平成２２年０３月１５日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成２２年３月１５日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成２２年３月１５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４３分
○出席委員（８名）
来住 和行委員長
ひぐち 和正副委員長
山口 かおり委員
南 かつひこ委員
のづ 恵子委員
吉原 宏委員
やながわ 妙子委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
教育委員会事務局参事（教育経営担当） 合川 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 寺嶋 誠一郎
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 浅野 昭
子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、南部地域子ども家庭支援センター担当） 天野 秀幸
子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、鷺宮地域子ども家庭支援センター担当） 波多江 貴代美
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 白土 純
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議案
第２６号議案 中野区立児童館条例の一部を改正する条例
第２７号議案 中野区保育所条例及び中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
第３１号議案 指定管理者の指定について
○陳情
〔新規付託分〕
第４号陳情 東中野地域における継続した子どもの遊び場・居場所について
〔継続審査分〕
（２０）第２５号陳情 離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書の提出について
（２０）第３５号陳情 認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書
○所管事項の報告
１ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の策定について（教育委員会事務局・子ども家庭部）
２ 平成２２年度の組織編成について（教育委員会事務局・子ども家庭部）
３ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（教育経営担当）
委員長
定足数に達しましたので、文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案・陳情の審査と所管事項の報告の３番までを行い、２日目、３日目は所管事項の報告４番以下を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
第２６号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
それでは、お手元の資料、第２６号議案の「中野区立児童館条例の一部改正」（資料２）をごらんください。
中野区立児童館条例新旧対照表になってございます。このたび、児童館条例の別表（第１条関係）の部分、中野区立昭和児童館、位置、東京都中野区上高田一丁目１７番５号、こちらの児童館条例を左側改正案として、別表（第１条関係）中野区立Ｕ１８プラザ上高田という形で名称変更をするものでございます。住所は、同じく東京都中野区上高田一丁目１７番５号でございます。
この条例の改正につきましては、中野区立昭和児童館に併設されておりました学童クラブがキッズ・プラザとともに１０月に小学校の中に入りまして、児童館の機能としてはＵ１８プラザ上高田という形で、小学生の遊び場が小学校の中に入ったというところで、新たに名称と位置を定めるということでございます。
以上で説明を終わります。
委員長
これより本件に対する質疑を受けたいと思います。質疑はありませんか。
のづ委員
昭和児童館という、その「昭和」という名称なんですけれども、こちらは何か地域的に意味がある名前なんでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
地域的には、現在の地名としては残っていないものの、かつて「昭和」という地名が使われていたことによってこの名前がついたものというふうに聞いてございます。
のづ委員
ということは、地域の方たちはこの昭和地域というんですか、そういうことの認識というものはかなり広い意味ではあるのでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
「昭和」という言葉に関していいますと、確かに小学校の名前としても使われておりましたので、地域の方の認識というものはございますけれども、現在、地名としては上高田というふうになってございますので、新しく生まれ変わる施設につきましては地名のほうをつけさせていただいたということでございます。
のづ委員
では、検討の中で、このＵ１８プラザ上高田が「Ｕ１８プラザ昭和」ということも検討に上がったのでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
検討には上がりましたけれども、Ｕ１８プラザの名称をつけていくときに、やはり地名でつけるというのが妥当であろうということでこういった形になりました。
山口委員
昨年の１０月に小学生児童については活動場所を小学校内に移したということでの今回の４月からの名称変更ということなんですが、ほかにもＵ１８として今後事業展開する児童館があるかというふうに思います。それについてはどの時点で名称なりを変更していくのか、教えていただけますか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
Ｕ１８プラザに指定をしている児童館が残り八つありますけれども、そちらのほうではまだ学童クラブが中で運営をしておりまして、小学校の中にキッズ・プラザとともに導入されましたときに、もとの児童館というものが機能としてはゼロ歳から１８歳までの皆さんの施設になるということでございますので、その時点でＵ１８プラザとして条例上の位置付けをしていくということでございます。
山口委員
現在、Ｕ１８プラザとして機能しているのは、この昭和児童館と、あとふれあいの家（さくら館）のほうでよろしいですか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
そのとおりでございます。あとは、南中野児童館、宮の台児童館、仲町児童館、昭和児童館――昭和児童館はいいですね。みずの塔ふれあいの家、北原児童館、大和児童館、かみさぎ児童館がＵ１８プラザ事業を行う児童館として地域づくり方針の中に示してございます。
山口委員
ホームページを見ますと、そこまではっきりとはまだ、ここが実施していて、ここは未実施だというような感じでは書いていないんですけれども、Ｕ１８プラザ事業として現在ある児童館の機能を拡充していくというふうに書いてあるんですが、それは現在どの点でされているのでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
現在のところ、ゼロ歳児から１８歳までのお子さんを対象にしたさまざまな事業を展開していくというところで定義をしておりますし、それから、地域の中学校区を単位とした範囲を視野に入れた地域の子育て状況の把握であるとか、子育てに関する地域活動の掌握であるとかというところで、本来の児童館の業務に加えて、そうした活動も視野に入れてやっていく児童館というふうに定義をしているところです。
山口委員
ふれあいの家では、今、中・高生の専用タイムということで火・木、週２日されているかと思います。これの利用時間が６－８時ということで、児童館条例では午前１０時から午後６時までということになっているんですけれども、このＵ１８プラザ上高田ですとか、今後展開していく児童館、Ｕ１８プラザにおいてこうした利用時間等の変更というものは出てくるのでしょうか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
城山ふれあいの家に関しましては、４月から開館時間を一部変更いたしまして、月曜日から金曜日は１０時から夜の７時までという形で開館することになります。ちなみに、土曜日につきましては１０時から１８時という形でございます。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
今回のＵ１８プラザ上高田の場合には、館の利用時間を午前１０時半から午後７時までという形で、条例の施行規則の中で中・高生が放課後使えるような時間帯まで開館する形で考えてございます。
山口委員
その際に、職員の勤務時間の変更等も出てくるのでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
今まで６時までということでしたから、７時までの勤務ということで勤務時間も当然変わっていくということでございます。
山口委員
乳幼児親子ひろば事業も午前中などでされているかと思うんですが、この体制等に特に変わりはないのでしょうか。シフトの変更等に伴って職員体制が変わってくるとか、そういうことはございませんでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
１０時半から７時までの間なので職員が平日においてシフトを組む必要はありませんので、乳幼児親子事業も、それから中・高生に対するいろんな働きかけや地域活動、あと育成団体の連携に関する動きもできるというふうに考えております。
山口委員
わかりました。
あと、児童館条例では一般児童に公開していくということになっているんですけれども、Ｕ１８プラザ事業はもともと乳幼児と中・高生等に特化していくというような事業に対しての説明があったかと思います。現在、昭和児童館にも小学生のほうが来て遊んでいるということはお聞きしているんですけれども、そういった小学生対応のスペースなり、居場所がなくなるというようなことはございませんでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
児童館の建物には学童クラブ室がございますので、２階部分が学童クラブのスペースになっておりました。それで、現在は主に乳幼児の親子が使う場所としていろいろ整備をしていこうというふうに考えておりますし、現状でも小学生の来る人数が少なくなっております。１階と２階のスペースがございますので、乳幼児は２階でくつろいでいただくと、それで１階のスペースに関しては小学生が来ても遊ぶこともできるということで、十分スペース的には足りるということで大丈夫だというふうに考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議しますので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時１２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結します。
これより本件に対する採決を行います。
お諮りします。
第２６号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で第２６号議案の審査を終了します。
続きまして、第２７号議案、中野区保育所条例及び中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、第２７号議案、中野区保育所条例及び中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をいたします。
本議案は、２点について両条例の一部改正を行うものでございます。
１点目でございますが、児童福祉法第２４条第１項に基づく保育の実施の意義につきまして同条２項で保育所における保育を行うことと定められてございましたが、平成２０年の児童福祉法の一部改正、平成２０年法律第８５号によりまして、保育の実施の意義につきまして同条４項で保育所における保育を行うこと、または家庭的保育事業による保育を行うことと定められたことに伴いまして、両条例中で「保育の実施」及び「保育の実施をした」と定める箇所につきまして改正を行うものでございます。
お手元の新旧対照表（資料３）をごらんいただきたいと思います。右の欄が現行、左の欄が改正案でございます。
まず、中野区保育所条例の一部改正でございます。
第２条中、「保育の実施」を「保育所における保育を行うこと」に改めるものであります。
第５条中、「中野区保育の実施に関する条例」を「中野区保育所における保育に関する条例」に改めるものでございます。
次に、中野区保育の実施に関する条例の一部改正でございます。
まず、条例の題名を「中野区保育所における保育に関する条例」に改めるものでございます。
それから、第１条中、「保育の実施」を「保育所における保育を行うこと」に改めるものでございます。
第２条の見出しでございますが、「保育の実施基準」を「保育所における保育を行う基準」に改めるとともに、同条中の「保育の実施」を「保育所における保育」に改めるものでございます。
裏面をごらんください。
第３条中の「保育の実施をした」を「保育所における保育を行った」に改めるものでございます。
次に、２点目でございますけれども、中野区保育の実施に関する条例第３条第２項の一部改正でございまして、本来は昨年第１回定例会におきまして、同条の第２項を第３項に繰り下げまして、指定管理者の候補者の選定に係る公募の例外を定める規定を追加した際に一部改正をあわせて行うべきものでございましたけれども、改正が漏れてしまったために今回の条例改正とあわせて改正をするものでございます。新旧対照表の裏面でございますが、中野区保育の実施に関する一部改正の第３条第２項中の「第３条第２項」を「第３条第３項」に改めるものでございます。
条例の施行時期につきましては、第１点目の改正部分につきましては平成２２年４月１日でございます。これに関連する児童福祉法の一部改正法の施行時期と合わせたものでございます。第２点目の改正部分については、公布の日からということでございます。よろしく御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
山口委員
御説明いただいて感じるのは、文言整理以外に何か意味合いの変更等があるのかどうか、確認したいのですけれども、よろしいでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
この改正につきましては、先ほど補足説明いたしましたように、保育の実施の定義が広がって、保育所における保育だけではなくて家庭的保育事業による保育を行うことというふうに広く定義づけられましたことに伴う改正でございまして、それ以外の意味合いの変化といったものは含んでございません。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結します。
これより本件に対する採決を行います。
お諮りします。
第２７号議案、中野区保育所条例及び中野区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で第２７号議案の審査を終了します。
引き続きまして、第３１号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、第３１号議案につきまして御説明を申し上げます。指定管理者の指定でございます。
昨年の１２月に、中野区立少年自然の家条例の改正を議決をいただきまして指定管理者の導入が可能となりました。そこで、来年度から軽井沢少年自然の家につきまして指定管理者候補を選定いたしましたので、指定の議決をお願いするものでございます。
それでは、お手元の資料（資料４）、「中野区軽井沢少年自然の家指定管理者候補者について」をごらんいただきたいと思います。
まず、対象施設でございますが、中野区軽井沢少年自然の家でございます。住所はそこに記載のとおりでございます。指定期間といたしましては、平成２２年４月から平成２５年３月、３年間ということでございます。
２、指定管理者候補者は、株式会社旺栄というところでございます。所在地は、東京都北区ということでございます。
企業理念といたしましては、そこに記載のとおりということでございます。
４番、特色でございますが、この会社は昭和５１年に設立しておりまして、ビル管理、フードサービス、施設管理、学販――すなわち学用品販売などを手がけているところでございます。食品事故はこれまでゼロ件でございまして、またＩＳＯ１４００１に基づいた取り組みをして環境に配慮しております。また、ＪＩＳＱ１５００１、個人情報保護マネジメントシステムをガイドラインとした個人情報保護体制にも取り組んでいるというところでございます。
実績といたしましては、他区での林間学園の指定管理者をやってございます。また、病院とか特別支援学級の給食業務なども請け負っているというふうに聞いてございます。
５番目、選定までの経過でございます。平成２１年１１月２７日に第１回選定委員会を開いてございます。この選定委員会と申しますのは、指定管理の手続に関する事務処理要綱というものがございますが、それに基づきまして教育委員会の管理職など７名によるものでございます。同年１２月１日に公告、区報、ホームページ掲載、現地説明会を１２月８日に行っています。このときには１６法人等が参加しているところです。公募の受付開始を１２月９日、そして締め切りが翌年の１月１２日ということで、公募に応募いただいた法人は１１法人、団体ということでございます。その上で第２回、第３回と選定委員会を設けまして、そこで書類審査で１１法人の中から４法人を選定させていただきました。さらに、１月２０日から２月１２日までその４法人について財務診断の調査をいたしまして、同年２月１５日に第４回の選定委員会と、ここで４社に来ていただいてプレゼン及びヒアリングを実施したところでございます。それによって、最初に申し上げました、旺栄に決定したところです。
選定の基準といたしましては、指定管理者の指定手続に関する条例に規定しておりますとおり、平等な利用の確保、質の高いサービス、効率的な運営、安定的な管理運営、そして個人情報保護と、こういったものを基準にして選定いたしているところでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
それでは、これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
山口委員
先日、予算特別委員会のほうで、どういったサービスの利用向上が指定管理者制度の導入によって図られるのかとお聞きした際に、直接自然の家のほうに利用申請ができるということをおっしゃっていたかと思うんですが、これまで教育委員会のほうを通していたというか、承認を得ていたかと思うんですが、その部分は、すみません、条例改正で既にそうなっているのかもしれないんですが、承認のほうはもう通さなくていいことになっているのでしょうか。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
指定管理者にすることによって、条例改正をいただきまして、その中で指定管理者が承認をすることができるということになってございますので、指定管理者が現地で承認をするものでございます。
山口委員
区内の団体ですとか、教育施設として一定優先順位等も団体によっては図っていかないといけないと思うんですけれども、そういった際はどのようにそういった団体に対しての便宜が図られることになっているのでしょうか。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
団体につきましては、個人と違いまして、３カ月前から予約ができるということになってございます。それで、これまで利用したところから大きく差が出ないというように、これまで利用している団体等の情報につきまして、私どもの委員会のほうから指定管理者のほうに事前に情報を提供し、その辺のことについて十分に齟齬のないようにしていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、取り扱いを協議するため委員会を暫時休憩します。
（午後１時２７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結します。
これより本件に対する採決を行います。
お諮りします。
第３１号議案、指定管理者の指定についてを原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で第３１号議案の審査を終了します。
それでは次に、陳情の審査を行います。
第４号陳情、東中野地域における継続した子どもの遊び場・居場所についてを議題に供します。
本件は、新規の陳情で、陳情者から補足説明の希望があります。休憩して、これを受けるということで御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時２８分）
委員長
再開します。
（午後１時３１分）
それでは、本件に対する質疑を行います。
のづ委員
東中野地域という地域的な区切りですけれども、私なんかが知っている範囲では「ぴよぴよ」とか「ベビママさろん」とか、環六を渡った部分も東中野地域にそこの「ぴよぴよ」の部分も入ってくるのでしょうか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
正確に申しますと、「ぴよぴよひろば」につきましては、あそこは東部地域になります。
のづ委員
そうすると、今、東中野地域に関しての子どもの遊び場・居場所というものは特定されるものでどれだけの把握ができているのでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
平成２１年３月に東中野の執務室が廃止になりまして、前後いろいろ子ども家庭部のほうでは子どもの居場所について地域の皆さんに呼びかけたりいろいろな支援をしてまいりまして、一つは東中野小学校で現在行われている「とちまるランド」の住民の方の自主的な子育て支援の活動がございます。それから、２１年９月には陽だまりの丘保育園の子育てひろば事業が開始されていますし、先ほど、のづ委員がおっしゃったように、ベビママさろんも月１回ということではありますけれども、東中野の地域センターのほうで自主的な子育てひろば活動が行われているところでございます。また、２１年１０月にはキッズ・プラザ白桜がオープンしておりますので、小学生の居場所としては、昭和地域においてはキッズ・プラザ白桜になるかというふうに思います。また、東中野小学校の暫定利用ということで校庭のほうで「とちまるランド」もやってございますので、ある意味では小学校を活用して子どもの居場所というものが展開されているというふうに言えると考えております。
やながわ委員
この陳情は再度出し直してきた陳情だと思うんですが、新たに「教職員寮が売却予定施設となりました」と、このように書いてあります。この教職員寮はちょっと変わった建物だなと、私が見た段階では。あれをどう売るのかなということとか、売却予定地になって現在の状況、この辺、今どうなっているのかということを教えていただければと。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
教職員寮につきましては、昨年の３月３１日をもちまして用途廃止をしてございます。したがって、今、無人の状態という形になってございます。それで、管理自体はまだ私どもがやってございますけれども、現在のところ、中に入れないような工夫をいたしまして無人の状態という状況でございます。
やながわ委員
今、売りに出しているんだと思うんですが、上が校庭になっちゃっているわけですので売れる予定があるのかなという心配もしていますが、その間売れるまでああいう状態にしておくのか。それとも、売却するに当たって、あの校庭はどうするのかということは考えていらっしゃるのでしょうか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
実際は企画調整分野のほうでそういった事務についてはやってございますけれども、現在のところ、あれを壊して云々というふうには聞いてございませんので、あのままの状態というところでございます。
やながわ委員
まだちょっと先のことはわからないという現状なのでしょうか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
そういうことでございます。
やながわ委員
わかりました。
のづ委員
文章の真ん中辺に、２１年３月の東中野小の閉校により３年間の暫定利用とありますけれども、平成２０年のときに酒井議員が多分質問されたと思うんですが、暫定利用じゃなくて、恒久的に必要として整備していくというふうに答えられているんですけれども、そのときのお答えというものは３年間とか期限がついていないということなんですか。それとも、この３年間というのは、その後でいろいろな形で３年間という暫定利用を期限を切っているのでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
期限を切ってということ、期限はその次の施策、展開があるまでの間というふうにとらえているんですけれども、以前、厚生委員会で東中野小学校の暫定活用のあり方というようなことで報告がなされています。それで、東中野小学校跡の利用できる活用用途が五つ言われているんですけれども、防災・防犯等の地域自治活動、子育て・子育ち支援の子どもの健全育成活動や高齢者や障害者の地域保健福祉活動、環境に関する活動、その他区民の自主的活動ということで取り決めがされて、東中野小学校の跡については暫定活用しますということで、そうした形で現在も区民の利用に供しているという状況です。このときに何年間というような決めがされてはいなかったと思うんですけれども、結局、今回の１０か年計画において、東中野小学校跡については区民活動センターを建てる、障害者の自立支援施設を併設するというようなことが言われていますので、これが第３ステップということなので、平成２６年度以降ということになると思います。それまでの間に何か別の計画でそこの部分を改修するということはないというふうに考えられますので、２６年度までについては、東中野小学校跡地は暫定利用に供されるものというふうに考えてはおります。
のづ委員
そうすると、そのときに「恒久的な」という部分というのは年度を限らないということですよね。今のお答えですと、ステップのその次ということがもしあるならば変更することもありということですか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
申しわけないんですけれども、１０か年計画のことになりますので私どもで答えることがちょっとできないかと思うんですが。
吉原委員
陳情書の一番下に「『暫定』ではなく、継続して子どもの遊び場・居場所をおいてください。」とのことなんですけれども、何か見通しかなんかはあるのでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
継続して子どもの遊び場というふうに言われますと、先ほど私のほうで説明をいたしましたけれども、昭和地域においては白桜キッズというキッズ・プラザが小学生の遊び場であるというふうに思いますし、それから東中野地域での乳幼児親子の居場所としては陽だまりの丘保育園の子育てひろば事業が当たるし、それからすみよし公園などでも乳幼児親子の自主的な活動ができるように東中野地域センターのほうで協力をしていただいているようなこともあります。それから、自主的なグループも立ち上がって地域センターの部屋を使って活動もされていますので、それが私どもでいえばこちらの地域での継続的な子どもの居場所というふうに考える次第です。
吉原委員
それでは、今、四、五点出ましたけど、大体そういう意味では特に不足している状況ではないということでありますか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
いろいろな側面での居場所の提供ということで、今後も東中野地域でさまざまな自主活動が行われるように子育てサポーター養成講座も継続して行っておりますし、今のところ、陽だまりの丘保育園のほうでの子育てひろば事業について満員で入れないだとか、そういったことも起こっておりませんので、あと、小学生の居場所についてもあんまり人が多過ぎて困っているということも聞いておりませんので、今、取り組んでいるこうした事業を継続していくというふうに考えております。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いの協議をいたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４７分）
お諮りいたします。
第４号陳情、東中野地域における継続した子どもの遊び場・居場所については閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で第４号陳情の本日の審査を終了いたします。
休憩します。
（午後１時４８分）
委員長
再開いたします。
（午後１時４８分）
次に、平成２０年第２５号陳情、離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書の提出についてを議題に供します。
陳情者から補足説明の希望があるということですので、休憩してこれを受けることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４９分）
委員長
再開します。
（午後２時２０分）
これより本件に対する質疑を行いますが、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がないということで、取り扱いの協議のために委員会を暫時休憩します。
（午後２時２０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２１分）
これより継続について、挙手によりお諮りいたします。
平成２０年第２５号陳情、離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書の提出については閉会中も継続審査すべきものと決することに賛成の委員の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は継続審査すべきものと決しました。
以上で平成２０年第２５号陳情について、本日の審査を終了します。
では、引き続き、平成２０年第３５号陳情、認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書を議題に供します。
陳情者の方はおいでですね。補足説明の希望がありますが、休憩して補足説明を受けることで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、御異議ありませんので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時２２分）
委員長
再開いたします。
（午後２時２６分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
篠委員
最低基準というのは限りなく乱暴な言葉なんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
児童福祉施設の最低基準というものは児童福祉法に基づきまして決まっているわけですけれども、例えば、ゼロ歳児であれば保育士の配置は子ども３人につき１人とか、あるいは面積基準も決まっているわけですが、厚生労働省のほうで設置した検討会では、国際比較の点ですけれども、日本の最低基準については先進国といいますか、そういったところから比べるとかえって狭いという結論は出ているということを承知しております。
篠委員
それが現実だと思うんですが、さらに狭くなる、狭めることもあり得るというとらえ方でひとり歩きしていることに対して歯どめがあるのかという意味で質問させていただいているんです。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これは昨年１２月１５日の閣議決定でございますけれども、保育所の最低基準は条例で都道府県等が定めると、その際に保育士の配置基準あるいは居室の面積基準、保育内容などについては国の基準と同じ内容でなければならないと、従うべき基準であるというふうに定められてございまして、ただし、居室面積基準については、東京等の一部の地域に限り、待機児解消までの一時的な措置として合理的な理由がある範囲内で国の基準と異なる内容を定めることができる。すなわち、標準であるというふうにする旨の決定がございまして、自治体といたしましては、最低基準につきまして緩和する場合もやはり合理的な理由がなければならないということで、私どもとしましては、現場の状況を見て現在でもそれほど余裕のある状況ではないというふうに考えてございますので、それを踏まえて、この点についても検討していきたいというふうに考えてございます。
篠委員
それであればよく理解できるんですが、かなり乱暴な意味でひとり歩きしていますので、何でもいいだろうということには決してならないはずであると。まして、それは面積についてだけという理解でよろしいのですか。例えば、ゼロ歳児の対応については、やはりそれは国の基準に沿ったものでなきゃいけないという理解でよろしいのですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
面積基準を緩和するということは、それだけ緩和した分だけお子さんが入るということでございまして、低年齢児であればあるほどダイレクトに職員の配置数にも反映してきますので、その点を総合的に考えないと基準の緩和というものはできないというふうに考えてございます。
やながわ委員
今、国のほうは、何か長妻厚生労働大臣がこの基準を緩和しようというような発言がちらちら入ってきているんですが、どうなっているんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
厚生労働省のほうの考え方が昨年１１月４日にプレス発表されてございます。それは先ほど御説明したような一部例外を認める考え方でございますけれども、それ以降、国のほうで検討を進めていくということになってございますので、待機児対策全般につきましては、直近ですと１月２９日に「子ども・子育てビジョン」を閣議決定してございますけれども、その中で潜在的な保育ニーズの充足も視野に入れた保育所の待機児童の解消等々を検討しているところというふうに報道資料等で認識してございます。その中では、明日の安心と成長のための緊急経済対策及び新成長戦略に基づき検討を進めるということになってございます。新成長戦略につきましては本年６月をめどに取りまとめをすると、また少子化社会対策会議につきましても本年６月をめどに基本的な方向を固めるという決定をしてございますので、今後、具体的な検討の結果、明確なものが打ち出されてくるというふうに認識してございます。
山口委員
本会議場でもいろいろと質問させていただいたんですが、現状では非常に余裕のない状況であるという認識をされていて、現状を見て判断されるということなんですが、その判断というのは国の条例化の方針が具体的にされた後ということでよろしいですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
待機児童の数が非常に多い状況の中で１人でも多くの待機児解消を図りたいというところから、現状の面積あるいは配置の中で最大限受け入れていくということで定員の弾力化の検討もして、４月１日から弾力化を進めるわけでございますが、こういった状況の中で、やはりこういった法律改正があった場合に備えましてどの部分で緩和ができるのかできないのかということは、来年度は検討していかなければならないというふうに考えてございます。ただ、先ほどからも申し上げておりますけれども、現状でもそんなに余裕があるわけではない。弾力化した部分も含めまして、むしろ余裕はないといった中で緩和できる余地があるのかどうか、また緩和した場合に子どもたちの成長に与える影響等、あるいは保育士の労働条件の問題といったさまざまな課題がございますので、そういったところについて慎重に検討していかなければいけないというふうに考えてございます。
山口委員
今、４月１日に弾力化をしていくというお話があったんですけれども、何人ほど弾力化によって定数増となるのか、教えていただけますか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
具体的な数字についてちょっと今は資料がございませんので、保留させていただきます。
山口委員
居室面積基準に関しては、従うべき基準から都市部に限っては外されるというような、一時的措置とはいえそういうことを新政権のほうが打ち出しているんですけれども、この従うべき基準なんですが、これは新政権としてはそれを上回るものとすべきではないというようなことで解釈されているかと思うんですが、それですと最低基準というものが最高基準になる懸念がされるんですけれども、その点いかがでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これについては、私どもの理解としてこれを上回ってはいけないというふうな認識で出されているというふうには考えてございませんで、最低これは従うべき基準というふうにとらえております。
山口委員
世界でも最低レベルの最低基準ですので、ぜひそれを拡充していくという方向で国としても動いていただきたいわけですが、あと１点、すみません、陳情との関係で、最低基準についてはかなり動きのほうがあるんですけれども、直接契約方式についての論議はどのようになっているでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、明日の安心と成長のための緊急経済対策、昨年１２月８日の閣議決定でございますが、そこの中の具体的な対策といった中で、幼保一体化を含めた保育分野の制度、規制改革の中で利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革というものが挙げられてございます。その中で利用者と事業者の間の公的契約制度の導入ということが盛り込まれてございますので、これについては利用者本位の制度を実現するという方向で検討が進められております。
山口委員
その際に、地方自治体が今、児童福祉法第２４条のほうで保育の実施責任が明記されているわけですけれども、この関係ではどのようになるのでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
この点についてですが、そういった基本的な事項について方向性を固めて、平成２３年の通常国会までに所要の法案を提出するということになってございますので、今後明らかになってくると思いますが、現在の段階でそういった自治体の保育の実施責任等の公的な契約制度の導入との関係ではそれほど詳しい内容が明らかになっているというふうには承知してございません。
篠委員
弾力化というのは、この４月から進めるという方向は出ているんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、現在の職員の配置数、それから保育室の面積、この中で児童定員の弾力化を決めまして、この４月入園の児童からそれを適用して選考のほうも行ったというものでございます。
篠委員
もう行ったんですね。それで、またこうもおっしゃりましたね。このことによる子どもへの影響、あるいは労働条件が悪化するのではないかという懸念、区の持ち出すお金の変化等については、この３点についてはどのような認識ですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これは保育の内容ともかかわってくると思いますけれども、現状で、例えば、昼寝をする場合に簡易のベッドを敷き詰めて昼寝をしているわけですが、幼児の人数をあまりふやしますと、こういったところへの影響、あるいは集団が大きくなり過ぎることによるけんかがふえるだとか、そういったところの影響も出てくるというふうに想定されますので、そういったところをきちっと考えていかないといけないというものでございます。また、当然子どもの数がふえるということは基準に沿った保育士の配置をするわけでございますが、保育士の労働条件にもかかわってくるということで職員団体との協議も必要になってくるというものでございます。また、子どものロッカーですとか机ですとか、そういったものに関して、あるいは保育室を広げるということになりますと改修等の経費がかかってくるといったことで、経費的な面についても影響が出てくるというものでございます。特にゼロ歳児につきましては、ほふく室であるとか調乳室であるとか、そういった設備がございますので、そういった点も考慮しなければならないという影響がございます。
篠委員
それで、もう募集もしているんですからお金の試算もしたということでよろしいのですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
来年度の当初予算にはそういった弾力化に伴います備品の経費等も含まれてございます。
篠委員
弾力化のほかに、あと直接契約方式について、区のほうは現時点ではコメントする立場にないんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
直接契約方式ということになりますと、現在の認可保育園に関して、現在は区のほうに申し込みをして、区のほうで選考して承諾・不承諾を通知している、そういう仕組みでございますけれども、それが施設のほうと直接やりとりをするということになってまいりますのでかなり大きな変更になります。例えば、保育に欠ける要件というものは現在あるわけですけれども、そういった保育の必要度といったものの判断をどう公平にやっていくのか、あるいは障害等で支援を必要とするお子さんについて必ず入れるような配慮、調整をどこで行っていくのか、そういった面について手当てをしないと混乱が生じるというものでございますので、新しい政府のほうでそういった制度を導入するということになれば、そういった点についても明らかにされるのではないか、逆に言うと、明らかにされる必要があるというふうに考えてございます。ただ、先ほど申し上げました利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革の中では、保育に欠ける要件の見直し、あるいは利用者補助制度への転換方向などもあわせて検討されるということでございますので、そういった検討の結果、現在の仕組みとどこがどう違うのか、あるいはどういうふうに手当てをするのかといった点についても明らかにされてくるものというふうに考えてございます。
篠委員
現時点では、地方分権だから当たり前だというほど簡単なことじゃないと思うんですね。ですけど、今おっしゃられたことは、政府の予定ではいつを目標としているとかいった流れの連絡は入っているんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほど御答弁申し上げましたけれども、昨年１２月８日に閣議決定されたところでは、新たな制度について、平成２２年の前半を目途に基本的な方向を固め、平成２３年の通常国会までに所要の法案を提出するというふうにされてございます。
篠委員
いわゆる平成２２年は検討だと、２３年に法律をつくり上げるんだと、これは内容が全然提示されていないわけですよね。恐らくこうだということは１２月の閣議決定で骨組みはあらわされた。ですけど、細かいことは、現時点で我々は入手することができるんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在は、国のほうから東京都を通じて詳しい内容について通知されている段階ではございません。
ひぐち委員
もとに戻った話になるかもしれないんですけれども、直接契約方式というのはどんなことがメリットになって、逆にデメリットになるというのはどういうふうにお考えなんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
直接契約方式になりますと、直接利用者側と事業者とのほうで契約を結びますので、例えば近くの保育所、希望するところと直接やりとりをして、事業者のほうで入れるという判断をした場合にはそこに入れると。現在ですと、区のほうに申込んで、区のほうが選考しておりますので、必ずしも御希望に沿ったところに入れるとは限りませんけれども、想定の中では希望する保育園と直接契約で入れるといったケースも出てくるのではないかということがメリットとしてはあろうというふうに考えてございます。ただ、非常に待機の多い状況で必ずしも御希望のところで入所ができるというような状況には現在はございませんけれども、御希望のところに入りやすくなるのであろうというところが一番大きなメリットかなというふうに考えてございます。
デメリットとしては、先ほど申し上げましたように、全体を見て公平に入所ができる環境。特に支援が必要なお子さんにつきましては、全体での調整が何らかの形では必要ではないかというふうに考えてございますので、そういったお子さんが入りにくい環境ができる可能性があるということが私ども一番の懸念でございます。これについては、事業者のほうで、そういったお子さんについて正当な理由がなく拒むことはできないといった責務は確かに課すということで考えられているようでございますけれども、全体を見渡した中での調整ということはどのような仕組みで行われるのかといったところが一番大きく懸念されるというふうに考えてございます。
また、保育料につきましても現在の仕組みとは大きく異なるようなことが考えられているということのようでございまして、利用者負担分以外のところについては利用者に対する補助という形が考えられているようでございます。この点については、必要な補助はしていくということだと思いますけれども、現在の負担のあり方とどう具体的に違っていくのかと、そういうところも明らかにされないとメリット、デメリットというものは明らかにならないのかなというふうに考えてございます。
ひぐち委員
そうしますと、例えば、直接契約にすると、中野の区民が杉並のほうの保育園に行くような、あるいは逆に杉並の区民が中野の保育園に入ると、そういうふうに地域的な格差というのは出てくるということですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在でも、隣接区のお子さんが例えば中野区の保育園に入ってくる、あるいは逆に中野区のお子さんが隣接区の保育所に入るといったようなケースはございますが、直接契約になったからといってそういう状況が助長されるといいますか、ある特定の保育所に多く集まって問題になるということでは必ずしもないとは思いますけれども、現在のように全体を見渡した中で偏在が生じないような調整の仕組みというものがどのような形で考えられているのかわかりませんので、それについてはちょっとお答えが難しいところはありますが、直接契約によってそういった状況が生じるとは必ずしも言えないとは考えてございます。
南委員
ちょっと確認という形で繰り返しの御答弁になるかもわからないんですけども、直接契約方式の導入で待機児童の解消策としての影響といいますか、それはどういうふうに分析をされていらっしゃるのでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在のように待機児が多い状況の中で直接契約方式をとれば待機児が解消するというふうに考えることは難しいのだろうと考えてございます。ある程度余裕がある中で直接契約方式の導入が図られれば希望する保育園に入りやすくなるというような事態は想定できますけれども、現在のような状況ではなかなかそれも難しいということに関していえば、直接契約方式をとることによって待機児が解消されるというふうには言えないのではないかというふうに考えてございます。
委員長
先ほどの答弁保留を。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほど答弁保留をさせていただいた件なんですが、４月１日に弾力化する認可保育所の定員でございますが、４０人でございます。
山口委員
４０人ということで、各園２人か３人、それぞれ事情があってそれに配慮してということだと思うんですけれども、これの面積的な１人当たりのスペースにも影響は出てきているのでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育園などの場合には保育室がクラス別で年齢別になってございますので、その点だけを見ると、弾力化により１人当たりの面積が狭くなったというようなイメージになりますけれども、幼児で言えば、保育室と遊戯室を合わせた、それをもとに１人当たりの面積を出しますので、それほど大きな影響はないのかなというふうに考えてございます。１人当たりの面積云々よりも、実際のお子さんの保育に関してはどのような保育をしていくかということが一番大きいのかなというふうに考えてございまして、その点に関しては保育園の保育士のほうの保育内容の工夫でお子さんに影響がないように、むしろ幼児クラスになりますといろんな集団ができたほうが子どもにとっていいというようなことも聞いておりますので、その辺は保育士の工夫で、保育内容の工夫で何とかなるというふうに考えてございます。
山口委員
質をどう保っていくか、向上していくかという点で保育内容の工夫というものはもちろん必要だとは思うんですけれども、一方で最低限のスペースというものは生活していく上では必要であるというふうに考えます。先ほどどの時点で区として国の方針に沿った弾力化なりをしていくのかということをお聞きしたんですけれども、その際に現場の保育士ですとか、園長ですとか、保護者ですとかの声をぜひ聞いていただきたいというふうに要望するんですが、その点いかがでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
当然保育園現場の職員、園長をはじめ保育士が一番子どもたちとふだん接しておりまして、子どもにどのような影響が出るのかということは一番よく知っているというふうに考えておりますので、そういった基準の緩和を仮にするといった場合にも保育園の側の意見はよく聞いていきたいというふうに考えてございます。
委員長
ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いの協議のために委員会を暫時休憩します。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０２分）
これより継続について、挙手によりお諮りいたします。
平成２０年第３５号陳情、認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書は閉会中も継続審査すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は継続審査すべきものと決しました。
以上で第３５号陳情についての本日の審査を終了します。
時間も押しましたので、２０分まで休憩ということにしたいと思います。休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
再開します。
（午後３時２０分）
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の策定についての報告を求めます。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
それでは、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の策定について御報告を申し上げます。（資料５）
「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の策定につきましては、これまで素案、それから案という形で当委員会に御報告をさせていただきました。全体的な中身についてはその都度御報告を申し上げましたので、今回につきましてはパブリックコメント手続の結果、またそれに伴いまして、変更した点等を中心に御説明させていただきたいと思います。
まず、別添２の資料でございます。『「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案に関するパブリック・コメント手続の実施結果について』という資料をごらんいただきたいと思います。
意見の募集期間でございますけれども、平成２２年２月８日から平成２２年３月１日まででございます。その間、意見の提出をされた方が１２名で、全体で３８項目の御意見をいただきました。
それでは、教育委員会関係の所管についての御意見でございますが、３ページ目をごらんいただきたいと思います。
３ページ目の中段のところにNo.１８がございます。第２章元気いっぱい子育て戦略には「連携教育とは別に、特徴ある教育成果を目的に小中一貫校を設置することを検討」としながら、第３章の施策の方向に同様の記載がないのはおかしいと思うという御意見をいただきました。これにつきましては、第２章の中身につきまして、第３章の主な取り組みの中に第２章の内容を加えるということで修正を図ってございます。
No.１９からその裏面の２４までは図書館に関する御意見をいただいてございます。No.２０でございますけれども、ブックディテクションシステムの早期導入についての御意見をいただいてございます。これにつきましては、新たな管理運営体制の構築の中で参考としていきたいというふうに考えてございます。
また、蔵書を魅力的にしていくべきであるという２１番目の意見でございます。蔵書の整備の充実ですとか、運営方法などの工夫によって各館の個性づくりなどにも努めていくこととしたいということでございます。
No.２２につきましては、地域図書館についての必要な施設規模、内容と機能を有するものとして整備を進める旨、１０か年計画に示すべきであるということでございますけれども、１０か年計画案では図書館のあり方について到達すべき方向性を描いておりまして、詳細については「図書館の新しいあり方」に示してございます。
No.２３でございます。魅力ある蔵書整備ということで視聴覚資料についても触れるべきであるというような御意見でございます。視聴覚資料につきましては、既に民間において数多くレンタル供給をされているために、他の蔵書整備を優先的に進めていく考えということでございます。
４ページ目の一番上でございます。図書館の新たな管理運営体制が指定管理者制度を示すのであれば反対であるというような御意見でございます。指定管理者制度ではさまざまな経営や事業執行上の工夫・改善が生かされ、区民サービスの向上に寄与するものと考えてございまして、指定管理者制度を導入している区も増加をしている現状の中で、区としても導入を考えていきたいというふうに考えてございます。
以上が教育委員会関係でのパブリックコメントの中身でございます。
別添３の資料をごらんいただきたいと思います。新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）案からの主な変更点ということでございます。
先ほどのパブリックコメントの中でも意見がございました、第２章で触れてある小中一貫校に関しての記述が第３章にないというようなこともございました。また、パブコメ等の御指摘だけではなくて、よりわかりやすく表現をするということで、第３章にも同一のような中身でこの部分について触れさせていただきました。「全校での標準的な連携教育とは別に、特徴ある教育成果をあげることを目的に小中一貫校を設置することを検討します。」というような文章を修正で入れてございます。
パブリックコメント等の修正ということでは以上でございます。
その他は文言整理ということで若干修正をしてございますけれども、全体的な考え方については変更がございません。この１０か年計画（第２次）の策定でございますけれども、区の手続によりまして３月８日付けで決定をしてございます。その中身につきましては、議会の御報告後にホームページに載せる、また区報４月５日号で区民の皆様方に周知を図る予定でございます。
新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の策定について、教育委員会関連の御説明をいたしました。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
それでは、子ども家庭部関連について御報告させていただきます。
まず、パブリックコメントに関する意見でございますが、別添２の２ページから３ページにかけてでございます。番号で申し上げますと、１２番から１７番、全部で六つの意見をいただいてございます。このうち、児童館・学童クラブに関するものが四つ、それから保育園・幼稚園に関するものが二つでございます。
では、まず１２番でございます。これは本文のほうの９１ページの記載を少し変更してはどうかという意見でございます。これは「地域の育成活動の充実と支援」という記述の中にあります児童館を今後Ｕ１８プラザ、それからキッズ・プラザに再編していきますという文章があるのですが、そこの部分を意見交換会での区の見解、回答を反映させて、機能を発展させるにしてはどうかというふうな御意見でした。ただ、これにつきましては、９１ページの本文自体が地域の育成活動の充実と支援の部分、これは児童館を再編し、機能を充実、発展させる内容全体として記述しているものというふうに考えておりますので、この部分についてはもとの文のとおりにさせていただきたいというものでございます。
それから、１３番でございますが、これはキッズ・プラザとして学校に入っていきますが、子どもの居場所自体は学校以外にも多様につくっていくようにお願いしたいというものでございます。これにつきましては、キッズ・プラザのほかにもＵ１８プラザ等、子どもの活動の場は学校以外にも確保することとしているというふうにお答えしております。
それから、１４番、これにつきましては、意見の２行目から５行目にかけて括弧がつけてございますが、「移設した学童クラブは定員増を図り、定員増にも関わらず発生する待機児童についてはキッズ・プラザが受け皿となる」旨の記述を追加してほしいというものでございます。これにつきましては、キッズ・プラザ、それから学童クラブは学校の中に併設いたしますので、子どもの放課後の居場所について保護者が今後選択するようになり、それなりの需要に対応できると考えているというふうな回答をさせていただいております。
それから、１５番でございます。これは個別の館についての御意見でございまして、若宮児童館の遊園についての要望と、それから若宮学童クラブの定員をふやして存続してほしいという御要望でございます。これにつきましては、原則としましてキッズ・プラザを小学校に配置するのにあわせて学童クラブも小学校に移設していくという中で、区の方針としてはこういうふうに考えているということをお答えしております。
それから、１６番、これは保育園に関するものでございます。これは保育園の建てかえをする場合の周辺住民への十分な配慮と、それからもう一つは民営化されると責任の所在が不安なので区立のままにしてもらいたいという二つの要望でございます。これにつきましては、保育園の民営化後も保育園の運営につきましては必要に応じて区がかかわっていくということと、それからまた、建設に当たっては建築の法規等を遵守しまして、近隣への説明会を開催することとしているというふうにお答えしております。
それから、１７番、これは幼稚園に関するものですが、区立幼稚園が認定こども園に変わることで他区へ引っ越していく家族がいる、また安易な私立幼稚園の誘致は問題だと考えているという御意見です。これにつきましては、認定こども園の役割であります、保育園と幼稚園の両方の機能をあわせ持ち、教育と保育を一体的に提供するとともに、子育て世帯に対する支援事業も行う施設であるため、さまざまな子育て世帯のニーズにこたえられると考えているというふうにお答えしてございます。
それから次に、別添３のほうでございます。裏面の２ページでございます。左側の番号で申し上げますと、４番と５番でございます。
４番でございますけども、これは売却等の施設配置につきまして、当初の第２次案ではあさひ保育園と昭和保育園の廃止理由等について「児童館跡地等への移転改築（民営化）に伴い廃止」というふうに別の形で掲載させていただきましたが、これは廃止理由が同じでございますので、二つまとめて一つの枠の中に入れさせていただいたものでございます。
それから、同じく５番でございますけども、丸山児童館、鷺宮児童館、この二つにつきましては、キッズ・プラザの整備、それから地域子ども家庭支援センターの（仮称）すこやかセンターの移転に伴い、廃止ということでこのような表にさせていただいていますけれども、この４月に地域子ども家庭支援センターが保健福祉センターに移転をいたしますので丸山児童館、鷺宮児童館につきましては児童館機能のみとなります。したがいまして、上の段の「キッズ・プラザの整備に伴い、廃止」ということと違いがなくなっておりますので、この中にあわせて丸山、鷺宮の２カ所を加え、一つの表にまとめさせていただいたものでございます。
子ども家庭部関連につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、２番、平成２２年度の組織編成についての報告を求めます。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
それでは、平成２２年度の組織編成について御報告を申し上げます（資料６）。教育委員会関連でございますけれども、ページをめくっていただきまして、一番最後の６ページ目をごらんいただきたいと思います。
参考ということで「教育委員会事務局」というところで、左が平成２２年度、来年度でございます。右が２１年度、今年度の組織でございます。教育委員会関連では１点だけ、学校教育の学校教育担当のところでございますけれども、２１年度につきましては、「学校・地域連携担当」と「就学担当」という二つの執行責任者、係に分かれてございましたが、それを一緒にしまして、事務の効率化を図るという意味で「学事担当」ということで係を統合いたしました。
教育委員会関連は以上の１点だけでございます。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
それでは、子ども家庭部関連でございますが、３ページから４ページにかけてでございます。今回、子ども家庭部につきましてはかなり大幅な組織再編をさせていただいております。今回の再編のねらい、目的でございますが、子どもと家庭をめぐる地域、区民へのさまざまな支援の推進につきまして、部内の各分野でより効果的な施設統合を図りますとともに、また一方で今後の地域子育て拠点の機軸となります地域子ども家庭支援センター機能の充実・強化を図った点でございます。
では、まず変更点でございますが、大きく四つございます。
まず、第１点目でございますが、４ページをごらんいただきたいと思います。
４ページの上のところの右の段でございます。平成２１年度、今年度でございますが、子ども健康分野、それから出産・育児支援分野と二つの分野を設けておりましたが、平成２２年度につきましては、この２分野を廃止いたしまして、またあともう一つございますけれども、１ページ戻っていただきまして３ページでございますが、２１年度は「子育て支援分野」という分野として一つ大きな分野がございましたが、「子育て支援分野」とそれから「地域子ども家庭支援分野」、この二つの分野に再編してございます。
それから、地域子ども家庭支援でございますが、地域子ども家庭支援担当、それから中部、北部、南部、鷺宮の各地域子ども家庭支援センター所長に統括管理者を設置するものでございます。
それから次でございますが、先ほど４ページで見ていただきました子ども健康の部分の執行責任者の部分でございます。ここでは、「子ども医療担当」、「療育センターアポロ園長」、それから「発達支援ネットワーク構築担当」と三つの執行責任者ポストがございましたが、この三つのポストが、３ページの上のほう、左側でございますが、子育て支援分野の執行責任者の中の下から三つ、名称も若干変更してございますが、「子ども健康担当」、「発達支援担当」、「療育センターアポロ園長」というふうに組み込み移管いたしまして、子育て支援分野の中へ統合してございます。
それからもう一つは、４ページで出産・育児支援分野というものを先ほど廃止するというふうに申し上げました。これにつきましては、これまでは４カ所の保健福祉センター所長のほうで保健福祉部所管の地域保健福祉分野とともに兼務で所管をしてまいりましたけれども、２２年度につきましては、３ページの真ん中の網かけの部分を見ていただきたいのですが、それぞれの地域子ども家庭支援センターの中に「出産・育児支援担当」というものを入れまして、これ自体を地域子ども家庭支援センター所長のもとで地域子ども家庭支援分野の中の仕事として所管替えをしたものでございます。また、それぞれの地域子ども家庭支援センターのもとに執行責任者ポストといたしまして、地域子ども家庭支援センター担当、それから各児童館長、ふれあいの家館長――ふれあいの家館長は中部と北部、１カ所ずつございますが、それを入れております。それからＵ１８プラザ館長、各キッズ・プラザ所長、各学童クラブ所長等につきまして、それぞれの地域の施設配置に応じ執行責任者ポストを設けているものでございます。
以上、子ども家庭部所管にかかわる再編につきまして内容変更の補足説明をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
引き続き、３番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況につきまして御報告を申し上げます。
教育委員会関連は３点ございます。
まず、１点目でございます。区の南部地域に特別支援学級を設置することについてということで、南部地域にある小学校に特別支援学級を早急に整備してくださいという中身でございます。新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）におきまして特別支援学級の増設の考え方を示したところでございます。
検討事項といたしまして、文化芸術振興策全般の検討についてということで、区民の自主的な文化芸術活動に対する支援ですとか、活動場所となる文化施設の適切な提供など、区の文化芸術振興策全般の検討を進めるということでございますが、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）、中野区教育ビジョンの改定などと整合性を図りながら、区の文化芸術振興を進める基本的な考え方とその施策の方向について整理を行いながら、文化芸術振興プログラムの平成２２年策定を目指し検討していくところでございます。
３番目の、検討事項の２番目ということで、図書館サービスの充実についてということでございます。
図書館サービスポイントとしての公共施設の活用、また実費による郵送サービス、駅での返却ボックス、コンビニエンスストアでの受け渡しなどについての考え方を整理するという中身でございますが、公共施設の活用につきましては、関係部署と調整をいたしました結果、平成２１年７月１日に区役所本庁舎に返却ボックスを１台設置してございます。また、実費による郵送サービスにつきましては、現在、障害者サービスの一環として図書館資料を無料で宅配していること、また平成２２年４月、今年の４月から外出困難な高齢者も対象とする予定でございます。一方、障害者以外の一般利用者を対象とした実費による有料宅配サービスにつきましては、今年の４月から実施をする予定でございます。さらに、駅での返却ボックス、コンビニエンスストアでの受け渡しにつきましては、平成２１年７月１日にＪＲ中野駅南口に返却ボックスを１台セットしてございます。
以上のことにより、３番目の検討事項については実施をしたということで考えてございます。
中身については、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がないようですので、なければ、以上で本報告について終了いたします。
きょうは１番から３番ということで報告がありましたが、特に報告についての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないということで、以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は、３月１６日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の文教委員会を散会いたします。
（午後３時４３分）