平成２１年１０月２０日環境対策特別委員会
中野区議会環境対策特別委員会〔平成２１年１０月２０日〕
環境対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２１年１０月２０日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時０４分
○出席委員（１３名）
佐伯 利昭委員長
山口 かおり副委員長
白井 秀史委員
つぼい えみ委員
いでい 良輔委員
小林 秀明委員
伊藤 正信委員
酒井 たくや委員
むとう 有子委員
長沢 和彦委員
山崎 芳夫委員
市川 みのる委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
経営室副参事（財産管理担当） 安部 秀康
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
教育委員会事務局次長 田辺 裕子
教育委員会事務局参事（教育経営担当） 合川 昭
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 寺嶋 誠一郎
○事務局職員
書記 岡田 浩二
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○陳情
（継続審査分）
第１号陳情 「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出について
○所管事項の報告
１ 中野区中小企業者等省エネルギー診断の実施について（環境と暮らし担当）
２ 中野区ＩＳＯ等認証取得支援事業の実施について（環境と暮らし担当）
３ 風力発電事業立地調査の中間報告について（環境と暮らし担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、環境対策特別委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程については、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、陳情審査に入ります。
第１号陳情、「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出についてを議題に供します。
本件に対して理事者に質疑はございませんか。
酒井委員
この陳情書の中身なんですけれども、１９９０年度比、２０２０年度に３０％削減目標を定められていると思うんですが、現在、政府のほうでは２５％削減目標という中で、その数字に関しても厳しいんじゃないかというふうな、もしくは、達成するのに大変な努力が必要だというふうなことが言われておると思うんですね。すると、中野区議会がこの意見書の提出について採択した場合、区としてもそれ相応の３０％削減していくということに対して努力することも求められてくるんじゃないのかなと思うんですね。５％上積みするだけで大変に厳しいんじゃないのかなと私は感じているんですけれども、担当さんとしてはどのようにお考えか、お聞かせください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ただいま御質疑ございましたとおり、この数字目標でございますけれども、現在、２５％ということで政府が公表してございますが、その達成につきましても、かなりいろんな面で、条件ですとか仕組みを整えない限りはなかなか達成は難しいものというふうに考えてございます。特に、ＣＯ2の排出割合が、日本全体と、あるいは中野区で違ってございますので、そういった実情にも応じた取り組みも考えなければなかなか難しいかなというふうに考えているところです。
酒井委員
大変に厳しいんじゃないのかなというふうなお尋ねをさせていただいたんですけど、ちょっとわからなかったので、もう一度お願いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在の２５％の目標であったとしても、中野区といたしましての取り組みはかなり厳しいものを求められてくるというふうに考えてございます。
長沢委員
関連するんですが、議会としての意見書の提出ですから、これを仮に提出したからといって、区に何か拘束を迫るものではないというふうに理解しています。ただ、今おっしゃられたように、２５％削減そのものであってもなかなか厳しいというお話ではありますけれども、具体的に、例えばこれからやっていこうという形の中では、これまで区が出された基本的には環境基本計画になるんでしょうかね、そういったこと自身を一定見直していくという方向になっていくのか。その辺はどうなんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在、新しい中野をつくる１０か年計画、これを改定してございます。そこで、削減目標値につきましても、現在の環境基本計画よりも若干上積みをした目標を出させていただいているところでございます。この辺につきましては、環境基本計画において、さまざまなアクションプログラム、具体的な達成手段ということになりますけれども、これが普及啓発、意識啓発的なものが多かったことに対しまして、今年度中の検討の中で、エコポイント制度ですとか、そういったような新たな仕組みの創造などもありますので、そういった削減目標を新たに少し上積みさせていただいているというところでございます。ただ、先ほどからございますように、国の目標が２５％、あるいは、この陳情にあります３０％になった場合、直ちに区にそれが適用されるのかどうか。あるいは、各部門、家庭部門であったり産業部門であったり、そういったところでそれぞれどのくらいの削減目標になってくるのか。それによって区のほうへの影響も大分異なってくるというふうに考えてございますので、それを踏まえた上で中野区独自としての計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。
長沢委員
一つは、１０か年計画との関係で、１０か年計画が現行の環境基本計画よりも上積みというか、値としては違うんだと、もっと上を目指しているというお話。そうなると、確認ですけども、１０か年計画を改定して、これが新たに策定をされた後は、この基本計画も変えていくと。これを１点確認したいんですけど、どうですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
予定では、来年度が環境基本計画の改定作業の年次に当たってございます。１０か年計画を踏まえて、より具体的な計画を定めていくということで検討してまいりたいというふうに考えてございます。
長沢委員
もう１点確認というか、お聞きしたいのは、国との関係でということで後段言われましたけども、環境基本計画を定めるという根拠法規というのは何になるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
地球温暖化対策の推進に関する法律、これに規定されている計画ということで該当させてございます。
委員長
他にありませんか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他にないようですから、取り扱いを協議いたしますので、委員会を休憩いたします。
（午前１０時０６分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時０８分）
本件について継続審査とするか、挙手により採決を行います。
お諮りします。第１号陳情、「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出について、継続とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件陳情の審議を続行いたします。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ございませんので、それでは、意見と討論を今確認しますので、委員会を暫時休憩します。
（午前１０時０９分）
委員長
再開いたします。
（午前１０時１０分）
本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
意見がなければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はございますか。
長沢委員
第１号陳情、「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論を行います。
この陳情の主旨にもありますように、気候保護法の制定を求める、その中身としましては、京都議定書の５％削減目標を守って、これからの中長期にわたっての温室効果ガスを２０２０年に９０年比で３０％、２０５０年は８０％の削減目標を掲げるというものであります。また、２項目につきましては、ＣＯ2を減らすようにしている企業が報われる制度をつくる。そして、３項目には、再生可能エネルギーを大幅にふやすという取り組みを求めるものでございます。
先般、新しい政権のもとで、内閣も２０２０年には１９９０年比で２５％の削減目標を掲げたことでありまして、これにつきましては、私どもも大いに歓迎をするところでございます。国際的に見ましても、地球温暖化の防止という大きな課題におきまして一刻の猶予も許されない人類的な課題だというふうに認識をします。そういう中でこうした２５％目標ということを掲げたことは大変大きなものでありますけども、同時に、やはりこうした課題そのものを見つめますと、その先の２０５０年での同８０％目標、これをどうしていくのか。この日本におきまして、とりわけこうした温暖化の対策、特に産業分野がこうしたものをふやしてきたという、そういう側面から見ても、こうした課題は非常に大事であろうというふうに思っているところでございます。２項、３項のこうしたことも踏まえて、国のもとで新しいそうした法律が制定をされるということについては私たちは大いに進めていくべき、そういう立場を表明し、賛成の討論といたします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
討論がなければ、討論を終結いたします。
それでは、お諮りいたします。第１号陳情、「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出についてを採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件陳情は不採択すべきものと決定します。
以上で第１号陳情、「気候保護法（仮称）」の制定を求める意見書の提出についての審査を終了いたします。
では、次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
所管事項の報告１番、中野区中小企業者等省エネルギー診断の実施についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、お手元の資料（資料２）に沿いまして、事業の実施につきましての御報告をさせていただきたいと思います。
本件事業につきましては、先般、１次補正予算で予算措置をさせていただいたものでございます。
事業の概要でございますが、１番、（１）目的でございます。区内中小企業者等におきます環境に配慮した経営を促進することによりまして、区内のＣＯ2削減を進めてまいりたいという目標でございます。
事業内容でございますが、受付期間は、既に区報等で御紹介してございまして、９月２８日から受け付けをしてございます。本年度、来年１月末までを受付期間とさせていただいてございます。
対象事業者でございますが、中小企業基本法に定めます中小企業者、それから、公益的法人等ということで、診断の対象となる事業所等が区内にあって、年間エネルギー使用量がおおむね、原油換算した場合、１５キロリットル未満ということです。ざっと、光熱水費ですと、年間１００万円程度以内というふうにお読み取りいただければと思ってございます。区内で引き続き１年以上事業を営んでいる者ということにしてございます。
診断内容でございますが、区が委託いたしました専門の事業者、これが現地調査等を行いまして、できるだけ即効性のある運用ですとか、あるいは、設備更新といった、取り組みやすい省エネの改善提案を行うというものにしてございます。
なお、この診断が終了後、半年程度の後にアンケートをとりまして改善状況等について把握して、事業の効果を検証してまいりたいというふうに考えてございます。
予定件数でございますが、実際に入札をしてございますので、おおむね３５件までは受けられるかなというふうに考えてございます。
２番に、優遇措置を、簡単でございますが、記載させていただいてございます。この診断を受けまして設備改善を行う場合につきましては、区の産業経済融資の「環境にやさしい設備資金」の本人負担率を無利子という扱いにすることとしてございます。
広報等でございますが、そちらにございます区報等のほか、こういった関係団体のところにおきましてＰＲさせていただいてございます。
２枚目以降、チラシがついてございますので、お読みいただければというふうに思います。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
小林委員
１点ですが、予定件数３５件。対象としてはどのぐらい中野区内にありますでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
区内の中小事業所となります大体９割ぐらいが対象というふうになると考えてございます。
小林委員
９割ですね。３５件はかなり目標が少ないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
実際には、こういった経済情勢もございまして、運転資金等と別に設備のほうの投資といったことにもつながってくる。もちろん、直接的には運用改善ということもございますけれども、他区の取り組み状況を見ますと、おおむねこのくらいで十分対応できるのではないかなというふうに考えているところでございます。
小林委員
確かに、事業所関係は家庭部門と比べましてふえてはいないという統計が出ているんですけども、今回、３５件でこれを実施したときに、中野区全体のＣＯ2削減のうちの事業所の部分は何％ぐらいですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
この診断を受けた結果、どういう改善をするか、これによりましてＣＯ2の削減量の換算をしていくことになると思いますので、現時点ではちょっと推計ができかねるところでございます。
小林委員
３５件ということですけども、中野区としてはホームページだけでの御案内なのか、また、ほかの方法を使って推進しているのかをちょっと。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
３番の広報等のところで書かせていただいてございますが、区報、ホームページ、あるいは、産業振興分野のメールマガジン、こちらを使ったほか、主なＰＲ先として、そこに書かせていただいたような団体様の会合等に伺いまして、チラシを配付させていただいたり、あるいは、説明させていただくということをやってございます。
いでい委員
ちょっと伺いますけども、年間エネルギー使用量がおおむね１５キロリットル未満というところが中小企業の事業所の対象なんですが、１５キロリットル未満というのはどういうことなんですか。今まではＣＯ2を何キロとか、そんな感じだったと思うんですけど。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
原油換算で１５キロリットル未満の場合、これはＣＯ2換算することも計算上できます。実際に、事業者さんのほうが、通常どのぐらいエネルギーの使用をしているかというのは、原油であればキロリットル、あるいは、ガスであったり電気であったりだとキロワットアワーとかといったような単位で把握されているのかなというふうに考えてございます。したがいまして、ここでは一本化して原油換算というふうに一くくりにしてございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、おおむね、光熱水費でいきますと、年間１００万円ぐらいが１５キロリットル相当ということでＰＲさせていただきまして、大体自分のところが該当するかどうかを把握していただけたらなというふうに思っているところでございます。なお、１５キロリットル以上の場合には、東京都のほうが業者委託をいたしまして、同じように無料診断を行っているということで、区内は１５キロリットル未満を対象とした経緯でございます。
いでい委員
では、環境企業としてイメージアップとありますけれども、これは具体的にどういうことが考えられますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
この診断は業者さんの了解をとった上になりますけれども、この診断を受けていただいた、あるいは、この診断を踏まえて、設備改修ですとか、あるいは、運用方法の改善を図っていただいた事業者様につきましては、例えば、区のホームページで紹介するですとか、あるいは、各社の環境イベント等で何らかの形でＰＲをするといったような形で支援もしていきたい、あるいは、広報していきたいというふうに考えてございます。
いでい委員
東京都が進めている同じような施策と中野区の省エネ診断ですか。これは、複合施設で合わせてとることというのはできるんですか、できないんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
対象の要件といたしまして、エネルギー使用量が、年間で、原油換算の場合、１５キロリットル以上の者が東京都の対象になってございます。したがいまして、区として、今回、この事業に当たりましては、対象外である１５キロリットル未満のところを対象とさせていただいたものでございます。
飯島委員
確認をさせてください。これは、中野区が、都がやるそういう事業があるということですけども、その補完的な事業として、区独自の施策としておやりになるということなんですか。それとも、国に一定のこうした枠組みがあって、取り組みとして示されているものなんですか。まず、その点を。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
区独自の取り組みということで考えてございます。
飯島委員
だとすると、先ほど、９割ぐらいが相当するんじゃないかというお話でしたが、件数なんかはもう少し正確に把握されている必要があるのかなと思ったりします。
それで、東京都は１５キロリットル以上でやるので、その下の分を中野区でやりましょうと。この施策による、先ほどもちょっと話にありましたけれども、目標みたいなことというのはそれなりに掲げられるのか、それとも、どうなのか。
それから、こういうものを受けたところについては、時々、マル適マークじゃないけど、いろんなものがあるじゃないですか。そういうようなことなのか。つまり、最近の事業所は、ＩＳＯ１４００１を取得していますみたいな垂れ幕を垂れてみたり、看板をつけてみたりとかをやっているじゃないですか、みずからの企業のアピールを。そういうふうなことに資する、それだけいろんなことをやっているというのは、こういうことを一つやっているんだなというふうなことはお考えになっているのですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まず、後段の御質問のほうでございますけれども、先ほど、いでい委員の御質問に若干答えさせていただきましたが、区としても積極的に、こういった環境に取り組まれている事業者さんをＰＲしていくというようなことも考えていきたいというふうに考えてございます。今後、省エネ診断に限らず、この後報告をさせていただきますが、ＩＳＯですとかエコアクション２１、こういった取り組み、いろんな取り組みがございますので、どのようなステッカーみたいなものですとか、何らか目立つようなＰＲができるような支援策、こういったものについても工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、前段でございます。正確なところですと、対象となる事業者数なんですけれども、エネルギー使用量につきましては、データが実は把握し切れてございません。したがいまして、従業員数、事業者数で把握いたしますと、３０人未満のところが９１％ほど区内に占めてございます。あるいは、２０人以下、１０人以下といった割合からいきましても、８割強が区内の事業者の規模になってございますので、そういったところは、業態にもよりますけれども、事務所的なものであったりしますと、こういった原油換算量で年間１００万円ぐらいの光熱水費を使っているところが該当するのではないかなというふうに推測しているところでございます。
飯島委員
ですから、８割といっても、３５件に対してということを考えると、数字が必要でしょう、パーセンテージではなくて。今はいいですよ。そういうふうにお持ちになって、どのぐらいのところが代表としてあって、実際にできるのはどのぐらいなんですかという。そういうことは、我々は、８割と言われたって、考えなければならないので、ぜひその辺はそういう数字の把握をお願いします。
それで、今、この後のことも云々とございましたけども、こういうことをやる、そもそもの取っかかりですから、それが、いずれ、いわゆる環境基準、環境マネジメントの認証の取得に至るとかなんとかというのを支援策を考えているわけでしょう。そういう流れにつながる、つまり、設備改善の無利子云々だけじゃなくて、むしろ、お金がかからない方法もあるわけですよね。その先、やればかかっちゃうかもしれないけど。そういうところと、施策の総合的なものの中の位置付けとして、こういうことも改めてポイントを置いておいたほうが。つまり、設備を改善するなら融資がありますよと、無利子ですよだけじゃなくて。それが、どういうところを目指すんですかと、もし認証を取得していないとすれば、取得されることによって、さらなる社会貢献と同時に、会社としてもそれなりのメリットがありますよというふうな改善の方向だって示唆することが可能になるわけですし、だから、そういうところをおやりになったほうが玉として大きくなるんじゃないですか。それは考えているでしょうけどね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今、委員の御質問の中にもございましたとおり、この後の報告でございますが、ＩＳＯの取得、あるいは、エコアクション２１の取得、これもあわせまして取り組みを進めていけるように、あわせて宣伝をさせていただいているところでございます。
むとう委員
今、その後のことについての御質問もあったわけですけれども、もう一度確認したいんですが、診断をしていただいて、その後、なおということで、半年後にはアンケートを実施して事業の効果を把握するというふうになっていますけれども、診断した結果、やはり改善にはお金がかかるということで無利子の融資があるにしても、ちょっとやっぱりできないわということもあり得るというふうに思うんですが、診断だけで終えてしまっても、その後のことの拘束はこの制度にはないわけですよね。そうすると、本当に耐震診断をしてもなかなか耐震補強につながらないという実態がある中で、これもどうなのかなというのがすごく気になるところなんですけれども、ただアンケートを実施して、それで終わっちゃうだけで終わりなんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
アンケートをして把握をするだけではございませんで、その先に働きかけもしていきたいというふうに考えてございますが、今回のこの省エネ診断におきましては、設備更新を伴わないような運用の改善ということも提案していただけるものというふうにしてございます。したがいまして、初期投資的なものがない場合もございます。ただ、そういった場合のＣＯ2削減あるいはエネルギーの削減の量というのはちょっと少なくなりますけれども、当面はそういった取り組みをしていただいて、来年度以降でも構いませんので、設備更新ができるような状況であれば、そのときに考えていただきたい。そういったことについてはフォローアップをしていきたいというふうに考えてございます。
つぼい委員
お問い合わせと申し込み件数、それから、どういった事業者さんがいるのか、わかれば教えていただきたいのですが。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ただいま、省エネ診断につきましては、１週間ほど前のデータになりますけれども、４件ほどのお問い合わせでございます。事業者様としましては、設計関係ですとか、それから、計測機器関連の工事関係、そういった事業者様からのお問い合わせになってございます。
つぼい委員
申し込み者はまだいない、問い合わせのみですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先週の時点ですけど、申し込み予定だというところまでの把握でございます。まだ実際に受け付けをしていなかったかと思ってございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、所管事項の報告２番、中野区ＩＳＯ等認証取得支援事業の実施についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、同じく、お手元の資料（資料３）に沿いまして御報告させていただきたいと思ってございます。
本件につきましても、先般の１次補正予算で予算を措置させていただいたものでございます。
実施概要でございますが、目的といたしましては、中小企業者等におきます環境保全活動等を促進いたしまして、区内のＣＯ2削減を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
事業内容、受付期間でございますが、これも既に受け付けが始まってございます。本年度いっぱいまでを受付期間、本年度いっぱいまでに認証取得をいただいた事業者が対象ということになってございます。
対象事業者につきましては、中小企業基本法に定めます中小企業者、それから、公益的法人等というふうにしてございまして、区内にある事業所で区内で引き続き１年以上事業を営んでいると。それから、今年度中に補助対象規格の認証を取得したものを対象としてございます。
補助対象経費でございますが、審査登録に要します経費、取得に当たりましてのコンサルタントの指導経費、それから、組織内部におきまして監査委員といった位置付けに当たる者を養成しなければなりませんので、そういった養成のための専門機関研修の受講料、こういったものを対象としてございます。
④としまして、補助の金額でございますが、ＩＳＯの関係ですと限度額５０万円、エコアクション２１につきましては限度額１０万円ということで、それぞれ補助対象経費の２分の１までというふうにしてございます。
それから、やはり、補助金交付後３年間にわたりまして、運用状況の報告を求めてまいりたいというふうに考えてございます。
こちらの予定件数でございますが、（３）にございますように、各５件を見込んでございます。
２番に優遇措置を記載させていただいてございます。ＩＳＯ１４００１、あるいはエコアクション２１を取得していただきますと、先ほど申し上げました産業経済融資にございます各種資金貸し付け、この負担利率が優遇されるというふうになってございます。それから、ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、それから、エコアクション２１の登録をいただきました事業者につきましては、区内におきます総合評価方式の一般競争入札における加点がされるということになってございます。
３番の広報等でございますが、区報、ホームページ、それから、産業振興分野のメルマガのほか、そこに掲げさせていただきました各団体のほうにＰＲ等をさせていただいているところでございます。
後ろにまたチラシをつけてございますので、こちらもごらんいただければと思ってございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はございませんか。
小林委員
概要からちょっといきたいんですけども、エコアクション２１、今までの実績をちょっと教えていただけますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ことしの７月時点になりますけれども、７事業者が区内におきましては取得済みでございます。
小林委員
これはことし７件ですか。今までで７件ですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
累計でございます。
小林委員
恐らく、ＩＳＯを取るのは非常に難しいというか、経費もかかるということで、エコアクション２１、そういう形を進めていたと思うんですが、累計７件というのは非常に少ないかなと思います。それをさらに超えてＩＳＯを取るというのはかなり壁があるのかなと思うんですが、その点、どんな形で進めていくのか、教えてもらいたいのですが。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員御指摘ございましたＩＳＯの環境に関するものですと１４００１になりますけれども、こちらは、いわゆるＰＤＣＡ、環境マネジメントのシステム自体を構築することに重きがございます。したがいまして、なかなか手間がかかったりということもございますので、エコアクション２１のほうが区内事業者にとっては取りやすい可能性もあるかなというふうに考えているところでございます。また、エコアクション２１ですと、実際のＣＯ2の削減目標、エネルギーの削減目標、そういったものを必ず取り組んでいただく内容になってございますので、具体的にはＣＯ2削減には直結していくものというふうに考えてございます。この取得の助成事業、今回御報告させていただいている事業以外にもエコアクション２１についての取り組みを進めていくような手法がございますので、そちらともうまく連携をさせた形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
特にこのエコアクション２１には力を入れていただけたらと思います。
それで、ＩＳＯのここの部分の限度額５０万円ということなんですが、東京都もやっていると思うんですが、東京都と中野区の、先ほど何か話がありましたけど、どのように組み合わせていけばいいのですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これにつきましては、今は、対象事業者のところにございます中小企業者であれば対象というふうにしてございますが、同じ認証規格、ＩＳＯ１４００１なら１４００１、これ一つに対して区のほうは補助をするというふうに限定させていただいてございます。
小林委員
これは東京都のものなんですか。中野区のものなんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
区独自の事業でございます。
小林委員
東京都にも同じような制度がございますよね。それとの兼ね合いがどうなのか。これは区の独自との兼ね合いですね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
特段どちらを取っていただいても制約はございません。（「両方できるのか。大丈夫か。どちらかじゃないのか」と呼ぶ者あり）――再度確認させていただきまして、答弁させていただきます。
委員長
答弁保留ということで。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
はい。お願いいたします。
委員長
小林委員、後でその答弁が出てきてからということでいいですか。
小林委員
はい。
長沢委員
基本的なことを教えてほしいんですけど、ＩＳＯ９００１とＩＳＯ１４００１はどう違うんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
一言で申し上げますと、９００１のほうにつきましては、製造あるいはサービスの品質に関する認証規格になってございます。１４００１のほうにつきましては、環境に関するマネジメントシステム、これに対するものというふうになってございます。
長沢委員
できた時期、設立されたというのか、両方とも国際規格でいいんですよね。その時期が違いますよね。伺いたいのは、９００１を取得していましたと。環境のということだったら１４００１に切りかえていくと、両方取るという、そういう感じなんですか。それはどういうことになるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
９００１と１４００１については別規格という扱いでございますので、それぞれ両方取ることも片一方だけ取ることもできるように、この仕組みではなってございます。
長沢委員
エコアクションのほうは、ちょっと答弁保留になっているから、もしかしたら関連しちゃうかもしれないですけど、はっきり言えば、規模としては全くＩＳＯとは違うと。要するに、規模というか、現実に受ける事業者は、一定の認証を取得するというところで、中小企業の規模はかなりそこのところで制約されてしまう、制約というか、規模で一定規定されてしまうというふうに見ていいのか。つまり、大きなところでどちらかということにはなるわけですよね、ＩＳＯかエコアクション、これで言えば。両方はということにはならないということでいいですか。それをちょっと確認したいんですけど、どうですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回御報告させていただいてございます私どもの事業におきましては、エコアクション２１とＩＳＯ１４００１、これは両方環境にかかわるものでございますが、両方お取りいただいても補助対象というふうに考えてございます。ただ、実際に各事業者がどちらを取るか、あるいは両方取るかということについては、それぞれの御判断ということになるかと思ってございます。また、エコアクション２１はあくまでも区内の、環境省の定めをもとにしてございます制度でございますので、国際的な認証を得られないというような差もございます。
長沢委員
ＩＳＯのほうは、５年間でしたか、見直しか何かが確か義務付けられていると思うんですよね。その中で、補助金の交付後３年間についてはこうした報告を求めると。見直しという時点で何らかの状況が変わったということにおいては、これはどういうふうな形になるんですか。それにおいても、この報告だけなのか。取り組み状況ということで、その辺のところはどういうふうな変化というか、そういったものに対してはどういうふうに把握していくのかということを伺いたいんですが、どうですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
その後の一たん取得していただいた後には、どちらの制度につきましても毎年報告をしていくことになってございます。それぞれの認証機関に対して報告をしていくことになってございます。そこで取り組みが不十分であるということであれば、認証の場合によっては取り消しということもございます。ただし、この補助制度におきましては、最初の年度の取得にかかる経費を補助するものでございますので、その後の認証の有無といいますか、取り扱いが変わったことによって補助の返還といったようなことについては考えてございません。
飯島委員
エコアクションは７件ということですが、ＩＳＯ９００１、もしくは１４００１、両方というところも時々見かけたりするのですが、これはどのぐらいの件数が区内にありますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ＩＳＯ１４００１でございますが、中野区役所も含めて２３施設になってございます。それから、ＩＳＯ９００１でございますが、６１施設で取得されてございます。これも累計になってございます。
飯島委員
ですから、どちらかというと、まちを歩いてみても、ＩＳＯを取得している会社のほうが多いかな。とりあえず時期的なこともありますから。そうすると、主力を入れるべきはどっちなのか。両方はもちろんいいんですよ。だけど、中野区として独自施策としてやろうとするならば、どこに力を入れるか。だって、そもそも、実効性みたいなこと、あるいは、短期的なＣＯ2削減効果みたいなことを考えるならば、エコアクション。それから、産業振興的な側面を重視して、なおかつ、企業の社会貢献を考えるなら、ＩＳＯ、これは国際規格ですから。それは直ちにはつながらない部分ももちろんあるんだけど、こういうもろもろがあって、しかも、その後のいわゆる会社が受ける利益というか、インセンティブの大きさというか、それもいろいろ考えるわけでしょう。そうすると、中野区としては当面どっちに比重をかけていくのですか。どっちでもいいですよというのはあり方の一つだけど、こういうものというのは、事業を計画したり施策を組み立てるときに、それなりに思いはあるんだろうと思うし、それがこういう事業を考えた人の意思の部分もやっぱりあるでしょう。どっちを基本的には考えたらいいのかなと。だって、５件しかないから、２件、３件とかという話になるわけでもないのかもしれないし、むしろ、私は、７件しかない区内のエコアクション２１みたいなことにある意味では力を入れて実際的な効果をねらうというのが、御担当としては、環境と暮らし担当ではそういうことになるのかなと思ったりするんですけど、それはどうですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まだちょっと、区内の事業者のほうとそういった突っ込んだ情報交換、あるいは、御相談等を受けてございませんので、私のほうでは十分そういった状況が把握できてございません。こういった事業をやる中で、いろいろお問い合わせや御相談を受ける中で、どういった取り組みがより適したものであるのか、それを踏まえて改善を図ってまいりたいと思ってございますし、予定件数を各５件と一応見込んでございますが、これは予算の範囲内で流動的に対応させていただきたいと。１事業の中でございますので、そのような運用で図ってまいりたいというふうに考えてございます。
飯島委員
そうしたら、各５件だから、１０件、７件、３件になったりとかということも認めると。とにかく出てくるかどうかという、これからのＰＲの結果ですから、わかりました。それはフレックスにやると。こういうものは、枠を決めたらこれですよというわけにいかない部分もあるし、それから、もう一つは、中野区としてどういう、企業にこういうことを取得していただくことによって、こんなことを考えるんだという、ほかの部分との接点があるじゃないですか、ちょうど並んで座っていらっしゃるけど。そういう意味では、波及的なものも含めて、ぜひ連携をとりながらおやりになっていただきたい。これは要望ですから、お答えは結構です。
むとう委員
先ほどのエネルギー診断のほうの優遇措置では無利子ということでしたけれども、今回のこのことについては負担利率が優遇されるという表現になっているんですが、具体的にはどういう利率になるのでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在、０.７％の負担利率になってございますが、これを０.４％に軽減する考えでございます。
むとう委員
これはそれぞれ、環境にやさしい設備資金と、それから、産業経済融資ということで、借りられる額が違うのだろうなというふうに思うんですけれども、どれぐらい違うんですか。こちらは無利子で、こちらが０.３％のおまけという、その判断はどういったところなんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
どちらも上限を１,０００万円までというふうになってございます。先ほどの省エネ診断のほうでは環境にやさしい設備資金でございます。これは直接的にＣＯ2削減に直結するというふうに考えてございますので、負担利率をゼロというふうにしたものでございます。こちらにつきましてはその他の特例資金ということで、環境にやさしい設備資金とは別のものになってございます。ただ、これにつきましても、これは今回の事業を実施する前からやっているものでございますが、優遇利率が適用されていると、こういうものでございます。
白井委員
ＩＳＯのことと、それと、先ほどの中小企業者省エネルギー診断を対比しながらお話をお伺いしたいと思っているんですが、まず、受付期間。今回のＩＳＯは１０年度３月末まで。一方、先ほどの診断のほうのものは１月末までとなっているんですが、この違いを教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ＩＳＯの取得に関しましては、まず、事業者が独自に取得をしていただいて、その登録が済んだということが年度内であれば対象にさせていただくものになってございます。それから、先ほどの省エネ診断のほうでございますけども、これは、区のほうに一たん申し込みをしていただいて、その後、省エネ診断を受けていただくということになりますので、最低でも２カ月を見ませんと診断結果が出せないということになりますので、締め切りが２カ月ほどずれているということでございます。
白井委員
さらに、取得後、診断のほうは半年後に改善状況等のアンケートを実施しますと。一方、こちらのＩＳＯに関しては、補助金交付後３年間、運用状況の報告を求めると書いてあるんですけども、この違いについても教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ＩＳＯ、あるいは、エコアクションに関しましては、いずれにしても認証機関のほうに毎年報告をしていただくことになってございます。その写しを提出していただきたいというふうに考えているところでございます。
白井委員
今、認証機関に毎年報告とお話があったのですが、今回のこの取得事業についてはあくまでも取得に対しての助成であって、ランニングコストに関しての助成は出てこないのですけども、例えば、初年度に取りましたと。これは維持するのに結構お金がかかるんですよね、ＩＳＯのものは。そうすると、途中でやめてしまうということもあり得るんですけども、維持していくことに関しては助成を全く考えていないのか。もしくは、そういう事業者さんに対しても初年度の取得に対してはあらかじめ見込んで、やむなしとして今回の診断の中に入れていくという御判断をされているのでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ただいま御指摘いただきました更新の経費、報告に要する経費につきましては、今のところ補助対象としていくことについては検討してございません。まずは、環境に関する取り組みという形で取り組んでいただく、その端緒のところにつきまして補助をさせていただいて、促進を図ってまいりたいということで、この事業を考えさせていただいてございます。
白井委員
さらに突っ込んで、１年間目、取得の年度があります。この報告はもらいました。途中でやめてしまった、これもよしとされますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほどの御答弁にもございましたけれども、認証機関、審査機関に対する報告が義務付けられてございます。もし、それが、報告が滞ったり、あるいは、取り組みが不十分であるということでありますと、認証のほうの登録にも響いてくる可能性がございます。区といたしましては、まず、先ほども御答弁させていただきましたとおり、まずはこういった環境保全のマネジメントに取り組んでいただくということ。取り組みを始めていただくことに重きを置いた事業になってございますので、その後、１年たった後に取り組みを継続しなかったということで、直ちにペナルティー的なものをするということは考えてございません。
白井委員
補助金を返しなさいと、こういうことはないということですね。一方で、ＩＳＯを持ち続けているというのも、確かに会社としてメリットなんですけども、運用のノウハウを取得するという企業が、メリットがあるというところもあります。つまり、初年度で取得して、そのノウハウを、後は自分のところの会社の中でそれを運用していくのですと。一方で、登録していくとかなりランニングコストがかかるので、そのノウハウだけを持つということも考えられるのかなというふうに思いましたので、３年間報告ということに対して補助金と関係があるのかなということで、あえてお伺いをさせていただきました。
あと、例えば、ＩＳＯに関しては、取得、実際、もう協会があるので、そちらに必要事項がそろうのですけども、一方の診断に関して、例えば、どのくらいのＣＯ2の削減を見られるとか、どのくらいのコストダウンをという基準を持っておられるのでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
特段あらかじめの基準というものはございません。まず、各事業者のエネルギー、例えば、照明だとか冷蔵庫であったり空調であったり、そういったものの使い方、設備自体について現地調査、あるいは、使用実態を把握していただきまして、その上でこういった改善が可能だというような、それぞれ事業所に合った提案をしていただくという予定でございます。
山崎委員
広報のことなんですが、今後のＰＲ先ということでこのように書かれているのですが、これは、区報だとかメルマガだとかをやって、そして、主に商店街連合会だとか工業産業協会だとかいうところに、こういう優遇措置をやっているんですよということでお伝えをして宣伝をしていると、こういうことなんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
はい、そのとおりでございます。
山崎委員
優遇措置のほうで、これも大変総務委員会のほうでは話題を呼んだのですが、総合評価の中でこうした取り組みをしているというところについては加点をして、総合評価の中で、区内業者の育成も含めて、環境に優しいそうした企業に対して優遇措置をとっていくということで、僕は画期的な一つは考え方だろうなと思って高く評価をしているのですが、そういう意味では、ＰＲ先に、これはどういうわけかわかりませんが、一番エコに関係あるような業者さん、例えば、建築・建設業、これはものすごく関係ありますね、廃材をどうするかだとか。それから、土木だとか造園業者だとか。僕はどういうくくりになるかがわかりませんが、道路の管理をする業者さんはどういう種類に入るかがわからないが。そうしたところが全然入っていないのですが、これは、この中に工業産業協会というところにそうした人たちが入っているんですよだとかいうことはございますでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
工産会、あるいは、商工会議所のほうにもかなりの関連する業者さんが登録をいただいて、あるいは、中野法人会のほうにも重なって登録をいただいているというふうに聞いてございましたので、ここに掲げさせていただいたところで対応させていただいてきている経緯がございます。
山崎委員
くくり方ですから、そうしたくくり方はいいだろうけど、役所だって、歳入の性質別だとかいう形で見方を変えて、歳入や歳出について練ったり予算を組んだりするわけでしょう。そういう意味で、私が今言ったような切り口で声をかけるというのも一つの実効性の高い切り口ではないかな。重複をするということであれば、それをよく考えて言っていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
御指摘のとおり、特に関連が深い、あるいは、取り組みをぜひしていただきたい業態につきましても、早速ＰＲのほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
山崎委員
それで、現在ＰＲをして、それぞれ書かれているところで、商店街連合会にうちの母も入っていますが、どのぐらいやられている実績で、９月からだから、まだそんなに日にちはたっていないのだろうけど、実際にこうしたところが、よし、わかったということで、環境問題に実際に取り組むと、エコアクションを起こしていくというような事例の報告をいただきたいのですが。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それぞれちょっと取り組みの温度差的なものもございます。例えば、中野法人会ですと、たまたま環境に対して取り組みをしていきたいというようなタイミングと重なったこともありまして、会員は数千あるかと思いますが、すべて会報とあわせてこういったチラシを同封していただいて、全会員に伝えていただけるといったような積極的な御協力もいただいているところでございます。
また、実際に、問い合わせ件数でございますけれども、ＩＳＯ、それから、エコアクションにつきまして、約１０件ほど、合わせまして問い合わせが来てございます。確かに、最初に委員御指摘のとおり、建設関係の業者様のお問い合わせの割合が高くなってございます。そういった点では、先ほど御答弁しましたとおり、関連の業界を通じて、改めて取り組みについて促すなり、御協力を願っていきたいというふうに考えてございます。
委員長
答弁保留の分があると思うんですけども。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほど、ＩＳＯ取得につきまして、東京都のほうと区のこの事業についての関連についてのお問い合わせがございました。答弁保留させていただきましたけれども、失礼いたしました。東京都のほうにつきましては、区市町村その他から助成を受けていないということが一つの条件になってございますので、両方の事業助成を同時には受けられないというふうになってございます。失礼いたしました。
それから、もう１点、すみません。先ほど、省エネ診断につきましての申し込み件数がどうかということで、私はまだ承知していないと御答弁を差し上げましたが、１件申し込みの受け付けが済んでございました。失礼いたしました。
小林委員
東京都と両方、区としては両方ダブってそれを使うことはできないという意味ですね。
１点、総合評価方式の一般競争入札の加点ということなんですが、どういう項目で何点つくのか。また、中野区は当然でしょうけど、東京都もそういうような一般競争入札での加点とか、そういう制度はあるのでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まず、区の総合評価方式におきます加点でございますが、ＩＳＯ９００１を取っていれば１点の加点となります。それから、ＩＳＯ１４００１、あるいは、エコアクション２１、どちらかをお取りになっておりますと、また１点の加点というふうになってございます。それから、ちょっと詳細は私も記憶してございません、申しわけございませんが、東京都におきましてもこういった優遇的な入札に係る仕組みが確かあったというふうに記憶してございます。
小林委員
素朴な話なんですけど、区独自のものと東京都のものと、どっちにしたら有利になるとかはあるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほどの入札の関係ですと、都の入札、区の入札ということになりますから、それぞれ別の契約相手になりますので、同時ということはまずないかと思ってございますけれども、補助制度といたしましては、すみません、ちょっと東京都のほうの補助内容を詳細に今把握してございませんので、申しわけございませんが、後ほど確認できましたら、御答弁したいと思います。
委員長
答弁保留ということですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
はい。
委員長
小林委員、では、その答弁が出てきてからということで。
小林委員
はい。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今の御質問に対する答弁保留のお答えをさせていただきたいと思います。失礼いたしました。東京都のほうとしましては、助成限度額が、ＩＳＯ取得に関しまして１３０万円となってございます。同じく、助成率は２分の１という扱いでございます。
小林委員
金額のかかるときは東京都のほうがいいということになりますね。そこで取れば、中野区、それから、東京都の入札制度に関しても、同じように影響できるかということですね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
御指摘のとおり、そのとおりでございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、所管事項の報告３番、風力発電事業立地調査の中間報告についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、お手元の資料（資料４）に沿いまして御報告させていただきたいと思います。資料といたしましては、別冊がついてございますので、お手元を確認願いたいと思います。
それでは、まず、１枚ぺらの両面のものに沿いまして御報告させていただきたいと思います。本件は、風力発電事業立地調査、この中間報告を受けましたので、これにつきまして御報告をさせていただくものでございます。
まず、大きな１番としまして、調査概要でございます。本件調査におきましては、風力発電所の計画候補地点、これの選定を行うと。その選定地点におきまして、それぞれ風力発電事業の開発可能性について調査・評価を行わせるというものになってございます。
件名といたしましては、そこに記載したとおりでございます。
（２）主な調査項目を掲げてございます。①といたしましては、まず、導入候補地域を選定いたします。次に、その導入候補地域の中から計画候補地点を選定するというふうにしてございます。次に、③といたしまして、計画候補地点につきまして、それぞれ風力発電事業の開発の可能性について検討・評価をさせるというふうになってございます。④になりますけれども、同じく、環境影響予備調査、これをすることとしてございます。最後、⑤でございますが、計画候補地点につきましての優先性と事業開発の可能性につきまして、最終的な総合評価を受けるというふうにしてございます。
調査期間でございますが、本年の７月３日より開始いたしまして、１２月１１日までというふうにしてございます。
最終報告につきましては、今回の中間報告が調査項目の①から③までに関したものになってございます。この①から③につきましても、さらに今後詳細な調査を行った上、④、⑤とあわせまして最終報告を１２月に受けるという予定になってございます。
２番でございます。報告の概要になりますけれども、導入候補地域といたしましては、関東近県、里・まち連携をしております地方都市を含めた関東、それから、その近県から１０カ所を選定してございます。その上、その中からさらに候補地点として３カ所を絞り込ませていただいてございます。その３カ所につきまして、それぞれ風車３基、２,０００キロワットのものでございますが、この設置箇所を具体的に設定させていただいてございます。その計画候補地点ごとに、概算事業費の試算、風況の予測、推定発電電力量、売電収入、それから、環境効果、これについて算出をさせてございます。その結果は裏のページになってございます。
裏面の表をごらんいただきたいと思います。こちらは、冊子の中間報告１０ページにございますが、１０ページの報告の表、これをある程度抜粋・要約したものになってございます。
まず、１０カ所の導入候補地域から絞り込みました３カ所でございますが、表の上に書いてございます。計画候補地等となってございますが、茨城県常陸太田市、同北茨城市、それから、千葉県銚子市の３地域を計画候補地として絞り込みをさせていただきました。
右端の欄でございますが、区事業モデルの試算というふうにしてございますが、これは、環境対策特別委員会、６月に御報告をさせていただきました、区のほうでつくりました自然エネルギーの活用のための事業モデルの考え方、このときに試算例としてお示しをさせていただいたもの、これをあくまで一つの対比として例示させていただいているものでございます。
まず、推定年平均風速でございますが、それぞれにつきましては６.６メートル、７.１メートル、６.１メートルというものが得られてございます。
これに基づきます年間発電量でございますが、１万１,８９３メガワットアワー、３基分の合計になってございます。これが常陸太田の例でございます。以降、右側のほうはお読み取りいただきたいと思ってございます。
なお、この年間発電量につきましては、表の外、下になってございますが、脚注の二つ目でございますけれども、送電損失等の２５％を差し引いた値というふうになってございます。
次に、表に戻ります。３行目になりますが、概算事業費でございます。（ｂ）としてございますが、常陸太田の例でいきますと２２億６,４００万円、北茨城ですと３０億８,４００万円、銚子ですと２３億５,１００万円というふうになってございます。
このうち、補助対象経費は（ｃ）の欄に記載したとおりとなってございます。
具体的な補助金額は、これの４５％を得られるものとして推定しまして、そこに記載した金額が補助金ということになります。
したがいまして、区の初期投資額となってございますが、いわゆる一般財源負担の額というふうにお読み取りいただきたいと思います。（ｅ）の欄でございますが、常陸太田の例でいきまして１２億８,６００万円、北茨城で１７億３,７００万円、銚子で１３億３,４００万円となってございます。
次に、売電収入でございます。単価はメガワットアワー１万円、キロワットアワー１０円ということで計算させていただいてございますが、年間で１億１,９００万円、常陸太田の例でございます。
施設維持管理経費を（ｇ）で示させていただいてございますが、常陸太田の例でいきますと、５,０００万円かかってございます。
この差し引きをしましたのが売電収益という形で、（ｈ）の欄に記載させていただいてございます。常陸太田で６,９００万円、北茨城で８,０００万円、銚子で５,３００万円、これが年々区のほうとしては収益として上がっていくというふうな単純計算でございますが、この数字になってございます。
投資回収期間となってございますが、（ｈ）、要するに、売電収益で、（ｅ）欄の一般財源負担額、これを割り返したものになってございますが、風車の耐用年数が２０年とされてございますので、２０年以内に回収ができるものが、常陸太田の１８.６年というふうになってございます。
それぞれ、環境効果ということで、一番下の欄に書いてございますＣＯ2削減量でございますが、３基合わせまして、１年当たりで、常陸太田の例でいきますと５,０５５トン、それから、北茨城で５,８１２トン、銚子で４,４１７トンというふうになってございます。
なお、脚注のところにございます概算事業費（ｂ）の内訳でございますが、そこに記載させていただきましたように、風力発電設備、これは本体の経費でございます。それから、それに付随した電気設備費、その他、電気工事費、土木工事費、設計調査費、電力負担金工事費、これは、送電系統と結ぶ関係で、回収費に対しての負担金でございます。それから、道路改良工事費、これは、工事に当たって必要な道路の改良に要する経費。それから、敷地内といいますか、公道から離れたところの構内道路工事費、その他、風況調査費、基本設計費、こういったものが含まれてございます。
脚注の４番目でございますが、施設維持管理費（ｇ）の内訳といたしましては、保守点検費、保険料、固定資産税、一般管理費、それから、諸費といった中身になってございます。
最後、３番、今後の予定でございますが、先ほど申し上げましたとおり、１２月に立地調査最終報告をいただくことになってございます。それを踏まえまして、来年度、２２年度につきましては、風況調査を実施させていただく予定で考えてございます。
お手元のほうの冊子をちょっとざっとごらんいただきたいと思います。
表紙をあけていただきますと、まず１ページ目に、中間報告の位置付けや調査状況について記載させていただいてございます。
２ページのところに表Ⅱ－１となってございますが、導入候補地域リスト、１０カ所の地名が記載してございます。これにつきましては、一番後ろの折り畳んだ表のところに、地図、その他、それぞれの調査地点の調査内容が記載してございますので、お読み取りいただければと思ってございます。
この導入候補地域につきましては、まず、風況が得られなければどうにもならないということでございまして、風況のよいところ、里・まち連携６都市を含む関東、その周辺から選ばせていただいたものでございます。次に、その導入候補地点から、先ほど申し上げた計画候補地点３地域を選ばせていただいているというものでございます。
続きまして、５ページになりますけれども、検討結果でございます。風車の導入規模につきまして、２,０００キロワット３基については設置可能という中間報告を受けてございます。今回、６０メートルと８０メートルの高さ２種類について経済性等を検討させていただきましたが、８０メートル仕様のほうが優位性が高いという結論をいただいております。
なお、２,０００キロワット以外の１,０００キロワット級の風車についてどうかというふうなことについても検討をちょっとしていただきましたが、やはり、メーカー等の関係も含めまして、２,０００キロワットのほうが適しているだろうというような結果でございます。
２番といたしましては、周辺の社会条件、それから、自然条件についての調査結果が、一部予備調査ということのさらに予備ということになりますが、一定の調査をさせていただいております。
７ページからでございますが、これがおおむね３計画候補地点につきましての地図でございます。それと、赤丸で示させていただきましたのが風車を建てる位置というふうにしてございます。常陸太田だけは候補地が①から④までとなってございますけれども、このうち、④につきましては、ちょっと工事関係が難しいだろうということで外してございまして、①、②、③で計算等をさせていただいてございます。
以下、８ページ、９ページと北茨城、それから、銚子の地図でございます。
１０ページが、先ほど報告させていただきました表のもととなった調査結果になってございます。
１１ページでございますが、今後さらに調査を進めまして、最終報告を行うということにしてございます。その点についての記載でございます。
以下、１２ページ以降でございますが、補足説明とさせていただいておりまして、導入候補地域の選定の方法、それから、絞り込みの方法といったものを１２、１３ページに記載させていただいているところでございます。お読み取りいただければと思ってございます。
雑駁でございますが、以上、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
酒井委員
こちらの１枚目のほうの報告概要のところで、まず、お尋ねしたいんですけれども、導入候補地域を１０カ所選定し、とありますよね。下のほうを見ますと、導入候補地域１０地域は、関東地方とその周辺地域から風況マップや地形図等により選定したというふうにあるんですけれども、これはだれがどのように選定したのですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これは、まず、１０地域のうちに、風車につきましては里・まち連携の一環として位置付けさせていただきたいということを区のほうとしては考えてございますので、里・まち連携先の６地方都市、これについては入れてくれと。その上で、風況等から適地がないかどうか、その候補地を出してくれということで、業者のほうに検討させたものでございます。ここにございます風況マップというのは、いわゆるＮＥＤＯの公開してございます局所の風況マップ、こちらからとらせていただいた、これをベースとして調査をしていただいております。地形図としましては、国土地理院等が発表してございます地形、これを加味して風況について判断をするという中で、１０カ所を選ばせていただいてございます。
酒井委員
すると、そういったプロの方といいますか、業者さんの目で、近隣の中から里・まち連携も含めて１０カ所選定したということですよね。
こちら、中間報告の１ページの中に、選定基準等については後記補足説明１で指摘するとあるんですけれども、これがちょっとわかりにくいので、どこか教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
お手元の冊子でございますが、１２ページに補足説明というのが左方に書いてございます。ここのページになります。その１番、導入候補地域の選定条件となってございますが、里・まち連携事業の対象自治体である６地域を含む関東地方とその周辺の中から、ＮＥＤＯの局所風況マップ、地形図などを参考に、下記選定条件に基づいて１０地域を選定させていただいたということでございます。下記選定条件というのは、そこに①から④まで記載してございますが、まず、ＮＥＤＯ等でも５メートル以上が望ましいとされてございますので、好風況が得られる地域であること。それから、②といたしましては、山林等が本当に山奥ではなくて、ある程度道路整備がなされている。そのために道路が近傍まで整備されているといった条件を満たす地域であること。それから、③といたしましては、既に風車の搬入実績があるということで、機器の輸送等に有利な地点であること。それから、④といたしまして、既設の特別高圧送電線、これは東京電力とかという電力会社さんによるものでございますが、これが近傍にあること。これが事業採算等に当たりまして非常に重要なポイント、あるいは、風力の発電が得られるに当たって重要なポイントということでございますので、この四つの基準から選んでいただいたというものでございます。
酒井委員
この風力発電については、つくば市の失敗事例だとか、あと、京都、滋賀か岐阜でしたか、多額の税金を投入したにもかかわらず風車が回らないと、税金の投入だけが空回りというふうなこともあったかと思うんですけども。すると、選定をする入り口の時点ですよね。１０地域をどうするんだ、その後３地域をどうするんだという中で、慎重に慎重を期していかなければならないと思うんですけれども、その当たりはどういうふうに考えているのでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回、補足説明のところで概略を示させていただいてございますが、まずは、とにかく、風が十分吹かない限り風車から十分な発電が得られないということで、まず、これを最優先として候補地を選ばせていただきました。さらに、ＮＥＤＯの局所風況マップだけではなくて、先ほど申し上げましたとおり、国土地理院等の地形等も反映した上で、風況がしっかり得られるかというようなことを十分検討することができたというふうに考えてございます。そういった点では、科学的なデータ、手法に基づき、導入候補地を選定することができたというふうに考えてございます。
酒井委員
事業者に委託して選定していただいたということなんですけれども、そちらの事業者は幾つか実績がありますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回、指名競争入札で落札した業者でございますけれども、日本気象協会等々、ほかの大手業者とあわせて入札をさせていただきました。日本国内におきましては大手の部類に入る、それだけの実績を持っている業者というふうに承知してございます。
酒井委員
幾つか実績があるんだとか、大手と言われましても、ちょっと私は素人なのでわからないので、風力発電に関しては幾つか携わっているだとか、もう少し詳しく教えていただけるとありがたいのですが。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回は建設ということではございませんで、風力発電事業、これが十分事業として可能かどうか、こういった調査をしていただく専門の業者ということでございます。それにつきましては、さまざまなデータを自社で持っている、あるいは、それに伴う幾つかの資格を持った技術者がいるといったようなことを入札に当たっての条件ともさせていただきまして、その上で指名競争入札をさせていただきました。そういった点では要件を満たした業者というふうに考えているところでございます。
酒井委員
すると、慎重に慎重を期していただきたいと思うんですが、ぺらの裏面のところなんですけれども、１点だけなんですが、投資回収期間というのがあると思うんです。区事業モデルの試算では６.９年、すなわち７年で回収できるというふうに考えておったのが、常陸太田市では１８.６年、北茨城市では２１.７年、銚子市では２５.２年というふうに出ていると思うんですが、これはかなり区の考えと乖離があるのかなというふうに感じているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回、このような結果になってございますが、６月にこちらの委員会にも報告させていただきました区の事業モデルの考え方、このときの試算例でいきますと、その表中にもございますが、例えば、下から４行目になりますが、施設維持管理費、毎年にかかる経費、これについてはちょっと推計ができなかったということがございまして、外してございました。それから、上から３行目になります、概算事業費でございます。（ｂ）欄でございますが、こちらも、この当時のＮＥＤＯ等から得られました平均的な事業経費、このデータに基づいて１５億円ということで計算させていただきましたけれども、この時点ですと、大体、風力の出力規模が８００キロワットクラスの実例等になりまして、そうなってきますと、今回は２,０００キロワットでございますので、そもそもの機器に関する経費、それから、それに伴う搬入等にかかる道路関係の経費、こういったものがかさんだ結果というふうに考えているところでございます。
酒井委員
さまざま理由はあったと思うので、それは結構なんですけれども、区の当初の考え方ですと、区事業モデルの試算では７年ぐらいで投資回収できるだろうというふうな、そういう考えもあるので、この風力発電をというのもなかったんですか。それは、そんなことはないんですか。そういうものはなくやっていたということですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ここでお示しをさせていただきましたのは、必ずしも７年で回収をしようとか、それをするために事業展開を図るという考え方で、この段階でお示しはしてございませんでした。要は、このモデルの中でお示しをさせていただきましたのは、区の一般財源の状況だけに、直接的に制約されずに、太陽光発電の普及を区内の一般家庭に進めていくといったような事業、これを継続的に進めていきたいと。そのための原資を、この風車によって売電収益が得られれば、それを積み立てて事業展開が図れるのではないか。そのために環境基金をつくって、そこにプールしていくという事業モデルを考え方としてまとめさせていただいたものでございます。当然、この時点では、ある程度事業の収支がどうなるかといったことについても御質疑を受けましたけれども、この時点では収支だけを考えたのではなくて、区としては、ある意味、イニシャルコストについては負担もやむを得ないのではないかと。ランニングのところで一定の見通しが立てばいいのではないかというような考え方をこの当時には持っておりました。今回、詳細な事業経費ですとか道路改良経費ですとか、そういったものを立地調査の中で調査・評価することができましたので、それを踏まえて事業展開をどうするか、考えていく材料として使っていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
ほかの委員の方の質問もあろうかと思いますので。当初考えていたのと違うような形の結果も、これだけの数字の大きな開きがあると、あったのかなと思うんですね。その中で、先ほど、太陽光発電というふうな御発言もありましたが、中野区の中ではＣＯ2の排出量が一番多いのが家庭部門でありますよね。じゃあ、その部分のＣＯ2の削減をどうするんだという中で、太陽光発電や高効率の機器ですか、そういったところにどのように補助していくのかという一番大きな問題だと思うんですが、一方で、個人資産に付加価値をつけるような補助、もしくは政策は考えないというふうな区の考えがある中で、この風車が回ることによって、そういった各家庭への補助も、来年度からエコポイントというふうなことで始まるのかもわかりませんが、回っていくんだと思うんですが、やはり、さまざま、つくばの事例だとか、ほかの地域の失敗事例をこの風車で見ると、慎重を期さなければならないと思うんです。我々の地域にこの風車が建てられるような状況があるのであれば、住民の皆さんにもそういったエコに対する意識を持っていただくことというのは大変に作用していくとも思いますし、しかし、一方で、遠くにどういうふうになっているのかなかなか見えない中で、区民の皆さんへのそういったエコの啓発というのはどのようにつながっていくのか、はて私は疑問も残りますし、そうであれば、太陽光発電、もしくは、そういったものに切りかえる考えもあるべきだろうと私は思っているんです、個人的には。
最後にちょっと１点だけお尋ねしたいんですけれども、３番の今後の予定の中で風況調査実施とあるんですが、今までもやっていたと思うんですね。この３地域に関しての風況調査はやっていないのでしょうか。それがまた今後風況調査実施とあるのはちょっとわかりづらいので、そのあたりを教えてください。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今後の予定のところの御質疑に関してでございますけれども、ここに記載しております風況調査というのは、今回は、ある意味、既に得られておりましたＮＥＤＯ等によります局所の風況マップ、ここからシミュレーションしているというものでございます。もちろん、現地の地形等々を加味してございますので、架空の論理ということでございませんけれども、シミュレーションの域を出るものではございません。この中である程度風況が得られて発電が得られるだろうという地点を絞るのが今回の立地調査の目的でございました。さらに、これを踏まえまして、来年度予定してございますのが風況調査でございますけれども、これは実際に、計画の地点、風車を建てる地点にポールを立てまして、上空の風況、これを１年間調査するというものでございます。これによって実際に１年分のデータが得られまして、他のデータとも加味し合って、実際の発電量の推計がより詳細に立てられるというものになってございます。
酒井委員
すると、１２月に立地調査最終報告、総合評価で結果が出てきて、その中から３ポイントから１地点に絞って１年間風況調査をするんだという考えなんでしょうかね。
それから、最後、今後１年間調査して、その後どういうふうになっていくのか、年次で教えていただけると。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員御指摘のとおり、今回の３計画候補地、ここから１カ所に絞りまして、来年度の風況調査を実施していきたいというふうに考えてございます。
風況調査を１年かけた後、基本設計や実施設計というものをやりまして、その後、工事に着工ということでございます。おおむね設計から着工の期間が二、三年程度になるかと思いますけれども、いろいろなスパンで考えているところでございます。
飯島委員
たくさん聞かれる人がいるから、一つだけ伺っておきます。
区の事業モデルは、そうすると、これからすると、副区長がいるからお尋ねしちゃうんだけど、区のモデルから実際の調査を出したら、この事業は成立しないですよね。そうでしょう。こんなものは全然数字が違うわけだから。ということは、区の事業モデルというか、これはもう一度組み立て直すということでいるのでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
このときには、事業モデルの考え方ということで、まだ事業モデルは完成になってございませんでした。今回、こういった立地調査を踏まえまして、より実態に即したデータを踏まえた上で、事業モデルとして策定をしていくということでございます。
飯島委員
そうすると、ここに書いてあるのは、担当の方に聞かないほうがいいかと思って聞いたんだけど、副区長は全然お答えがなかったから、まあいいですが。これは、じゃあ、参考までに出しているような数字ですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
このときには、風力発電事業そのものの収支ということで試算をさせていただいたものではございませんで、どちらかといいますと、環境基金にどのぐらい積み立てて事業展開が図れるか、先ほどもちょっと御質問がございましたけれども、太陽光発電が区内の一般家庭にどのくらい助成していけるのか、そのためにはどのくらいの経費がかかるのか、そうすると、どのくらいの事業予算額になるのか、そんなところから逆につくらせていただいたところの試算例、これを前回の委員会で報告させていただいた事業モデルの考え方で、１例としてお示しをさせていただいたものになってございます。
飯島委員
そうすると、具体的にどこでどうだという以前に、区が考えているこの事業モデルはどうなんだという。つまり、区が考える事業モデルがしっかりあって、その上でこの事業モデルに適合するものとして、それは多少の乖離はありますよね。そのぶれの少ないところを選ぶとなる。これは、そもそも、ぶれの少ないところを選ぶどころの騒ぎではなくて、このモデル自身では。そうすると、もう一度モデルは考えなきゃならないですか。もう一度考えなきゃならないというときに、直ちに１カ所選定して風車が回っている、８０メートルから１００メートルぐらいのところですね。その辺の風況を１年間とってみるというんだけど、ＮＥＤＯの資料で風況を見ているということは、しかし、周辺で必ず風車が回っているところですよね、そういうところというのは。そういうところはもう既に発電実績や売電実績があるわけでしょう。それは当然こういうものの中に反映されているだろうと思うし、反映されていないとすれば、また違うことだなと思ったりするので、この中間報告が、これは、出発点が、そもそもモデルについてどう考えていくのかということになったとすると、しかも、目いっぱい回したほうが、それは売電収入になるかもしれない。しかし、区のモデルから考えれば、目いっぱい回すことによるマイナスだってあるわけですよ。だって、初期投資が非常にかかったり、ランニングコストがかかったりするわけでしょう。行ってこいで、売電との間の差額はたくさんあるかもしれないけれども、しかし、それに要する経費だってまたあったりして、単位当たりのコストと全然違ったりなんかするわけで、適正な規模というのはおのずからあるわけですよね、最大に回すよりもこの辺だなというのが。そういうことを考えるときに、区のモデルがどれぐらいの収入を想定しているのか。こういうようなことがあったら、先ほどおっしゃったように、その施設にかかわる耐用年数はどのぐらいなんだとか、投資回収期間はどうなんだとか、そういうことをちゃんと計算しないと、リスクも計算しないまま突っ込んでいくことになり兼ねないんじゃないのかな。この具体でならともかくとして、そもそもはどうなっているんですか。そのそもそもは、いつまでに改めて中野区モデルというのを我々に示していただいて、その上での判断ができるのだろうか。そういうことになっちゃうと、あなたよりももう少しアバウトにというか、大きく答えられる人のほうがいいのかなと思って聞いてみたんですけども、御担当がお答えになるのなら、御担当で結構です。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
３番の今後の予定のところにちょっと記載してございませんで、申しわけございませんでした。ことしの４月、６月にお示しをさせていただきました自然エネルギーの活用のための事業モデルの考え方、これにつきましては、現在やってございます立地調査の最終報告にあわせまして、事業モデルというふうに決めていきたいというふうに考えてございます。今回、中間報告でございますけれども、多少この数字のほうも精査されることはあるかと思いますが、おおむねこれによって必要なデータが得られたというふうに考えてございます。委員の御指摘にございましたように、今後、区として、区内の一般家庭、あるいは、事業者さん等に対してどんな施策を、例えば、エコポイント制度、助成制度、そういったものについて、どのくらいの規模でどういったものを対象にして展開していくのか、こういったものも同時に、入りと出の両方を踏まえて事業モデルとしてどういった形で回していけるか、こういったものをつくり上げてまいりたいというふうに考えてございます。
飯島委員
最後にします。それは中野区でおつくりになるんですよね。どこかにお願いして事業モデルを組み立ててもらうということではないですか。僕はどっちでもいいんだと思うんです。あるいは、両方が重なってもいいと思うんです。重なるというか、そういうのを使いながら組み立ててもいいと思うんです。それはなぜかというと、これは初めて。しかも、そんなにそういうことについて堪能であるかどうかということについては、大変申しわけないけども、なかなか今までの区の職員のキャリアの中ではそういうことというのは難しいだろうから。専門家、専門機関を使うなら使う、そのかわりきちっとしたものをつくっていただくと。そのきちっとしたものをつくるときに、区の政策意思がきちっと貫徹されているものにしていただくと。そうじゃないと、私たちでつくりましたよというのは、それは、ああそうですかというようなもので、まるきり相手にお願いして丸投げというのも、これはいささかどうかと思うし、その辺をよく考えた上でおつくりになるという決意でいるんでしょうけども、その辺はどうですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
御指摘いただきましたとおり、区の、我々としまして事業モデルを最終的には決定してまいりたいというふうに考えてございます。ただ、その事業モデルに当たりまして、特に、この風力事業に関しましては、かなり専門性が高い、あるいは、地域によって相当影響を受ける、それについては慎重に判断材料を得なければならないということで、今回、立地調査を専門業者にやらせているということでございます。そのデータを踏まえた上で、区として意思決定していきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
ちょっと重なっちゃうかもしれませんけど、今言われたように、ここに出ている事業モデルというのではなく、今後の区として事業モデルを決めていくのだというお話。ただ、最初の御説明の中でも、前回、６月のときの説明の中の、これが区モデルの試算というふうに出ているのかなと思っております。その根拠となったのは、ＮＥＤＯなどの調査なり、ここでもＮＥＤＯの２分の１の補助金でしょうかね、そういう中で一定の区として投資額としては７億５,０００万円かかるというお話。
もう一つ、副参事がおっしゃられたのでは、要は、６月の御報告の中で、ちょっとどういう質疑があったかは私は失念しましたけども、売電収益のいわゆる環境基金の収入がどれぐらいになるのかと。そこのところを示すのだというお話だったけど、ただ、そうであれば、施設維持管理費、さっき、御質疑の中で、ここは推計ができなかったから示していなかったというお話なんだが、しかし、考え方は、これは当然ながら持っていなくちゃいけないものだから、そうであると、あのときに言われていた１基当たりの節電額・売電収入額３,６００万円という言い方だったですかね、あのときは。３基だから１億９００万円と出ていますけども、そういうお話。ところが、これ自身が大きく違っちゃうわけですよね。だから、御説明としては、もしそこのところを、言ってみれば、あのときの御報告として一定の――あのときは、だから、風力だけじゃなくて太陽光とか、要するに、環境基金に幾らこうやって収入として積み立てるのかということは報告の大きな中身だったと思うんですけど、そうであっても、やはり、それならば、施設維持のランニングコストの考え方を示して、必ずしもこれではないよということも御説明いただかなければならなかった話じゃないかと思うんですが、まず、その点はいかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
当時、６月の時点での御報告で、私の御説明の言葉が足りなかった部分があったのかもしれません。私どものお示しさせていただいたものは、事業モデルのスキームだけですとなかなかわかりづらいということで、具体的な数字落としをしたほうがイメージを持っていただけるかなということで、まとめさせていただいた事業モデルの考え方でございました。ただ、そのときには、報告書の中にもございますけれども、ＣＯ2削減に応じたポイント、助成をしていこうという統一ルール的なものの中野区独自のルールをつくろうかなということで、一定の前提条件を置かせていただきました。その場合も、ＣＯ2１トンに１万円という、仮の数字で置かせていただいたものになってございます。また、このポイントが、何件のお宅に助成対象として振り込んでいくのか。もちろん、これは、計画目標を達成するためにどのくらいの規模や件数が必要かというふうな計算の仕方もございますと同時に、予算にある程度縛られる。したがって、環境基金にどのくらい原資が積み立てられるのか、これによっても制約を受けると。その両面をにらんで決めなければいけないものでございます。ただ、この場合は、６月の時点では、そこについてどのくらいの助成金額にするのか、まだ定めてございませんでしたので、あくまでも一つの仮として、１件のお宅に１０年分で１０万円というふうに仮置きをさせていただいて、試算を示したと。こういうことで、幾つか仮の前提を置いた場合に、この事業モデル、スキームがうまく回っていくかどうか、その一つの試算としてさせていただいたものになってございます。
最後に、表の外になってございます、６月の報告の表の最後になってございますが、そうしますと、仮に３,６００万円１基当たり風車で売電収益が得られるというふうに仮定した場合、３.６基、約４基分がないとこの事業は成り立たないという試算でという形でお示しをさせていただいたものになってございます。そういった点で、全体の事業モデルをいずれ決定していく中で、風力発電による売電、これが環境基金の原資として有効に活用しなければ、なかなか事業展開が継続しにくいといったことを考え方としてお示しさせていただいたものというふうに考えてございます。
長沢委員
報告の趣旨は今おっしゃられたようなことだったのかと思ってはいます。イメージをわかせるというか、イメージを持ってもらうためにも、一定のそういった数値というんですか、金額を示したのもそういうことだったかなと、御説明を受けて思っていますけど。ただ、同時に、ランニングコスト自身をあのときは示していなかったということで、でも、今回出てきたらそのまま１億９００万円というような。結局これは、ランニングコストが推計できていないから、そのまま出ちゃうわけですよね。でも、実際は、例えば、常陸太田とか北茨城とか、そういったところでは、きちんとこういう形で、維持管理費はこういう形でかかるから、したがって、売電の収益としては、基金の収入としてはこれほどですよと、６千何百万円ですよと、こういう形で出ていると。だから、あのときにやっぱり、ちょっと私も詳しく覚えていませんけども、そういった御説明もなければ、言ってみれば、結果としてこういう形で出てきたという、わかりにくいというか、御説明があったほうがよかったのかなというふうには思っております。これは今後のこととして生かしていただければと思っています。
それで、質問したいのは、本体というんでしょうか、中間報告のところで１点だけ伺わせていただきます。３ページのところで、周辺社会条件と自然条件ということがあって、その中で、周辺社会条件について、幾つか社会条件の調査項目としてはということが出ておりまして、今回の現地調査及び自治体ヒアリングではということで、そのうちの幾つかが出ている。ここに出ていない今回の現地調査として、つまり、やられていない部分については、今後やられるというふうに理解していいのですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今、御指摘がございました３ページ、②のアの周辺社会条件の段落の二つ目でございます。調査項目として、今回の中間報告ではここまでやったと。それ以外に残ってございます騒音、電波障害、動物・植物、景観等、これにつきましては、先ほど１枚のほうで報告させていただきました主な調査項目の④にあります環境影響予備調査、こういったほうでしっかり調査をするという位置付けになってございます。
長沢委員
その上でちょっとお伺いしたい。本質的なというか、先ほど、酒井委員の中でも、実際建てたはいいけども、その期待どおりの効果を上げられなかったり、風車が回らないというような、それがありましたが、もう一方で別な影響ということでは、例えば、家畜、飼育なりが、音なんでしょうか、周波なんでしょうか、そういったものがあると。個人的な差はあるでしょうけども、人によってもそういった低周波というんでしょうか、周波の関係で、そういう影響があると。そういったことがいろいろ報じられているような状況もあります。こういったところも、今度の調査の中では、どう言ったらいいんでしょうか、きちんと調べられているようなことで受けとめていいのか、その辺を伺いたいのですけど、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
その点についても調査していくこととしてございます。
白井委員
まず、候補地域、初めに１０の選定がありましたけども、区側から里・まちの６地域を入れてくださいというお話をしましたと。業者が選んで１０地域になったとなっていますけど、そうすると、先ほどのお話だとしますと、いわゆる大手で実績等もありますよという業者が四つ選定したということになると思います。総合評価、まず、１０の選定、地理的条件等々を含めたのですけども、業者が出してきたものは、いわゆる最後までの三つに残っていなくて、もっと言うと、総合評価はバツが二つついているんですね。それだけ実績がある大手ですよというところが四つ選んできましたと。そのうち二つが総合評価がバツになっている業者しか選んでこなかった。もっと言いかえると、たまたま里・まちで区側がお願いしたところが一番総合評価として高かったということでよろしいのでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
結果的にはそのようになってございます。
白井委員
そうすると、大手だとかさまざま実績あるところでも半分ぐらいがまず総合評価でバツぐらい、こんなものだというところで大丈夫だと思われますでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
この中間報告を受けるに当たって、再度説明を業者から受けたところでございます。なかなか実際に、里・まち連携都市を含みます関東とその近県からいたしますと、ここぐらいしか実際には選定しようがなかったということでございます。
白井委員
例えば、よくセカンド・オピニオンなんという言い方をするんですけども、他の大手だとか他の専門の方々もおられます。同じような条件で出してきたとしても、やっぱりここが選ばれると思われますでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まず、この導入候補地域１０カ所、最終的には１０カ所になったわけでございますけれども、これを選ぶに当たりましては、ＮＥＤＯで全国的に調べた結果の局所風況マップ、これをベースに第１にしているというのがございます。したがいまして、どこの業者がやるにしても、まずは、その風況をベースに考えるとなりますと、このＮＥＤＯの局所風況マップを使わざるを得ないと。さらに、これに加味すべき条件といたしましては、地形を加味する必要があるということで、国土地理院等の地形図、これを加味した結果というふうになってございます。したがいまして、エリア的に関東とその周辺というふうに絞った場合、ある程度同じような結果になるというふうに考えてございます。
白井委員
業者さんではないので、この程度でやめておきますけども、もともと場所選定ありきのような選定のにおいがしなくもなくて、一般的な情報から探るとこういう条件になるのかなと思ったので、あえてお伺いしました。
それと、他の委員の方々と重なるところなんですけども、事業モデルのところです。先ほど、答弁の中で、区内の太陽光の普及のため逆算から試算しましたというお話があったんですけども、つまり、自然エネルギーの区内の中の普及のため、幾らぐらいの基金という言い方をしていいのでしょうか。逆算のもととなった金額は想定されていたのでしょうか。お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
６月の環境対策特別委員会で御報告させていただきました事業モデルの考え方でございますけれども、このときには、環境基本計画、これが直近の計画でございました。平成２９年度までが計画の１０年間ということになってございます。したがいまして、１０年後の環境基本計画ができました平成２９年度までのＣＯ2の削減達成目標、これをやるに当たって、一般家庭全体で、平成１６年度比ですか、約１０％、９万数千トン減らすという目標になってございますが、そのうち、家庭部門で約４万数千トン減らさなければいけないと。この４万数千トンを減らすに必要な太陽光、太陽熱機器、あるいは、省エネ家電等の買いかえがどのくらい進まなければいけないのかという目標のほうから逆に割り出しまして、何件分の件数が必要か。それに対して、例えば、１トン１万円で補助金を助成した場合には幾らになるかということで、逆算して計算させていただいたものでございます。
白井委員
ずばり基金は幾らぐらいを想定されていますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
当時の計算で７億１,９００万円を、２９年度まででございますけれども、想定させていただいてございます。
白井委員
そうすると、先ほどの他の委員の方々とも重なるのですけども、そもそものモデルケースで言うと、ほぼ太陽・風車２０年と言われております。そうすると、１９年間、ここまででとんとん。そうすると、１年間だけ回収できるというと、大体６,９００万円、試算になります。そのまま、極端なことを言うと、原資を基金に積み上げたほうがよほど効率的かなというような見方もできると思いますし、さらに、この維持管理の面に関しては、恐らくランニングコストだけが入っていて、マンションの場合、大規模修繕費だとか建てかえ費用などがあります。こういうコストというのは見込まれていますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
後段の御質問でございますけど、維持管理的な経費という……（「建てかえ経費」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。この事業につきましては、今回、２０年間の耐用年数ということで、２０年相当までを見てございまして、その後、更新、建てかえということについては、ここでは計算の中には入れてございません。
白井委員
そうすると、初期投資があって、ランニングコスト、維持管理費分だけありますと。耐用年数が終わった後に、例えば、もう一回更地に戻す、もう一回建て直すという費用が全く入っていないとすると、本来、建物ができてから建物が終わるまでというコスト、フルコストで見ていないという言い方もできると思うんです。そうすると、実際は、回収できる費用はもっと少なくなる。逆に言うと、マイナスになる可能性もあると思うんですけども、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今御指摘ございました撤去費用、あるいは、更新費用につきましては、現在、２,０００キロワットクラスのものですと、なかなか実績がございません。なかなか推計が難しいといったようなことが業者のほうからもございました。ただ、それでも何とか推計をするということでやっていただきますと、やはり数億円の経費がかかる。完全撤去ですね。基礎から何からすべて撤去した場合には何億円といったような経費がかかるかもしれないといったような推計結果は参考としていただいてございます。
白井委員
今の推計経費のお話、今後のプランニングの中にぜひ入れるべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
全体像をお示ししていく中で入れさせていただきたいと考えてございます。
むとう委員
参考までに、ちょっと忘れてしまったので。これはどこの業者に幾らで委託したものなのか。それから、今後、来年度で風況調査実施の予定ですが、これに対して幾らで見ているのか、あわせてお願いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
調査会社は国際航業株式会社、こちらになります。経費といたしましては、落札価格として７２０万円になってございます。それから、来年度の風況調査でございますが、これはまだあらあらな見積もりでございますけれども、３,０００万円程度かかるかなというふうに考えてございます。
むとう委員
そういたしますと、まだ１２月の段階での最終報告を待たなければ適切な判断には至らないかというふうに思いますけれども、今の状況からすれば、さまざま質問ややりとりをうかがうにつけて、これは突き進まないほうがいいのではないかというふうな感じがするんですが、きちんと１２月の最終報告をもってして、次に３,０００万円かけて風況調査するのかしないのかというのをもう一度考え直したほうがいいのではないかというふうに思うんですけれども、これは、最終報告を受けた時点で考え直さず風況調査まで実施の予定なんでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
最終的な最終報告を待ちまして、最終的な結論をしていきたいというふうに考えてございますけれども、今回の中間報告ですと、いろいろ御質疑をいただきましたが、６,９００万円、毎年売電収入相当額が基金のほうに積み立てられるということも一定見えてきたかなというところがございます。幾つも御質問がございました。イニシャルコスト、ランニングコストについて、区でどこまで負担すべきなのか、そういったことも踏まえた上で、最終的な事業モデルとして決めていきたいと考えてございますが、現時点、この中間報告を見る限りですと、先ほどもちょっと御質問がございましたが、必要な経費を一般家庭の太陽光発電に助成した場合、これも助成金額によりますが、事業に使える経費はその分ふえることができると。その事業の経費的な部分につきましては、ある程度風車をやることによって、通常の一般会計で組むよりも多くのものが担保できるというふうなところが言えるのかなと受けとめてございますので、現在、中間報告を受けた時点ですけれども、区としてはこの報告を踏まえまして、風力発電事業の展開を進めていくということで考えているところでございます。むとう委員
そういたしますと、来年度は３,０００万円かけて風況調査をやると、もう決めちゃっているということなんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
報告の中にもございましたが、環境予備調査等々がまだ残ってございます。こういった中で、例えば、絶滅危惧種等のレッドデータブックに載っているようなものがあって、支障が出ると。あるいは、その他、電波障害があるといったようなこと等々が見つかってくることがあれば、それについては再考しなければいけない、選定箇所も出てくるかと思ってございますが、今の主な中心となります風力の発電量、それから、事業経費等からいたしますと、この中間報告を踏まえて事業展開を図れるものもあるのではないかというところで考えてございます。
山崎委員
今のことなんですが、今後のスケジュールについて、政権が代わられて、環境問題等々についても大きな変換があるというふうに私どもは見ているんです。その一つに、エコポイント、あるいは、自動車の買いかえ等ももう来年度はやらないんだというようなことが、正確に予算の審議をしているわけではございませんので、私たちに届いているわけではありませんが、テレビ、新聞等々でそういう話が担当大臣のほうから出てくるということを見ますと、このまま区が想定をしている補助の制度だって危ないだろうなと。あるいは、形が変わってくるかもしれないということになりますと、むとう委員はいろいろおっしゃっていましたけれども、今後のスケジュールについては、かなりそういうふうな形で固めていかれると、区は逆に首が絞まっちゃうというようなことになりかねないのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今回、国のほうが、緊急経済対策と、あるいは、環境対策を含めましたいろんな制度を実施してございました。こういったものが継続されるのかどうかについては非常に大きな関心を持って見ているところでございます。そういった国全体の動きによる効果、環境対策への皆さんの関心を持っていただく効果も当然ございます。それと、補完し合うような形で、区としましても、中野区のエコポイント制度、助成制度をつくって効果を上げていきたいというふうに考えておったところでございますので、委員御指摘のような国の動向、これについても注視した上で対応を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
山崎委員
ぜひそういうふうな対応方をしていってほしいのです。というのは、当委員会でも、小・中学校の屋上に太陽光発電、太陽熱はなかったと思いますが、そういうような計画を立てていらっしゃるというようなことも報告が前回あったと思いますが、政府のほうではやめるんだというようなことも漏れ聞くんですよ。先ほども申し上げましたけれども、正式に予算案が提示をされていない現時点で本当にどうかというようなことはわかりませんが、根本的に変わるというようなことは想定の中に考えていてほしいのです。売電の金額もそうですし、私たちは、いろいろ聞かせていただく範囲では、こんなに高く売れないんだよと。あくまで一般家庭に売る金額で、行政が東京電力等々に売った場合はまた別の試算であるよだとか、これもあくまで推測ですから、当委員会で根拠をと言われても困るんですが。また、発電をしている場所によって、近くに火力発電があるんだと。あるいは、水力発電等々があって、送電線が非常に近くにあって並行していくんだというようなところについては大成功しているけれども、全く孤立でやった事例については、外国も含めてかなり難しかったというようなテレビの番組もあるんですね。そうしたことをもちろん委託業者さんは知っていらっしゃってやったんだろうと思いますが、実際には、風力発電の計画は、もろもろ考えると、かなり課題が多いだろうなと、私どもはそんなふうに思っているんですが、当局はいいんだということで、現時点ではいきたいんだということで、重ねてそういう御意思があるかどうか。
鈴木区民生活部長
さまざま、ＣＯ2削減に向けては新たな目標が大きく提示されるというふうなことも片方ではにらみながら、だけども、今の枠組みの中での制度が保障されているわけではないという意味で、非常に中野区としても、これから先、判断をするのに厳しい状況だなと正直思っています。しかし、持続的に中野での取り組みを維持させるためには、やっぱりひとつ思い切ったこういった視点での自然エネルギーの活用の投資を考えることも必要ではないかというようなことに所管としてはとらえております。今後は非常に短期間になると思いますけれども、こういった来年度に向けて一歩踏み出すことがどういうふうなリスクが発生するのか、あるいは、その間に国のさまざまな制度の枠組みが変わるのかどうか、さまざまなことを短期間のうちに判断しながら、慎重に、また、議会の御意見もいただきながら、担当としては案を詰めていきたいというふうに考えております。
小林委員
ただ１点だけ確認でございます。常陸太田市のところがナンバーワンになっているということでちょっと思うんですけども、実際に私のほうは視察をしていきました。実は、この中の５ページのところの、既設送電線までの距離ということで７キロということになっております。現実に、ここに書いてありますように、現場では既に７基の風車ができ上がっているというふうに聞いていますが、これに関して、一度、構内の中のところに送電線を送るための、大変なお金をかけているんですけど、そこに集約するハブのような形での７基が集めて送電をして、東京電力さんに売電するための東京電力のほうの設備に流れているんですね。今回、中野区がここに追加する場合、どうなるかというと、その施設は使えないということなんですね。新しく単独でもう一度そういう設備をつくって、構内にもう一個つくって、そこから東京電力の施設のほうまで設備をつくらなきゃいけないということで、それが非常に何億もかかる大変な金額になりますということが言われていまして、簡単には計算できないなということで、今、山崎委員が言われたように、そういう長い距離のところというのは、非常に近くであれば別なんですが、長いところにおいては、ロスなんかも含めて、非常に失敗をしているという言葉があったんですが、非常にそれは心配します。そういう意味で、この中の見積もりの中、こちらのページに書いてありますけども、概算の事業費の中に、その費用等が入っているのかどうかを確認をして。――なければ、きちっと調べていただきたいという内容でございます。どうでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ただいまの御質問でございますけれども、概算事業費（ｂ）の中に含めてございます。具体的には、送電線でいきますと、電気設備費という、ここに該当させてございます。それから、先ほど委員からお話しいただきました風車そのものから集めて東電のほうに送るための設備、これは電気設備ということで、同じような――失礼しました。先ほどの送電に関するものは電気工事費のほうです。それから、風車から集めて、連携する系統の電力のほうに送る場合、これが電気設備費、設備のための工事費、こちらになってございます。そういった形で含めてございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
４番、その他で所管事項の報告はありますか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他ですが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、次回日程等について協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後０時０４分）
次回の委員会は、休憩中に確認したとおり、第４回定例会中とし、急を要する案件、風車の関連の問題につきまして報告ができるものがあれば、改めて正・副委員長が協議の上、皆様方に御連絡をさせていただくということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の環境対策特別委員会を散会します。
（午後０時０４分）