平成２２年０７月０２日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２２年７月２日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２２年７月２日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５１分
○出席委員（８名）
来住 和行委員長
ひぐち 和正副委員長
山口 かおり委員
南 かつひこ委員
のづ 恵子委員
やながわ 妙子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども家庭部長 長田 久雄
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、地域子ども家庭支援担当、男女平等担当） 髙橋 信一
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 伊藤 政子
中部地域子ども家庭支援センター所長 石濱 照子
北部地域子ども家庭支援センター所長 波多江 貴代美
南部地域子ども家庭支援センター所長 天野 秀幸
鷺宮地域子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 海老沢 憲一
教育委員会事務局次長 合川 昭
教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 白土 純
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 古屋 勉
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 荒井 勉
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔継続審査分〕
（２０）第３５号陳情 認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書
○要求資料の提出
１ 認可保育所への「直接契約方式」の導入にかかる直近の国の検討状況について（保育園・幼稚園担当）
○所管事項の報告
１ すこやか福祉センターの開設及び主な機能について（子ども家庭部経営担当）
２ 議会の委任に基づく専決処分について（保育園・幼稚園担当）
３ （仮称）沼袋西保育園設置運営事業者の募集について（保育園・幼稚園担当）
４ 平成２２年度幼児研究センターの調査研究について（保育園・幼稚園担当）
５ 谷戸小学校校舎改築基本計画等について（教育経営担当、地域子ども家庭支援担当）
６ 警察大学校等跡地地区の国家公務員宿舎用地について（学校再編担当）
７ 上高田小学校特別支援学級（情緒障害等）の整備について（学校教育担当）
８ 中野区地域スポーツクラブ設立準備委員会について（生涯学習担当）
９ その他
（１）すこやか福祉センターの内覧会の開催について（子ども家庭部経営担当）
○所管事務継続調査について
○その他
（１）学校長との懇談会の開催について
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
陳情の審査を行います。
平成２０年第３５号陳情、認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書を議題に供します。
先日の陳情審査の中で資料要求がありました。本日御用意いただいておりますので、一たん陳情を保留とし、これを受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、平成２０年第３５号陳情を一たん保留とします。
要求資料、認可保育所への「直接契約方式」の導入にかかる直近の国の検討状況について（資料２）は、既にお手元に配付しておりますので、御確認をください。
なお、理事者から補足説明があるとのことですが、これを受けることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
理事者の補足説明を求めます。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、認可保育所への「直接契約方式」の導入にかかる、公表されている直近の国の動きについて御説明いたします。
これにつきましては、昨日の委員会における資料要求では、国の概要版資料を御提出するとお約束したところでございますが、概要版資料につきましては公表されておりませんでしたので、公開文書のうち、保育に関する部分を抜粋いたしまして資料としてまとめております。また、昨日答弁いたしました子ども・子育て新システムの基本制度案要綱につきましては、６月２９日の少子化社会対策会議の決定を受けたということでございますので、その内容で御説明いたしたいと思います。
まず、資料をごらんください。
６月２８日に、新成長戦略が閣議決定されております。これは、昨年１２月３０日ですが、閣議決定された基本方針を受けまして策定をされたというものでございます。この中に、雇用人材分野における国家戦略プロジェクトとして、幼保一体化についての記述がされてございます。
１のところの囲みの中をごらんいただきたいというふうに思います。この中の――保育の部分を抜粋したものでございますが、この中で「利用者が自ら選択する事業者と契約する利用者補助方式への転換」すること、つまり、直接契約方式に転換することが記載されてございます。
次に、２番をごらんいただきたいというふうに思いますが、これにつきましては少子化社会対策を総合的に進めるために内閣府に設置された少子化社会対策会議についてでございます。幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的一元的なシステム構築を行うものとして、６月２９日に本基本制度案要綱が決定されたということでございます。この中で保育に係る部分を抜粋したものが囲みの中に書いてございます。
１として、子ども・子育て家庭への支援する給付の形として、幼保一体給付ということが、これは仮称でございますが書かれてございます。この中身といたしまして、仮称こども園をはじめとする多様なサービスの給付を進めるというものになってございます。
また、この給付を進めるための給付の仕組みでございますが、丸に書かれたところをごらんいただきたいと思います。丸の二つ目でございますが、利用者自身がサービスを選択可能な仕組みとするため、市町村の関与のもと、利用者と事業者の間の保育契約制度を導入することとしているということが記載されてございます。また、一番最後の丸のところにございますが、利用者に対しましてはサービスの費用を保証するというための利用者に対しての補助を行うといった仕組みにしていくということがこの文書に記載されてございます。この２点が直接契約方式に係る直近の国の動向ということでございます。
以上、補足説明を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの補足説明に対しての質疑はありませんか。
やながわ委員
今、読むだけで精いっぱいだったんだけれど、どうもありがとうございます。
直近の６月１８日、閣議決定を受けて新成長戦略の中での文言と、あるいは２９日の少子化社会対策会議決定とのことなんですが、これ、細かい具体的な制度なんかは出ていないわけですよね。この文言だけだと思うんですね。私は今これを見て、イメージをする段階なのかなというふうに思うんですけれど、そんな感触でいいんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
この要綱案に基づく具体的な制度の中身というのは、まだ示されていないということになってございます。
やながわ委員
この１番目の、丁寧に線を引いていただいた「利用者が自ら選択する事業者と契約する利用者補助方式への転換」って書いてあるんですが、まさに直接契約なんだろうなというね、具体性が出ていないわけで、そう思うしかないんですが。あるいは、ここに、２番目のところにも直接契約でということで棒線が引いてある「市町村の関与の下」だとか、あるいは「公的保育契約制度」、こんな言葉が出てきているんですが、これに対してどういう制度設計になっているかなんてことも示されていないわけで、おそらくこれも直接契約であろうと。そうなったときに今の現場で直接契約方式、まだこれはさっきも言ったように私はイメージしかないんですが、万が一直接契約方式になるとどういうふうになるのか。いわゆる私たちも簡単に、利用者の親御さんがこの園に入りたいのって、その園に直接行って契約すると。しかし、いっぱいふえちゃったらどうするのとか、あるいは、ここにも一定の保育単価は――こんなことでそういう事務事業というか事務サービスがうまくいけるのかどうかね。まず、保育側のほうと、親御さんが本当にそれでスムーズにいくのかどうかとか、その辺が全然見えないんですが、担当としてはどうなのか、ちょっと具体的に教えてもらいたいんだけれど。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
メリットといたしましては、現状で言いますと、区役所で一元的に受付をいたしまして保育園にお子さん方を割り振っているという状況がございます。そういった意味で言いますと、今の状況で言いますと、必ずしも希望する園に入れないということが起こっているわけでございますので、そういったことがこういった制度によって、自分が希望した保育サービスを受けられるということになるというふうなイメージを想像しておりますけれども、一方で区といたしましては現状の保育サービスの供給の受け皿といいますか、そういった中で言いますと、こういった直接選択するという仕組みになったときに、現状のサービス料では賄いきれるものではないというところでございますので、メリット、デメリット等ございますので、今後の国のほうのそういった細かな制度設計について検討していくという形になるかと思います。
やながわ委員
前政権も今回もこれが踏襲されてきたという、メリットもあるんだろうなと思うんですね。こういう直接方式に、このことをここに盛り込んできたということは、今の段階で保育園が定員いっぱいで入れないと。それこそ点数が満たされていても入る園がないという現況下ではあるけれど、でもそうじゃない時期を迎えるかもしれないし、そうなったときにやっぱり親御さんたちの利点もこういう点で生かされるのかなというふうな気もするんですが、まだまだこれだけだとイメージ的につかめないんですね。海老沢さんが一生懸命説明してくれても、ほら、わからないじゃない。イメージだけでうーんというね。その辺がこのメリット、デメリット、まあ、みんな両者あるんだろうと思うけれど、親御さんにとってのメリットって、それじゃあ直接方式になった場合、今の状況を考えないで、どんなところにあるのか、わかったら教えていただけますか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
利用者側からのメリットといたしましては、自分のライフスタイルに合った形の保育サービスを自分で選択することができるということで、今、現状では一元的に区役所で決めておりますところが自分で選択というふうになるというふうに考えております。
やながわ委員
親御さんはここの園に行きたいと。こことここの園に子どもを入れるために頑張る。だけど、例えば障害をお持ちのお子さんとか、いろいろな方々がいらっしゃるわけですよね。この直接契約のときって、園のほうは、例えば障害をお持ちのお子さんの場合は、いや、うちはだめですよと。ちょっと手が足りないし、見ることはできませんっていうようなことを言えちゃうのかどうかって、その辺もわからないんですが、そういうことってあり得るの。ないの。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
現状の案の中からは詳しく読み取ることはできませんが、課題としてそういった公平な仕組みで、特にそういった保育サービスを特に必要とされる方が入所できるのかということについて、何らかの形で支援するということが必要かとは思っておりますが、それは課題としてこの制度の中で挙げられていることであろうというふうには考えてございます。
山口委員
この新システムのもとで、これまでも検討されてきた直接契約方式の一番の問題というのは、自治体に関して言えば、やはり保育の実施責任がどうなるのか、それが一番要の問題だというふうに思います。先ほどやながわ委員のほうからも言われたように、母子家庭であるとか障害のあるお子さんであるとか、優先的に本当に必要としている子どもたちにちゃんと保育が実施できるかどうか、園の側が断ってきた場合に、これまでであれば裁判で自治体はちゃんとやらないといけないじゃないかということで勝訴されたりしているわけですけれども、その法的根拠が今回の新システムの中でどうなっていくのかというのがすごく問われているというふうに思います。
今、幾つか具体的に聞きたいなと思ったんですが、おわかりの範囲でいいかと思うんですけれども、まず、保育の実施責任の問題ですね。その部分に関してはこの新システムの中ではどうなっているか、お答え願えますか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
この案要綱の中に記載されている文言を引用いたしますと、自治体の責務といたしまして、必要な子どもにサービスを保証する責務、サービスの質の確保、サービスの確実な利用、計画的な提供といったことが自治体の責務になるというふうに掲載はされてございます。
山口委員
今であれば児童福祉法２４条というのがあって、実施しなければならないということになるわけでけれども、それがあるゆえに自治体としては、待機児が今これだけいて、これだけの需要に対して何とかせにゃいかんということになっているわけですが、それ自体どうなるんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
この自治体の責務につきましてどのような形で法制化されるかということにつきましては、まだ私どもとしては把握してございません。
山口委員
直接契約になってくると、もう待機児というそのもののカウントも、もう自治体がする必要がなくなってくるんではないのかなというふうに思います。
あと、直接契約ということで、保育料の問題なんですが、これは事業所が価格設定ということになってくるんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
サービスに対する利用につきましては、各種サービスごとに対して価格を一本化する公定価格にしていくということがこの要綱の中に書かれてございます。
山口委員
それは、これまでどおり応能負担ということですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
この中身、詳細につきましては、まだ私どもとしては把握してございません。
山口委員
もう１点、今、新システムのもとでは、地域主権ということと改革と一体として行われておりますので、そうなってくると、今、民間の保育所であれば運営費の補助が国庫補助として一般財源化されずにおりているわけですけれども、この点はどうなっていくんでしょう。国はきちんとそういった財源保証していくということでよろしいんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
その保育の実施に対する財源保証ということについては記載されてございませんが、直接契約方式というのはそのサービスの対価について事業者が決めるという仕組みでございますので、それに対して利用者側のほうに補助をすると。補助をしてその部分を埋めていくという形の制度にかえていくというようなことが、この要綱の中は読み取れるところでございます。
山口委員
まだ国がどこまで財政的に保証していくかということは明らかにされていないということで、陳情者の方が懸念されているような自治体のさらなる負担増につながりかねないと、このことは言えるということでよろしいですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
その点につきましてもはっきり明らかになっているところではございませんので、お答えすることはできません。
委員長
資料についてはよろしいですか。
それでは、要求資料の提出については終了します。
それでは、平成２０年第３５号を改めて議題に供します。
本日、陳情者の方がいらしております。補足説明を希望しておられますが、休憩してこれを受けるということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を暫時休憩します。
（午後１時１９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２３分）
それでは、これより本件に対する質疑を行います。
質疑はございますか。
篠委員
先ほどの補助説明で、資料の説明で、最低基準に関しては触れている部分はどこになるんですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
最低基準についてですが、前回御説明をした内容とは変わっているところはございません。認可保育所の権限は東京都にございまして、区は判断するという立場ではありませんけれども、東京都のほうで基準を緩和していくということにつきましては、規制改革会議の中で、東京都につきましては大都市の現状を踏まえて、合理的理由があれば緩和できるという形の計画になっているところでございます。
篠委員
そのことによって自治体の負担は必ず増大するということでよろしいんですね。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
面積基準を緩和するということになると、そこに対して定員をふやすということができるということになります。そういたしますと、職員をそれだけ配置するということになるわけでございますので、財政負担としてはさらなる負担が発生するということでございます。
篠委員
自治体の負担が多くなっちゃうと困るんですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育園に限りますと、現状の職員数の中でさらなる定員増が図られるということになりますと職員を増員するという形になりますので、財政の負担という見地から言いますとふえるということになります。
篠委員
ここの理由の中をごらんいただければあれなんですが、最低基準の廃止・見直しがされれば、さらに国の保育予算が削減され、自治体の負担が増対する可能性はもう極めて高い。これはだれが困るんですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
財政負担ということで言いますと、区の負担がふえるという形になると思います。
篠委員
だれが困るんですか。子どもたちは困らないんですか。区だけが困るんですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
最低基準を緩和するということになりますと、現状の面積の中にさらに子どもの保育をしていくという形になりますので、当然一人当たりの面積的には厳しいものになっていくという形になりますので、保育環境としては現状よりは狭い環境で保育するという形になろうかなと思います。
長田子ども家庭部長
国が示しています方向性についてでございますが、あくまで最適な保育環境が維持できるということが大前提でございます。その地域、地域の事情、特殊性に合わせながら最適な保育環境を維持していくということが前提でございますので、私どももその環境を維持するということを前提に、この基準の見直しというものがもし中野区の権限に移れば、中野区として地域の実状等を勘案しながら適切に対応していきたいと考えてございます。その勘案することの効果、委員の御質問にもございましたが、待機児等の問題の解消といったことにもつながってくるものというふうに考えてございます。
篠委員
ですから、これは人間の対応じゃないというような、それほどの心配なのか。それで、そんなことは許さないという権限が、要するに地方分権の流れの中で、悪いほうの分権に流れていく流れなのか、その辺を知りたいんですけれど。
長田子ども家庭部長
私どもの基本的な認識といたしましては地方分権ないしは地域主権ということで、自治体に権限が移ってくるということについては、基本的に自治体の責務として住民に必要なサービスを供給していくという立場から、基本的な認識としてはこれを歓迎していきたいというふうに考えているものでございます。私ども自治体の行政の組織にいる者としては、それぞれの地域の実状というものをまずきちっと把握をした上で、そこで必要なサービスといったものを用意していくという責務があると思います。ただ、これまでの議論の中には、財源論の部分がやはり議論としては薄かったというふうに考えてございますし、現政権の中でのさまざまな提言の中でも、財源等の一体的な中での議論というものが明確には示されておりませんので、その部分についてはこれから国の議論を注視してまいりたいと考えているところでございます。
篠委員
具体的にはなかなかつかみづらいんですけれど、要するに、小さな子どもたちがこういうメリットができるよというものをつかみたいわけですよ、この議論の中で。何かするときには、金の負担がかかってでも大変いい結果を出せればいいことであって、反対するのであれば、反対するわかりやすい明確なものがないのであればそれは説得力のあるものじゃないわけで、推測で事を運んでいるような内容になっていることを危惧しているわけで、ただ、こういった議論の中で私は、地方分権という流れを体を張って止めるというのは、これは正しい方向では決してないように思うんですね。区としても、当局としてもそういう認識でいらっしゃるんですか。
長田子ども家庭部長
ただいま篠委員がおっしゃったとおりでございまして、自治体の責務として、地域の住民に対しての責任を果たしていくという意味から、権限についてはこれを委譲していくという方向を模索していきたいと考えてございます。
山口委員
すみません、１点だけ。
最低基準の廃止・見直しなんですけれども、これに関しては、これまでも保育環境の悪化につながるのではないかということで問題は指摘させていただいたところですけれども、実際に中野区において条例化がされるなり、そうした動きになるこのスケジュールの見通しというのはどの程度わかっているんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
都区の役割分担の中で議論されているところでございますが、今後のスケジュールにつきましては、はっきりしたところはまだ出ていないというふうに認識しております。
委員長
質疑はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、取り扱い協議のために委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時３３分）
お諮りします。
平成２０年第３５号陳情、認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情書を、閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で平成２０年第３５号陳情の審査を終了します。
それでは、次に、所管事項の報告を受けます。
１番、すこやか福祉センターの開設及び主な機能についての報告を求めます。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、すこやか福祉センターの開設及び主な機能について御報告させていただきます。（資料３）
まず、このすこやか福祉センターでございますが、この設置条例につきましては、施設の管理主体でございます保健福祉部のほうで、今現在、厚生委員会で審議中でございます。こちらは、子ども家庭部といたしましては、この施設の開設その他主な機能について御報告させていただくものでございます。
この中部地域子ども家庭支援センターでございますが、今般できますすこやか福祉センター、これは健康・福祉・子育てに関する総合的な相談支援の実現になるところでございます。また、地域の総合的な支えあいネットワークづくりの拠点となります。子ども家庭部としては、妊娠・出産期から１８歳までを通じた子どもの子育ち、子育て、こういった家庭を支援する地域づくりを進めていくものでございます。
なお、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、Ｕ１８プラザ、こういったものを所管いたしまして、育成活動に取り組む方々と連携・協力を図りながら、地域全体の子育て支援を進めていきたいというふうに考えているものでございます。
まず、開設場所でございますが、これは中野区中央三丁目１９番１号ということで、これは旧仲町小学校でございます。
開設日でございますが、こちらはことしの７月２６日（月曜日）になります。
利用時間等でございますが、相談窓口、総合相談窓口ということで、保健福祉部にかかわる機能と一緒でございますけれども、時間につきましては月曜から金曜までが午前９時から午後７時、また、土曜日につきましては午前９時から午後５時ということになっております。また、子ども家庭部で持ちます子育て広場、これにつきましては月曜から金曜までで、１０時から５時ということになってございます。利用できない日につきましては、右側に書いてあるとおりでございます。
次に、主な機能でございます。裏面のほうをごらんいただきたいと思います。こちらが、すこやか福祉センター全体の機能として持っているものでございます。二つに大きく分かれておりまして、保健福祉担当のものと中部地域子ども家庭支援担当のものに大きく分けてございます。
上のほうでございますが、保健福祉に係るものに関しては、支えあい推進、また、委託機関におけます包括支援センター、障害者相談支援、また、直営でございますが健康支援であります。
子ども家庭部のほうでございますけれども、こちらにつきましては出産・育児支援、この主な具体的な取り組み内容につきましては、乳幼児の健診とか妊産婦の訪問指導等がございます。また、次に、地域子ども家庭支援とことでございます。この機能につきましては、子育てサービスの申請受付、これは母子手帳の交付とか、そういったものでございます。また、子育て支援ネットワークづくりということで、所管区域の関係機関と地区懇談会とか、そういったものでございますが、それとの連携調整を図るものです。また、育児・発達相談、養育支援家庭への対応とうものがございます。
波線のほうで出ているところで、ブランチ施設ということで、この中部子ども家庭支援、この部分が担当しているものとして、ほかのところで城山ふれあいの家、児童館、Ｕ１８プラザ上高田、キッズ・プラザ、学童クラブのほうを所管としてございまして、こちらのものを一体的に子育て・子育ちの施策を進めていくというものでございます。また、下のほうにございます堀江とか高齢者会館につきましては、中部保健福祉のほうが担当するブランチ施設ということでございます。
全体にこの建物でございますが、３階建てとなってございまして、１階のほうが地域支えあいゾーン、総合相談ゾーンということになっています。２階のほうが会議室ゾーン、子育てゾーンということになっています。また、この施設でございますが、すこやか福祉センター以外に地域スポーツクラブ、それと精神障害者社会復帰センターというものも含んでございます。地域スポーツクラブにつきましては２３年の１月に開設の予定と聞いておりますし、精神障害者社会復帰センターにつきましては２３年の４月というふうに聞いてございます。
以上、簡単ではございますが、報告のほうを終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
高橋委員
すごい基本的なことなんですけれど、この利用できない日が日曜・休日、年末年始はしようがないにしても、これは、この施設全体が使えないという認識でいいのか。できれば休日もあいているほうが便利でいいんじゃないかなというふうには思ったんですけれど、そこの確認だけです。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
総合相談窓口という形では、施設のほうは、今言ったように休日、日曜日、年末年始はできないということでございます。ただ、相談という体制でございますけれども、まだ大きくは出てございませんが、時間外に連絡がかかってきたときには、そこから直接電話のほうでつなげるというシステムは持ってございます。
のづ委員
子育て広場なんですけれども、ここの運営のスタッフはどういうことでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
現在の子育て広場につきましては、場所の提供ということになってございまして、私どもの中でこの広場を使って事業を行うということは想定してございません。
のづ委員
事業じゃなくて、子育て広場、場所だけの提供ということは、スタッフはいないということですか。
のづ委員
石濱中部地域子ども家庭支援センター所長
今、月曜から金曜につきましては場の提供ということにはなってございますが、職員を巡回で張り付けるということと、地域の育成団体と子育て支援にかかわっている皆さんと協力し合いながらということで、今御意見を伺ったりしていて、具体的な運営については今検討中でございます。
のづ委員
ということは、この７月２６日の開設のときはまだ場所だけで、そういうスタッフがいるところで親子連れが来るということではないということですか。
石濱中部地域子ども家庭支援センター所長
当分の間は職員のほうでそこに待機して、乳幼児健診等、健診が終わった乳幼児の方を誘導したり、ＰＲをしながら広げていくということになっておりますので、職員は配置いたします。
のづ委員
いわゆる子育て広場とはちょっと違うニュアンスで思っていればいいんですか。
石濱中部地域子ども家庭支援センター所長
いわゆる子育て広場ということで御理解いただいてよろしいかと思いますが。
のづ委員
すみません、私が思っている子育て広場とは多分違うと思ったので今そういうふうにお聞きしたんですけれども、２年ぐらい前にそういう、ここにすこやか福祉とかできるときに、地域の人たちのスタッフを置かないのか、地域のスタッフと専門のスタッフは違うんだという話をしましたけれども、そのときに専門のスタッフを置くというふうにお答えいただいているんですが、今の場合だと、ちょっとそのときの専門のスタッフというのが、今やっている子育て広場というのは地域の方たちも、もちろん専門の幼稚園とかでやっているのは専門の方ですけれども、常時そういう見守るスタッフがいるというニュアンスに思っていたんですが、今の感覚だとちょっと違うように思うんですけれども。
石濱中部地域子ども家庭支援センター所長
地域子ども家庭支援センターの職員が保健師、栄養士、それから児童指導の職員がおりまして、長期的な運営についてはまだ協議中でございますが、当面の間は地域子ども家庭支援センターのスタッフであるそういった専門の職員を配置するということで考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、お手元の資料（資料４）に基づきまして、議会の委任に基づく専決処分につきまして、和解及び損害賠償額の決定について御報告いたします。
まず、報告の前に、今回の事件が発生したことにつきまして、相手方、区民の皆様、区議会の皆様に対し、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。今後十分に留意の上、保育園運営を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
それでは、１番、事故の概要について説明いたします。本事故は、平成２１年３月３８日（土曜日）午前１０時１０分ごろ、区立保育園において発生してございます。土曜日ということもありまして登園児が少ないということから、３歳児保育室において混合保育を実施していたというときに発生したものでございます。１歳児の児童Ａが相手方４歳児の持っていた玩具をとろうとして手を出したところ、拒否されたため、４歳児の相手方児童の左のほおをひっかいたものでございます。これによりまして相手方児童は軽度の傷跡が残ってしまったということにつきまして、医師の診断書が出てございます。傷跡につきましては、長さ１.２センチ程度のものでございまして、赤い傷ということでございます。
２番の和解の要旨につきましては、本年６月４日成立しておりまして、区が、相手方児童が被った被害５万１,３００円について相手方に賠償する義務があるというふうに認めるということにしてございます。被害額の内訳でございますが、診断書料が６,３００円、慰謝料が４万５,０００円となります。
４のところでございます。区の賠償責任といたしましては、保育の実施中に起こったものでありまして、判例等をかんがみまして、区の監督責任については特別な事情がない限り保育全般に及ぶものとされておりまして、免れないものというふうに判断してございます。
５のところでございますが、区の損害賠償額については損害額と同額でございます。これについては、特別区自治体賠償責任保険におきまして全額補てんされるということでございます。
その他でございますが、児童Ａの法定監督義務者につきましては、相手方に対しまして別途治療費、慰謝料の合計額１万４２０円を相手方に支払う旨の和解をしたというところでございます。
後ろのページをごらんいただきたいと思いますが、なお、備考のところでございますが、本件事故は、児童のつめ切りが十分に行われなかったために発生したという部分がございます。従来から受け入れ児のつめの長さのチェックやつめ切りが不十分な場合に、その場でつめ切りをお願いするということをしておりますが、この点検を職員のほうに徹底するように指示をいたしておるところでございます。また、今回の事故を繰り返さないために、私から保育中の管理につきまして注意を行ったというところございます。
また、保護者の方々に対しましては、広報室等を通じまして児童のつめによる事故が発生したということと、つめ切りのお願いについてあわせてお伝えしたところということでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に行きます。（仮称）沼袋西保育園設置運営事業者の募集についての報告を求めます。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして、（仮称）沼袋西保育園設置運営事業者の募集について御報告いたします。
本保育園は、区の中の民営化の対象となってございまして、１０か年計画の中に位置付けられているもので、民間活力を活用いたしまして区立園を建て替え・民営化するというものでございます。今回の事業者の公募を行うということになりましたので、御報告いたします。
資料の１番でございますが、事業の概要について御説明いたします。
本保育園は、平成２５年４月の新園開設を目指しまして、平成２４年度中に施設建設を行うものです。新園は、現園と平成２３年度中に廃止予定の沼袋西児童館を合わせた敷地を３０年間貸し付けて建設をいたします。用地は拡張されるということで、定員を現６０人から３９人増の９９人に拡大して新園を開設したいと思ってございます。新園開設に伴いまして、現園は平成２４年末をもちまして閉園となります。平成２４年度中の新園工事期間中は区立沼袋小学校跡施設内に仮設園舎を設置して保育を行うということで、現園に在園している子どもたちは継続して保育が受けられるということになります。新園運営事業者の選定につきましては、応募資格や条件を満たすことができる事業者に新園運営に関する提案を求めまして、書類審査や運営実績のある保育所の視察、ヒアリングの結果を総合して決めたいと思ってございます。
２番、事業者の募集概要について御説明いたします。
（１）応募資格についてですが、現在まで３年間安定して保育園運営を行っていることを応募の資格としてございます。広く全国から優良な事業者を応募受け付けたいと思ってございます。３年間といいますのは、社会福祉法人以外の事業者が東京都に認可を受けるための条件といたしまして、過去３年間の財務状況が健全であるということになっているということもありまして、３年間の安定的な運営実績があるということを目安として応募を受け付けるということにしてございます。
主な応募の条件といたしましては②のところでございますが、現在の在園児を新園開設に際し、引き継ぐこととしています。引き継ぎに当たりましては、事業者は開設までの間に現園の保育形態や内容を十分理解しまして、在園児とのコミュニケーションを図りまして、特に平成２５年１月から３月までの間は事業者の職員が現園の保育に従事しながら引き継ぐことということを課しております。産休明け保育、子どもや保護者の安心感に十分配慮して移行をさせていきたいというふうに考えてございます。また、⑥に書いてございます産休明け保育や２時間延長保育、障害児保育、あるいは地域の子育て支援事業について実施することを応募の条件といたしまして、これまでの民営化と同様に、保育サービスの向上を図る提案を求めていきたいというふうに思ってございます。
（４）のところの応募に対する区の補助でございますが、現沼袋西保育園の解体撤去費用及び新園の建設費補助を行いたいと思っております。なお、建設費補助につきましては、児童福祉法の規定によりまして社会福祉法人が補助対象になるというふうになってございます。
最後、３番のところでございますが、事業者決定までのスケジュールでございますけれども、７月末から事業者の募集を開始したいというふうに思ってございます。１０月に応募締切りを行いまして、１２月までには運営事業者を決定していきたいというふうに考えてございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
山口委員
平成２５年４月の開園なんですけれども、今年度中には事業者を決定したいということで、事業者決定後から２年ぐらいスパンがあって、かなり余裕のあるスケジュールになっているんですけれども、これはこれまでよりもちょっと余裕があるかなというふうに思うんですが、何かこのテンポで行う理由等あるんですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
今年度中の事業者決定を受けまして、来年度中に設計をしていくということでございまして、その中で保護者と決定された事業者、あるいは区との間で３者協議会を進めていきながら、新園についての計画を進めていきたいというふうに思ってございます。
山口委員
沼袋西児童館、これは平成２３年３月廃止というお話があったと思うんですけれども、これは廃園計画の中でされていましたか。
波多江北部地域子ども家庭支援センター所長
はい。そのとおりでございます。
山口委員
今は活用されているということで、ここでの子どもたちはその後どうなる予定なんでしょうか。
波多江北部地域子ども家庭支援センター所長
学校の統合がありますので、小学校が平和の森小学校と緑野小学校ということで統合があります。ですので、沼袋小学校に通っていた児童についてはこの２カ所の小学校に通うようになるということでございます。
山口委員
そうなりますと――ごめんなさい、ここで学童クラブも実施されているんですか。
波多江北部地域子ども家庭支援センター所長
沼袋西児童館については沼袋学童クラブがございますので、現沼袋小学校の子どもは沼袋学童クラブのほうに通っております。――すみません、ちょっと質問の趣旨としては、野方小学校と丸山小学校に学童クラブがあるかという御質問でよろしいですか。
委員長
もう１回整理してください。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
今委員がおっしゃったのは、沼袋児童館の中にある学童クラブの子どもたちはどうなるかということだと思います。沼袋西児童館にある学童クラブでございますけれども、この子たちは、２２年度末をもって廃止になりますと、学童クラブでございますが、野方児童館の中にある学童クラブ、こちらと丸山児童館の中に入ります学童クラブ、こちらのほうに、この２カ所に分かれて入るような形になるかと思います。
山口委員
そうしますと、もう既に子どもたちや保護者のほうへの説明等は済んでいるんですか。
波多江北部地域子ども家庭支援センター所長
はい。館長のほうからはきちんと説明もしてございますし、そうした情報については伝えてございます。
のづ委員
すみません、ちょっと整理して年月日を教えていただきたいんですが、仮園舎ができる時点はいつなんですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
仮園舎につきましては、来年度中に仮設保育園舎の工事をいたしまして、再来年度、１年間使用するという形になります。
のづ委員
そうすると、内容とか引き継ぎはその２年間猶予がありますけれども、ここの募集要綱の２の②のところで、在園児の保育に従事しながら引き継ぎとありますけれども、この時点では最低３カ月前に新しい事業者が今やっている人たちと一緒に保育を見ながら引き継いでいくというのが、最低３カ月ということですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
新園になったときのリーダーになる人間が各クラスに一人ずつ入りまして、３カ月間保育について引き継ぎをしていくというふうに考えてございます。
のづ委員
その最低３カ月なので、その前に結構余裕がありますよね。その間にもっと、例えば順調に引き継ぎがあるとかという要望があった場合には、３カ月以上の引き継ぎということも考えられるんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
日々の保育に従事しながら引き継ぎをするというのはその３カ月というふうに思ってございまして、その前の期間につきましては、例えば行事でありますとか日々の保育の見学でありますとか、そういった形で、もう事業者の方に随時入っていただくという形で引き継ぎをしていきたいなというふうに思っております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、平成２２年度幼児研究センターの調査研究についての報告を求めます。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、お手元の資料（資料６）に基づきまして、平成２２年度幼児研究センターの調査研究につきまして、資料に基づきまして報告させていただきます。
幼児研究センターの調査研究につきましては、保育園、幼稚園、小学校が連携をいたしまして、幼児教育の質の向上に取り組むために基礎的な調査研究を進めていくということにしておりまして、３年サイクルで課題を設定いたしまして取り組みまして、その成果を具体的な保育の内容につなげていくとするものでございます。
平成１９年度から２１年度までの３年間の成果につきましては、本年３月１５日の文教委員会で報告したところでございますが、中野の子どもの身体能力につきましての現状の課題についてまとめているところでございます。今年度からは、これまでの３年間の研究成果を踏まえまして、課題となっている身体能力の発達を促すための運動プログラムについての研究調査を進めまして、保育現場の実践につなげていきたいと考えてございます。
資料の１番をごらんいただきたいと思いますが、取り組みの中身について説明いたします。
１番については、運動遊びの具体的な内容の研究でございます。これにつきましては、課題となっている身体能力の向上につながると考えられる一定のプログラムを保育園・幼稚園の協力のもとに実践いたしまして、その効果を調査し、詳細なプログラムづくりにつなげていきたいというふうに思っております。
運動の種類といたしましては、ボール遊び、マット遊び、忍者ごっこを考えてございまして、６月から７月中旬までの時期に、１週に３回程度、１５分程度実践していただくということで、その効果を検証したいというふうに思ってございます。
今回の検証につきましては、この２番にあります身体能力調査を活用いたしまして、それを実践の前後に行うことで検証していきたいなというふうに思ってございます。この取り組みにつきましては既に実践の前段階を始めてございまして、私立保育園については１園、区立保育園については１０園、私立幼稚園については１園、区立幼稚園については１園の協力をいただきまして、４歳児、５歳児において実践しているというところでございます。
２といたしまして、身体能力調査につきましては、平成２０年度、２１年度と同様の内容で実施して、継続的なデータの蓄積を行っていきたいと思ってございます。対象といたしましては、１でお話しいたしました運動遊びの具体的な研究の実施園のほかに、区内の保育園・幼稚園の協力のもと、５００名程度の調査を行いたいというふうに思ってございます。
３といたしまして、子どもの活動量に関する実態調査でございます。昨年度中、区立保育園におきまして歩数調査を実施しておりまして、中野の子どもにつきまして、他の地域と比べまして一日当たりの平均歩数が少ないということがわかったところでございますが、子どもの動きは大人と違いまして、激しい動きと細かな動きと差がかなり大きいということで、歩数計では捕捉できない運動量が多く含まれているということです。そこで、子どもの運動量を詳細に調査するために、今年度は子どもに活動量計というものをつけてもらいまして実施したいと思います。活動量計といいますのは、運動の強い弱いを捕捉いたしまして、最終手には換算として消費カロリーにしていくというようなことでございますので、より実態に近い活動量が計測できるというものでございます。大きさといたしましては万歩計、歩数計と変わらないぐらいの大きさでございます。
保護者に対しましては、研究の成果、研究の趣旨を十分説明した上で協力していただこうというふうに思ってございます。また、自分の子どもの活動量を知っていただくということによりまして、子育てについての気づきに副次的につながっていくということについても期待しております。
以上で報告のほうを終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、谷戸小学校校舎改築基本計画等についての報告を求めます。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
それでは、お手元の資料（資料７）によりまして、谷戸小学校校舎改築計画等について御報告をさせていただきます。
谷戸小学校校舎の耐震改修計画につきましては、昨年１２月７日の文教委員会で谷戸小学校の改築工事についてということで御報告をさせていただきました。当初、耐震補強の方向で計画を進めてまいりましたが、公的な評定機関に申請をした際、耐震補強をしても避難所としての機能や耐久性を確保する上で問題があるということから、早期建てかえが望ましい旨のコメントがつくことが条件である旨の説明を受けました。
このような経緯から、児童の安全・安心の確保と教育環境の充実、避難所機能の確保のため、校舎の一部については改築を行うことにしたものでございまして、あわせてキッズ・プラザ及び学童クラブを整備することにしたものでございます。
なお、キッズ・プラザ等の整備の経緯につきましては、後ほど子ども家庭部のほうから説明をさせていただきます。
まず、１の改築の内容でございます。所在地、敷地面積、都市計画上の規制については、資料に記載のとおりでございます。
４の建築位置でございます。別紙１、建物配置図をごらんいただきたいと思います。今回の基本計画に係る部分につきましては実線の斜線が引いてある部分でございまして、「校舎改築工事」と図示してある部分、及びその下の縦長の長方形の部分で「キッズ・プラザ、倉庫棟改築工事」として図示してある部分でございます。なお、その左横の破線で斜線が引いてある部分につきましては、耐震補強工事を予定しているものでございます。
次に、５の導入施設の規模でございます。
①の校舎でございますが、約１,２００平方メートルでございます。別紙２をごらんいただきたいと思います。これは１階の平面図でございますが、現状と比較いたしまして、給食室、それから印刷室等の部分が改築により若干広くなるというものでございます。それから、別紙３、別紙４でございますが、２階、３階の平面図でございます。面積等の変更はございません。
②のキッズ・プラザ、倉庫棟の部分でございますが、面積は約４００平方メートルでございます。別紙５に記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
合計でございますが、約１,６００平方メートルでございます。
２の今後のスケジュールでございますが、１の保護者等の説明会が来週月曜日、７月５日に予定してございます。２の近隣説明会でございますが、その翌日、７月６日に予定してございます。また、改築の設計委託を本年８月から約１年間かけて行います。来年度に入りまして、４月から７月までプレハブ校舎の建設を行いまして、その後、７月から１０月まで校舎等の解体工事を行い、１０月から２４年度末まで校舎等の建設を行う予定でございます。なお、既存校舎の耐震補強工事のほうは、設計委託を本年６月から来年１月にかけて行いまして、耐震補強工事を来年５月から１０月までの間に行う予定でございます。
報告は以上でございます。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
それでは、私から、キッズ・プラザ導入についてということで御説明申し上げます。
１０か年計画におきましてはキッズ・プラザは全小学校に導入するということになってございまして、その個々のキッズ・プラザはどれかという具体的な時期については示してございませんでした。それにつきましては、学校等のスペースの関係、その他近隣との関係とかありまして示していないものでございます。今回でございますが、今年度当初には示してございませんでしたが、今御説明があったように、小学校の改築に伴いまして校庭の利用、その他工事の関係から、２５年開設に向けてこのキッズ・プラザを導入するということで合わせたものでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
山口委員
前回の報告では、たしか仮校舎が運動場にあったと思うんですけれども、その間、工事車両が入ってきたりとか、いろいろあると思います。運動場の使用はどのようになるんでしょうか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
今後のスケジュールにございますように、プレハブ校舎の建設が２３年４月から始まります。その後、解体工事あるいは建設工事に入りますので、この校庭の半分程度はプレハブ校舎の建設によって使えなくなると。残り半分につきましても工事車両等が入りますので、校庭については来年度から建設までほとんど使えない状態になるということでございます。
山口委員
そうなりますと、運動場を使えないかわりに、何か案として考えていらっしゃるんでしょうか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
まず、学校のほうでは、この工事期間中、子どもの運動量が減らないように、谷戸運動公園の利用や九中の温水プールの使用、あるいは全校体育の日ということで平和の森公園のほうに歩いていきまして、運動を実施するというようなことを考えているということでございます。教育委員会といたしましても、学校のほうを全面的に支援していきたいというふうに考えてございます。
山口委員
もう１点ですが、前回の御報告ではなかったんですが、キッズ・プラザ、学童クラブが入ってくるということで、これは現在のどの学童クラブが入ってくるということでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
現在、城山ふれあいの家に入っています学童クラブがこちらのほうに移ってくる予定でございます。
山口委員
城山ふれあいの家の学童クラブの事業者はたしか民間ではなかったかと思うんですが、その点については学校との交渉といいますか、そこはどのようになっているんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
今、委員おっしゃったように、学童クラブは民間委託をしてございます。そして、民間の学童クラブが入るということも校長のほうにはお伝えしてございます。
高橋委員
キッズ・プラザが全校小学校に配置するというようなことをおっしゃっておりましたので、私、久々ですので、今現在はどことどことどこの学校にあるか教えてください。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
今現在は四つほどございます。塔山、白桜、新山、そして江古田の中に入ってございます。
高橋委員
この現在できているところは、全部委託というふうな理解でよろしいですか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
こちらについては直営でございます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
６番、警察大学校等跡地地区の国家公務員宿舎用地についての報告を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、お手元の警察大学校等跡地地区の国家公務員宿舎用地について（資料８）御報告いたします。
当該用地につきましては、統合新中学校の予定校地の南側に位置し、国の事業仕分けの結果に基づく計画の見直しが行われた場合には、区としての考え方を明らかにしておくとともに、以下の方針で取り組むといたしたものでございます。
まず、１の方針でございますけれども、１点目は、区は、国において当該地区の国家公務員宿舎計画について見直しが行われた場合には、同地区のより望ましいオープンスペースの確保を図るため、同用地を取得することといたしまして、所用の働きかけを関係機関に対して行うこと。また、同用地は、同地区に整備中の公園機能を強化するとともに、より多くの区民の利用に供するため、公園の拡張用地として取得し、整備・活用すること。さらに、同用地の整備・活用に当たっては、北側に隣接する統合新校の校庭との一体的な利用にも配慮し、統合新校のよりよい教育環境の実現を図るといったものでございます。
なお、経過といたしましては、御承知のとおり、平成２２年３月に中野区議会といたしまして「中野四丁目国家公務員宿舎建設計画中断中の土地の無償貸与を求める意見書」を国に対して提出されたところでございます。
次に、裏面の参考図のほうをごらんいただきたいと思います。当該用地の位置図でございますけれども、現在、中央中の校地ということで８,４３２平米ございますが、そこに平成２１年度に国より２,８００平米を取得した約１万１,０００平米がこの統合中学校予定校地でございます。その南側にございまして、その太線内の国家公務員宿舎用地５,７８０平米といったものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
南委員
すみません、ちょっと確認なんですけれど、これはまだはっきりしてはおりませんけれども、これを公園の用地として取得した場合に、統合新校の校庭としての利用ということにも使っていかれる予定なのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回の方針につきましては、幅広く多くの区民の利用に供するということで今回公園の拡張用地として取得するという方向性でございますけれども、ここに書かれてございますように、統合新校の校庭としても一体的に利用ができるかどうかということについては、今後教育委員会としても議論させていただいて、例えば具体的には運動会での利用だとか、あるいは事業での活用とか、そういったことについてもできるように、多目的広場としての活用を私ども教育委員会、学校として使えるような方向性を考えていきたいというふうに考えてございます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
７番、上高田小学校特別支援学級（情緒障害等）の整備についての報告を求めます。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
では、上高田小学校特別支援学級（情緒障害等）の整備について御報告いたします。
上高田小学校の中に情緒障害等の児童を対象としました特別支援学級を設置することにつきましては、昨年４月の当文教委員会のほうで御報告しているところでございます。このたび、来年４月１日の設置に向けて、具体的な工事など開始することになりましたので、その整備について、お手元の資料（資料９）に基づき御報告いたします。
まず、１番の設置校ですが、上高田小学校です。
２番の障害種別、これは情緒障害等です。この「等」の中には、注意欠陥、多動性障害など、発達障害を含むことになります。
３番、予定学級数は３学級です。
設置場所は、校舎３階の北側になります。
恐れ入りますが、資料の裏のほうをごらんください。
上の段には学校全体の配置図をお示ししてあります。上が北側になります。右側の斜線部分で「特別支援学級設置場所」と記しているところが今回の設置する場所になります。
次に、下の図面ですが、こちらは校舎３階部分の平面図になります。右上の太い線で部屋を囲った部分が特別支援学級の施設になります。左から職員室、プレイルーム、学習室１、学習室２を配置します。また、倉庫と階段を飛ばした右側のほうに学習室３を配置しております。全体で約２００平米になります。これらの部屋は、これまでは資料室や多目的室などで使用していましたが、それぞれ部屋を移動して、特別支援教育のための教室に変えていくものでございます。
最後に、今後の主な予定について御説明いたします。恐れ入りますが、資料の表のほうをごらんください。
５番の今後の主な予定でございます。
まず、上高田小学校保護者等への説明会ということで、７月と記載されますが、これは来週の月曜日、７月５日の午前を予定しております。この保護者等の中で、対象ですが、塔山小学校に通っていらっしゃる児童、また、沼袋小学校に通っている児童、特別支援学級に通っているそういう児童の保護者の方、また、上高田小学校の近隣にお住まいの方々も対象にしております。
次に、改修工事のほうですが、今月の下旬から１１月までを予定しています。１２月には施設見学会を行い、１２月から翌年３月までは備品の搬入など、開設に向けた準備を進めてまいります。来年４月１日、上高田小学校特別支援学級として開設してまいります。
報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
８番、中野区地域スポーツクラブ設立準備委員会についての報告を求めます。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
中野区地域スポーツクラブ設立準備委員会について御報告申し上げます。（資料１０）
この準備委員会は、仲町小学校跡地に拠点施設を持ちます中野区地域スポーツクラブ、これは任意団体でございますが、これを立ち上げるための準備委員会でございます。クラブの設立に必要な準備作業を行うためというものでございます。委員は、お手元の資料のとおりでございます。体育協会、それから体育指導委員会、町会連合会、育成関係者、それから学校長、区の管理職、１０名で構成されております。この委員の任期でございますけれど、これは５月２４日からスタートしておりますけれど、８月に一応任意団体を設立する予定でございまして、これは、設立されれば発展的に消滅、終了ということになります。したがって、３カ月足らずの命ということになるかと思います。
地域スポーツクラブができれば今度は理事会が設置されまして、そこで必要なことを決めていくと、このようになります。所掌事項といたしまして、設立理念に関すること、組織に関すること、施設及び運営に関すること、事業に関すること、そういった必要なことを話し合っていただきます。
スケジュールでございますけれど、先ほど申し上げましたように８月にクラブを設立する予定でございます。設立いたしまして団体ができれば、運営事業者を募集するということになります。それから、拠点施設の開設の準備を始めると。それから、９月に運営事業者の選定を一応予定してございます。１０月以降、会員募集及び体験利用等を開始すると。それから、２３年１月に仲町小学校跡地の拠点施設を開設すると、そのようなスケジュールになってございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
やながわ委員
今、地域スポーツクラブということで、地域にこれから幅広く展開をしていくんですが、委員の「委員会は、教育委員会が委嘱する次の委員をもって構成する」、この人たちがいけないというんじゃなくて、もうちょっと何ていうんですかね、校長先生と町会連合会の会長さんとか、もう少し幅広く人材を入れてもよかったんじゃないか。これは教育委員会が委嘱する次の委員さんだから、そういう人、例えばスポーツのインストラクターだとか、あるいは地域でいろいろな活動をしている人がいるじゃないですか。特にスポーツに関して。スポーツだってさまざまな分野があるわけで、ちょっと趣の変わったスポーツとかね。何かこの方々がだめじゃなくて、どうしたらこの地域スポーツというものを発展できるかというところも大きな意義があると思うので、このメンバーでいいのかなというふうに素朴に思ったんですが、どういうお考えを持ってこのメンバーを選んだんでしょうか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
体育協会というのは３５団体、さまざまな種目のスポーツの団体が集まっている団体でございまして、そういったところからスポーツに関してはいろいろと御意見をいただけるのではないかと、あるいは御提案がいただけるのではないかと、まずそのように考えたわけでございます。体育指導委員というのは区が委嘱している非常勤でございますけれど、総合型地域スポーツクラブというのはあちこちできておりますけれども、この立ち上げについては体育指導委員が大体のところで大きな役割を果たしているといったところがございます。そういった趣旨で、体育協会、体育指導委員会、それから委員を選出していただいたということでございます。
それから、これはやはり地域に根づかないと、区内に４カ所展開する予定なんですが、それぞれ地域に御理解をいただかないと運営が進まないということがございますので、やはり町会関係者を入れるということ、そういったこと。
それから、校長先生を入れたのは、部活動の支援というのを実はこのスポーツクラブの目的の一つに入ってございまして、そちらのほうから御意見、御提案をいただく必要があるかなと考えたところでございます。
そういったことでこのようなメンバーを選びました。ただ、これから理事会等を構成していく中で、委員のおっしゃったような点についてもできる限りのことは考えていきたいと思っております。
やながわ委員
あまりよく後半が聞き取りにくかったんですが、確かにノウハウを持って地域の中で設立していくというか、展開していく人たち、いろいろなことを考えると安全パイの人たちだなと、こうは思うんですが、私はあえて、もう少し新たな発想とかね。この人たちに任せれば、まあおおむねやっていただけるんじゃないかなっていうね、顔がほとんどわかる人たちですから。そうじゃなくて、そういう違う――違うと言ったらまた語弊があるのかな。新たな発想だとか、そういうことも大事じゃないのということを言っているんであって、最後に何って言ったかあまり聞き取れなかったんだけれど、ちょっとはっきり言ってくれる、もう１回。
合川教育委員会事務局次長
今回の設立準備委員会は、あくまでも任意団体を設立するための委員会ということです。これからの事業展開につきましては、当然地域のいろいろな方々の御意見ですとか、そういった、つまり中野の地域にどういう形でスポーツが根づいていくのかも含めて、御意見を伺いながら運営の中身については決めていきますので、あくまでも今回につきましてはその任意団体を設立するための準備委員会ということですので、こういった方々で選定をしたということでございます。
高橋委員
やながわ委員の質問されたことの確認なんですけれど、スポーツクラブというのはここだけじゃなくて、何個ができるんだったんですよね。で、今お答えをいただきましたのは、あくまでも立ち上げるまでのこの委員さんだっていうことで、さっき説明を受けたときも３カ月で消滅しちゃうとかいう話でしたけれど、この人たちが考えたもとによってほかのスポーツクラブにも、そういう基本的な所管事項の決めることがそちらにも移っていくと言ったら変だけれど、この人たちが基本になってほかも設立されるのかということと、それから、運営事業者募集という、ここに募集と書いてありますけれど、募集の仕方はどのような募集をされるのか、基本的にどういうことをもとにして決定されるのかということが見えないんですけれど。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
これは、先ほどちょっと次長が申し上げましたとおり、この団体を設立するための準備委員会でございます。団体が設立されますと、理事会というのができるわけです。理事会で必要なことを決めていくと、そのようなことになります。ですから、決めていくのは設立された団体の理事会を中心に決めていくということだと思います。
それと、事業者の募集ですが、これは任意団体ですのでどういう募集をしてもいいわけなんですが、やはり公平に参入のチャンスを与え、それから御提案をいただいた中で最もいいものを選ぶのがいいのではないかと、私どもとしては思っております。
高橋委員
スポーツ団体を選ぶ委員会ということですか。何かよくわからないんですけれど。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
この地域スポーツクラブというのは、もともとは地域スポーツクラブという法人をつくるということで、その法人が四つの拠点施設を運営すると、そういったような構想でございました。これはすぐに法人を設立するのではなくて、段階的にやろうということで、今度８月に立ち上がるのは一応任意団体としてスタートするということでございます。その地域スポーツクラブという団体を設立するための準備委員会だと、そういうことでございます。
委員長
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１番から８番について報告をしていただきましたが、特に報告に対して質疑もれはありませんね。
やながわ委員
先ほど、保育園での事故なんですが、つめを切っていなかったから損害賠償がどれぐらいまでのけがになってしまったと。５万幾らなんですけれども、お金の問題じゃなくて、これは基本的な、要するに生活態度。お子さんを園に連れてくるときに、私も保育士だったから、朝、同じような時間にお子さんを連れてきて、保育士がつめまでちゃーっとこう調べて、泣いているお子さんもいる、荷物もいっぱい持っている、そのときにつめが切っているか切っていないかで、こういうふうな議会の専決問題に至ることって、私はもう本当に時代が変わったのかというのと、ちょっとこれはなかなか理解しにくい。これを今、海老沢さんが各園に徹底したんでしょう。こういう事故があったから、その責めを、切っているか切っていないか、切っていなかったらそこの場でお母さんにつめを切らせるわけでしょう。これは本当に、母親への指導が――指導というか、保育園の保育士さんたちにそういうことまで本当に気を遣わせるというか、どうなのかなっていうのが先ほど伺っていて、子どもの育て方の、家庭での保育力というか教育力というか、育て方の能力の低下なのかなというふうに思うんですが、このことだけじゃないと私は思うんですね。
いろいろ事例が出てきて、私、ある園に行かせていただいたときに、その園は延長保育をやっていると。６時、７時――８時はなかったかな。でも、民間、もちろん中野区内ですよ。そしたら、そこの園長先生の配慮で、７時、８時になるとおうちに帰って子どもにご飯をつくってあげて、ご飯を食べさせるのがもう９時過ぎだと。だったら、そこの園で親と子が一緒に食事して、帰ったらゆっくり子どもと過ごしてほしいという配慮で夕食をつくっているというわけよ。私は、へえっていうね、びっくりしたのよ、先生に会って。はあって、もう、ご飯の支度は親がしてあげなきゃどうするのという考え方を持っている。しかし、確かに遅くまで園で預かって、おうちに帰って買い物して、子どもにご飯を食べさせると、もう８時、９時だよね。それで、早く食べなさい、早く食べなさいって、お風呂に入れて寝かすって。じゃあ親と子の交流はどこにあるのって思うと、園の園長先生がそういうふうに考えてやってくれることに、私は最大のありがたいなというね。これがいいとか悪いとかというのは置いておいて、何とか親子との交流の時間をつくらせたいという園長先生の配慮に敬服しました。もういろいろなところまで力を、この社会が育てるというものの、やっぱり家庭でやるべきことはきちんとやらせていくという、保育園で子どもを育てる、預かるという、この姿勢がね。事故があったからつめ切りの実態調査というか、預けるときに調査するんですよという、この徹底の仕方もいかがなものなのかなと。もっと子育てというありように、保育園もやっぱり子育て相談の事業を抱え込んでいるわけですので、その辺も含めてきちんと指導していくような姿勢があってもいいのかなっていうふうに思うんだけれど、その辺はいかがなんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園につきまして、新しく２１年度から保育所保育指針の改定がございました中にも、やはり在宅時に対しての支援ですとか、あるいは教育面といったところ、さらに親の育ちの機能といったところも含めて、保育園として地域に子育てステーションみたいな機能を拡充していくということが言われております。保育園の機能といたしまして、例えば家での食事ですとか、そういった食育といったところについても、保護者とのコミュニケーションを密にとっていくということと、あるいは園だより等を通じまして、そういった家庭に対する投げかけというのを今後ともしっかりやっていきたいなというふうに思ってございます。
やながわ委員
今おっしゃったことは基本的なことなのでああだのこうだの言いませんが、やっぱり保育を担当している副参事として園長会等々あるわけでして、中野の子どもを預かるというヘッドにいるわけですから、こういう事件がこれから議会の専決処分にかかわるような、それもつめが切っていなかったからというあまりにもちょっと、基本的な育て方の低いことなので、やっぱり親も含めて育てていかなきゃならないという、それは毅然たる態度を、あるいはきちんと親に教えていくという、園長をはじめ、そのために副園長もいるわけで、保育家としてはこういう事件が今後あってはならないし、普通、ひっかき傷とかそんなのは日常茶飯事、子どもの触れ合いの中ってあるわけで、それはつめを切ってあるそれを確認すればいいという問題ではなくて、やっぱり子どもの日ごろの、保育園に限らず、子どもの育て方に対する、ただ預かっているというだけじゃなくて、毅然たる態度でやっぱり親もきちんと指導していくような、そういうかかわりを持っていただきたいと、これは要望しておきます。
委員長
では、進行してよろしいですね。
それでは、所管事項のその他に入ります。
何かございますか。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
先ほど御説明いたしましたすこやか福祉センターについてでございます。
ただいま議案審議中ということで申しましたが、７月２６日開設ということで、一応、一たん工事のほうはほぼ完了したということで、それに伴いまして施設の内覧会のほうを行いたいと思ってございます。
日にちは７月１４日、１０時から１６時、この時間中施設を開放いたしまして、自由に施設内部を見ることができるような形にしたいというふうに考えてございます。なお、御案内につきましては、当委員会を含めましてすべての委員会の委員につきまして後ほど御案内の通知を送付させていただきたいと、そういうふうに考えてございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。――よろしいですね。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてですが、協議をしたいので委員会を暫時休憩します。
（午後２時４１分）
委員長
では、再開いたします。
（午後２時４３分）
所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料１１）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時４３分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後２時４７分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は７月２６日（月曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言ありませんか。
やながわ委員
今回、子ども家庭部、それで、文教委員会が今度一緒になったわけですけれども、さまざま範囲が大変広くなりました。と同時に、そもそもここは文教委員会だったわけで、赤ちゃんから就学、あるいは１８歳というものすごい幅広い分野になりました。ただ、本当にふえてきちゃったので、きちんとやっぱり基本を押さえないといけないだろうなというふうに思うので、最近、学校の再編だとか、あるいは保育園も民営化だとか、あるいは次世代育成委員さん、どういう活動をされているのか、やっぱり地域と現場と、そして私たちもそうした課題やさまざまな御意見を、個人的に聞けばいいじゃないということではなくて、委員会として、校長先生をはじめとする、そういう懇談会を設けてもいいんじゃないかなというふうに思っています。なかなか個人的に聞くのも、私たちもそれは議員としてやっていることはやっているんですが、子ども文教委員会として校長先生たちと、全員がというわけにはいかないと思いますので、例えばそういう方々の代表と懇談会ができてもいいのかなって思っているんですね。ほかの委員さんにもちょっと伺っていただければと思いますが、この委員会としてそういう課題に対しての意見交換というか、そういうまた現状を伺うという、あまりにも幅が広くなりましたので少し整理もしたいなというふうにも思っているので、その辺、委員長に諮っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長
今の御提案、委員さんのほうから何かほかにありましたら。（「いいと思います」と呼ぶ者あり）それでは、正副でも相談をさせていただくということで、検討してみたいというところで、きょうのところはよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時５１分）