平成21年07月21日中野区議会文教委員会(第3回臨時会) 平成21年07月21日文教委員会 中野区議会文教委員会〔平成21年7月21日〕

文教委員会会議記録

○開会日 平成21年7月21日

○場所  中野区議会第5委員会室

○開会  午後1時08分

○閉会  午後1時24分

○出席委員(7名)
 来住 和行委員長
 ひぐち 和正副委員長
 山口 かおり委員
 南 かつひこ委員
 吉原 宏委員
 やながわ 妙子委員
 篠 国昭委員

○欠席委員(1名)
 のづ 恵子委員

○出席説明員
 教育長 菅野 泰一
 教育委員会事務局次長 田辺 裕子
 教育委員会事務局参事(教育経営担当) 合川 昭
 教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 吉村 恒治
 教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 寺嶋 誠一郎
 教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
 教育委員会事務局副参事(生涯学習担当) 飯塚 太郎
 教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
 子ども家庭部副参事(子育て支援担当)、子ども家庭支援センター所長 浅野 昭
 子ども家庭部副参事(中部地域子ども家庭支援センター担当、南部地域子ども家庭支援センター担 当) 天野 秀幸
 子ども家庭部副参事(北部地域子ども家庭支援センター担当、鷺宮地域子ども家庭支援センター担 当) 波多江 貴代美
 子ども家庭部副参事(保育園・幼稚園担当)、幼児研究センター所長 白土 純

○事務局職員
 書記 荒井 勉
 書記 竹内 賢三

○委員長署名


審査日程
○議題
 第53号議案 平成21年度中野区一般会計補正予算(関係分)

委員長
 それでは、定足数に達しましたので、文教委員会を開会いたします。

(午後1時08分)

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように進めます。
 それでは、議事に入ります。
 第53号議案、平成21年度中野区一般会計補正予算(関係分)を議題に供します。本議案は総務委員会に付託されておりますが、文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることになっておりますので、御承知おきください。
 それでは、理事者の補足説明を求めます。
合川教育委員会事務局参事(教育経営担当)
 それでは、平成21年度中野区一般会計補正予算の補足説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、議案の38ページ、39ページをごらんいただきたいと思います。
 7款教育費、3項教育経営費、1目教育委員会費でございます。そのうち、事務局運営といたしまして(2)情報化推進でございます。中身につきましては、2011年7月に切りかわります地上デジタル放送対応のテレビの購入でございます。内訳につきましては、全小・中学校普通教室分と特別教室のうち、使用頻度が高い音楽室の分として、436台。これは一応国の基準で50インチのテレビを予定してございます。それから教務用といたしまして各職員室に38台。これにつきましては32インチのテレビを予定してございます。これらのテレビの購入経費ということで、今回計上させていただいてございます。
 なお、この経費につきましては、学校情報通信技術環境整備事業補助金で2分の1、また、地域活性化経済危機対策臨時交付金で2分の1ということで、全額国庫支出金で賄うことでございます。
 なお、これに伴います工事費につきましては、各学校の配線の状況がそれぞれ異なってございます。その調査の上、来年度予算に計上する予定でございます。
 以上でございます。
浅野子ども家庭部副参事(子育て支援担当)
 それでは、子ども家庭部所管分につきまして補足説明させていただきます。
 議案書の22、23ページをお開きください。
 4款子ども家庭費、1項子育て支援費、1目子ども家庭支援センター費でございます。このうち、5ひとり親家庭支援の中の母子家庭自立支援給付につきまして1,209万円の補正予算を計上するものでございます。内容につきまして若干補足説明させていただきます。
 まず、最初の母子家庭高等技能訓練促進費でございますが、この事業は、児童扶養手当を受給しているか同様の所得水準にある母子家庭の母が、就業に結びつきやすい資格の取得を目的といたしまして、2年以上養成機関におきまして就業訓練を行う場合に訓練促進費を支給する制度でございます。今回、国の平成21年度第1次補正予算成立に伴いまして、制度の拡充が行われました。まず一つは、支給期間でございますが、これまでは修業期間の後半2分の1に対して支給していたものを全期間にするということと、それから給付金支給額につきましても23ページに書いてございますような月額、非課税世帯については10万3,000円から14万1,000円に、課税世帯については月額5万1,500円から7万500円に引き上げるものでございます。この相当額といたしまして819万円を計上するものでございます。
 それから、次の母子家庭自立支援教育訓練給付金でございますが、こちらにつきましても児童扶養手当を受給しているか同様の所得水準にある母子家庭の母が、就業につながる能力開発のために教育訓練指定講座を受講し、修了した場合に教育訓練給付金を支給する制度でございます。この事業につきましては、今回、中野区独自で拡充するものでございます。これまでは入学料及び受講料の40%相当額を支給しておりましたが、今回20万円を限度といたしまして全額支給をするものでございます。このための所要経費といたしまして390万円を計上するものでございます。
 なお、支給の開始時期でございますが、母子家庭高等技能訓練促進費につきましては、国の補正予算で施行期日を平成21年6月からとしまして、平成24年3月末までに就業訓練を開始した者を対象というふうに定められておりますので、同様の実施期間といたします。それから、母子家庭自立支援教育訓練給付金につきましては、この事業につきましては、国の要綱で事前相談が義務付けられておりますので、本補正予算成立後の平成21年8月からの開始といたしまして、終了時期につきましては、高等技能訓練促進費と時期を合わせまして、平成24年3月末までに指定講座の受講を開始した者を対象とするものでございます。
 以上、簡単ですが、補足説明を終わらせていただきます。
委員長
 補足説明は以上です。
 それでは、本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
山口委員
 まず、地デジのテレビ整備について若干お聞きしたいと思うんですが、補正額が1億2,700万円余ということでかなりの額がおりてくるわけなんですけれども、この購入に伴う手続はどのようになりますでしょうか。
合川教育委員会事務局参事(教育経営担当)
 補正予算をお認めいただいた後、契約手続に入って、金額が大きいので議決案件になろうかと思いますので、一応、4定に契約の議決案件を予定してございまして、それが通りましたら購入をするという形になります。
山口委員
 契約は教育委員会と事業者が結ぶというような形でございますか。
合川教育委員会事務局参事(教育経営担当)
 金額が金額でございますので、契約担当を通してということでございます。
山口委員
 教育委員会もかかわることになるかと思うんですけれども、今回の補正が組まれたのはそもそも国の経済対策ということが大きいかと思います。地域経済を活性化するという点では、区内事業者にぜひこういった受注のほうをお願いしたいなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
合川教育委員会事務局参事(教育経営担当)
 台数も全部で500台近い台数になります。区内業者でこういった対応ができるかどうかにつきましてはちょっと今把握をしてございませんが、いずれにいたしましても競争入札という形になろうかと思いますので、今、委員お話をいただいた部分も勘案して契約のほうにはお願いをしたいというふうに考えてございます。
山口委員
 地域経済の活性化という点では、量販店で安く買えればいいというようなものではないと思いますので、ぜひそのような検討をよろしくお願いしたいと思います。
 もう一つは、母子家庭に対しての支援事業についてなんですけれども、これはもう既にやられている事業の拡充という形で、それぞれの事業について実績のほうを教えていただけますでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事(子育て支援担当)
 母子家庭高等技能訓練促進費でございますけども、現在、既に先ほど申し上げましたように修業期間の後半に入って、実際にこの促進費を受けている方が3名ございます。それから、今回の制度変更によりまして期間が全期間になりました関係で、支給が開始される方が3名、計6名ございます。
 それから、自立支援教育訓練給付金につきましては、現在対象の事業を受けている方が4名ほどおります。ただ、先ほど申し上げましたように、開始時期が8月から以降のということになりますので、この方につきましては残念ながら今のところ40%相当額のほうの支給ということで、これから申し込まれる方については100%という予定をしてございます。
山口委員
 それぞれ予算を組む際にはどれぐらいの方を目安として設けていたものなんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事(子育て支援担当)
 まず、母子家庭の高等技能訓練促進費のほうでございますが、こちらにつきましては、今申し上げましたような既に受け取っている方3名と、それから、これからということで3名と6名で想定してございました。
 それから、自立支援教育訓練給付金につきましては、年度当初の予算では10名という形で組んでおりましたが、今回全額支給ということですので、もう少し申し込み者がふえるのではないかと想定しましたので、30名という形で組んでございます。
山口委員
 現状で実際申し込まれて、ただこの要件にそぐわずに事業を申請できなかったというような方はいらっしゃるんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事(子育て支援担当)
 いろいろ相談の段階で、例えば講座を申し込む場合、一たんまとまったお金が必要ですので、そういった方につきましては、母子生活のほうの貸付制度等の御紹介もしたりしてございます。一つには、高等技能訓練のほうは2年以上の修業期間というのがございますので、そういう部分ではやり始めるというのはちょっと大変な部分も正直言ってございます。
 自立支援教育訓練給付金につきましては、先ほど申し上げましたような貸付制度の利用を勧めながら、そういった形でよりよいキャリアアップにつながるような支援はしてございます。
山口委員
 母子家庭は御存じのように、なかなか生活自体が大変な方が多い中で、キャリアアップといってもすぐに日々の生活のほうに、どうしても母親が働き手となっているわけですから、難しい面もあるかと思います。そういう意味では、先ほど言われた貸付制度もそうですけれども、そういった生活面を一定見ていくような形でこういった就業支援に結びつけていくということも必要かと思いますけれども、その点でいかがでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事(子育て支援担当)
 生活面の部分、確かにおっしゃるとおりだと思ってございます。ただ、現状といたしましては、私どものところではやはり生活面というところまではちょっとなかなか手が及びかねますので、今回こういった形の自立支援というところで国の制度も拡充いたしましたので、それに合わせた自立支援教育訓練給付というものも拡大いたしまして、一つにはやはりできるだけ今している仕事よりもさらにいい条件の仕事につくためには資格というものがやはりどうしても必要になってくる部分がございます。実際、自立支援教育訓練給付金を受けた方、実際その資格を取れたことで、やはりよりよい条件のところに勤められたとか、あるいは正社員になれたというふうな例もございますので、そういった形での支援をしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
 他に質疑ありませんか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 質疑がなければ、質疑を終結します。
 意見について伺います。
 第53号議案について、意見はありますか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 それでは、第53号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
 理事者から発言を求められておりますので、休憩してこれを受けたいと思います。
 委員会を暫時休憩します。

(午後1時23分)

委員長
 委員会を再開します。

(午後1時24分)

 休憩中に確認したとおり、8月10日午後1時から第2委員会室において委員会を開催することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 御異議ありませんので、そのように決定します。
 なお、次回の委員会は明後日7月23日(木曜日)午後1時からになりますので、念のため申し添えます。
 その他、委員、理事者から特に御発言ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 なければ、以上で文教委員会を散会します。

(午後1時24分)