平成２２年０６月０３日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２２年６月３日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２２年６月３日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時０２分
○閉会 午前１０時４１分
○出席委員（９名）
来住 和行委員長
ひぐち 和正副委員長
山口 かおり委員
南 かつひこ委員
のづ 恵子委員
吉原 宏委員
やながわ 妙子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども家庭部長 竹内 沖司
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、地域子ども家庭支援担当、男女平等担当） 髙橋 信一
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 伊藤 政子
中部地域子ども家庭支援センター所長 石濱 照子
北部地域子ども家庭支援センター所長 波多江 貴代美
南部地域子ども家庭支援センター所長 天野 秀幸
鷺宮地域子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 海老沢 憲一
教育委員会事務局次長 合川 昭
教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 白土 純
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 古屋 勉
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 荒井 勉
○委員長署名
審査日程
○議題
子育て支援及び子どもの育成について
学校教育の充実について
○所管事項の報告
１ 子ども手当の支給について（子ども家庭支援センター）
２ 平成２２年度私立幼稚園就園奨励費補助金の基準額及び臨時的措置について（保育園・幼稚園担当）
３ 平成２２年度校庭芝生化・屋上緑化（塔山小学校）の実施について（教育経営担当）
４ その他
（１）指定管理者を構成する企業の名称変更について（生涯学習担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。
（午前１０時０２分）
初めに、今日から高橋委員が当委員会の委員として出席しておられますので、御案内いたします。よろしくお願いします。
それでは、本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成について、学校教育の充実についてを議題に供します。
所管事項の報告を求めます。
１番、子ども手当の支給についての報告を受けます。
伊藤子ども家庭支援センター所長
それでは、お手元の資料（資料２）に基づきまして、子ども手当の支給について御報告させていただきます。
平成２２年４月１日に施行されました「平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律」に基づき、６月に支給する子ども手当の処理状況は次のとおりでございます。
平成２２年５月２１日現在でございますが、申請受理数は７,０００世帯。新規認定数は６,６８１世帯。児童手当からの移行数８,５０２世帯。支給合計数１万５,１８３世帯。支給予定日、平成２２年６月１１日（金曜日）。なお、本認定分以降の支給については、７月以降、毎月支給日を定めて行います。
参考といたしまして、手当概要でございますが、支給対象者は中学校修了前までの子どもを養育するもの。所得制限はございません。支給対象者数は、対象世帯数でおよそ１万９,０００世帯、対象児童数で約２万８,０００人。支給額は支給対象となる子１人につき１万３,０００円。支給月は――これは一斉支給月でございますけれども、６月・１０月・２月となってございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
やながわ委員
今回は子ども手当、所得制限なしということで、全中学校を卒業するまでのお子さんのいる家庭が対象になるわけなんですが、この対象世帯数１万９,０００世帯、現在のところ１万５,０００世帯ですね、この７,０００世帯を受理して新規認定したのが６,６８１世帯、この差はどんなものなのか。
それと、１万９,０００世帯、おおよそあるんですが、この認定をされていない、あるいはしていないのかもしれないんですが、その辺の状況を教えてください。
伊藤子ども家庭支援センター所長
まず、１点目の御質問でございますが、新規受理数７,０００と認定数６,６８１の差が３１９ございます。これにつきましては、ほとんどが記入漏れ、あるいは書類が足りないというものに関しまして、お手紙等でやりとりをしておりますので、まだ認定ができないという状況でございます。
あと、２点目としまして、対象世帯総数約１万９,０００世帯は、年度内に生まれるお子さん、あるいは転入者というものも見込んだ数でございますが、それは別といたしまして、もう既に住んでおられて、要件もおありになって申請をされていないという方がおよそ２,０００近くはいらっしゃるものと見込んでおります。その方たちにつきましては、お手紙を見ていないのか、また、このたびは特例措置がございまして、９月３０日までに申請をしていただきますと、４月にさかのぼって支給をいたしますので、申請までに少し余裕があるということでされていないのか、いろんな事情がおありだと思います。ただし、必ず対象者にはすべて支給したいということでやっておりますので、６月末と８月中旬には申請の勧奨のお手紙を出させていただく予定でございます。
やながわ委員
ありがとうございます。大変よくわかりました。このところ、６月に入ってから、各自治体がこの支給をするということで、早いところでは１日からということで新聞報道に載っていますが、報道によると、大変対応が間に合わないとか、職員数が足らないとか、ばたばたしていると、そういうふうになっている状況がちらちらと目につくんですが、当区ではどうなんでしょうか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
当区では、申請いただいたものの９５％が認定して支給できるという状況でございますので、その間、通常と違う業務もございましたので、職員も一定負担はあったかと思いますけれども、分野、部全体で応援体制を組んで対応いたしましたので、問題なく支給できるという状態でございます。
のづ委員
ここに書いていないんですけど、振り込み、現金、どちらなんですか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
すべて振り込みでございます。
篠委員
全体で予算は、年間予算で考えますと幾らになりますか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
支給額は４０億ほどになります。事務経費としましては２,０００万円ほどでございます。
篠委員
２８億円と聞いているんですけど、そんなことはないんですか。補正との関係は。
伊藤子ども家庭支援センター所長
すみません、４０億は間違いでございました。２５億でございます。訂正いたします。すみません。
篠委員
これに関して補正予算を組みましたっけ。
伊藤子ども家庭支援センター所長
はい、組んでおります。本年度の１定で組んでおります。
篠委員
４０億じゃなくて２５億ということでおっしゃられましたが、そのときの１定の補正額を確認したいんですが。――じゃあ、後で答えていただきます。
外国籍の方が新聞紙上では五百何人という方が出ていましたね。それから、あれは恐らく何千万にもなっちゃうんで認定されないんだと思うんですが、例えば１０人とか、数字で中野区で大変考えさせられたというような案件はあるんですか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
そのような事例はございませんでした。
篠委員
外国籍の方は何人ぐらいいらっしゃいましたか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
このたび新たに対象となられて子ども手当を申請された外国人の方は９４世帯でございました。
篠委員
９４人しかいないということなんですか。中野区で対象になる方は９４人しかいない、あとは一切いないということですか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
すみません、児童手当から移行されている方が４２３世帯ございます。新たにこのたび、児童手当では対象ではなかったけれど、子ども手当の対象となったという方が９４世帯でございます。
篠委員
その場合、世帯数と子どもの人数とは違うんですか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
はい、違います。子どもの人数では７３１人でございます。
篠委員
４２３世帯が７３１人なのか、新たな９４世帯を入れて７３１人なのか、どうなっているのか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
児童手当から移行した４２３世帯に６０３人の子どもでございます。それから、新たに子ども手当で申請された９４世帯に１２８人でございます。
篠委員
トータルで７３１人ね。
伊藤子ども家庭支援センター所長
はい。
篠委員
支給は３回ですよね。
伊藤子ども家庭支援センター所長
そうでございます。
篠委員
３回ですので、４カ月分まとめていただけるということでよろしいんですか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
年間６月・１０月・２月に一斉支給となっておりまして、このたびの６月は４・５月分でございまして、１０月・２月が４カ月分になります。
篠委員
２月は、じゃあ大変な金額を出すんですか。６月に４・５月分、１０月に６・７・８・９、半年分を２月にいただけるということですか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
２月につきましては、１０・１１・１２・１月と４カ月分でございます。
篠委員
それで、予算は年間予算ですよね。年間予算ですから、だから、あと２月・３月分でお支払いする分を入れていなくて、先ほどおっしゃられた２５億円ということなんですか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
ことしにつきましては、児童手当から子ども手当に移行しているものですので、当初の６月が４・５月分になりますので、１０カ月分というふうになります。
委員長
先ほどの答弁保留の件は、補正額でしたね。
伊藤子ども家庭支援センター所長
先ほどの補正額でございますけれども、３６億円余でございます。
篠委員
補正額は子ども手当にだけ対応した金額なんですか、今おっしゃられたのは。２５億で足りるとおっしゃた……。
竹内子ども家庭部長
補正につきましては、当初予算では児童手当としてもともと組んでおりました。それで、子ども手当の支給ということが正式に決まりましたので、補正をさせていただいたものでございます。それで、子ども手当の支給に伴う児童手当の給付の組みかえということで、その分減額を８億６,０００万円余ほどしております。それから、子ども手当分として純粋に３６億円余の増額補正をしておりまして、合わせまして２７億９,０００万円余というような補正予算額にしておるものでございます。
山口委員
ちょっと数がいろいろ出てきているんですけれども、まず、支給対象者数が１万９,０００世帯ということで、その内訳としては児童手当から移行されているところと、所得制限がないので新規に認定される方といらっしゃるというふうに思うんですが、１万９,０００から８,５００を引きましても１万世帯以上が新規になるのではないかと思うんですが、その点いかがなんでしょうか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
新規の申請は、一応こちらとしては９,０００くらいを見込んでおりまして、その差は転入者あるいは出生というところで若干誤差が出ているかと思います。
山口委員
結構な誤差というか、１,０００世帯ぐらいを見込んでいらっしゃるということなんですけれども、この子ども手当については、該当者すべての方にお知らせ自体はされているんでしょうか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
住基データから対象者となるお子さんのいる世帯すべてにお知らせをお送りしております。
それから、今まで児童手当を受けていたという方に関しては、新たな申請が要りませんので、そのまま移行という形で認定書を入れてございませんが、その他の方には認定書を入れてお知らせしてございます。
山口委員
まだその１万９,０００――転入者の方を入れると若干対象自体も減ってくるのかもしれないですが、１万５,０００がそのうち支給されることが確定されているということで、４,０００弱の方に関してはまだ認定自体がされていないという状況かと思います。それで、何が問題かといいますと、やっぱり不利益が生まれないようにすることが一番大切だと思いますが、先ほど、今後も郵送なりでお知らせをしていくとおっしゃっていたんですけれども、９月までに申請されれば４月までさかのぼって支給されるということで、これも含めてまだの方に再度お知らせをしていくということでよろしいんですか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
おっしゃるとおりでございます。
のづ委員
この中には多分公務員の方は入っているんですよね。住基ネットなので入っているけれども、職業がチェックできないのでというのが、中野はその辺をどういうふうにチェックしようとしているのかどうか、ちょっとお知らせください。
伊藤子ども家庭支援センター所長
基本的に、出していただいた申請の書類を見まして、公務員ということがわかりましたら御連絡申し上げて、申請取り下げということをしていただいております。申請の勧奨をこれから二度ほどいたしますが、その際には、公務員であるかどうかこちらはわかりませんので、その中に公務員はできませんということで、そのようなお知らせをして勧奨いたします。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告に対しては、以上で質疑を終了します。
次に、２、平成２２年度私立幼稚園就園奨励費補助金の基準額及び臨時的措置についての報告を求めます。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、平成２２年度私立幼稚園就園奨励費補助金の基準額及び臨時的措置について（資料３）御報告いたします。
私立幼稚園就園奨励費補助につきましては、私立幼稚園等に在籍していらっしゃる児童の保護者の方に対しまして、経済的負担の軽減を図る目的といたしまして実施しているものでございます。この制度につきましては、国が定める基準に応じて、区が保護者の所得に応じた補助額を定めておりますが、平成２２年度につきましては、国が低所得者への給付の重点化を目的といたしまして、補助基準額の改定を実施いたしました。これによりまして、平成２２年度の補助額は、資料の１の表が２段になっておりますが、その表の右から２列目「２２年度年額」のとおりとなります。この改定に従いますと、区分Ｄにあります区民税所得割課税額が３万４,５０１円以上１８万３,０００円以下の世帯につきまして、第１子では年額１万８,６００円の減額、第２子につきましては年額７,０００円の減額が行われるということになりますため、保護者の負担が大きくなるということになってございます。
区といたしましては、減額になる世帯の急な変更負担増を避けるという目的が必要であることから、資料の２番にありますように、平成２２年度につきましては、臨時的措置といたしまして、国の基準額によらず減額される部分につきましてこの同額を加算して補助するということにいたしました。この措置によりまして、平成２２年度については平成２１年度と同額の補助が受けられるということになります。
また、平成２２年度につきましては、このような加算措置を行う自治体に対しまして、東京都が私立幼稚園就園奨励費特別補助として、１人当たり１万２,４００円を限度とした補助を行うという予定になっております。
今後、本内容につきまして保護者の方に周知を行いまして、申請を受け付けてまいりたいと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
山口委員
国のほうの奨励費の改定ということで、区として保護者に負担がいかないようにということで今回軽減措置というか、その独自の補助ということだと思うんですけれども、これによって、国の改定はあるんですが、保護者には、結果、全く負担増ということはないということでよろしいんですね。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
保護者の補助としては、２１年度と変わらない金額が補助という形になります。
山口委員
１８万３,０００円以下の区民税所得割課税額の世帯ということで、この対象はどれぐらいにのぼっているんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
就園奨励費の対象者といたしましては、私立幼稚園に在籍する園児３,０００人のうちの３割の１,１００人程度ということになります。
また、このＤの区分でございます保護者、そのうちの５割、６００人程度というふうになってございます。
山口委員
大体の総額はどれぐらいになるんですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
追加措置によります予算の必要な額といたしましては、１,２００万円余りということで試算してございます。
山口委員
先ほど東京都のほうの補助が使えるとおっしゃっていたと思うんですが、それでも少し差額が出るかと思うんですけれども、この分は区の持ち出しになってくるんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
東京都の補助につきましては１万２,４００円ということで、７５０万円ほどの歳入を見込んでございますので、その差額については区が負担ということになると考えてございます。
山口委員
９月以降にこの補助自体は保護者が恩恵を受けられると思うんですけれども、他区の状況などはつかんでいらっしゃるんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
特別区内におきましては、追加補助を行う自治体が多いというふうに伺ってございます。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですから、質疑がなければ、本報告について終了します。
次に行きます。平成２２年度校庭芝生化・屋上緑化（塔山小学校）の実施についての報告を求めます。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
それでは、平成２２年度校庭芝生化・屋上緑化（塔山小学校）の実施につきまして、お手元の資料（資料４）に基づきまして、御報告をいたします。
まず、１の目的でございますが、地球温暖化防止に向けた取り組みを進め、あわせて環境教育の拡充や子どもの屋外活動の充実を目的に区立学校の校庭の芝生化・屋上緑化を実施するものでございます。
校庭の芝生化につきましては、既に７校で実施してございます。また、昨年度は、北原小学校で校庭の芝生化にあわせて屋上緑化も実施してございます。
２の平成２２年度実施校及び芝生化の範囲でございますが、実施校は塔山小学校でございます。芝生の範囲につきましては、校庭が約５９５.５平方メートル、屋上につきましては約３００平方メートルでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
校庭黒塗りの部分が芝生化の範囲でございます。山手通りに面しましたところでございます。屋上緑化の部分につきましては、縦長の黒塗りの部分でございます。
表面にお戻りいただきまして、３の芝生の種類等でございますが、夏芝を常用し、夏芝が枯れる冬場のみ１年ものの冬芝を使用するものでございます。
４の工事期間等でございますが、工事期間は６月の下旬から８月の下旬でございます。利用開始は９月上旬ごろを予定してございます。
５の所要経費につきましては、５,３３６万円でございます。内訳につきましては、そこに記載のとおりでございます。
６の維持管理組織の設置でございますが、芝生の維持管理に当たりましては、ＰＴＡ・町会・利用団体等に呼びかけまして、維持管理組織を設置するものでございます。
７の今後の対応でございますが、ＰＴＡ、近隣住民、関係町会、校庭利用団体等の関係者に対して工事説明会を実施いたしまして、理解を得ながら実施するものでございます。この工事説明会については、６月の下旬ごろを予定してございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
のづ委員
屋上の緑化で１校もう実施されているところがあるようですけれども、そこの状況をちょっと教えていただけますか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
屋上の緑化については、昨年度、北原小学校で実施しております。私も現場の状況を確認してございますけれども、芝生が青々と繁っていると。利用につきましては、例えばそこで給食を食べるというようなことをやっているというふうに聞いてございます。
のづ委員
芝生の状況としては、その程度だと荒れているとか荒れていないとか、どうなんでしょうか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
芝生の下に給水のための設備がございまして、そこで運動するのは難しいというような状況でございますので、今のところ、屋上に上がって、芝生の上で給食を食べるというようなことにとどまってございますので、芝生は非常にきれいな状態でいるということでございます。
のづ委員
塔山小の場合結構広い範囲だと思うんですけれども、今までここが、例えば屋上で遊ぶとかというところで使われていたのか、逆にそれが今度制限されてしまうのか、その辺はどうなんでしょうか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
塔山小学校の屋上緑化の部分でございますけれども、特に使っていなかったということでございますので、これによって活動が制限されるということはないというふうに聞いております。
のづ委員
逆に、今まで使っていなかったところを使うとしたら、フェンスとかそういう問題というのはクリアしているんでしょうか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
ここにつきましては、現状を確認してございますが、新しいフェンスが設置されてございますので、安全上の問題はないというふうに考えてございます。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
所管事項のその他に参ります。
その他で何か御報告ございますか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
指定管理者を構成いたします企業の名称が１社変更になりましたので、口頭ですが、御報告を申し上げます。
これは体育館２館、中野体育館と鷺宮体育館を指定管理している業者でございます。これは３社で共同事業体をつくっておりまして、三菱電機ビルテクノサービス・東京アスレティッククラブ・明和産業指定管理者共同事業体が正式な名前でございます。このうち明和産業――明和産業株式会社という名前だったんですが、これが株式会社エクレという片仮名の名前になりました。その他、特に事務所が変更したとか合併したとかそういうことはないようでございまして、指定管理者共同事業体の名称、これはこのまま使わせてほしいということで、今年度いっぱいこのままの名称でいくということになってございます。
委員長
ただいまの報告についての質疑はございますか。特によろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がないということで、本報告について終了します。
他に報告ありませんか。
竹内子ども家庭部長
子ども手当の補正額について、先ほど私が御答弁いたしましたけれども、それについて少し説明を加えさせていただきたいというふうに思ってございます。よろしいでしょうか。
委員長
はい、どうぞ。
竹内子ども家庭部長
私、補正額を、児童手当分について８億６,７００万円ほど減額をし、子ども手当分として３６億円余増額をすると。それで、今回の補正した予算額としては２７億９,０００万円ほど補正をしましたという御答弁をさせていただきました。その結果、恐らく篠委員の御質問として、この全体の子ども手当支給に関する予算が幾らなのかということだと思いますので、要は、児童手当分の２カ月分、これは昨年の２月、３月分をこの６月に支給しますので、その分が残っております。それプラス、先ほど御答弁しました子ども手当の１０カ月分ということになるわけですけれども、これを合わせまして、トータルで、この２カ月の児童手当と１０カ月分の子ども手当を支給するのに必要な経費としては、最終的には、予算としては３８億８,０００万円ほどになります。
委員長
篠委員、よろしいですか。
篠委員
はい。
委員長
ほかに報告ありませんね。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
それでは、その他に入りますが、審査日程のその他ということで、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時３６分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午前１０時４１分）
休憩中に確認したとおり、次回の日程は第２回定例会中とし、急な案件が生じた場合には正副委員長から招集させていただくこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から特に御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会します。
（午前１０時４１分）