平成２３年０３月１４日環境対策特別委員会
中野区議会環境対策特別委員会〔平成２３年３月１４日〕
環境対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２３年３月１４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時０２分
○閉会 午前１１時１８分
○出席委員（１４名）
佐伯 利昭委員長
山口 かおり副委員長
白井 秀史委員
つぼい えみ委員
いでい 良輔委員
小林 秀明委員
伊藤 正信委員
酒井 たくや委員
むとう 有子委員
長沢 和彦委員
高橋 ちあき委員
山崎 芳夫委員
市川 みのる委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
管理会計室長 尾﨑 孝
経営室副参事（財産管理担当） 柿内 良之
管理会計室副参事（管理改善担当） 戸辺 眞
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 鈴木 郁也
清掃事務所長 伊東 知秀
教育委員会事務局次長 合川 昭
教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 白土 純
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 古屋 勉
○事務局職員
書記 鈴木 均
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○陳情
（新規付託分）
第１号陳情 「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するために法律の改正を
国に働きかける意見書」の提出について
○所管事項の報告
１ 環境マネジメントシステムの新体制について（管理改善担当）
２ （仮称）中野区地球温暖化防止条例（案）に盛り込むべき主な項目について
（環境と暮らし担当）
３ （仮称）なかの地域エコポイント制度の基本的な考え方について（環境と暮らし担当）
４ 水銀混入ごみによる目黒清掃工場１号炉の停止及び再稼働について（ごみ減量担当）
○中間報告について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、環境対策特別委員会を開会いたします。
（午前１０時０２分）
本日の審査については、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、１２時を目途に進めてまいりたいと思います。よろしく御協力をお願いいたします。
初めに、陳情審査に入ります。
第１号陳情、「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するために法律の改正を国に働きかける意見書」の提出についてを議題に供します。
なお、本陳情は２月９日に受理し、３月８日の本会議において環境対策特別委員会に付託され、本日が付託後初めての陳情審査となります。本日は陳情者から補足説明と補足資料の配付の希望がございますが、許可することでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時０４分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時１０分）
本件に対して、理事者に質疑はございませんか。
むとう委員
多分、区のほうでも同じような問題意識を持っていらっしゃるのではないかと思っているのですけれども、自治体に対する負担が多過ぎるというこのリサイクル法を改善してほしいということで、これまで、たしか、区長会などでも国に対して意見書を上げているというふうに聞いていたかと思うのですが、それはどういった内容で。改めてお尋ねなんですけれども、どういう意見書を国のほうに上げているのか。それはいつどういう形で出したのか。その後の取り組みについて何かあるのか。あわせて教えてください。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
今、お話しいただきましたように、特別区の中野区といたしましては、特別区、それから、全国市長会、そういった組織を通じまして、また、全国都市清掃会議といった清掃に関する都市の連合の組織がございますけども、そういった場面を通じまして、国への要望ということでこれまでも取り組んできた経緯がございます。内容といたしましては、容器包装リサイクル法に係る役割分担につきましては、拡大生産者責任という循環型社会形成推進基本法の趣旨を踏まえた形で対応していただきたいといったような趣旨の要望を出してきた経緯がございます。
むとう委員
この陳情内容とほぼ同じような視点・認識に立っての意見書だったかと思うのですけれども、実際にずっとこの間、中野区はプラマークの資源回収をしているわけですが、多分、区民の中で環境意識も高まってきていて、量もふえていたと思うのです。ですから、年々費用がかさんでいるかと思うのですけれども、その辺については、このままでは大変負担が大きくなる一方でどうにかしていかなければいけないというような、この陳情に書かれているような問題意識をお持ちだというふうに思ってよろしいでしょうか。その辺の御認識を改めてお答えください。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
今の仕組みの中では、収集・運搬につきましては自治体の役割ということで法で規定されてございます。そういった中で、資源回収量がふえるということに伴って、その分の経費については自治体の持ち出しという形になっているという状況でございます。ただ、清掃、あるいは、資源化全体の区の予算・決算というような観点で見ますと、ごみ全体の量が減っているというようなこともございますので、総体としては、例えば、５年前と比べますと、財政規模そのものは約５０億円なんですけれども、５年前、平成１７年度につきましても約５０億円、平成２２年度は、これは予算ベースでございますが、約５０億円ということで、総額としては変わってございません。ただ、内訳といたしましては、ごみの処理に係る経費が減っていっているのに対して、資源に係る経費がふえているということで、中身の構成が少し変わっておりますが、トータルとしては５年前とほぼ同じ規模といった現状でございます。
むとう委員
ちょっと戻りますけれども、先ほどの意見書はいつごろ出されたものなのか。その後、改善されていないわけですから、さらにまた２３区長会なりで意見書を出していこうみたいな動きはないのでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
例えば、特別区長会、あるいは、全国市長会など、さまざま挙げさせていただきましたけれども、いずれも国に対しては毎年要望を行っているわけでございまして、国の２３年度予算に向けた要望といたしましても、今年度行ってきたところでございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議いたしますので、委員会を休憩いたします。
（午前１０時１５分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時１６分）
他に質疑はございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
お諮りいたします。第１号陳情、「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するために法律の改正を国に働きかける意見書」の提出について、閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。
以上で第１号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
第１番、環境マネジメントシステムの新体制についての報告を求めます。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
それでは、環境マネジメントシステムの新体制について（資料２）ということで御報告申し上げます。
本庁舎におきましては、平成１８年度からのＩＳＯ１４００１の運用により、環境マネジメントシステム、ＥＭＳと呼んでございますが、それを運用してございます。その環境マネジメントシステムを、運用の成果を踏まえまして、中野区が有する全施設に導入していくこととしたものでございます。また、このＥＭＳにつきましては、エネルギー使用の合理化に関する法律、以下、省エネ法と呼んでございますが、それの改正を踏まえ、施設におけるエネルギーの管理を含めた体制としていくというものでございます。
以下、概要でございますが、ＥＭＳの対象ということでございますが、施設の管理運営形態にかかわらず、区が所有または賃貸しているすべての施設を対象としております。しかし、区営住宅などの居住用施設や事業者に貸与している施設、そうしたものを除くというものでございます。ただ、事業者に貸与している施設につきましては、省エネ法上のエネルギー管理対象施設ということになりますので、それは別個報告を求めていくというものでございます。
（２）ＥＭＳの新たな推進体制ということでございますが、あわせて別添資料で体制図をおつけしてございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。こちらについて、主な変更点でございますが、環境管理責任者でございますが、現在、こちらにつきましては管理会計室長ということで環境管理責任者を務めてございますが、組織編制もございまして、そちらを経営室長に変更してございます。以下、実行部門の責任者はそれぞれの部長ということになってございます。それに、今回、省エネ法上のエネルギー管理統括者というものを新たに設置するということになりましたので、環境管理責任者につきましてはエネルギー管理統括者を兼ねる。それから、施設担当副参事につきましてはエネルギー管理企画推進者を兼ねるという形になってございます。また、あわせて、教育施設の管理につきましては実行部門責任者であります子ども教育部長が教育施設のエネルギー管理統括者というものを兼ねる。また、子ども教育施設担当副参事がエネルギー管理企画推進者を兼ねるという内容のものになってございます。また、一番下の欄の省エネ担当者、こちらにつきましては、今後、全体的に施設を拡充していくということに伴いまして、それぞれの施設ごとに省エネ担当者を新たに設置するという内容のものでございます。
最初のページに戻っていただきまして、裏面になります。また、事務局につきましては、現在、管理改善分野のほうが担当ということで、その運用をしているところでございますが、来年度以降につきましては行政監理分野が担うこととなってございます。なお、省エネ法に基づきます報告につきましては、こうしたＥＭＳの報告様式を活用し、エネルギー管理統括者及びエネルギー企画推進者が担っていくという内容のものになってございます。
次に、３番でございます。ＥＭＳの運用単位でございますが、基本単位は分野を基本単位として進めてございます。本庁舎以外の施設につきましても、その施設を所管する分野が運用を管理するということとしてございます。分野が所管する施設が複数ある場合につきましては、その分野が所管するすべての施設での運用内容を管理するというものでございます。なお、本庁舎につきましては、いろいろ分野は分かれてございますが、全体を施設分野が担っていくというものでございます。複合施設等、それぞれ幾つかの分野がまたがるような施設につきましては、関連する部等と協議した上で今後決めていく予定でございます。
４番の運用内容でございますが、運用管理項目ということで、大きく２点ございます。１点目は、施設独自の環境目標とその成果、それを設定していただきまして、環境負荷低減のための取り組みを進めていくというものと、それから、２点目として、エコオフィス活動、こちらは現在も運用中でございますが、用紙使用量・購入量からエコオフィス活動の実施状況まで、そうした項目につきまして、それぞれ本庁舎以外の分野につきまして運用していくという内容になってございます。
最後に、各事業部等が行う作業等でございますが、区が所有する施設を含めてＥＭＳを運用していくということになるため、部・室につきましては、所管する施設を含めた推進体制を整備・確定していくという内容になってございます。なお、直営でない施設、指定管理者等でございますが、そちらにつきましては、事務局等と調整の上、今後、その運用の内容について決定していく、そういう内容になってございます。
以上、簡単でございますが、御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
長沢委員
わからないので、教えてください。新たにこういう環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を導入するということですね。それは、一つは、庁舎の中でＩＳＯ１４００１の運用をして、そうしたものの成果を踏まえてということで、これまで、こういうものを導入する前は、環境のこういういろんなさまざまな取り組みについては限られた施設だけで行われていて、それを、今度、こういった新たなシステムとして拡大をする。あるいは、システムとしては、今度、法律の改正も踏まえてということで、私的にも別な要素というのでしょうか、そういうものを入れる。こういうことをこの新しいシステムで行うという理解でいいですか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
１８年度は基本的に本庁舎でＥＭＳを運用し、それにＩＳＯ１４００１の認定を受けまして、実施してきたところでございます。また、庁外施設についてはすべて、環境マネジメントシステムを運用するという体制は今までとってこなかったということでございます。ただ、例外的に、清掃事務所、環境リサイクルプラザ、それから、清掃車庫、そちらについては任意で環境マネジメントシステムに準拠して環境負荷低減に取り組んでいただいていたことはございますが、来年度以降につきましては、全庁的に区の有する施設全体について環境マネジメントシステムを拡大し、展開していこうという内容のものでございます。
長沢委員
わかりました。それで、こういった新たなシステムを入れていくということで、組織上のことはこういった体制が出ておりますけども、これもわからないから伺っているのですが、例えば、専門的なものが非常に必要になるとか、その際、こういった役職というのでしょうか、そういう専門的なものがそもそも必要になるのかどうかということ。あるいは、法律なり制度的なものが、国とかで例えば数値的に何らかのものが示されて、そういう意味で一定の基準というのでしょうか、そういう中で区自身がそれに基づいて進めていくと。その上で管理運営していくということなのか。ちょっとその辺を具体的に、わかれば教えてほしいのですけど、いかがでしょうか。
戸辺管理会計室副参事（管理改善担当）
ＥＭＳの運用内容につきましては、御報告資料の裏面の（４）というところがその内容になってございまして、それぞれ施設ごとに取り組んでいる事業、そうした事業の中で環境負荷低減に資するもの、そうしたものの目標を設定して取り組んでいただくというのが大きな１点。それと、エコオフィス活動でございますので、紙の使用量、ガソリンや電気・ガス・水道量、それから、ごみ排出量、そうしたものも低減していこうという内容のもので、特に、ＥＭＳを運用する中で専門的知識が必要かということになると、さほどの専門的知識は必要ないのではないかと。ただ、もう１点、委員の御質問の中で、報告等というようなこともございまして、そちらは省エネ法上の報告義務というものが別個生じてまいりますので、それは、先ほどのシステム推進体制の中の環境管理責任者がエネルギー管理統括者として区長部局についてはすべて取りまとめ、それから、教育施設につきましては子ども教育部長のほうが取りまとめ、あわせて国等に報告をしていくという内容のものになってございます。
長沢委員
わかりました。そうすると、区独自で、あるいは、施設自身がそういう目標も設定して、行っていくと。これは環境基本計画のほうになるのでしょうか、全体の計画との関係においては、例えば、ＣＯ２を減らしていきましょうとか、いろいろありますよね。そういう中との関係についてはどういうふうなことになるのでしょうか。全体の計画との関係においてはどういう形で数字をあらわしていく、目標なり、そういったものをあらわしていくということになるのでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
全体の計画といたしましては中野区の環境基本計画がございます。この中で、１事業者といたしまして区役所関係での削減目標も掲げているところでございます。その一環をなすものがＥＭＳによるマネジメントということになってございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告につきましては以上で終了いたします。
次に、（仮称）中野区地球温暖化防止条例（案）に盛り込むべき主な項目についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、（仮称）中野区地球温暖化防止条例（案）に盛り込むべき主な項目（資料３）につきまして御報告を差し上げます。
本件につきましては、この条例の制定に向けた考え方という形で、昨年、第４回定例会のほうで御報告をさせていただいたところでございます。その後、いわゆるパブコメ条例に基づきます意見交換会、それから、関係諸団体との説明会・意見交換を踏まえまして、今般、盛り込むべき主な項目としてまとめさせていただいたものでございます。
主な変更点を中心に御説明・御報告を差し上げたいと思います。
１番、条例の目的ですけれども、地球温暖化の問題性、あるいは、その必要性といったことについて、前段の部分で少し盛り込んでございます。持続可能な社会を次世代に引き継いでいく責任を果たすといったために、区、区民、事業者がそれぞれこの問題に取り組む必要があるといった中身を追加してございます。
１ページおめくりいただきますと本体になってございます。
２番の四角で、定義について、この部分を追加させていただいたところでございます。
それから、もう１ページめくっていただきますと、２ページ、３ページにまたがりますが、４番、５番で、区民等の責務、それから、事業者の責務を入れさせていただいております。これまでも（１）の部分については入れておったところでございますが、新たに、（２）、（３）といたしまして、他の者が行う地球温暖化防止対策に協力すること、それから、区の温暖化防止対策に協力すること、こういったものを努力義務として追加してございます。
それから、３ページの下のほうになりますが、６番、建築物の断熱性能の向上の欄でございますが、（２）のところを追加させていただいております。これまで、（１）では新築、増築といった建設の段階にしか触れてございませんでしたけれども、（２）におきましては、その利用等に当たりましても、熱の損失等の防止の向上に努めるといった中身を追加させていただいてございます。それから、米印の二つ目でございますが、こうした中野区の基準を満たした建築物について御申請があった場合には認証すると。中野区の認証制度的なものを設けてまいりたいということで追加させていただいております。
その他、若干の文言整理等がございますけれども、飛びまして、６ページ、９番をごらんいただきたいと思います。９番、自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制のところでございますが、これまで二つに分けて御説明していたところでございますけれど、一本化してございます。中でも、①の中では、徒歩、自転車、公共交通機関、これを利用することを優先するといった中身を入れさせていただいているところでございます。
それから、７ページになります。最後、１１のところでございますが、地球温暖化防止促進審議会、仮称でございます。名称も促進審議会という形で、附属機関の名称として整理をさせていただいてございます。（２）から（５）まで、一般的な審議会に係ります規定について盛り込んでまいりたいと思ってございます。
それから、その下の１２番、顕彰でございます。これまでのところでは罰則等について検討するという御報告をさせていただいたところでございますが、顕彰制度という形で条例の中に盛り込むべきことだろうというふうに考えてございます。
それから、最後、１４、施行日でございますが、ことしの第２回定例会で条例を提案させていただいた後、議決をいただいてからすぐ施行をしてまいりたいと思ってございます。なお、説明欄にございますように、環境基金の設置の部分に関しましては、予算計上等の関係もございますので、平成２４年４月の施行としてまいりたいと思ってございます。
以上が今般盛り込むべき主な項目としてまとめさせていただいた内容でございます。
資料の後ろに意見交換会の開催結果をつけさせていただいてございます。
都合３回、パブコメ条例に基づきます意見交換会をやらせていただきました。開催日時、場所、参加人数、ごらんいただきたいと思います。
主な御意見といたしましては、温暖化対策は有用なので進めてほしいといったことですとか、家庭で楽しみながら省エネが進められるようなエコポイントの仕組みはよろしいのではないかといったようなことをいただいてございます。また、省エネ基準を満たすに当たって、必ずしもそれでなくても、より簡便な対策の仕方、こういったものにも取り組むことを促進するようにすべきではないかといったような御意見を伺ったところでございます。
以上、簡略でございますけれども、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
小林委員
今回新たに、事業者から区民という広がりの意味で条例等も変わっていくという形になると思うのですけども、特に、区民という形でどういうふうに広報していかなきゃいけないかという部分があります。特に、区民にとっては、エコカーとかいうことに関しては、もちろん事業者がそういうものを進めて、わかりやすく進めていますが、建築関係の断熱材のほうなんですが、ただ断熱の厚みを大きくするとか、そういうことではなくて、さまざまな断熱材の御紹介とか、そういうものというのは、事業者とどのような形で推進を図るのかと同時に、区民にどのように告知していくのかとか、そういう手当てはどういうふうにしていくのでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まず、事業者とどのような連携推進をするかといったお尋ねでございますけれども、この間も、建築士事務所協会様ですとか、建設業会様、コンサルタント協会様、商工会議所様、あるいは、不動産協会様等と、そういったところにも御説明に伺ってまいりました。今後もそういったお話し合いを進めながら、できる限りの協力を得てまいりたいと思ってございます。
それから、区民へのＰＲでございますが、なかなか専門的過ぎたり、あるいは、簡略過ぎたりして、わかりにくい建物の断熱性能、こういったことについてもわかりやすい簡便なイメージ図等々を使いましてＰＲをしていきたいなと思ってございます。（仮称）なかの地域エコポイントなどで新たにウェブサイトを立ち上げていきたいと思ってございますが、そういったサイトの中でも環境の関連の情報が提供できるようなページを充実してまいりたいと、このように思ってございます。
小林委員
車はオーケーなんですけど、今言った建築の材料関係、断熱材を含めて、これも、指定された場合、今回のエコポイントという制度と一応リンクをして、非常にわかりやすくさせられる状況なのでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
やはり、温暖化防止については、意識啓発といったＰＲだけではなくて、委員御指摘の（仮称）なかの地域エコポイントのような具体的な促進する仕組み、これとリンクをさせてＰＲ、相乗効果を図っていく、この方法がいいかと思ってございますので、そのように進めてまいりたいと思っております。
小林委員
それも、平成２４年からのスタート、あるいは、ことしからもしっかりとそうした仕組み等は先行してやっていただけるのかどうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
エコポイントにつきましては、準備経費を予算計上させていただいたところでございまして、２３年度に制度を発足させてまいりたいと思っております。あわせて、ウェブサイト等のＰＲができるような機関、ページにつきましても、同時に立ち上げて、宣伝、ＰＲを図ってまいりたいと思っております。
長沢委員
初めに、ちょっと細かいところ。２ページ目のところの区の責務の説明の中で太陽光発電等設置建築物の容積率緩和とありますけども、これは具体的にどういうことなんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今、御質問いただきました２ページ、説明の黒四角の黒ポツの下から二つ目のところでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
こういった自然エネルギー、あるいは、再生エネルギーを活用する設備、これを入れた場合に、容積率の中に面積的にカウントされているのが通常でございます。そこの部分については、環境対策ということで、一定の基準を満たすものについてはその容積・面積から外して、導入しやすくするといった仕組み・制度を考えてございます。
長沢委員
それで、前回、１２月１０日でしたか、御説明を受けたところから変わった部分で、区民・事業者の努力義務、これが責務という形で、中身は努めなければならないということで努力義務の規定だというふうに思っていますが。前回のもので言うと、区民・事業者の努力義務として、（１）で建築物の断熱性能の向上でありますとか、設備の省エネ化等、環境物品等の選択及び提供、それでずらずらと書かれていたのは、条例だから、今度は何条という形になるのかはちょっとわかりませんけど、離して区民・事業者の責務ということで項目として持ったと。中身については、これは何か変更があるというふうに見ていいのですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
前回、第４回定例会で御報告させていただいたときは、包括的に区民・事業者の責務をくくったところは特に記載してございませんでした。直接的に建築物の断熱性能等々、（１）から（６）までという形で御報告させていただいたところでございます。内容的には、委員の御質問がありましたけれども、６番以降、設備ですとか環境物品、あるいは、自動車等の使用に関する部分等々につきましては、基本的に中身は変えてございません。
長沢委員
この番号で言うと、きょうお示しいただいた資料のところの４番、５番ということで区民等の責務、事業者の責務ということにして、６番以降については前回御報告いただいた３番の（１）からのものを書いているということですね。ただ、今回で言えば６番以降、６番、７番、８番、９番もそうかな。これらはすべて区民や事業者に努めてほしい、努めなければならないという形で責務というか、そういうことの中身かと思うのですけども、そういう理解でいいですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
そのとおりでございます。
小林委員
１２番目の顕彰というのは新しく出た項目だと思うのですけど、具体的にどのような形になるのでしょうか。わかる範囲内でお願いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
本日、後ほど報告させていただきます（仮称）なかの地域エコポイント制度、こちらでも詳しく御報告させていただこうと思ってございますけれども、そういった取り組み等でＣＯ２の削減がたくさんできた方等を顕彰していくようなことを考えてございます。また、先ほど委員から御質問があった事業者の協力・連携の推進、こういったことでも御協力をいただいた場合に事業者等を顕彰していくといったようなことを考えてございます。
飯島委員
２ページの区の責務の内容で、これは「講ずるものとする」というふうになっていますけども、盛り込むべき内容だから、そういう表現なのか。それとも、区の責務の規定の仕方というのはどんなことになってくるのですか。つまり、ほかのところは努力義務規定ですよね。区も努力義務規定なんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
御指摘のとおり、四角囲みの部分が条文相当というふうに現在は考えておりますが、条文上の表現につきましては今後精査をさせていただきたいと思っております。ただ、意味合いといたしましては、努力義務ではなくて義務という形で、措置を講じなければならないといった趣旨で入れたいと思ってございます。
飯島委員
事前の審査に当たらないようにしなきゃいけませんので。要するに、区はそれなりに責任を果たすことをここに規定している。そうすると、ここにぽつぽつと挙げてあることが現状で考えている区の第一の責務で、もちろん、その他普及啓発などと書いてあるから、その他の事項もあるのでしょうけれども、列挙されているものが主な区のとるべきことというふうに考えられるのでしょう。二つ目の（仮称）排出権取引参加支援策というのはどういうことをイメージしているのですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
既に御案内かと思いますが、排出権取引制度といったものが国ですとか東京都等で実施されております。参加の条件といったものはさまざまございますけれども、この制度に参加義務がないのが区内の事業者は大半となっておりますが、場合によっては、一定の報告等の手続をいたしますと、東京都の制度などでも参加することができる。要は、対象外の中小事業者さんの削減量を売ることができると。そうすると買い取っていただけますので、その分また経費的にも負担が軽減する。そういった場合に、なかなか細かい作業等、あるいは、省エネ診断的なものも必要になりますので、そういった部分に区として支援をするといった仕組みがつくれないか、このことを検討してまいりたいと思っております。
飯島委員
それから、その下の二つのことですけど、低・無利子融資とか省エネ診断とか総合評価。総合評価云々は、これは多分、地域貢献と同じように加点制を考えるということなのでしょうから、新しいことになるのかもしれませんが、その他の部分は、ある程度重なってきたり、現行でやっていたりとかがありますよね。今後取得する人だけが得をするみたいな話になっているのかどうかとか、いろいろあるじゃないですか。既にもう取得している事業者もあると。それにかかわって、いろんな今までの制度的なこともある。その辺の整合性はどうおとりになるのですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
さまざま検討すべき観点があるかと思ってございます。なお、ここに挙げさせていただきましたのは、委員の御指摘にありましたように、既に現行制度としてスタートしているものが入ってございます。もろもろこういったもの全体を含めて区民・事業者の達成支援策ということで構築してまいりたいと思っております。
飯島委員
それから、その下の環境リサイクルプラザの機能転換というのも、これが区の第一の責務になるのですか。この条例で定める区民等・事業者の方々の努力義務の達成支援策云々、この条例で制定すべき区の第一の責務とするというのだけど、これは、条例ができる前に既に転換に着々と向かって進んでいるのではないのですか。それを改めて条例で規定するのですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
時点の整合性につきましては、もちろん考えさせていただきたいと思ってございます。ここの説明欄で挙げさせていただきましたものが直接的には条例の中には入ってこないと思ってございますが、ここで、区に義務を課す措置のイメージといいますか、どういったものかを御理解いただくために、例示させていただいたものでございます。なお、環境リサイクルプラザにつきましては、先般お諮りをしたところでございますけれども、さきにお示しした転換方針の中でもお示ししたとおり、ここに係る維持経費ですとか、得られる賃料収入、こういったものを温暖化施策のほうに充当してまいりたいというふうに思ってございます。
飯島委員
その後は、区自身の取り組みが書いてあるのですけども、いわゆる低公害、環境負荷の低いもろもろの対応ということになるのでしょうね、自動車の購入とかも含めて。区民にもそういうことを頑張ってくださいと求めているとすると、環境の整備、つまり、基盤整備的なこともいずれ区がやらなきゃならないことかなと。僕は定例会でいろんなことを提案させてもらいましたけど、そういうことを進めていく人たちを応援する。最近は、いろんな企業が一緒になって、いわゆるエコカーというか、業者支援にかかわっているところがだんだん出てきて、最近では新しい事業体ができて、自動販売機と電気自動車の充電を１セットでやるという、その中になぜかソフトバンクが入ったりするのですけども、それはそれで、そういうことをやろうとする人に対する支援というのかな。区が直接そういうことをする必要性があるかどうかはまた別問題で、そういうこともいずれその他の中に入ってくる。つまり、今後、区の責務というのは、限定列挙ではなくて、とりあえずこういうことを考えていますよと。しかも、条例の中にそれを条文として盛り込むわけではないのだろうから、徐々に時期を経たものについては終わっていくだろうし、新しく対応するものについては対応しなきゃならない。一つは、柔軟にやらなきゃならない。しかも、効果のあることについては今後もしっかり取り組んでいくのだということも当然お考えになった上だということだと思っていますけども、確認だけさせてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
御指摘のように、さまざまな技術的な面ですとか、仕組み的な面でもどんどん進歩してございます。委員御指摘のようなカーシェアリング等々を含めて、電気自動車を活用した施策というのでしょうか、事業も進んでございます。こういった民間の活力ともうまく区の施策を結び合わせて推進してまいりたいと思ってございます。
白井委員
３ページ、６番、建築物の断熱性能の向上についてお伺いいたします。これは、私は以前に実は質問したことがありまして、新築だけではなく増改築も含めて、リフォームのところが入ったところは評価いたします。その上でなんですが、国等で現在進めていますリフォーム等の建物、いわゆる住宅のストック、これを再活用するというふうに進めているところなんですけども、国では、例えば、新たにリフォームする際、環境にいいものを導入しますよと。この際にさまざまな制度があります。一つは補助制度があります。ただし、基準でいうと、あまり細かいところまで入っていなくて、かなり大がかりなものになるのですけども。今回、例えば、区長が一定の基準を定めて、区長が認証した場合には、シールを張るというのですか。マークをつけるとなっていますけども、国よりもハードルを下げて、より取り組みやすいような政策にするおつもりなのでしょうか。まず、１点目、お伺いいたします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
国の基準はクリアしていくような形で基準を定めてまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
国と同じレベルですか。中野区は独自で定めますか。この認証マーク、区長が定める一定基準、そして、基準を満たした建物に対しては、マークというのですか。これは国と同じですか。中野区は独自に定めますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まずは、国が定めます省エネ性能、この基準を満たすものからスタートしてまいりたいと思ってございますが、説明欄にもありますように、例えば、断熱性のある塗装剤、こういったものにつきましては、必ずしも基準とか認証マークというものがございません。この辺については今後の研究という形で考えてございますけれども、区独自に基準を定めて、業界等の基準を参考にして定めてまいりまして、その上で新たに認証のマーク等もつくってまいりたい。このようなことを検討してまいりたいと思っております。
白井委員
国の基準で定めた場合のリフォームのものは一定の補助が出ます。中野区でそれを上回るような基準を定めるかどうかは、今のお話ですと今後の検討ということだったのですけども、仮に区が独自で支援策を講じた場合、一方で、負担者、建物の所有者に対しての支援策、この辺は検討をされるのでしょうか。お伺いいたします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員がお話に触れました国の補助制度、イニシャルコストに対する補助制度については考えてございませんで、先ほど来お話ししている（仮称）なかの地域エコポイント、こういった制度の中で包括的にとらえて、インセンティブの仕組みにしてまいりたいというふうに思っております。
白井委員
もう１点お伺いします。新築物件の場合は、いわゆる建物の基準をクリアして建物が建っていますよという保証制度があります。一方で、既存物件に対しては、極端なことを言いますと、リフォームをどのようにかけたかとか、どのように増改築したかという、建物の履歴書みたいなものがありません。そこで、現在、住宅のストックの物件をどうやって流通に乗せるかというところから、新たに、リフォームをした際に建物の一定基準を満たすと、保険制度のようなものにはいれるようになっています。一つには、この建物の履歴も含めて現段階のものをちゃんと証明する建物の履歴書のようなものがあります。さらには、その建物に対しての保険を適用できるように、流通で新たに売買対象になるような、こんなことの取り組みが始まっているところなんですけども、中野区は今回新たに環境対策で取り組むというふうになっていますが、これらのほうについても検討されるおつもりはあるのでしょうか。お伺いいたします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
そういった国が始めてございます履歴制度、あるいは、カスタマー責任の保険等々の制度、これとの関連につきましても、今後研究して、活用できるものについては活用してまいりたいというふうに思っております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、（仮称）なかの地域エコポイント制度の基本的な考え方についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、（仮称）なかの地域エコポイント制度の基本的な考え方について（資料４）御報告を差し上げます。
本件につきましても、さきの閉会中の委員会におきまして、この制度に係る検討状況を御報告させていただいたところでございます。したがいまして、大きな変更点のところにつきまして、中心に御報告をさせていただきたいと思ってございます。
まず、制度の目的、それから、ポイント交付の考え方等につきましては、基本的に変えてございません。
３番のポイントの交付対象、こちらにつきましても、これまでのものを若干文言整理させていただいたところでございます。
それから、４番に、ポイントの交付方法という形でちょっと詳しく別書きをさせていただいてございます。（１）のエコチャレンジ、これが本体の取り組みと考えてございまして、（２）の特定事業等、いわゆる環境イベント等に参加した場合にポイント台帳、シールを差し上げるというような形、二つを大きく中心に考えているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、５番、ポイントの交換方法等でございますが、これも先般御報告させていただいた中身と基本的には変えてございません。当面、（３）にございますように、交換につきましては区役所の窓口等で進めてまいるという考え方でございます。
次の６番でございます。参加継続のインセンティブの仕組みにつきまして、ちょっと項目出しをして、整理させていただいてございます。（１）から（４）まででございますが、まず一つは表彰制度といったもの。それから、ボーナスポイントという形で、特に、これについては先般も御質問がございましたけれども、一度大きな機器等を入れてしまいますと、削減が一気に進みまして、２年目以降はなかなか厳しい、削減量を大きく出せないということに対しまして、ある程度同じような使用量を維持できた場合には、最初の１年目のポイントの一定の割合をボーナスポイントとして差し上げる。また、２年目、３年目以降もそのように繰り返していくというようなことを考えてございます。（３）サービスポイントでございますが、エコチャレンジに参加していただいたときにサービスポイントを、それから、ちなみに、レポートを３カ月ごとに出していただくといったことでもサービスポイントを出していくようなことを考えてまいりたいと思っております。（４）は、抽せんによりまして賞品等も差し上げていくと。このような形で継続させるようにしてまいりたいと思ってございます。
７番、３ポイントの共通活用等、この項目は新たに追加させていただいたものでございます。
恐縮でございますが、その後ろに「参考」という資料をつけさせていただいてございます。別とじ、クリップとじになっているかと思いますが、「中野区におけるポイント制度（案）について」という参考の資料でございます。先般、施政方針、あるいは、一般質問等々でも御質問がございました。中野区は、現在、エコポイントのほかに、地域支えあいポイント、それから、お買い物ポイント、この三つのポイントを発足させたいということで検討しているところでございます。この三つのポイントの関係ですとかそれぞれにつきまして、御参考までにこの資料を用意させていただいたところでございます。
１番、目的でございますけれども、支えあいネットワークにつきましては、地域支えあい活動に対する意識や御自身の健康に対する意識を高めまして、それらの具体的な活動・行動を活発にしていくと。見守りや介護を必要とする人への支援体制を確立していく、あるいは、必要とする方々の割合を減少していくといったようなことから、このような支えあいポイントを導入したいというふうに考えてございます。同じく、お買い物ポイントにつきましては、特に、商店、あるいは、商店街等の地域の方々との結び付きを強めるといったことで地域商業を活性化して、中野の地域経済を活性化していく、このような目的からお買い物ポイントを導入してまいりたいと思ってございます。今のは１ページの①から③までの部分になります。また、真ん中あたりにあります図１、図２は全体のイメージ・構成をお示ししているところでございます。お読み取りいただければと思ってございます。
１枚おめくりいただきまして、３ページ、中ほどの（５）でございます。期待される効果を①から⑤まで掲げてございますが、特に、⑤をごらんいただきたいと思います。３ポイント共通のレートと、それから、ポイントを合算できるといった制度にすること、あるいは、それらに関する事業を介しまして、環境ですとか地域の支えあい、健康づくり、あるいは、商店街の各取り組みを相互にＰＲすることができるといったことを期待しているところでございます。こういったことを通じまして、中野区内における相互協力の機運、あるいは、活力あるコミュニティを形成していくことを期待するところでございます。
本体資料にお戻りいただきたいと思います。２ページの８番でございますが、ポイントカードにつきましては、紙台帳、シールでスタートさせていきたいと考えているところでございます。
それから、３ページの１０番でございます。エコポイントに関しまして、想定の事業規模を一つ例示してございます。
その後ろに、「別紙」としてポイント経費の交換早見表というものをつけさせていただきました。このような取り組みをしていただきますと、大体年間で二酸化炭素がこれくらい減らせますよというもの。それから、仮に１キログラムを５０ポイント、５０円相当というふうにした場合のポイント経費で得られるポイントの額といったものを例示させていただいてございます。このような規模が一定想定されるかなと考えているところでございます。
最後、１１番、今後のスケジュールでございますが、ことしの６月には制度を決定いたしまして、７月からスタートさせてまいりたいと、このように思ってございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、水銀混入ごみによる目黒清掃工場１号炉の停止及び再稼働についての報告を求めます。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
それでは、水銀混入ごみによる目黒清掃工場１号炉の停止及び再稼働について（資料５）御報告申し上げます。
昨年来、水銀混入ごみによる清掃工場の停止が相次いだわけでございますが、今回、目黒清掃工場１号炉の排ガス中の水銀濃度が自己管理値を超えるおそれが生じたため、運転を停止いたしました。その後、必要な調査、点検及び清掃を行った上で再稼働をしてございます。
経過等についてでございます。停止の日時は本年２月２２日１６時５５分、再稼働は３月１０日の２０時でございます。再稼働に向けては、先ほど申しましたように、設備の汚染状況の調査、点検及び清掃を行ってございます。４番といたしまして、不適正ごみの搬入防止策でございますが、プラント設備機能を脅かす不適正なごみの搬入防止に向けて、さらなる搬入物検査を強化するといった点と、不適正搬入防止検討委員会、これは２３区、清掃一組、それから、東京都も含めた会議体なんですけども、ここで不適正搬入防止に向けた対策を検討していくという、そういったものを立ち上げてございます。こういった組織なども通じまして、対応について継続した検討を行って講じていきたいというふうに考えているところでございます。
そして、最後、参考といたしまして、今年度、水銀混入ごみによりまして停止した清掃工場と復旧状況等の一覧でございます。この中で一番最後の５番目になりますが、今回の目黒工場の分を記載してございます。ここに記載してございますとおり、物的被害金額といたしましては、約３００万円といった経費がかかってございます。
以上、雑駁でございますが、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
小林委員
現実に水銀混入ごみによる事件というのが続くのではないかと思っているのですけども、今回、ルートとかそういうことではなくて、どういうものに水銀が入っていて、捨てられているものということに関してははっきりする形になっているのでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
今回もそうですけれども、これまでの部分につきましても、水銀が入ったということは間違いないのですが、それがどういった製品、あるいは、形で搬入されたのかといったことにつきましてはわかってございません。
小林委員
現実的に私もわからないのですけども、水銀が混入されている部品というのは、医療関係以外とか、家庭から入っていくもので、どういうものがあるのかとか、その辺の調査はされているのですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
流通している商品等で水銀が含まれている製品のお尋ねかと思います。そういったものについてはどういった製品が水銀を含んでいるか、そういった資料は私どものほうでも把握してございません。
委員長
小林委員、質疑の途中ですけど、この報告について、本来の所管は区民委員会になっておりますので、その辺を御考慮の上、御質疑をいただきたいと思います。
小林委員
内容が違うということなんですけど、基本的に、もの自体に対してどのように私たち区民が――私たちも僕も知らない時点で出している可能性もあるわけですよね。そういう意味で、何と何に水銀が入っているかということを認識して、それぞれどのように対応するかというところまでいかない限り、こうした状況がまた起きてくるのではないかなと思いますが、その辺をしっかりとしてほしいなというふうに思っておりますが。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
水銀が含まれている製品と、それを廃棄する場合の取り扱い、家庭から排出される場合、あるいは、事業者から排出される場合、そういった排出の方法についても周知という形を取り組んできてございます。区のホームページ等にも記載してございます。方法に基づいた処理をお願いしたいというふうに思っております。
むとう委員
今回についても、当然、煙突の入り口のところで測定していると思うので、高濃度の水銀だということがわかって、自己管理値を超えるということでとめたと思うのですけれども、環境への影響というのはどうだったのでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
今回、自己管理値ということで清掃一組のほうでは数値を定めておりまして、それを超えるおそれがあるということで停止をさせていただいたわけでございます。環境への影響というお尋ねでございますけれども、これにつきましては、相当程度煙突から排出された時点で、空気中に出た場合、拡散というようなことで薄まっていくということで、特段影響についてはないというふうに承っております。
むとう委員
特段ないということですけれども、たび重なっていきますと、その都度その都度は微量だから大丈夫と言われても、たび重なっていけば体に取り込んでいくわけですから、事前にとめていく必要があるかと思うのですが、そもそも、測定する場所が、もうどうにもならないというところで測定しているので、清掃工場の中で測定する場所を移すというようなことの検討はなされていないのでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
さまざま技術的な側面などもあろうかというふうに思いますし、そもそも、こういった測定自体、法的に義務付けられているものではございません。あくまでも清掃一組が独自に定めて取り組んでいるところでございます。そんなわけで、実際、国内の清掃工場の中で、水銀値の測定すらしていないところが多いと承ってございます。そういった中で、独自の取り組みとして最大限、清掃一組といたしましては、水銀の影響が出ないような、そういう取り組みをしているものと承知しております。
むとう委員
今の御答弁は私も承知しているところなんですけれども、７月にこれだけお金もかかり、これだけ大騒ぎをし、区も一組に協力して事業者のところに聞き取り調査をされたというふうに聞いているのですが、それで、またですよね。ということは、前回のこういった事故後、聞き取り調査をした後、その後の教訓が全然生かされていないというか、その後、ここに書いてあるように、清掃工場のところで搬入物についての検査を強化すると、前回の夏にかけての事故が起きたときにも、その後の結果でそんなことを言っていたかと思うのですけれども、実際にはどういった検査の強化というのを、瀬戸際で防ぐため、工場に持ち込んでくるごみについてのどういう強化というのをしたのでしょうか。強化したと聞いているから、強化したのに、どうしてまたこういうことが起きたのかと不思議でならないのですけれども、どういう対策がこの間とられていたのでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
以前から、清掃工場で一斉搬入物検査だとか、あるいは、各工場独自で行う搬入検査をやっておったわけでございますが、今回、この停止が起こったことによりまして、検査回数をやはりふやさなければいけないということで、ふやしてございます。それから、プラットホームということで、ごみを清掃車からあける部分でございますが、そこで職員による巡回パトロールといったようなことも実施を行っております。また、検査の強化週間、こういった取り組みも行っております。さらに、常時搬入物検査ということで、さらに一段と検査体制を拡大するということで、毎日どこかの工場で必ず搬入物検査を行っているといったような体制を講じてきているところでございます。今後さらに、また来年度に向けまして、早朝だとか夜間、あるいは、休日、こういった部分での搬入物の検査も強化していきたいというふうに清掃一組では言っているところでございます。
委員長
むとう委員、繰り返しになりますけれども、本報告は区民委員会所管の報告でありまして、当委員会に係る地球温暖化防止でありますとか環境負荷の低減、こういったものに関しての質疑はお受けいたしますが、それ以外の部分につきましては、大変申しわけありませんけども、お控えいただきたいと思います。
むとう委員
こういうことが起きれば、当然、環境負荷になっていくので、これをどう防いでいくかということがすごく大事なことだと思うのですけれども、一組お任せではなくて、中野区のごみも目黒の清掃工場に行っておりますし、中野区内の一般廃棄物の収集場所、中野の事業者の登録を許可しているのは中野区の責任ですから、中野区は事業者に対して、全部の聞き取りとか調査とか指導とかということはどの程度行われたのでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
今回、７月から８月にかけまして、収集運搬業者に対する調査、あるいは、排出事業者に対する調査ということで、主に区内にある事業者を中心に、私ども区の職員も一組の職員と連携しながら実際に事業所を伺って、そこで、日ごろの廃棄物の処理の仕方だとか、あるいは、水銀が含まれているようなものについてはどういった処理を行っているのか、あるいは、保管はどういうふうになっているのか、そういったことの聞き取りなどを行っております。今申し上げましたのは、主に水銀を取り扱っている排出事業者に対する調査の部分でございます。収集運搬事業者に対しましても行っております。これにつきましては、医療機関等との契約内容を確認したりだとか、あるいは、水銀について過去に処理を依頼されたような経緯はあったのかどうなのかとか、そういったようなことについて伺っているということをやってまいりました。
むとう委員
そういうところだけに絞っていて、そこに力を入れてきたわけですけれども、前回の一連の水銀の排出事故については。でも、それをそこだけやっていても、今回また目黒で水銀が出たということは、そこに絞ってやっているだけではだめだということの結果だと思うのです。一般の私たちの家庭ごみの中の収集の中に入ってきている可能性もあるわけですから、一般区民に対してもう少しきちんと。先ほどの小林委員の質問にもありましたように、家庭から出るごみの中でも水銀が入っているもの、具体的な品目、答弁の中にありませんでしたけれども、家庭の中からだってあるわけですから、きちんとそこは、一般区民に対する指導強化というものもぜひ力を入れてやっていかなければいけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
確かに、区民に対する啓発というのは非常に大事かなと思っております。先ほど申しましたが、今後も折を見て区報、ホームページ、その他さまざまな手段を講じて啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、その他で所管事項の報告はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、当委員会の中間報告について御相談をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時１５分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時１５分）
ただいま休憩中に御確認いただきましたとおり、今定例会最終日の本会議におきまして環境対策特別委員会の中間報告を行わせていただくことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、中間報告の内容につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。各委員、理事者から何か御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時１７分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時１７分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長協議の上、御連絡させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたら、本日は今任期中に予定しておりました最後の委員会でございます。この２年間、皆様方の御協力をいただきまして、活発な御議論、そして、円滑な委員会運営ができました。正副委員長からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
以上で本日の環境対策特別委員会を散会いたします。
（午前１１時１８分）