平成２３年第１回定例会本会議第１日（２月２１日）
１.平成２３年（２０１１年）２月２１日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 内 川 和 久 ２番 ひぐち 和 正
３番 白 井 秀 史 ４番 平 山 英 明
５番 つぼい え み ６番 いながき じゅん子
７番 森 たかゆき ８番 山 口 かおり
９番 せきと 進 １０番 いでい 良 輔
１１番 伊 東 しんじ １２番 佐 野 れいじ
１３番 北 原 ともあき １４番 南 かつひこ
１５番 小 林 秀 明 １６番 林 まさみ
１７番 の づ 恵 子 １８番 近 藤 さえ子
１９番 牛 崎 のり子 ２０番 欠 員
２１番 吉 原 宏 ２２番 大 内 しんご
２３番 きたごう 秀 文 ２４番 伊 藤 正 信
２５番 久 保 り か ２６番 やながわ 妙 子
２７番 酒 井 たくや ２８番 佐 伯 利 昭
２９番 むとう 有 子 ３０番 長 沢 和 彦
３１番 か せ 次 郎 ３２番 高 橋 ちあき
３３番 山 崎 芳 夫 ３４番 市 川 みのる
３５番 斉 藤 金 造 ３６番 篠 国 昭
３７番 岡 本 いさお ３８番 飯 島 謹 一
３９番 江 口 済三郎 ４０番 佐 藤 ひろこ
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
副 区 長 阪 井 清 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 川 崎 亨
管理会計室長 尾 﨑 孝 区民生活部長 鈴 木 由美子
子ども家庭部長 長 田 久 雄 保健福祉部長 田 中 政 之
保 健 所 長 田 原 なるみ 都市整備部長 服 部 敏 信
まちづくり推進室長 遠 藤 由紀夫 教育委員会事務局次長 合 川 昭
政策室副参事（企画調整担当） 小 田 史 子 経営室副参事（経営担当） 篠 原 文 彦
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 下 清 超 事務局次長 石 濱 良 行
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 荒 井 勉
書 記 河 村 孝 雄 書 記 菅 野 多身子
書 記 東 利司雄 書 記 丸 尾 明 美
書 記 土 屋 佳代子 書 記 鳥 居 誠
書 記 細 川 道 明 書 記 鈴 木 均
書 記 岡 田 浩 二 書 記 竹 内 賢 三
議事日程（平成２３年（2011年）２月２１日午後１時開議）
日程第１ 第１号議案 平成２２年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２２年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２２年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第６号議案 平成２２年度中野区介護保険特別会計補正予算
日程第２ 第７号議案 平成２３年度中野区一般会計予算
午後１時００分開会
○議長（伊藤正信） ただいまから平成２３年第１回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は、会議規則第１２１条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。４番平山英明議員、３８番飯島謹一議員にお願いいたします。
次に、会期についてお諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月１６日までの２４日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、区長から、第１回定例会に当たり所信を表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 本日、平成２３年第１回定例会に当たり、私の区政に対する所信の一端を申し述べ、議員並びに区民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
現在、世界経済は中国など新興工業国に牽引される形で、回復・拡大過程に入っていると言われています。日本の経済についても、アジア向けの輸出増加の予想などから、年の後半には回復軌道に戻るという見方が主流のようです。しかし、ヨーロッパを中心にリーマンショック後の大幅な財政出動の影響で、財政的な危機が懸念される国も少なくなく、アメリカ経済もまだまだ不安を払拭し切れない状況と言われ、予断を許さない状況です。また国内では、依然、円高やデフレの出口が見えず、短期的には改善されたとしても、中長期的には大幅な景気拡大は望めそうにありません。
特に、少子・高齢化と生産年齢人口の急激な減少、財政赤字と累積債務の増加といった多くの課題が手つかずのままで、持続可能な国の将来像を描くことができないことが国民の気持ちを不安に陥れ、それがさらに経済活動を萎縮させている、そのように見えます。この期に及んでも、いまだ破綻したマニフェストに固執し、赤字国債を財源に子ども手当や農家の戸別所得補償など経済効果も見込めないばらまきを重ね、子どもたちに背負い切れない借金を負わせようとしている現政権の姿勢は、国民の不安を一層駆り立てる要因になっていると思います。
社会保障制度を将来にわたって安定的なものとして設計し直すためには、増税の必要性は私も認めるべきだと思います。しかし、幾ら増税をしてもＧＤＰが現在のような低成長・先細り基調のままでは、給付の増加に歳入の増加が追いつかず、増税と景気悪化という最悪の循環を起こしかねません。増税は、社会保障などの給付と負担のバランスとその水準、人口減少時代の経済成長戦略についてのビジョンと一緒に議論されなければ、現実的な選択肢とはなり得ません。
片方の手で莫大な赤字を新たに生み出しながら、もう片方の手では、社会保障のためと言って増税を準備しているような御都合主義な提案は、国の未来を危うくするだけなのです。こうした状況を反映して、アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ社は、「財政赤字が今後数年にわたって高止まりする」ことを理由として、日本の長期国債の格付けを８年９カ月ぶりに、ダブルＡからダブルＡマイナスに引き下げました。
一方、地方政治の場面では、首長と議会の対立から、新たな動きとされる流れが出てきています。私は、最近行われた名古屋市長選挙、愛知県知事選挙、名古屋市議会解散住民投票のトリプル選挙は非常に重要な結果であり、ある意味で、危険の萌芽であると思っています。低成長経済で少子・高齢化の進む日本で、しかも地方交付税制度によって全国の自治体財政が補完し合い、国の財政と連動している現在の地方財政制度の中で、持続し得るはずのない減税を掲げたパフォーマンスで市民をあおり、トリプル投票を仕掛けた手法は、地方自治制度の一面を活用したトリック以外の何物でもありません。当面の政治的勝利は得られたとしても、長期的には落ちつくところに落ちつかざるを得ないことはわかり切っていると思います。実現可能性では絶望的な政策でも、目先の政治的勝利のためには平然と主張してはばからない。それによって権力の座につくことができればよしという、あしきポピュリズム政治の流れは、一昨年の政権交代劇で私たちは経験しました。その大きなツケを払わされるのは国民であることも実感しています。
何より重大なのは、待ったなしで取り組まなければならない時代の流れに対して、余計な回り道をしなければならないという国民全体の時間のロスです。少子・高齢化や人口減少は、どこの国も経験したことのないスピードで進行しています。世界における我が国経済の地盤沈下も驚くほど速いスピードで進行しています。この時代に回り道しているロスが将来の国民にとって大き過ぎる負担とならないよう、私たちは、今なすべきことを速やかに実行しなければならないと思います。
今、我が国で行われるべきなのは、生産年齢人口が急速に減少し続ける中でも、社会保障や子育て、教育、安全など、必要な分野の公共的な財源を確保し、国民の未来にわたる暮らしを支え続けることのできる社会設計に向けた率直で現実的な議論です。
第１に必要なのは、国民の暮らしと公的負担を支えられる経済の規模の確保であり、成長分野の創出と生産性の向上策です。海外への投資活動の活性化とその利益を国内に有効に還元させる方策や、日本だからこそできるハード・ソフトの付加価値の高いものづくりの振興策を講じることです。そのためには、規制緩和や企業の税負担の軽減など、企業活動の活性化が欠かせません。企業活動の自由化や産業の構造転換に対応するため、失業給付や職業再訓練の充実なども必要です。
第２に、生産を支える労働力、需要を生み出す消費者、社会保障の負担者として、人口は減っても「働き手」の絶対数を減少させない方策が極めて重要です。定年延長などによる高齢者の雇用の増加、女性の就労率の大幅な向上が欠かせません。家族を基盤とする日本社会のよさ・強さを守ることに配慮しながら、そうした時代の要請にこたえられるよう、保育の充実や多様な職業訓練の機会の拡充、新卒採用重視で正社員優遇・非正規差別の雇用慣行の見直し、同一労働同一賃金を実現するなど、そのための条件整備が求められます。
第３に必要なのは、国民全体の負担能力の範囲で、個々の努力に応じて適正に給付される年金やセーフティネット、だれもが一定の負担で安心して受けられる医療、介護など、社会保障制度の再構築です。福祉や社会保障の給付と負担の水準は本質的にイコールのものです。給付と負担の関係を具体的に見定める議論が必要です。努力しない人でもした人でも、同じに豊かな暮らしを送れる社会をつくることは不可能ですし、公正でもありません。与えられる機会は平等で、その努力の結果が報われ、流した汗が無駄にならず、それでいてだれもが安心して生涯を送ることができる、そうした社会をつくることが欠かせません。
第４に必要なのは、国民の負担が最も有効に生かされる行政をつくることです。税や保険料など、国民負担率の増加は避けられませんが、国民全体の支えあいでだれもが安心して暮らせることが、私たちの社会を強いものにします。そのためにも、負担を無駄にしない行政システムの効率化が極めて重要な要素です。
第５に重要なことは、こうした新しい社会の姿に適応した国・地方の統治の仕組みを再構築することです。国は、国全体の制度設計や外交・安全など最小限の役割に徹すること、身近な課題は身近な住民による自己決定・自己責任で解決することとし、身近な単位のコミュニティで解決できないことだけを上位の統治単位にゆだねていくという「補完性の原理」に基づく、地方分権改革を進めていくことが欠かせません。
今、私たちの社会は、こうした課題について展望を明らかにし、その方向に向けて一日も早くかじを切り直していくことが求められていると思います。しかし、現在の国政の状況を見ていると、このような本当に必要な改革が国主導で行われる、あるいはだれかがやってくれるだろうと期待していても、簡単には事態は変わらないだろうと言わざるを得ません。国や自治体ばかりでなく、国民すべてがそれぞれの立場でしっかりと地に足をつけた議論をし、できることから実践していくことが重要だと思います。中野区においても、既存の区政の守備範囲にとどまることなく、区としてできる最大限の力で、未来を見据えた取り組みをしていくことが欠かせないと考えています。
さて、国際的には、現在進行中のエジプトの政治変革が今後の世界の構造にどのような影響をもたらすのか、注目されるところですが、来年から再来年春にかけて、アメリカ、韓国、中国、ロシア、北朝鮮など、多くの国で政治指導者の任期の更新や交代がある、もしくはそう予想されています。したがって、ことしはこれらの各国とも、国内の支持を強く意識した政策選択が行われるものと思われます。当然、外交関係にも少なからず影響が及び、特に、中国の軍備拡大、北朝鮮の拉致や核問題、領土をめぐる各国とのあつれき、米軍基地問題など、多くの課題が顕在化し、山積している日本の政府にとって、適時適切な判断と実行が求められる場面が多い年になると考えます。国内問題の混迷によって、的確な対応ができずにいると、国民生活どころか国の成り立ちまで不安にさらされることになりかねません。
ところで、中野区は昨年、新たにソウル特別市陽川区と姉妹区の関係を樹立しました。北京市西城区との関係も２５周年を迎えます。草の根の市民や自治体同士が顔の見える関係での交流を深め、相互理解と協力の関係を発展させていくことは、極めて重要だと考えます。外交課題は互いに譲れないことも多く、国同士の関係は悪化するとデッドロックに陥ってしまうこともしばしばあります。国同士が、互いの事情を踏まえて、「和して同ぜず」の交流を深めていくためには、市民交流や自治体交流による相互理解の土壌づくりが有意義であると考えます。外交関係の状況にも十分に配慮しつつ、これまでの自治体間の国際交流の成果をさらに発展させていきたいと考えています。
政府は、内閣の方針として「地域主権改革」の推進を示しています。国のひもつき補助をなくして、地域の主体性を尊重するとして一括交付金が段階的に交付されることとしています。また、一定の条件のもと、国の地方機関を地方の連合体に移管していくなどの取り組みも進められようとしています。私は、地方がみずからの地域に責任を持ち、都市・地域間競争を行っていくことが、住民にとっての価値や満足度を高め、ひいては国全体の活力を高めていくことになると主張してきました。地方分権を進め、国の形を変えていくことこそ、我が国がこれからの時代に持続可能となるために欠かせないことの一つだと考えています。
しかしながら、「地域主権」という根本の理念について、疑問を感じざるを得ません。私たちは「地方分権」と言い、国の事務や権限をその財源ごと地方に大きく移管していくべきと主張してきました。そして、現在の三層の統治構造を大きく変えていくことが未来を展望する上で極めて重要であると考えています。しかし、いかに分権が進んだとしても、「主権」は国から地方に移管するべきものではありません。地方が「主権」を持ち、地方の判断で国家の枠を超えた行政ができると考えること自体、国家の解体を意味することにつながり、社会保障や医療など国民生活を守る相互扶助や、犯罪などから国民生活を守る法規範、国土防衛などを破壊してしまうことになり、国家解体につながる危うい考え方だと思います。主権は、現行憲法が主権は国民に存すると定めるとおり、国を単位として考えるべきもので、統治の三層構造は、道州制などで役割分担を変えたとしても、国を中心単位とし、一つの国のもとに団結している国民国家としての私たちの社会の成り立ちを変えることは必要もないし、許されないと考えます。
この政府与党の「地域主権」というスローガンにも、耳ざわりのよさに、実現不可能な理念で国民を引きつけようとするあしきポピュリズムを感じざるを得ません。地域主権と言いながら、その一方で、子ども手当では地方負担を一方的に決め、押しつけています。児童手当はもともと自治体が負担していたものだという、無理やりな理屈をつけていますが、そもそも子ども手当は、児童手当とは全く制度設計の考え方が異なり、児童手当を子ども手当の一部に組み込むことで、本来地方が受容してきた児童手当の制度とは全く異なった性質のものになっています。「地域主権」と言いながら、自分たちの政権の主張を通すためなら、このような無理を平気で地方に強いる政権に、分権・自治を語る資格はないと言いたいと思います。今回、子ども手当は、３歳未満の子どものいる世帯に対する支給額を月２万円へ引き上げることが閣議決定されました。今回の２３年度予算では、さまざまな意味で疑義の多いこの子ども手当について、このまま拡大され、なし崩し的に地方負担も固定されるということになってはならないという観点から、今回の拡大部分は予算化を保留することとしました。
現在、経済が低迷し、将来の見通しが立たない中で、区民の暮らしを守り、支えていくこと、また、持続可能な区政運営を行っていくことは、私に課せられた大きな使命だと考えています。昨年末には、区政の目標体系や組織運営のあり方について見直しを行い、新たな組織構成とすることについて、区議会で御審議いただいたところです。新たな目標体系と組織に基づき、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を最も効率的、効果的に、そして着実に実施し、区の財政力に対応した区政経営を行ってまいります。
そこで、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の四つの戦略に沿って、平成２３年度の区政の方向について、述べさせていただきます。
まず、「まち活性化戦略」です。
中野駅周辺まちづくりでは、駅周辺がにぎわいと魅力あふれる東京の新たな活動拠点となるようハード・ソフトの両面からの整備を行います。
ハード面では、平成２４年春を目途とした中野駅地区第１期整備を進め、新たな活動拠点にふさわしい顔づくりを始めるとともに、第２期以降の整備・事業計画の策定を行います。また、警察大学校等跡地地区や区役所・サンプラザ地区などをはじめとする中野駅北口まちづくりを推進するとともに、南口地区の計画策定にも取り組んでまいります。
ソフト面では、ＩＣＴ産業やコンテンツ産業の振興を図るための産学公連携や、まちの魅力や利便性を高めるためのタウンマネジメント準備組織の設置、表現文化活動拠点の整備を進めます。このうち、表現文化活動拠点整備の一環として、旧桃丘小学校跡施設については「桃丘小学校跡施設活用基本方針」を策定し、まちの活力を生み出し、都市型産業の育成につなげる文化・芸術分野の発信場所として活用を図ることとしました。現在、同方針に基づき文化芸術の持つ創造性を牽引力にして、まちの活性化を図っていくことに寄与する、特色ある取り組みを行う事業者を選定しているところです。
地域まちづくりについては、西武新宿線連続立体交差事業にあわせた、新井薬師前駅、沼袋駅周辺の基盤施設整備や東中野駅前広場整備などを進めるほか、木造住宅密集地域の改善を進めてまいります。特に西武新宿線沿線のまちづくりについては、今回の連続立体交差化計画を導き出したのは、沿線各駅で住民の皆さんが進めたまちづくりの取り組みでした。鉄道の地下化という大きなインパクトを地域全体の活性化や安全性、利便性の強化に結びつけていくことが何より重要だと考えています。２３年度は、鉄道の都市計画決定と連携して、新井薬師前駅、沼袋駅周辺の道路や駅前広場など都市基盤施設の都市計画決定を行い、地域の皆さんとともにまちづくりの動きをより本格的なものにしていきたいと考えています。
また、重点プロジェクトに掲げる「エコ・支えあい・商店街の３ポイントと地域通貨」への取り組みとして、区内商店街の活性化を支援することとあわせて、地域の住民を結びつけコミュニティを形づくるという地域商業の機能を生かすため、支えあいポイント、エコポイントと連動するお買い物ポイント制度の構築を行ってまいります。
次に、「地球温暖化防止戦略」です。
中野区環境基本条例に定めた基本理念の実現に向け、区と区民、事業者の責務等の具体化を図るため、「（仮称）中野区地球温暖化防止条例」の制定を目指します。この新たな条例に基づき、区・区民・事業者の責務や制度のあり方等を検討し提言などを行う「（仮称）地球温暖化防止促進会議」を設置します。本年７月には、区民が家庭で取り組んだＣＯ2 の削減量に応じて付与したり、さまざまなエコ活動に対して付与したりする「（仮称）なかの地域エコポイント制度」を創設し、地球温暖化防止に向け、地域におけるさらなる取り組みを支援してまいります。
また、区道や私道の街路灯のＬＥＤ化をさらに進めていくことで、ＣＯ2 発生量や電気料金の半減を目指します。
「元気いっぱい子育て戦略」では、武蔵台小学校、桃花小学校、緑野小学校におけるキッズ・プラザの開設、学童クラブ運営の民間委託などにより、子どもたちの安全な遊び場・居場所機能を一層拡充してまいります。
また、区立保育園の建てかえ・民営化による定員拡大をはじめ、認証保育所の開設支援、区立保育室の開設等を行うとともに、トワイライトステイの実施、一時保育の拡充を図り、待機児童の解消と保育環境の充実を図ってまいります。
発達のおくれや障害のある児童・生徒が適切な教育を受ける場を拡充するため、若宮小学校、第七中学校に特別支援学級を整備してまいります。
こうした取り組みに加え、昨年度に続き、子ども施設の耐震化、区立小・中学校再編に伴う施設整備工事等を実施してまいります。
「健康・生きがい戦略」では、健康で地域で暮らしていくための支援の充実を図ってまいります。支えを必要とする人も、適切な行政活動と近隣や地域住民の見守り、支えあいの中で安心して住み続けることのできる地域社会を形成していくことは、今後の地域を考えるとき最も重要な課題であると考えています。
中部すこやか福祉センターに続き、ほかの３圏域についても地域子ども家庭支援センターと保健福祉センターの機能を統合し、子どもと保健福祉関係のサービスの一体化を図り、地域での包括的なケアを展開するため、すこやか福祉センターを設置します。また、地域における見守り、支えあい活動を強化、推進するために、地域センターから転換する（仮称）区民活動センターに配置する職員は、訪問調査による地域の実情把握や緊急時の対応、支えあい活動のネットワークづくりなどに当たることとしてまいります。
さらに、地域で支えあう人たちとサービスを必要としている人たちとの取り組みを支援する地域支えあいポイント事業を開始します。
子宮頸がん予防ワクチン接種については、国制度に加え、区独自に高校３年生までを対象として、接種費用の一部を助成します。小児用肺炎球菌ワクチンについても接種費用の一部助成を開始します。
生活習慣病といわれる糖尿病対策については、各種健診により把握されたハイリスク者等に対して、区内の医療機関と連携した改善指導を行います。
障害者の自立支援に関しては、区内の障害者就労施設が安定的な仕事の受注を確保することができるよう、民間企業から仕事を受注し、区内の障害者就労施設に分配する業務を事業委託により実施します。
さらに、基本構想で描く真に豊かで持続可能な地域社会を目指し、現行の地域センターを、本年７月をめどに（仮称）区民活動センターと（仮称）地域事務所に再編します。（仮称）区民活動センターは、地域の課題解決に向けた地域住民の自主的かつ主体的な取り組みを促進するため、地域住民による地域自治の活動拠点として、また、（仮称）地域事務所は、地域の窓口サービスを行う場として設置します。
そのほか、四つの戦略を推進していく上での重点プロジェクトの一つである「２４時間３６５日どこでも区役所」の取り組みの一つとして、コンビニエンスストアの端末機を活用して住民票などを交付できるようシステム開発を行い、窓口の受付時間以外でも住民票などの交付ができるようにします。また、法改正により、外国人を住民基本台帳に登録することに伴い、住民情報システムの変更と外国人登録情報の仮住民票への移行作業を行ってまいります。
ここで、本定例会において御審議いただく平成２３年度予算案の概要について述べさせていただきます。
平成２３年度予算編成では、平成２２年度に大きく落ち込んだ税収や特別区交付金について、特別区税を９億円余りの増、特別区交付金を１１億円増と、それぞれ２２年度当初予算を上回るものと見込んでいますが、平成２１年度の当初予算レベルには達していない状況です。地方税収は前年度までの景気に大きく左右されることから、引き続き大変厳しい財政運営を覚悟しなければならないと考えているところです。
一方で、昨年３月に策定した「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」も２年度目を迎え、計画に盛り込まれた施策を着実に進めていかなければなりません。そのため、厳しい現下の財政状況でも、区政の重要課題等に対応するため、この１月に策定した「目標体系等の見直し方針」を踏まえ、基本構想にうたう「１０年後のまちの姿」の実現に向け、諸施策を実施していくこととしました。
今回の予算編成を行う過程においては、税収や特別区交付金など、一般財源の歳入の伸びは大きくは見込めない中、扶助費などが大きく増加しました。事業全体の見直しを行い、既定事業の経費の削減を行いながら、必要な事業費の確保に努めました。２２年度予算に続いて、歳入の不足を補うため、財政調整基金の取り崩しを行わざるを得ず、平成２３年度以降も引き続きすべての事業について、持続可能な区政運営を目指す視点で見直しを行い、財政体力を維持し、安定的な財政運営を行えるように取り組むとともに、「新しい中野をつくる１０か年計画」の第２次を着実に推進する必要があると考えています。
一方、中野駅周辺まちづくりや公園整備など、これまで計画的に進めてきたまちづくりが着実に進展しているところから、特定財源の充当による投資的事業の伸びは大きく、一般会計の予算総額としては、２１年度の当初予算を超え、過去最大となる予算規模となりました。
平成２３年度の一般会計総額は１,１１３億７,０００万円で、平成２２年度に比べ１４９億９,０００万円余り、１５.６％の増となっています。
主な増減の内訳としては、職員２,０００人体制に向けた正規職員の減により、人件費で１２億７,０００万円余り、５.１％の減となった一方で、扶助費が５１億４,０００万円余り、２１.８％、投資的経費が８９億３,０００万円余り、１６９.６％の増となりました。扶助費のうち、昨年度、２２年度当初予算には計上しなかった子ども手当が４０億８,０００万円余りの増となったほか、生活保護は引き続く厳しい経済状況を反映して１４億円余りの増となりました。また、投資的経費では、中野駅地区第１期整備をはじめとする中野駅周辺まちづくりに１９億円余り、（仮称）南部防災公園用地及び（仮称）本町五丁目公園用地の再取得に４６億１,０００万円余り、（仮称）中央部防災公園及び警察大学校等跡地都市計画道路の整備に１０億４,０００万円余りを投じました。
こうした歳出の大幅な増に対応するために、財政調整基金の年度間調整分については３０億円、義務教育施設整備やまちづくりなどの特定目的基金は１８億円ほどの活用を予定しており、平成２３年度末における基金残高は３４９億円となる見込みです。また起債については、公園や施設整備などに６２億円ほど活用いたします。
起債に関連して、財政の持続可能性をはかる上で重要な指標として区独自の考え方で算出している公債費負担比率は、１１.２％となりました。この指標は一般財源に対する、公債の元利償還費用と一括償還等に備えた減債基金への積立額の合計の割合を示すもので、中長期的におおむね１０％前後で推移することが望ましいと考えており、今回の予算案でもその範囲内とすることができました。
一般会計と用地特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を合わせた５会計の合計予算額は１,７３６億５,９００万円で、平成２２年度に比べて２２０億２,９００万円、１４.５％の増加となりました。
以下、予算の詳しい内容につきましては、提案の際に御説明させていただきます。
知の巨人、ドラッカーは、企業活動の本質は「利益の追求」ではなく「顧客の創造」であると語りました。顧客は初めからいるものではなく、企業が生み出す価値に対して対価を支払ってくれるからこそ顧客なのです。私は、このことは区などの公的組織も同じだと思っています。税金は区民なら当たり前に払ってくれるものではなく、区が生み出す価値に対して税金を払ってくれるものなのです。対価に見合わない価値しか生み出せない企業は市場から退場していくことになります。税金に見合わない価値しか生み出せない区政もやがては退場していくことになります。
今日、区政はかつてなかった変化の時代となっています。きのうまでの常識が今日通用しないということが当たり前の時代となりました。時代の変化をしっかりととらえて、区民に新しい価値を提案し、提供する、そのことが求められていると考えます。
そのためには、私が区長に就任して以来推し進め、そして確立してきた「目標と成果による管理」の体制を、この時代にこそ一層強固で機動的なものとしていくべきだと考えています。その結果、区民にとっての価値と満足度を高め、さらに、それらが全国に発信されることによって、中野区が地方分権の担い手として国や他の自治体をリードする存在となっていくと確信しております。
区議会並びに区民の皆さんに重ねて御理解と御協力をお願い申し上げて、平成２３年第１回定例会における施政方針説明といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（伊藤正信） 以上で、区長の所信表明を終わります。
次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。
一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう進行いたします。
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第１号議案 平成２２年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２２年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２２年度中野区老人保健医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第６号議案 平成２２年度中野区介護保険特別会計補正予算
○議長（伊藤正信） これより日程に入ります。
日程第１、第１号議案から第６号議案までの計６件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第１号議案から第６号議案までの６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ６億８,９２８万２,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は１,０１８億４,０９２万６,０００円となります。
初めに、歳出予算のうち増額する内容を説明いたします。
まず、子育て支援費ですが、子ども医療費助成の実績が当初の見込みよりも伸びたことにより、３,５３５万１,０００円を追加計上するものです。
次に、保健予防費ですが、日本脳炎予防接種が再開されたことに伴い、当該予防接種に係る費用が当初の見込みよりも伸びたことにより、２,５３５万円を追加計上するものです。
次に、障害福祉費ですが、移動支援、義務教育通学等支援及び福祉タクシーの利用実績並びに更生医療給付費の支給実績が当初の見込みよりも伸びたことにより、１億１,１０９万２,０００円を追加計上するものです。
次に、生活援護費ですが、生活保護受給者の大幅な増により、１０億７,２７８万１,０００円を追加計上するものです。
次に、公園・道路整備費ですが、区営駐車場移転のため、同駐車場整備予定地内の国家公務員宿舎等の解体に要する経費３,８２０万円を計上するものです。
次に、教育経営費ですが、小・中学校の図書等の購入費１,０００万円を追加計上するものです。これは、国が創設した臨時的な交付金を活用して行うものです。
次に、積立金ですが、財政調整基金ほか１０の基金への積立金１３億２,３６９万４,０００円を追加計上するものです。
このほか、国民健康保険事業特別会計繰出金１億４,３２６万８,０００円及び介護保険特別会計繰出金７,９６６万４,０００円につきましては、それぞれの特別会計の補正予算に対応するものです。
次に、減額する歳出予算の内容を説明いたします。
まず、職員給与費ですが、職員数の見込み差や給与改定などにより、２億８,０００万円を減額するものです。
次に、事業実績が当初の見込みよりも伸びなかったことなどにより、子ども手当３億５,７８７万７,０００円、児童の保育委託及び指定管理者園の運営に係る経費１億９,６９６万９,０００円、認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護拠点の整備に係る補助金１億３,９６５万円、東中野駅前広場整備費５,１０４万９,０００円、木造住宅密集地域整備に係る経費５,９００万円及び地域スポーツクラブ運営費３,０９７万９,０００円を減額するものです。
次に、当初の見込みと契約額との差などにより、土地開発公社への貸付金４,５５８万８,０００円、防災行政無線のデジタル化に係る経費１億１０４万８,０００円、ごみの収集・運搬に係る経費３,５０５万１,０００円、（仮称）中央部防災公園の整備に係る経費１,７００万円、西武新宿線沿線まちづくりの整備計画作成に係る経費１,１２１万２,０００円、野方図書館の空調設備等改修工事費９２５万３,０００円、区立学校の再編に伴う施設整備工事費等７,０４７万８,０００円、小学校の机及びいすの購入費１,２２２万５,０００円、中学校の武道用品の購入費１,０５９万１,０００円及び小学校施設の耐震補強工事費等６,３２１万１,０００円を減額するものです。
次に、公債費ですが、起債の償還条件差及び見込み差により、区債元金、区債利子及び一時借入金利子２億３,９９１万４,０００円を減額するものです。
次に、用地特別会計繰出金２億１,４８０万円、後期高齢者医療特別会計繰出金１億８,９８９万円及び老人保健医療特別会計繰出金１,４３３万３,０００円の減額につきましては、それぞれの特別会計の補正予算に対応するものです。
このほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。
歳入予算といたしましては、特別区税４億９,１００万円、特別区交付金７億１,３９８万６,０００円、利子割交付金６,０００万円、株式等譲渡所得割交付金４,０００万円、地方消費税交付金４億円、国庫支出金１億８,８７０万６,０００円、都支出金３億２,５５５万４,０００円、財産収入３億１,７０３万円、寄附金７億８,５２１万７,０００円及び諸収入３,８０２万３,０００円を追加計上する一方、地方譲与税２,０００万円、地方特例交付金７,４９０万７,０００円、繰入金１５億８,０３２万７,０００円及び特別区債９億９,５００万円を減額するものです。
次に、繰越明許費の補正について説明いたします。
これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである神田川の新橋拡幅整備に係る経費３,３９３万円及び国家公務員宿舎等の解体工事に係る経費３,７７１万７,０００円について、翌年度に繰り越しを行うため追加計上するものです。
次に、債務負担行為の補正について説明いたします。
これは、中野区土地開発公社が金融機関から借り入れる借入元金及び利子相当額の債務保証の限度額を変更するものです。
なお、特別区債の補正につきましては、防災行政無線デジタル化整備を目的とした総務債１億９００万円、仲町すこやか福祉センター整備を目的とした民生債２億１,０００万円、中野駅地区整備及び警察大学校等跡地周辺整備を目的とした都市整備債３億６,９００万円及び学校施設整備を目的とした教育債３億７００万円を減額するものです。
第２号議案、平成２２年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ２億６,９８０万円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は５８億５,１７１万円となります。
歳出予算の内容は、利子の見込み差により、公債費２億１,４８０万円及び用地買収費の見込み差により、用地費５,５００万円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、一般会計からの繰入金２億１,４８０万円及び特別区債５,５００万円を減額するものです。
なお、特別区債の補正につきましては、公共用地先行取得債５,５００万円を減額するものです。
第３号議案、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ３億７,４４４万１,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は３０１億６,４５５万９,０００円となります。
歳出予算の内容は、国保運営費に国民健康保険料の口座振替手続が窓口で簡単・迅速に行えるサービスの導入経費４８０万円及び電子レセプト導入に伴う分担金１,３９７万７,０００円を新たに計上するとともに、後期高齢者支援金７２９万４,０００円を追加計上する一方、療養給付費の見込み差などにより、国保給付費２億３,５４４万円、介護納付金５６７万６,０００円、共同事業拠出金９,５７９万５,０００円及び保健事業費６,３６０万１,０００円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、前期高齢者交付金８２１万２,０００円、一般会計からの繰入金１億４,３２６万８,０００円、平成２１年度からの繰越金５,０３５万１,０００円及び諸収入２５５万９,０００円を追加計上する一方、国民健康保険料２億５,０２２万３,０００円、国庫支出金２億５,０８１万８,０００円、療養給付費等交付金１３５万８,０００円、都支出金４,５３６万円及び共同事業交付金３,１０７万２,０００円を減額するものです。
第４号議案、平成２２年度中野区老人保健医療特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ５,６７４万１,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は１,９２５万９,０００円となります。
歳出予算の内容は、本会計が平成２２年度末をもって廃止されるため、平成２１年度からの繰越金等に係る一般会計への繰出金２５８万２,０００円を計上する一方、医療給付の見込み差により、医療諸費２,８７２万円を減額するとともに、国庫支出金等の超過受け入れ分の見込み差により、償還金３,０６０万３,０００円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、支払基金交付金１,２３８万７,０００円、一般会計からの繰入金１,４３３万３,０００円及び平成２１年度からの繰越金３,００２万１,０００円を減額するものです。
第５号議案、平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ２億１,５８３万８,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は５７億６,９１６万２,０００円となります。
歳出予算の内容は、療養給付費負担金等の見込み差により、広域連合納付金２億１,４８７万２,０００円及び還付金の見込み差により、諸支出金９６万６,０００円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、平成２１年度からの繰越金１,４７０万３,０００円及び諸収入１,５８９万５,０００円を追加計上する一方、後期高齢者医療保険料５,６５４万６,０００円及び一般会計からの繰入金１億８,９８９万円を減額するものです。
第６号議案、平成２２年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１億９,５１９万円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は１７２億５,１９５万６,０００円となります。
歳出予算の内容は、介護認定申請件数の実績が当初見込みより伸びたことにより、制度運営費１,６９５万８,０００円及び保険給付の実績が当初の見込みよりも伸びたことにより、保険給付費１億５,１０８万３,０００円を追加するとともに、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金への積立金３,９１６万４,０００円を追加計上する一方、高齢者把握事業の件数の見込み差により、地域支援事業費１,２０１万５,０００円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、国庫支出金３,２７４万５,０００円、都支出金１,９２５万３,０００円、財産収入５２７万４,０００円、繰入金１億７６３万２,０００円及び平成２１年度からの繰越金３,３８９万円を追加計上する一方、支払基金交付金３６０万４,０００円を減額するものです。
以上、６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤正信） 本件について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正信） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後１時５５分延会