、３歳児からの私立保育園の保育的機能を持たせる検討をしていただきたいということ。また、できる限り平等な保育の質を保ちながらの保育計画を望みたいというふうなものでございました。また最後に、中堅、ベテランのバランスのとれている保育士というようなことも意見として出されました。
見直し・改善の内容でございますが、区有施設の活用によります保育室事業及び認証保育所の追加開設を支援したところでございます。また、３歳以上の子どもの保育需要の対応のために、２３年度中に私立幼稚園の預かり保育の充実を図っていくといったことでございます。
以上、子ども家庭部について報告を終わらせていただきます。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
続きまして、教育委員会事務局所管分について御報告をいたします。
教育委員会事務局の所管分は、２.外部評価において抽出された施策等一覧の１５番から１７番でございます。
別紙の３ページをごらんいただきたいと思います。
まず、１５番の学校教育施策でございます。
二次評価結果抽出理由は、いじめや不登校について大きな課題であると認識しているが、人権教育の具体的な取り組みについて成果を検証するというものでございます。
外部評価委員からのコメントでございますが、いじめや不登校等に関して、関係機関との連携を強化し、きめ細かな対応をしてもらいたいというコメントや、機会あるごとにアクションを起こし、少しでもいじめがなくなるように教員に指導を求め、働きかけてほしいというコメントなどがございました。また、学力向上に関しましては、教育マイスター制度はとてもユニークな試みとして評価できる。活用の機会を広げ、他の教師への影響力を高めて、全体的な教育の質の向上に寄与することを望むなどのコメントがございました。
これらのコメントを踏まえた見直し・改善内容等でございますが、２点ございます。１点目のいじめや不登校対策につきましては、心の教育相談員を引き続き配置し、校内での教育相談体制を充実させていくという考え方を示したところでございます。２点目の学力向上等につきましては、学力向上事業を拡充し、学力向上等の課題に対応しながら教員の資質向上を図っていくという考え方を示したところでございます。
次に、１６番の教育機会施策でございます。
二次評価結果抽出理由は、特別支援教育に具体的にどのように取り組み、成果を上げているかを検証するというものでございます。
外部評価委員からのコメントは、特別支援教育に関して、障害のある子どもの状態に合った適切な教育が図られている。特別支援学級（知的障害）を開設したことは評価できる。ただ、障害の種類が多様化し、人数もふえているので、特別支援教育コーディネーターをふやし、少しでも多くの子どもを支援してほしいというコメントや、障害のある子どもにとって、個別の支援計画を含め、継続性のある支援は必要不可欠である。その子どもの長い人生の中の時期に合わせた支援が受けられるよう取り組んでほしいというコメントなどがございました。また、巡回相談の事業の拡充を望むというコメントや、臨床心理士職員の交代が頻繁に起こらないように配慮してもらいたい。スタッフの専門性の向上を目指してもらいたいというコメントもございました。
これらのコメントを踏まえた見直し・改善内容等でございますが、２点ございます。１点目は、発達のおくれや障害のある子どもが一貫した支援を受けられるよう、関係分野、学校、教育委員会事務局による連携体制の一層の充実を図っていく。また、特別支援学級の開設・増設を図っていくという考え方を示したところでございます。２点目は、臨床心理士の配置は、学校現場からも評価を得ており、巡回相談の充実を図ることは、学校全体の運営にとって必要不可欠であると認識している。今後も巡回相談の充実を図るとともに、スタッフの専門性の向上に努めていくという考え方を示したところでございます。
次に、４ページの１７番、生涯学習支援施策でございます。
二次評価結果抽出理由は、なかの生涯学習大学は、卒業生を地域の活動につなげることを主たる目的としているが、具体的なプログラム等を確認し、効果的に実施されたかを検証するというものでございます。
外部評価委員からのコメントは、なかの生涯学習大学に関して、退職した高齢者が孤立しないように、仲間をふやし、教養を高め、地域活動に参加できるような生涯学習大学があることはすばらしいことだと思う。しかし、卒業生の半数近くが地域活動をしていない現状は残念である。中野区としても、もっと積極的に地域活動の場を与えたり、指針を示すべきであるというコメントや、大学との連携に関して、地元の大学と連携・協力し、専門的に学びたいという人の単科講座を設けてもらうとか、地元の大学をフルに活用し、協力を求めてＰＲすべきだと思うというコメントがございました。
これらのコメントを踏まえた見直し・改善内容等でございますが、なかの生涯学習大学については、地域活動に向けたゼミ活動や地域課題を理解し実践活動につなげる居住地単位のクラス学習を設ける等、プログラムを工夫しながら地域活動へとつなげていく。さらに、区の各分野や近隣の大学、関係機関等との連携をより強化するなど、充実して実施していくという考え方を示したところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
のづ委員
３ページのところで、右側の見直し・改善のところ、いじめや不登校に対して心の教室相談員を配置しということと、その下の段も、関係分野、学校、教育委員会と連携をというふうに書いてありますけども、学校だけじゃなくて、やっぱり地域とか、つながっていくという意味では、もうちょっとスクールソーシャルワーカーの立場というのは必要だと思うんですが、ここではそういうことに触れられていませんけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
おっしゃるとおりでございまして、スクールソーシャルワーカーもこのいじめ、不登校の、特に不登校対応について御尽力いただいているところでございますので、その点についてはもちろん含まれているというふうにお考えいただきたいと思います。
委員長
他に御質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に行きます。
すこやか福祉センターの新たな展開についての報告を求めます。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、すこやか福祉センターの新たな展開について御報告させていただきます。（資料７）
まず、このすこやか福祉センターでございますが、保健福祉センターと地域子ども家庭支援センター、これらの統合を図りまして区内４カ所に整備することになりまして、昨年の７月には中部すこやか福祉センターを開設したところでございます。
今般、施設面の整備、これらに先んじまして組織体制を整備しました。また、地域支えあい活動の根幹となります地域の自治活動、または地域活動の拠点施設であります（仮称）区民活動センター、これらをすこやか福祉センターの組織の所管施設に位置付けまして、新たな展開を目指すものでございます。
２番目のすこやか福祉センターが目指すまちの姿については、こちらに記載されております２点でございます。
すこやか福祉センターの果たすべき機能でございますが、これは、今後、ひとり暮らしの高齢者、また高齢者のみの世帯、こちらが確実にふえていくというような状況がございます。また、その中で地域の見守り、支え合いが求められる社会が想定されるところでございまして、そうした地域の中でのすこやか福祉センターが以下のような機能を果たしていきたいということで、○に書いてございます。１点目が「総合的な地域保健福祉サービスの提供とアウトリーチによる包括ケア」、２点目が「支えあいの地域づくり」、３点目が「地域自治の推進」というところでございます。
次のページ、裏面をごらんいただきたいと思います。平成２３年度の取り組みでございます。新たなすこやか福祉センターへの移行でございます。
１点目がすこやか福祉センターの設置目的の補強を図るということでございます。従来の設置目的が保健福祉及び子育てに関する総合的な支援でございましたが、これにつけ加えまして、区民と連携し地域活動を推進することをその目的といたします。
そして、主な取り組みでございますが、こちらのほうに五つほどございますが、区民活動センターへの円滑な移行と地域自治・地域活動の推進を図る。また、地域見守り支えあい活動の本格的な稼働。また、２４時間体制の地域高齢者見守り活動支援。また、ワンストップ総合相談窓口の充実。また、組織統合によります包括ケアの充実を図るところでございます。
３番目ですが、すこやか福祉センターの組織案がこちらの図のほうに示してございます。こちらのほうで二つの大きな分野がございます。地域支援分野、そして地域ケア分野というものでございます。その中に、地域支援分野につきましては、地域活動ということで、区民活動センター、地域センター等がございます。また、支えあい推進の中では、地域見守り支えあいの推進。地域健康推進におきましては、高齢者会館等の運営、地域健康づくり等がございます。右側のほうでございますが、地域ケア担当、こちらにつきましては、分野におきましては、保健福祉包括ケアということでの保健福祉包括ケア、または総合相談。２点目の地域子ども家庭支援につきましては、地域子ども家庭支援の中での出産・育児・養育支援。また、地域子ども施設運営といたしまして、児童館、Ｕ１８運営がございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑を受けたいと思います。
山口委員
今後区内４カ所にすこやか福祉センターが整備されていくということなんですが、地域子ども家庭支援センターがその中に包括されてくるのかと思うんですけれども、これまでの施策の展開の中で、体制上、あるいは事業の中で何か変更等はあるんでしょうか。
長田子ども家庭部長
基本的には、地域における展開を充実させていくというねらいの中で、すこやか福祉センター、一つの共通した、今まで保健福祉部と、それから子ども家庭部の共管した組織ということで昨年７月に一つの先行した事業所として立ち上げたわけですが、これを一つの部の中での一体的な運営を確保するという中で事業を充実させていくと、そういうねらいのもとでつくったということでございます。
山口委員
先行事例として仲町のもとでやっているというのはわかるんですけれども、今後４カ所に展開していく上で、体制上ですとか、あるいは事業メニューですとか、そういったところでの変更というのはあるんでしょうか。
長田子ども家庭部長
事業展開については、これまで２３年度予算にもさまざまに計上させていただいておりますが、そういう内容として充実展開をしていくということでございます。
体制上のことということでは、答弁、繰り返しになって大変恐縮でございますが、一つの部の中で地域ケア分野という中での取り組みということで、総合的な取り組みが実現できるというふうに考えているところでございます。
高橋委員
一つお伺いしておきたいことは、こちらの地域子ども家庭支援、地域ケアとかって、子ども教育部にも子育て支援とかいろいろ、両方がかかわって取り組んでいかなくちゃいけないことがたくさんあるんじゃないかというふうに思うんですけど、何でこんなにわかりづらくなっちゃうんだろうと、すごい複雑に、組織表を見ながらこっちも見ながらと、納得しながら聞いているんですけど、そこの点は大丈夫なんでしょうかね。
長田子ども家庭部長
まさしく本庁舎にある組織が区の政策を推進していくという原動力を持つということが第１点ございます。国や都の動向を踏まえながら、中野区としてどういう施策を実施していくかということについては、子ども施策の領域でも、それから健康福祉の領域でも同じくそういう営みがきちんとされていかなければならない。そのために、先ほど報告事項で組織のところで御説明させていただいた条例に基づく部の分類があるということでございます。
一方で、今、地域行政の中に要請されております事柄としては、すこやか福祉センターの設置目的にも書き込まれておりますが、地域の中できめ細かなサービスを展開する必要がある。しかも、アウトリーチという言葉で表現されておりますが、待つ姿勢ではなくて、出向いていって、必要なサービスを、需要を持っている、ニーズを持っている方にきちんと行政のサービスをつなげていくということが喫緊の課題として挙げられております。つまり、住民に最も近いところでの前方でのきめ細かな展開が重視されている。先ほど申しましたように、政策の立案、制度の管理というものは従来どおりきちんとやらなければならない。もう一方の要請されている地域でのきめ細かな展開をするためにどういう組織をつくったらいいかということで、保健福祉、子どもの領域の一つの答えとして、すこやか福祉センターという総合的な相談支援の拠点をつくっていったということでございます。
高橋委員
部長がおっしゃってくださったのはわかるんですけど、それはここの中でわかるんでして、外で利用される人たちには幾ら説明してもなかなか難しいところがあるじゃないですか。そこで上手に振り分けながら、組織と出向いていく人たちの役割分担は確かにそちらが上手にやってくださるかもしれませんけど、現実的に地域にいる人にわかりやすくするためには、いま一度、本当にワンストップじゃありませんけど、それが今もできていない状況みたいなことも時々耳に入ってくるということがよろしくないかなと思いますので、そのようなことが、せっかく変えた組織を生かしていくためには、努力していってもらいたいなというふうに思っています。
長田子ども家庭部長
委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。それで、昨年７月に先行実施をいたしました中部すこやか福祉センターの先行事例を踏まえながら、さらに努力をしてまいりたいと考えてございます。
のづ委員
ここの中に地域活動として区民活動センターというのが組み込まれますけれども、ということは、地域が四つに分かれてすこやかの管轄みたいなところで、そういうことになるんですか。
長田子ども家庭部長
一部ちょっと所管外のことがございますので、答えられる範囲でお答えをさせていただきますが、すこやか福祉センター、行政の活動する領域として、鷺宮、北部、中部、南部というふうに、区民の方の生活圏域と合わせた行政の展開の区域ということで、４区分ということでは間違いがございません。
のづ委員
というのは、児童館、Ｕ１８も逆にありますけれども、そこと地域センターのかかわりがよくわからないので、それが区分が変わるということはないんですね。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
私どもの所管の部分ということで、児童館については現状の中部、鷺宮、南部というふうな区分けの中での編成の状態でございます。
やながわ委員
ここで言うのかどうかちょっと迷ったんですが、新たな組織を編成し、また地域においてもすこやか福祉センターという地域展開をしていくと。いずれにしても、やっぱり地域とのつながりをどう引き戻すというか、取り戻すというか、さまざまな行政の課題も大半はここにあるんじゃないかと思うんです。
それで、今回のこの新たな展開もどう成功するかどうかというのは、庁舎内の政策立案分野、そして現場の分野、これが今回はっきりしてきたわけですね。地域支援分野と地域ケア分野、英語と日本語は同じじゃないかと私なんかは思うんですが、どう違うのかなという、その辺からつまずいちゃっているわけで、いずれにしても、さっき長田部長がアウトリーチという、庁舎の人間も本当に現場を知らなければ机上の政策になっているということなんですね。
先ほどいろいろ評価があったんだけれど、やっぱり頑張っている分野、あるんですね。私も長く議員をやっていますからいろんなお声も聞きます。所長から直接電話があったんですとか、そういう本当にここにいる人間が一区民にやっぱり電話をかけて心配してくれているという、こういう波動が実は区の行政を支えていくと。むしろ、政策立案の分野も、今回現場にいる４カ所でやるすこやか福祉センターの人たちとの交流も、これも本当に現場に出ていかないと問題解決にならないんじゃないか。この人たちが現場で頑張るだけ頑張るじゃなくて、この辺の風通しはどういうふうに考えられているのか、ちょっとその辺が気になるので、お聞かせいただければと。
長田子ども家庭部長
委員の御指摘、大変重要な視点だというふうに考えてございます。中野区政を貫く基本的な指針としても持たなければならないことだというふうに思います。
具体的に子ども施策の中で、いわゆる前方で区民の身近なところで展開する部署と、それから後方で政策立案ないしは制度管理するところの連携をどうするかという御指摘だというふうに思います。
今回、部としては、子ども教育部と、それから経営本部の中に置かれる室ということで地域支えあい推進室というふうに部は分かれるわけでございますが、機能としては子ども家庭支援センターという中枢機能が本庁舎にございます。それから、前方展開をいたしますすこやか福祉センターのこのお手元にあります裏面の図表でいいますと地域ケア分野、地域子ども家庭支援のここの担当のところとの連携は、今以上に機能としては充実をさせていくという方向で運営をしていかなければならないと考えているところでございます。
やながわ委員
すこやか福祉センターも、すべての大体の区民の生活を支援していかなければならない分野になったわけですので、そうしたいろんなところの人たちが兼務と言ったらあれですが、兼務もしなきゃいけないし、縦横の情報の交換、あるいは共有、これは……。時々電話で、ちょっと聞きたいんだけどと。これは待ってくださいといって十何分も待たされるというね。こっちは携帯電話なのになとか、こう思いながら、やっぱりこれも仕事のうちなので、まさにこれから区民は、ここにこれだけのものを表に出していくと、もうここが駆け込み寺になるわけですよ。そうなると、知らないだの、これは分野が、担当が違いますだの言っていられないと。人が少ないわけですから、どうか成功させるために、また区民にとって本当に見守り、支え合い、子育て、あるいは教育の分野、ちょっと心配なお子さんたちもたくさんおられますので、そういったところが兼務していくわけですので、どうかこの中とこの出先機関というんですかね、アウトリーチしていかれるさまざまな人たちとの何とかきちっと共有をぜひともしていただきたいと。これが、常任委員会、あしたで最後ですので、私の要望としておきます。よろしくお願いします。
委員長
他にございますか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次へ進めます。
中野区食育推進アクションプログラム「おいしいね！なかの」区民運動の取組みと成果について報告を求めます。
伊藤子ども家庭支援センター所長
それでは、お手元の資料に基づきまして御報告させていただきます。（資料８）
中野区では、平成１９年１０月に１８歳までの子どもを主たる対象とした中野区食育推進アクションプログラム「おいしいね！なかの」を策定いたしました。このプログラムに基づきまして、平成２０年度から３年間、幅広い区民運動を展開してまいりました。このたび、この３年間の取り組み結果につきましてまとめましたので、報告させていただきます。
また、平成２３年度以降の食育運動につきましては、子どもだけではなく、大人、高齢者までの幅広い層を対象とする健康づくり事業の一環としてさらに充実した活動を展開してまいります。
では、取り組みのまとめでございますけれども、１番といたしまして、推進のための区民運動の体制をつくりました。中野区食育推進協議会を設置いたしまして、食育活動団体、関係機関等の御推薦で１６人の委員様で３年間１２回活動いたしまして、さまざまな団体の食育に関する活動情報、また食育に関する知識等、共有したところでございます。
また、次に主な区民運動でございますが、アクションプログラムの中におきまして課題を三つに整理いたしました。「おいしく食べる環境の整備」「たのしく食べるコミュニケーション」「かんがえて食べる習慣づくり」でございます。これに基づきましてさまざまな取り組みをしましたけれども、きょうはこの中で特に４点ほど御報告させていただきます。
皆様御承知のように、「うさごはん」、食育マスコットキャラクターを作成いたしまして、着ぐるみ２体、またグッズなども作成いたしまして、幅広く活用して、広報に努めたところでございます。そのほか、食育講座の実施、毎月１９日は家族で食卓を囲む日というＰＲ、また食育・健康づくりフェスタなどを開催いたしました。詳しくは、きょうお手元に冊子を配付させていただきましたので、お読み取りいただければと存じます。
以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
やながわ委員
食育、何年かやってきまして、私も参加させていただいたり、見たりしたりしてきたんですが、お金もかけてきましたし、この食育、やっぱりものすごく人間の形成上、一番大事なところだと実は思っております。
これだけ結構ほかの自治体の議員から、中野区はよくやっているねというふうに、ホームページもすばらしかったので、言われたこともあるんですが、せっかくここまでやってきたわけですから、この三つの取り組みを主に何か。これはここで読めばいいわけで、「おいしいね！なかの」というこの―― 一番大事なのは子どもたちだと思うので、「おいしいね！なかの」食育カルタとか、あるいはカレンダーづくりだとか、何かこれを一目でわかるように、みんなで食べるとおいしいんだとか、あるいはやっぱり今「個食（孤食）」、一つのものを食べる、１人で食べる。私も「１人で食べる」は多いんですが、子どもの時代からこういうことを心がけるという意味で、そういったもので何か子どもたちにも残せるといいなというふうに考えていたんですが、その辺は検討されたことがあるんでしょうか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
カルタのような取り組みは、児童館、学童などで日常の活動の中でそこの館の取り組みとして、そこの団体のお楽しみとして、その中の一部として食育が取り上げられたという事例があったことは承知しておりますが、区全体としてそのような形でということは残念ながら取り組んでございません。
やながわ委員
知恵が大事で、お金をかけなくても私はできると思うんですよ。これだけ協議委員さんもいたし、関心のあるお子さんもいるし、出し合って、本当に食べることがどれだけ大事なのか。だって、さんずいに舌を書いて活きるというんでしょう。舌を書いて何とか偏を書くと乱れるというんでしょう。やっぱりまず何を口にするか。やっぱりお酒ばかりじゃだめで、まず水が必要という、そういう本当に……。憩うという字だって舌を書いて心。休憩の憩。やっぱり一服するという、生きる姿勢の中にいろんなことが含まれているので、やっぱり食育って、食ではぐくむという、この辺をもう少し、ここまでやってきたんだから。
児童館とか、どこかの団体がやる。これはいいと思うんですが、区として、せっかくのこのノウハウ、キャリアを生かせる方向に全体の中野区の子どもたちに、ほーという、そうなんだというアクションを起こす手だては必要なんじゃないかなと思うんですが。
今すぐやれというんじゃないんですよ。せっかくここ何年間かやっぱり取り組んできたことをどう生かせるかというね。多分このままだとこれで終わっちゃいそうな気がしたので、子どもに、あるいはそういうお年寄りも含めて、何かアクションを起こしていく必要性があるだろうと、こう思っております。いかがでしょうか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
このままなくなっちゃうと今おっしゃいましたけれども、そのようなことは絶対ございません。今後、健康福祉部の健康推進担当のほうでこの事業を引き継いでいくということで、今、細かな打ち合わせをしているところでございますので、これまでの成果を含めて、なおさらに充実していけるようにということで、しっかり引き継いでいきたいというふうに思っております。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に行きます。
トワイライトステイ事業についての報告を求めます。
伊藤子ども家庭支援センター所長
それでは、お手元の資料をごらんください。（資料９）トワイライトステイ事業について御報告申し上げます。
この事業の目的でございます。子育て中の保護者が残業等の就労、入院・通院、冠婚葬祭等の理由により、夜間時間帯に一時的に保育ができない子どもを施設において保護することにより、当該児童の保護者の子育てを支援するものでございます。
実施場所は、中野区母子生活支援施設（さつき寮）内専用室でございます。
実施方法は、中野区母子生活支援施設の指定管理者（社会福祉法人共生会）に委託いたします。
事業の開始は、登録を平成２３年４月１日から始めます。利用の開始は、平成２３年５月２日ということでございます。
この事業実施時間でございますけれども、月曜日から土曜日の午後５時から１０時でございます。
利用の対象は、区内に居住する満３歳から小学校６年生までの児童でございます。
利用要件は、目的でも申し上げましたが、就労、入院・通院、介護・看護、冠婚葬祭等でございます。
利用定員は、１日につき４人とさせていただいております。
また、１人の方が１カ月５回以内という規定を設けさせていただきました。
それから、利用者の負担につきましては、児童１人につき１日当たり２,０００円でございます。ひとり親世帯については半額といたします。
また、そのほか、希望があった場合には、タクシーにより保育園等にお迎えに行って児童を施設まで連れてまいります。このサービスは１回５００円を徴収いたします。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告についての質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に行きます。
債権の放棄についての報告を求めます。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
それでは、債権の放棄について御報告いたします。（資料１０）
区民税など公債費につきましては、時効が完成しますと債権は自動的に消滅いたします。一方、私債権、ここで学童クラブのおやつ代でございますが、これら等々の私債権につきましては、時効が完成しても債務者側の援用、つまり働きかけがないと債権は消滅いたしません。そして、地方自治法によりますと、債権の放棄につきましては、議会の議決を得ること、または条例でそれを決めるというふうな形になってございます。今回、時効完成後の私債権の放棄につきましては、区の債権管理条例で定めまして、１００万円以下については放棄できるようなことになりました。
その結果、中野区の債権に関する条例、これの第５条で、放棄できるような状態はどういうことかということで定めているものでございます。債務者が特定できない、または不明。そして、債務の履行の有無が確認できない。債務者が債務を履行する意思がない。または、債務者の死亡により残余財産が債権額に満たない。こういった場合でございます。
それに基づきまして、今回、子ども家庭部所管でございます学童クラブのおやつ代につきましては、２番目に書いてあるとおり、人数にしては８人、件数にしては７３件――これは学童クラブ、月ごとにやりますので、２カ月たまると２件というカウントになります。８人で７３件。債権額につきましては９万１,２５０円。最高額については３万円。最低額については２,５００円。これらを放棄するものでございます。
放棄事由につきましては、平成２０年～２２年度に時効が完成した債権ということで、こちらの債権はもともとは発生したのが平成１０年～１１年のものでございます。既に１０年を超えているものでございます。そういったところで、履行請求しての見込みが立たない、または意思がないと。そういったものでございまして、今回、２３年１月３１日に債権放棄したものでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告についての質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
進行します。
平成２３年度「中野区放課後子ども教室推進事業」事業委託提案審査結果についての報告を求めます。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
平成２３年度「中野区放課後子ども教室推進事業」事業委託提案審査結果についてです。（資料１１）
去る１月３１日に事業の委託募集の委員会報告をさせていただいたところでございます。
この放課後子ども教室推進事業でございますが、放課後におきます週末に地域の大人の協力を得まして子どもの居場所をつくる、または文化活動、スポーツなどの多彩な活動に地域、家庭、学校が一体となって取り組む事業でございます。地域の育成団体が中心となって、区がこの団体に対して委託するものでございます。その審査委員会を設置いたしまして、今回、育成団体から提案のありました事業について審査を行って、採用の結果が決まったところでございます。
提案事業につきましては、１３事業ということで、１３団体。 審査日については、こちらに書いてあるとおりでございます。 審査委員についても、記載のとおりでございます。
審査方法でございますが、団体から申請時に出されました事業実施計画、これは事業費とか、あと日にち、何日行うか、場所はどこでやるかというようなことです。これらをもとにして事業計画の審査項目といたしまして、まず委託の可能性はあるのかどうか、これは目的にあっているかどうかということ。また、委託の効果、これは対費用とかそういったものです。また、団体の事業遂行能力、これは実績とかそういったものを見ました。こういったことで審査を行ったところ、採用は１３事業ということで、すべて１３事業がオーケーとなったものでございます。
次に、最後、今後のスケジュールでございますが、この採用の事業の通知については３月の中旬に行います。契約の締結については４月１日。事業開始は２３年４月以降となります。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
のづ委員
応募数と同じでしたけども、新規ということはあったんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
今回新規が１件ありました。
のづ委員
どんなというか、まだそこは言えない。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
こちらは鷺宮のほうで行います文化で子どもの生け花教室というような形での事業でございます。
高橋委員
これは委託の期間というのは１年ということでいいんですか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
１年間ということで想定してございます。
高橋委員
そうすると、今、のづ委員がお伺いしていたけど、新規が１団体。そうすると、残りは今までやっていた団体だと思うんですけど、毎年１年ずつ必ず更新手続というか、申請し直していただいて結果を出すという理解でいいんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
継続みたいな形になってございますが、毎年審査をさせていただいて、決定させていただいているところでございます。
委員長
ほかにございますか。進行してよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に行きます。
平成２４年度から運営委託する学童クラブについての報告を求めます。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
それでは、平成２４年度から運営委託いたします学童クラブについて御報告させてもらいます。（資料１２）
委託の目的でございますが、学童クラブの運営につきまして、民間活力を活用いたしまして、延長保育、こういったものの多様な区民ニーズにこたえるということ。また、安定的な運営を行うために事業者に運営を委託するものでございます。
２４年度から委託する学童クラブでございますが、こちらに記載してあるとおり、桃園第二学童クラブ、これは文園児童館内にございます。２点目が上高田学童クラブ、これは上高田児童館内。３点目が平和の森学童クラブ、これは野方児童館内でございます。
今後のスケジュールでございますが、４月に保護者の説明会を行います。９月に事業者の募集。１１月に選定。そして、２月～３月については、２４年４月から運営の委託を開始しますので、こちらについては準備委託ということで、引き継ぎを行うところでございます。
以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
山口委員
来年度から４園、また平成２４年度から３園ということで選んでいらっしゃるんですけれども、学童クラブを委託する上で、選考されている何か基準というようなものはあるんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
委員の御質問の中で選考というのは、今回選んだ理由でございますか、その場所を。ということでよろしいですか。
今回につきましては、場所的なものを勘案してございます。今、南部のほうで４カ所、中部で１カ所、北部で２カ所、鷺宮で４カ所という形になりますので、ですから、中部が、真ん中のほうが非常に手薄な状態になってございます。したがいまして、桃園第二、上高田、平和の森――これは野方でございますが、こちらを選定したところでございます。
山口委員
先ほどの報告にもありましたけれども、委託後の３者協議というのは、こういった委託後の学童クラブにおいてはきちんと行われているんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
始まる前に３者協議、またその後、３者でございませんが、事業者と保護者という形、また私どものほうで実情があれば３者協議というふうに随時行っているところでございます。
山口委員
かなり粛々とこの民間委託のほうが進められていますので、やはりこの事業自体の検証というのは区のほうもきちんと入って、事業者、保護者のみでなく、どういった状況になっているかというのはぜひ現場のほうに足を運んでいただきたいと思います。これは要望にしておきます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に行きます。
（仮称）沼袋西保育園の設置運営事業者の決定についての報告を求めます。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、（仮称）沼袋西保育園の設置運営事業者の決定について御報告いたします。
（資料１３）
本事業は、区立沼袋西保育園を建てかえ、民営化し、平成２５年４月の開設を目指すものでございます。新園工事期間中の平成２４年度は、沼袋小学校に仮設園舎を設置いたしまして、保育を行います。この事業におきまして、２４年４月から新園の設置運営を行う事業者の選定を行いましたので、報告いたします。資料に基づいて報告いたします。
１番、設置運営事業者ですが、名称は、社会福祉法人尚徳福祉会でございます。法人の所在地は、鳥取県米子市榎原１８８９番地６でございます。本事業者は、平成９年から所在地で認可保育園を運営しておりまして、これまでの運営実績として、認可保育園３カ所のほか、介護老人保健施設等を運営してございます。横浜市、川崎市、練馬区等で認可保育園の民営化事業、指定管理者事業と手がけているという事業者でございます。
２、設置運営事業者の選定方法ですが、本年度７月から事業者の募集を行いましたところ、８事業者の応募があったということでございます。この８事業者それぞれにつきまして提案内容の審査を行いまして、運営保育所の視察を通して保育の実施状況を確認いたしまして、事業者からの直接の聞き取り調査を行っております。また、事業者の財務診断も別途実施しておりまして、これらを区において設置いたしました審査選定委員会におきまして総合的に評価を行い、事業者の選定を行ったところでございます。選定された事業者につきましては、保育内容が適切に実践されていたということと同時に、提案における保育の方針等が詳細かつ具体的でありまして、現在の保育園の内容を適切に引き継ぎまして向上させることができる事業者であるという評価をしたところから選定を行ったということでございます。
３番、今後のスケジュールでございますが、来年度初めから区と在園保護者と事業者によります三者協議会を組織いたしまして、具体的内容を詰めていくということにしております。平成２４年度から現園舎を取り壊しまして、事業者が新園舎を建設いたします。平成２５年度４月１日から新園のスタートをさせるということになります。現沼袋西保育園の園児は新園に引き継がれるということになります。
以上で報告のほうを終わらせていただきます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対しての質疑はございませんか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に進行します。
「男女共同参画基本計画」の改定に伴う達成状況及び進捗状況調査の結果等についての報告を求めます。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
それでは、「男女共同参画基本計画」の改定に伴います達成状況及び進捗状況の調査結果について御報告いたします。（資料１４）
まず、男女共同参画基本計画でございますが、今回改定に伴いまして現計画――これは１９年から２３年のものでございますが、成果指標の状況の点検及び事業の進捗状況の調査を行いました。その結果、以下のような形での結果となりましたので、報告いたします。
なお、この結果を踏まえまして、現計画の改定に向けました検討を進めるものでございます。
まず、調査の結果でございますが、１点目が成果指標の達成状況でございます。
こちらは別紙１、こちらのほうのＡ４の縦をごらんいただきたいと思います。成果指標をまとめたものでございます。
各この計画につきましては、領域１から５まで持ってございます。その中で各課題が領域１につきましては１から３、領域２については１から２というふうな形で、その課題の中に一つずつ成果指標があるものでございます。
こちらのほうを見ますと、領域１、課題１の「男女が家庭生活と社会生活において、対等に責任を分かち合う関係や働き方の構築」というところでは、成果指標として、ワークシェアリングと一般事業主行動計画数というような形で、各課題のところにこういった成果指標をつけてございます。
それでは、また最初のほうの資料をごらんいただきたいと思います。
こういった成果指標を取りまとめた結果、◎につきましては２３年度目標を達成したということ、○につきましては当初つくった最初の値から向上したものでございます。△については当初の値から向上していない。◇については数値が不可能ということでございます。
一番下の合計を見ていただきたいんですが、持っている成果指標の中で計算しますと、達成した、もしくは向上したということが６、６ということで１２項目ほどございました。全体におきますと２２項目ございますので、そういった部分では５４.５％の向上率だったというふうなことでございます。
次に、裏面をごらんいただきたいと思います。裏面でございますが、こちらは先ほど申しました各領域ごとに課題を持ってございます。その中に入っている取り組みでございます。
そちらもまた恐れ入りますが、別紙２の資料をごらんいただきたいと思いますが、こういった調査の結果でございます。
先ほど申しました領域１については、課題１の中では三つの取り組み等がございます。その中で実績数値の入っているものと入っていないものがございますが、課題２についてもこちらに書いてあるとおりです。
これらをまとめたものといたしましてこちらの表でございますが、領域１につきまして、課題１でございますけども、◎につきましては実績値が伸びている、△については１９年に比較しまして２１年度の実績値が伸びていないというような形で表記してございます。また、横棒（－）につきましては数値化ができない、または事業を廃止した等でございます。
したがいまして、合計が事業数でございます。こういったものをすべて合計いたしますと、実績が伸びているものが４８ございます。事業数につきましては１１２ございますので、数値がはかれないものを除いて、含めたとしても１１２ある中での４８ということで、４２.８％が実績として伸びているということで、逆を言えば、半分は伸びていないというような結果になります。
次に、シンボルプロジェクト、今回の計画については二つのシンボルプロジェクトをつくってございます。一つがワーク・ライフ・バランス、２点目が暴力防止でございます。
ワーク・ライフ・バランスについての取り組みにつきましては、区内事業者に対してワーク・ライフ・バランスのパンフレットの作成、または事業所訪問をして取り組みをホームページに紹介とか、区内事業者との共催でこういったワーク・ライフ・バランスについての講演会の実施などを進めているところでございます。
２点目の暴力防止でございますが、これにつきましては、ＤＶの夜間相談とか、またはＤＶ連絡会という警察等を含めたものでございます。こういったもので連携しながら強化を図っているところでございます。また、区内の高校に出向いたデートＤＶというような講座も広めているところでございます。
今後のスケジュールでございますが、今言ったような検討結果、またはいろんなものを分析いたしまして、成果指標、各事業の進捗状況を今後十分に改めて検討いたしまして、現在の社会情勢、そういったものを踏まえながら、将来に向けた施策の推進に向かって有効かつ効果的な事業の取り組みを検討して計画の策定を図りたいと思っているところでございます。２３年の４月から計画策定の作業が入ります。そして、８月に素案を決定いたしまして、９月に意見交換、１０月にパブリックコメント手続を経まして、来年の２月に計画の決定をしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告についての御質疑はありませんか。
山口委員
２ページで、領域５の男女共同参画の統合的推進のところで、区役所男性職員の育児に関する休暇制度の取得者割合、進捗状況で平成２１年度実績は１３.４％と伸びているんですが、２３年度、２８年度目標値よりかなり上回っているというところで、これは今後の計画策定において見直しを図っていくということでいいんですかね。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
当然、２３年度の目標値を上回っておりますので、それについてはそれを超えるような目標値を設定していきたいというふうに考えるところでございます。
山口委員
担当としては、そもそもこれはちょっと目標値自体の設定が低かったかなというような認識なんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
つくった当初は、なかなかこういったものについての理解とか認知がなかったということでございます。これについては、当初の目標としては妥当かなと思っています。ただ、今、最近につきましては、いろんなイクメンとかそういったもので見られる部分、または制度も充実してきてございます。そういったところでは、今回の目標値、当初の目標に引きずられることなく、改めてこういった実績と結果を踏まえながら新たな目標を設定していきたいというふうに考えるところでございます。
やながわ委員
今回のこの計画のシンボルプロジェクト、ワーク・ライフ・バランス、それと暴力防止というもの、この二つがあったんですが、このＤＶ防止のために区内高校に出向いたデートＤＶ講座、これはどんな形でやったんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
私どもの職員が高校のほうに出向いて、デートＤＶは何かということから始まって、彼氏に対してやられることが、それが愛ではないというような、そういったことを実際に職員の声、または資料をもって生徒さんの前で説明をするというものでございます。
やながわ委員
かなり多いとも聞いています。なかなか言葉に出して言えない。まして親にも言えないという、そういうところから、ここを見過ごしていくと本格的なＤＶも、男性も女性も両方がある意味で被害者になっていくと。
私、高校生に向けたデートＤＶの抑止というのは、やっぱりちゃんとやらなきゃいけないなと考えているんですね。何回やったのかわかりませんが、高校生向けにデートＤＶのＤＶＤというのがあるらしいんですが、そういうのを見たことがありますか。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
申しわけございません。私は見てございません。
やながわ委員
あるんですね。そういうデートＤＶ・ＤＶＤという、ちょっと横文字が並んじゃうとわけがわからなくなるんだけど、そういうものを対象者に渡すとか、あるいはハイティーン会議なんかもおやりになっていますし、そういうところで人権という問題の中で配布するとか、あるいは貸し出しをするとか、やっぱり身近に、あ、こういうことがあるんだと、あるいはこういうものがあって声を出さなくちゃというような、そういうところに仕向けていかなきゃいけないので、ちょっと研究、検討していただきたいんですが。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
ＤＶの大きな要因としては、成長して後で出るのではなくて、高校生の段階からそういったことを十分に認識していただくということが重要かと思います。そういった面では、今、委員おっしゃったように、そういった取り組みをまず先から進めていく、未然防止からやっていくということが必要かと思いますので、鋭意そういったものについては検討し、進めていきたいというふうに考えます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
先ほど委員の質問、ＤＶはだれが行くかということでございますが、答弁訂正をさせていただきます。
職員が講師をやっているのではなくて、ＮＰＯに依頼して、ＮＰＯの者が講師をしているというところでございました。申しわけございません。
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１番から１１番についての報告で何か質疑漏れがございましたらお受けしますが、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、きょうのところまで行きましたので、いいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は、あす３月１１日午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で、本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時４６分）