平成１９年０９月１０日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成１９年９月１０日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成１９年９月１０日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時２５分
○出席委員（９名）
牛崎 のり子委員長
佐伯 利昭副委員長
平山 英明委員
いながき じゅん子委員
いでい 良輔委員
伊東 しんじ委員
小堤 勇委員
大内 しんご委員
江口 済三郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 菅野 泰一
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
教育経営担当課長 小谷松 弘市
教育改革担当課長 青山 敬一郎
学校教育担当課長 寺嶋 誠一郎
指導室長 入野 貴美子
生涯学習担当参事 村木 誠
中央図書館長 倉光 美穂子
○事務局職員
書記 黒田 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
○所管事項の報告
１ 施設使用料の見直しについて（教育経営担当）
２ 桃花小学校体育館等基本計画（素案）について（教育経営担当）
３ 平成１９年度就学援助認定者数・率について（学校教育担当）
４ 平成１９年度中野区学力にかかわる調査の結果について（指導室長）
５ その他
（１）中野体育館主競技場の利用再開について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから文教委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように進めます。
なお、審査は正午を目途に進めたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実についてを議題に供します。
所管事項の報告をいたしたい旨の申し出がありますので、報告を受けたいと思います。
報告第１番の施設使用料の見直しについて（資料２）の報告を求めます。
小谷松教育経営担当課長
それでは、施設使用料の見直しにつきまして御報告をさせていただきたいと思います。
現在の使用料でございますけれども、これにつきましては、平成１２年度に見直しを行い、１３年度から改定が行われてございます。それ以降６年が経過したということ、それから、受益者負担の適正化を図るということで、今回、施設使用料の算出方法を見直しまして、適正な使用料に改定することといたしてございます。
今回の見直しでございますが、資料にございますとおり、三つの柱にまとめてございます。
１番目でございますが、施設使用料算出の基本的な考え方を見直すということとしてございます。具体的には３点ほど挙げてございます。一つ目が「職員人件費」と建物の「減価償却費」を含めた施設の維持管理・貸出業務をすべての経費を現価とするということ。それから、すべての施設の積算方式を統一するということ。それから、施設の性質別による利用者負担割合を設定するというものでございます。
それから、二つ目の柱といたしましては、施設利用者の急激な負担増を緩和すること。
三つ目といたしまして、団体に対する使用料の減額・免除は原則として行わないということといたしまして、かわりに新たな助成の仕組みを構築するというものでございます。それぞれこれらの基本方針ごとに、その内容につきましてもう少し詳細に御説明申し上げたいと思います。
まず、基本方針の１番といたしまして、施設使用料の算出方法についての考え方を見直すということでございます。先ほど申しましたとおり、職員人件費と減価償却費を新たに含めることといたしてございますけれども、この施設の維持管理や貸し出しの受付業務などにつきましては、人的な対応というものがどうしても不可欠でございます。これまで施設の運営を一部委託するなど、その委託経費に人件費が含まれていたわけでございますが、今回の見直しにおきまして、この施設の貸し出しの維持管理などにかかわります職員の人件費、これを新たに算入することといたしました。
また、加えて建物の減価償却費につきましても、これも毎年減少していく固定資産の価値を金額であらわしたものでございますが、コストとして認識する必要がございます。そのようなことから、この減価償却費のうち貸出面積に係る部分につきましても、使用料の原価に新たに算入するということといたしてございます。
次に、２番目の施設の積算方式を統一するということでございます。これにつきましては、これまで施設の積算方式、原価の積算方法は２通りございまして、平成１２年度に新たに有料化いたしました地域センター等々の施設につきましては、光熱水費や清掃委託料、管理委託料、小破修理費といったものに限定をしてきたわけでございますが、今回の見直しにつきましてはこの方式は採用しないことといたしまして、すべての施設の原価計算方式を統一いたしまして、利用者の負担の公平を図るということといたしてございます。
具体的にその使用料の原価に算入する経費ということにつきましては、２ページの上段の方に掲げてございますこれらの経費につきまして、使用料の原価に算入するということとしたものでございます。ただ、そこのところに※印がございますけれども、例えば一つの施設で複数の機能を有する施設については、これらにつきましては貸出部分ごとの面積によって按分し原価を算出する。また、光熱水費とか清掃等々の委託関係の経費につきましても、これは貸し出しに関係のございません事務室部分といったようなものは除きまして、こちらにつきましても面積按分といったような形で算出をし、その上で計上するということとしてございます。
次に、３番目の利用者負担割合を設定するということでございますが、施設の維持管理・貸出業務のすべての経費を原価といたしまして積算方式を統一した上で、その施設の性質によりまして利用者負担の割合を設定し、施設使用料を算出するということとしてございます。具体的な施設別の利用者負担割合、これにつきましては５ページをごらんいただきたいと思います。５ページの別紙１でございます。こちらに施設の性質別負担割合ということで表が掲げてございます。これの基本的な考え方というものが上段に載ってございますが、一つ目といたしまして、区民が日常生活を営む上で基本的に必要なものとして整備した施設のコストについては、全額公費、つまり税で負担するということでございます。これにつきましては、具体的に下の表のＡ区分のところ、福祉施設、区民自治施設ということで、具体的な施設名としては障害者福祉会館や高齢者会館、あるいは自治活動等に利用する地域センターといったものでございます。右側にございますとおり、経費の負担の割合としましては、利用者が０％、したがって、全額税で１００％ということになってございます。
それから、基本的な考え方のマル２でございます。個人による選択制が高く、専ら利用者の便益に資する施設のコストについては、利用者が全額負担することを原則とすると。これにつきましては、例えばこの施設の区分でいいますと、一番下のＥ、自転車駐車場等ということになります。こちらにございますとおり、税の負担割合が０％、利用者が１００％と。
基本的な考え方のただし書きがございます。ただし、文化・芸術やスポーツ振興などの政策的な観点から区が整備した施設については、民間類似施設の利用機会なども勘案し、施設コストの一定割合を公費で負担すると。これに相当するのが下のＢ、Ｃ、Ｄの各区分によるものでございます。これらのうち、例えばＢの集会室などでございますが、地域センター等々の集会室などを利用しての活動といった場合につきましては、これらはいずれも施設規模が小さく、また、民間の類似施設も少ないと。民間でも経営的に成り立たない部分ということもございます。こういった部分につきましては、利用者と税の負担割合を５０％ずつ。それに対しましてＣ、Ｄ、ホールやスポーツ施設といったものでございますが、こちらにつきましては比較的民間にも類似施設等利用機会などもございます。そういったことなどから、利用者の負担を少し高めて７０％、税による負担が３０％というような形となってございます。
したがって、これら利用者の負担割合ということでは、４区分にその割合を定めておるというものでございます。
もう一度２ページの方にお戻りいただきたいと思いますが、今、御説明申し上げました施設の性質別負担割合、これを具体的な使用料算出の計算式に当てはめたものが中ほどにございます。先ほど申しました使用料の原価にいろいろ算入する経費、これによりまして原価を求め、それに、ただいま申し上げました性質別の利用者の負担割合を、例えば０.７とか０.５を掛けまして使用料を算出するということになるわけでございます。
続きまして、基本方針の２番目として掲げました、急激な負担増の緩和を図るということでございますが、こちらにつきましては、引き上げ率の上限は現行施設料の１.５倍とし、利用者負担増を緩和することといたしてございます。なお、今後、施設料につきましては３年ごとにその見直しを図ることといたしてございます。
次に、基本方針の３としまして、減額・免除制度の見直しということを挙げてございます。これまで区の施設につきましては、有料での利用を原則としたものでございまして、地域活動等々のいわゆる四つの活動等につきましては、使用料の減額または免除を行いまして、団体の活動を振興してきたところでございます。しかし、この減額免除の基準が非常に区民の方にわかりにくいといったようなこともございます。そういったことから、透明性、公平性を確保するということで、できる限り使用料として収入することが必要であるというふうに考えまして、このことから、団体に対する減額・免除につきましては見直しを図るということとしました。
それが３ページの上段でございます。まず、通常の有料施設についてでございますが、これは現在行ってございます減額・免除につきましては原則的に行わないということといたしまして、団体の活動内容、これに着目をいたしまして、公共性・公益性のある活動につきましては助成金の交付を行うと。また、ほかに区との共催、あるいは事業の委託といったようなことによりまして、その支援を行っていくことといたしてございます。
次に、施設の目的外使用に対する使用料を徴収する施設ということでございます。この施設の目的外使用につきましては、基本的には通常の有料施設とその使用形態は同様でございますので、ただいま申し上げました通常の有料施設と同様の扱いといたします。
ただし、別表以外の行政の目的外使用については、行政財産の目的外使用の特性から減額・免除を適用する。ちょっとわかりにくいんですが、例えば防火水槽であるとか、あるいは福祉売店、ボランティアコーナー、こういったものにつきましては、その特性から、これまでどおり減額・免除につきましては引き続きその適用を図っていくということとしてございます。
次に５番目、使用料見直しの対象施設ということでございます。通常の有料施設ということにつきましては、使用料を徴収している一部有料を含む施設といたしまして、教育委員会の所管の施設といたしましては、そこにマル４少年自然の家がございます。それから、指定管理者によります管理の施設、これは有料施設でございますが、これらにつきましてはいずれも教育委員会の施設ということで、もみじ山文化センター、体育館、野方区民ホール等々がございます。
それから、（２）中野区行政財産使用料条例の別表で使用料が定められている施設とございます。これはいわゆる目的外使用で、その使用料を徴収しているというところでございますが、教育委員会の所管にかかわる施設といたしましては、次の４ページのマル１２からマル１５まで、教育センター、野方図書館の集会室、地域生涯学習館、区立学校の体育館、それから温水プール等がございます。
次に、施設使用料改定額の試算結果でございます。
これまで申し上げてまいりました新しい考え方に基づきまして、具体的に個々の施設につきまして改定額の試算を行ってございます。それが６ページから８ページでございます。別紙２でございます。こちらの方につきましては、引き下げとなる施設と、それから先ほども申しました引き上げの上限１.５倍未満の施設、それから１.５で打ちどめとなる施設と、Ａ、Ｂ、Ｃというふうに三つに分類をさせていただきました。
まず、６ページ上段の引き下げとなる施設でございます。ちょっとこの表の見方を申し上げたいと思います。具体的に一番目の一番上の勤労福祉会館、大会議室の午前中を使用した場合、現行料金は１,５００円となってございます。これで一番右側の試算額、（原価）とございます。これは先ほど申しました人件費や減価償却費等々を加えまして新たに計算した結果でございますが、２,５８５円というふうになります。ただし、先ほど申しましたとおり、施設の性質別にその負担割合を定めるということで、一番左側にございますとおり、ここは集会室でございますので、利用者の負担割合は０.５、５０％でございますので、この試算額に０.５を掛けます。そういたしますと、１,２９２円という数値が出てくるわけでございますが、１００円未満につきましては、これを四捨五入で丸めまして、１,３００円ということになります。したがって、現行料金１,５００円に比べますと２００円の引き下げというようなものになるわけでございます。
次に、Ｂの引き上げ率１.５未満の施設、据え置きも含むものでございます。こちらで教育委員会に関連する施設ということでちょっと見てみたいと思いますが、１７番目の教育センター、これは目的外使用の場合についてでございます。ここで、視聴覚室を目的外使用した場合、午前中の料金は８００円となってございます。試算額でやりますと１,６２４円、これに集会室の性質ですので、利用者負担割合０.５を掛けますと８１２円、丸めて８００円ということで、据え置きということになるわけでございます。
一方、７ページ上段のホールのところで、もみじ山文化センター、大ホールのところで、入場料を取らないというところで、日曜、休日の場合の午前中ですと、現行が９万３,７００円の現行料金を設定してございます。これで原価の試算をしますと、１３万７,０５５円ということになります。これに利用者負担割合０.７を掛けますと、９万５,９３８円となります。丸めて９万５,９００円ということで、現行に比べますと２,２００円引き上げ。引き上げ率を計算しますと２.３％ということで、１.５倍未満ということでございますので、新たな改定予定額ということでは９万５,９００円というような数字になります。
それから８ページ、こちらは引き上げ率が１.５。つまり、上限を超えて１.５に打ちどめをした施設ということでございます。スポーツ施設ということで、３４番、上高田・哲学堂のところをごらんいただきたいと思いますが、野球場１面２時間以内ということで、現行の料金は２,５００円になってございます。これを新たな算定によりまして原価を計算いたしますと、８,３５５円になります。ただ、ここはスポーツ施設でございますので、利用者負担割合の０.７を掛けますと、５,８４８円。丸めて５,８００円となるわけですが、現行２,５００円に比べまして２.３倍というようなことになりますので、この２,５００円の１.５倍に抑えるということで、改定の予定額としては３,７００円になるというようなものでございます。
恐れ入りますが、もう一度４ページの方にお戻りいただきたいと思います。
次に、７番目の助成金交付制度につきまして御説明申し上げたいと思います。
これにつきましては、別紙３ということで９ページのところをごらんいただきたいと思います。「区施設の使用にかかる助成金交付制度」の構築について（案）ということで、今回、この使用料の改定に伴いまして、施設の使用にかかります助成金の交付制度を新たに構築するということでございます。これにつきましては、使用料の減額・免除制度を行わない場合において、区民団体、これは区民が自主的に組織する非営利の団体でございますが、これらの団体によります区民の公益活動、具体的には不特定多数の区民の利益の増進に寄与する非営利の活動というふうに定義してございますが、それを支援するための助成を行うということといたしてございます。
制度の概要といたしましては、こういった区民団体が行う区民公益活動への支援として使用料の助成を行うわけですが、最初に、まず登録をしていただきます。登録した団体につきまして、具体的に個々の施設を利用する場合、施設の申請と同時に助成金の交付申請を行いまして、その助成金を交付する。あわせて使用料を納めていただくということですが、その場合、この文書の下から２行目にございますが、「区長は施設の使用承認と助成金の交付決定を同時に行う。その際、区長が助成金を代理受領し、それを使用料に充当するしくみとする」と。
したがいまして、利用者の方につきましては、使用する場合、その施設に行きまして、施設の使用承認とあわせて助成金の交付の申請をしていただきます。そこで交付の決定を行った場合、その交付額に相当する額、例えば１,０００円の施設使用料に対しまして５００円の助成を行うといった場合につきましては、その場で５００円の交付の決定を行いまして、本来の使用料を１,０００円と５００円の助成金の差額、５００円になりますが、それを区民の方にはその場で納めていただく。助成につきましては、区長が代理で受領して納めるというような形をとります。したがって、具体的に利用者の方につきましては、現金のやりとりは差額分ということになりますけれども、帳簿上につきましては、それぞれ区の歳入・歳出に必要な使用料、また歳出として助成金の交付という記録は残るということになるわけでございます。
申請する団体の要件ということでは、こちらに１から４まで掲げてございますが、これらのすべての要件を満たすところが申請できる団体の要件ということでございます。
また、助成の対象とする活動の要件ということでも１番から３番までございますが、基本的には不特定多数のものの利益の増進に寄与する非営利の活動。また、区の政策目的に整合している活動。そのほか宗教、政治、選挙活動を目的としない活動といったような内容になってございます。
恐れ入ります、またもとの４ページにお戻りいただきたいと思いますが、今回お示しをいたしました施設使用料の見直しの案でございますが、今後の予定ということで、今回この９月上旬、総務委員会をはじめ各常任委員会にこのような内容で御説明を申し上げてございますが、この後、９月２０日の区報で、この見直し案につきまして区民の方々にお知らせをしまして、また関係団体への意見交換会等も予定してございます。その後、１０月中旬でございますが、これは３定でパブリックコメント（案）を御報告させていただきたいと思います。その後、１０月下旬から１１月中旬にかけまして、区民の方々へのパブリックコメントの手続を経まして、４定でこの施設使用料の条例改正（案）を提出させていただきたいというふうに思ってございます。
なお、議決されましたら、来年、２０年７月にこの条例につきまして施行するということとしてございます。少し施行まで時期がございますが、これは、ただいま申しました団体登録をするといったような手続がございますし、また、区民の方々へ広く周知期間を置くといったようなことから、来年の７月に条例の方を施行させていただければというふうに考えているものでございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
小堤委員
今回は、受益者負担の適正化を図るために、いわゆる施設使用料の見直しを図るということなんですね。つまり、区の施設を利用する人と利用しない人の公平を図るために、利用する人に利用者負担割合の全額を負担してもらうということが基本だと思うんですけれども、それでまずいいですか。
小谷松教育経営担当課長
基本的には、その施設を御利用なさる区民の方々の便益に対応するコスト、これを使用料としていただく。そのことによりまして、使用する方、使用しない方の公平を図っていくと。基本的な考え方はそのとおりでございます。
小堤委員
こうした区の施設は、そもそも税金でつくられているものなんです。そして、多くの区民に利用されてこそ、その施設の目的が達せられるという点からいえば、利用しやすいような使用料に設定をするということが公共的な施設に求められているというのが、私たちの区議会一致の主張なんですよね。改めてそのことをお聞きしたいんです。いかがですか。
小谷松教育経営担当課長
確かに公共の施設は、より多くの区民の方に御利用いただくということはそのとおりでございますが、ただ、施設を維持管理していくためにはそれなりの、やはりコストというものがかかるわけでございます。また、その施設を利用することによって、専らその便益が個人に帰属するというものもございます。そういったものにつきまして、今回新たに御提案させていただきましたが、施設の性質別に、その内容に着目いたしまして、一定の負担をしていただくというふうな仕切りといたしまして、今回御提案をさせていただいたというものでございます。
小堤委員
つまり、最終的にコストとか採算ということが着地点としてあれば、こうした値上げがどんどんされやすいということを指摘したいと思います。
具体的にお聞きしたいんですけれども、例えば今報告があった８ページ、よく利用される地域センターのところなんですね。現行の７００円、これが試算額では２,２５６円ですね。３倍以上になっているんですけれども、今回、こうした提案のもとになっている大きなことの部分として、職員人件費と建物の減価償却費、これを含めるということなんですね。じゃあ具体的に７００円が２,２５６円になったときに、この２,２５６円の中で、その割合というのはわかりますか。具体的に職員人件費と減価償却費、これが幾らかというのはわかりますか。
小谷松教育経営担当課長
今、委員の方からお話がございました、個々の施設について内訳ということですが、ちょっとこれらの施設について、今手元にその詳細の資料がございませんので。ただ、今回から新たに職員の人件費及び、これは１８年度決算で出しました職員の人件費で、一人当たり約年間８９８万円だったと思いますが、それの面積及び時間に、それから、その業務に専ら従事した場合の相当する人数分といいますか、例えばその場合、０.５人とかというようになるんですけれども、そういった部分と減価償却費を新たに今回原価として入れてございますので、今回のようなこういった形で試算額が大きくはね上がるという施設もございます。
ただ、それにつきましては、先ほど申しましたとおり、施設の性質別によりまして一定の税との負担割合を定める。あるいは激変緩和を図るといったようなことで、一定の区民の方々に御理解をいただける範囲の中で新しく設定がされるだろうというふうに思ってございます。
小堤委員
具体的に、こういう委員会で２,２５６円という一けたまで出しているわけですから、ちょっと後でその試算の数字を教えていただければというふうに思います。どちらにしても、今回こういう職員人件費と建物の減価償却費を含めることによって、今報告がありましたけれども、急激な負担増というふうになっているわけなんです。このことをよく認識していただきたいというふうに思います。
そして、今回は急激な負担が大き過ぎるので上限を１.５倍にするということなんです。そこでお聞きしたいんですね。しかし、今後３年ごとに見直しを図るということですね。ところが、昨年の第２回定例会、これは７月６日に委員会で報告されていることなんですけれども、ここで３年後に本来負担すべき金額に改定することを目指していきますと、こういうふうに書いたわけなんです。これとの関係で、今回３年後に見直すということはどのように解釈したらいいんですか。
小谷松教育経営担当課長
その前に、急激な負担増ということですが、確かに今回新たに人件費とか減価償却費を導入してございますが、また、あわせて施設の性質別の負担割合という考え方も導入してございますので、そういった意味ではプラス・マイナスといろんな要素が絡んでいるというふうに思います。現に引き下げとなる施設もあるわけでございます。
それから、３年後の見直しということでございます。これにつきましても、３年ごとに今回はっきりと見直しを図っていくということでお示しをさせていただいているわけでございますが、できるだけ適正な受益者負担に近づけるような形で改定を図っていきたい。その際には、当然施設の原価の計算のところにはいろんな要素がかかわってまいります。維持管理費であるとか人件費等々ございますけれども、そういったコストの削減にも十分意を払いながら、適正な受益者負担に近づけていけるような形で３年ごとに見直しを図っていきたいというふうに考えてございます。
小堤委員
今の答弁ですと、じゃあ３年後には本来の負担になることもあり得るというふうに解釈できるわけです。そこで、先ほど報告ありましたけれども、例えば教育センターの視聴覚室は、夜間１,０００円だったのが２,０３０円と２倍になっちゃうんですよね。そういう問題とか、盛んに文化・芸術とかスポーツの振興を言っていますけれども、例えばＺＥＲＯホール、これはすごいですよね。午後１４万９,０００円が２１万９,２５９円に、３年後にそういうこともあり得るということなんだから、３年後ですよ。それから視聴覚室、ホールについても、夜間８,６００円が１万２,５７９円、こういうふうになったり、あるいは鷺宮体育館、午後２万７,９００円が４万７７０円、鷺宮体育館のプール、これだって全コース３万３,５００円から４万７,８０１円ですよ。こういうふうになりますと、やはり区民とか区民団体が行うそういう文化・芸術、スポーツの振興ということについて言うと、やはり利用しづらくなると。公的な施設の本来の役割が十分果たせなくなるという点があるから、このことを本当に考えていただきたいというふうに思います。とてもそういう団体とか区民の理解というのは、私はこういう見直し案では得られないというふうに思います。それをこれからどのように解消していくんですか。
小谷松教育経営担当課長
その前に、この表の一番右側の試算額、（原価）とございますが、これは今回新たに算定いたします人件費とか減価償却費を含めた原価として計算した場合でございます。ただし、先ほど申しましたとおり、今回新たな考え方といたしまして、施設の性質別の負担割合、税で負担する部分と利用者の方々に御負担いただく割合というものを定めて使用料というものを決めるということにしてございます。したがって、確かに値上げになるものもございますが、一方で、この新しい考え方を導入することによりまして、利用者負担割合によって値下げになるという施設もあるわけでございます。
一方的に値上げをするということではなくて、これまでの原価の計算の方式をきちんと透明性の高いものにする。区民の方々に御利用いただくに当たって、その施設は一体どのぐらい、どういう性質の経費がかかっているのかということをはっきりとお示しをした上で、その上で利用していただく割合というものを示して、新しい使用料というものを決めてくるわけでございます。そういう意味で、透明性・公平性の高い形で、今回この使用料改定というものをお示ししたものでございます。
そういったことから、できるだけ多くの区民の方々に御理解いただけるような形で透明性の高い使用料というものをお示しできるというふうに考えてございます。
小堤委員
次に、減額・免除制度の見直しについてということなんですね。ここでは従来の減額・免除の基準が区民にわかりにくいと。団体の活動内容に対してではなく、団体の性格によって減額・免除している状況もあり、透明性や公平性を確保する手だてを構築していきたいということなんですね。ここがよくわからないんですけれども、今でも、例えば地域センターの部屋を借りるときに、具体的に申し込むときに使用理由を細かく書いているんですよね。そうしているにもかかわらず、じゃあ、今までの対応がそういう基準に照らして行っていなかったのかと逆に思うんですけれども、そういう点はどうなんですか。
小谷松教育経営担当課長
現在の減額・免除ということにつきましては、免除あるいは５割ないしは３割減額をするというふうな形がございます。それにつきましては、活動の内容に着目して減額を行ったり、あるいはその団体の性質によりまして減額を行っているというふうな場合もございまして、必ずしも統一的な形とはなってございません。今回この見直しの中におきまして、基本的にこの減額・免除につきましては、原則としてこれを廃止いたしまして、あわせて新たな助成の制度をつくるということで、その中では団体の活動に着目して助成を行うということとしているわけでございまして、できるだけきちんとした統一性のある助成制度を今回つくってまいり、そしてそれを区民の方々に御活用いただきながら、引き続き施設の利用に供していきたいというふうに考えてございます。
小堤委員
そして、今後は団体の活用に着目し、公共性・公益性のある活動については、助成金の交付、区との共催、事業の委託により支援していくということなんですね。こうなっていくと、何か特定の団体に偏ってしまって、新たにこういう制度を使って地域で活動しようとする団体なんかがなかなか利用しづらくなるんじゃないかなという懸念があるんですけれども、そういう点はいかがなんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
基本的には、現在減額・免除の適用を受けている団体の場合、それが今後も引き続き活動として公益的な活動をやるといったような場合につきましては、ほとんどすべてこれは助成の対象となるというふうに考えてございます。同じことは、やはりこれからいろんな形で出てくる団体にいたしましても、その団体の活動が公益的な部分を持ってやっているということであれば、当然助成の対象になってくるというふうに思っております。御利用される区民の方々には積極的にＰＲを行って、こういった制度についてきちんと周知を図ってまいりたいというふうに思います。
大内委員
最初に、きょうは施設使用料の見直しをやっているんだけれども、文教委員会で聞くところ、要は、今地域センターだとかいろいろ聞いたんだけど、総務委員会でも区民委員会でもないんだけど、地域センターの資料を出せって、文教委員会で出せると――さっき後で出すようなことを言っていたんだけど、どれを聞いてもいいの。駐輪場のことから――当文教委員会はこれしかやらないとか、この部分で審議してくれじゃなくて、どこでもいいの。ちゃんと答えているんだけど、委員長、どうなんですか。
小谷松教育経営担当課長
今回、この使用料の見直しにつきまして、原則的な部分につきましては、いずれの委員会も共通する課題でございます。ただ、個々の施設について、それぞれ所管する部分につきましては、それぞれの所管で試算を行って算出してございますので、今委員の方からお話がございましたとおり、ちょっと他の部分につきましては、その具体的な試算額というものは私どもの方で資料の用意といいますか、その辺の方は不明でございますが、教育委員会の所管の施設ということであれば、その試算の経過につきましては、私どもの方でしっかりと確認をしてございます。
大内委員
もう一回、別紙２からのところがあるでしょう。わかりやすく別紙２のところからで、当委員会の所管のところの施設はどれなのかをもう一回言ってくれますか。
小谷松教育経営担当課長
３区分になってございますが、まず引き下げとなる施設につきましては、この中では教育委員会の所管のものはございません。それから、Ｂでございます。１.５倍未満の施設ということですが、ここでは１７番の教育センター、それから１８番の地域生涯学習館、それから１９、２０、２１番のホールの関係のもの、それから２２から２７番までのスポーツ施設――すみません、２２番は勤労福祉会館でございますので、これは除かせていただきたいと思います。それ以外のスポーツ施設でございます。それから、Ｃの１.５の上限までの施設ということにつきましては、集会室のところでは、野方図書館、これは目的外使用の部分と、それからスポーツ施設、３４、３５、３６番でございます。うっかりして申しわけございません、２９番の少年自然の家も教育委員会の所管の施設でございます。
大内委員
それでは、まず最初にその上で聞きたいんだけど、施設の性質別負担割合というのが別紙１であるでしょう。５０％から７０％、これは以前にもこういうふうな按分をしますということは言ったのかな。これは今回初めて出てきたんですか。
小谷松教育経営担当課長
たしか総務委員会の中ではそのような形で議論は具体的にあったというふうに聞いてございますが、ただ、考え方として整理を図って、各常任委員会の方にきちんとした形で整理をしたものを御報告するというのは、今回が初めてでございます。
大内委員
となると、集会室が５０％、７０％ということですが、４０％とか６０％、８０％という考え方はなかったの。というのはここで聞いていいの。何で５０％と７０％しかないの。こんなに細かくあると――そういうのは聞いていいの。答えられるの。
小谷松教育経営担当課長
４区分というふうになってございますが、今回この考え方としては、できるだけ区民の方々にわかりやすいということで、比較的細かく分かれているということではなくて、区分としましても比較的シンプルな形で、ここでは４段階ということになりますが、そのような考え方から四つにまとめたというものでございます。これが５なのか３なのかと言われても――ただ、一つの考え方として全額負担、それから全額税、そして、その間に比較的民間等々でも利用機会もある部分とそうでない部分というふうな形で４区分と。区民の方にできるだけわかりやすい形で、シンプルな形でまとめたというものでございます。
大内委員
だから、３区分の方がもっとわかりやすいじゃないかという話になるし、そうじゃなくて、何で７０％なんですかという、例えば中野体育館だとか、５０％の次は７５％と１００％だったらわかるんだけど、７０％というのは何なんですかということを聞いているの。そこが、４区分は区民にとってわかりやすいかもしれないけれども、パーセンテージは半分だとすると、１００％だから７５％なのかなと思うんだけど、７０％という数字はどういう根拠なのか、わかりやすく説明して。
小谷松教育経営担当課長
正直に申しまして、じゃあ５０％がいいのか、あるいは４０％、６０％の可能性もあるというのは、委員おっしゃったとおりでございます。ただ、一定の数字をもって、これは政策的な判断ということになろうかと思いますが、一定の数字をお示しするということはやっぱり必要でございます。したがって、この５０％が、それに確たる根拠があるのかということではなくて、政策的な判断という形で５０％、それから７：３というような数字としてお示しをしたというものでございます。
大内委員
多分もう答えられないというか、難しいのかもしれないけど、要は無料か１００％有料にするか。それ以外のものは５０％か７０％の二つの選択しかないということなのね。それがいいのか悪いのかわからないけれども、その辺の根拠が、うちらに言わせれば２段階しかないみたいなものなんです。０％、１００％は別にすると、４段階と言うけれども、５割と７割の違いって何なんですかという説明をというときに、なかなか難しいんじゃないの。何でこっちが７割でこっちが５割なんだといったときに、基本的な考え方に書いてある程度の説明で５割と７割の違いは何なんですかといったときに、多分それは、上の政策室かどこかで決めてきたことだから、うちらの方では決めたわけじゃないということになるのかもしれないけれども、じゃあ、５割か７割に大体該当していると思うんだけど、それに割り振ったのは、だれが割り振ったんですか。要するに、所管の小谷松さんのところの皆さんが、教育委員会の方たちが話し合って決めたのか。本来、教育施設だから教育長をはじめとする人たちが、行政――向こう側の方とは別のということになるということになれば、あくまでも教育委員会の中、あるいは教育委員の人たちが入って決めたのか。あるいは向こう側の方の、行政分野は何と言うのかな、区長の方で決めたものをあなた方がのんだのか、決める過程はどうだったんですか。
小谷松教育経営担当課長
施設使用料の統一的な運用と、また区民の方々に対するきちんとした形として示すということから、これは全庁で統一的な形でこの割合を決めてございます。
大内委員
ということは、必ずしも教育委員会の方たちの意見で決まったわけじゃないということでいいわけですね――わかりました。
それと、施設の使用料で、建物の試算をするときに、古い建物と新しい建物の試算の仕方というのはどういうふうにしたんですか。要は、新しい建物の方がコストが高い。古い建物はもうある程度減価償却費が終わっているから安くなっていると思うんだよね。そういったことは、体育館でも何でもそうだけど、例えば新しい体育館と古い体育館だと、当然値段が違ってくるのかなと思うんだけど、やっぱり同じなわけでしょう。それはどういう試算のやり方をしたのか。
村木生涯学習担当参事
指定管理者に管理をさせている文化・スポーツ施設につきましては、個々の施設ごとに原価を出すというよりも、それぞれの指定管理者がトータルとして管理をしておりますので、例えば文化施設の場合ですと、大ホールの施設、それから右側の西館、それから芸能小劇場、そして野方区民ホール、これをセットとしてまず考えました。例えば人件費などはばらばらにできないところがあったりしますので、それと、施設が小さくなればなるほど、そこにかかるコストがはね上がってしまうといったようなこともありますので、そういったことからトータルで考えようということで、今申し上げました四つの施設にかかわりますコスト、人件費は、これは委託にしてありますので、向こうの決算等から抽出をしておりますけれども、人件費、それから施設管理費、アルバイトの賃金ですとか、そういったものをあわせて全体をまず出します。この全体のコストに５０分の１の減価償却費、これも定額ですので、これを加えます。そして出てきた――これを一応総コストというふうに定義をしまして、今度はそれぞれの施設の面積がありますね。先ほど言いましたように、ホールでしたらホールという専用部分がありますけれども、そのほかに機械室とか設備関係の共用部分ですとか事務室とか、そういう共用部分がありますので、この全体の面積をまず出しておいて、そのうち貸し出しにかかわる専用部分、それからその専用部分に付随をして貸し出しをする共用部分、これを積算します。そして、全体の延べ床面積を分母にして、この出した分子、専用プラス貸し出し部分の共用部分を加えたもの、これを分子として、全体のコストに対してこの施設がどの程度利用者から、いわゆるフルコストとしてちょうだいをする、総額にしようかという計算をします。それがホール、文化施設の場合には５５％という数字が出ました。それで、先ほどのいわゆる全コストにこの５５％を掛けて出した、それが要するに、この利用料金の限度額を設定するための一番の大きな数字になります。これをもとに、先ほどの税の負担、それから利用者の負担という考え方を導入して、利用者が７０％、それから税による負担が３０％ということで切り分けます。
その結果として出てくるんですが、その過程で収入予定額を、例えば３億円と見ます。それから、先ほどのコストが４億何千万円というふうに見ます。そうすると、本来すべて人の収入でもってこのコストを賄おうとすれば、どれぐらいの利用料金を取らなきゃいけないかということで、引き上げ率というのを設定します。そうすると、文化施設の場合には１.４６倍ちょっとという引き上げ率になって、この引き上げ率から算出をした額、利用料金の限度額のもとになる数字に対して、さっきの７対３という数字を当てはめて、０.７と０.３を当てはめて出した答えがここにある。例えば文化ホールの大ホールの午前、現行が９万３,７００円という数字があります。これを今の計算式で出しますと、１３万７,０５５円というのがフルコストで計算した場合の全額、これが１.４６倍ちょっとになります。これを７対３の税と利用料の負担の考え方をここに投入して出した、０.７掛けをした新たな利用料金の設定予定額が９万５,９００円になっている。こういう数字の出し方で、文化・スポーツ施設につきましては、すべて同じ考え方に立って試算をしております。その結果でございます。
大内委員
わかりました。それで、僕は頭の中で考えて、ちょっとこんがらがってしまうんだけれども、指定管理者にしているところは、一括で委託しているんじゃないの。そうすると、今言った体育館だとか何かはアルバイト料だとかをそちらが計算して乗せたの。一括してやっているんじゃないの。
村木生涯学習担当参事
まず、指定管理者の共同体にお願いしているのは、文化施設の固まり、それから体育館としての固まり、そして運動場のような、運動施設としての三つの固まり、この三つの固まりごとに指定管理者に指定管理をしていただきますから、その管理施設ごとに、先ほど申しましたような計算式で出した結果でございます。実際には、１８年度から指定管理者に管理業務をやらせていますので、その決算が出ております。その決算数値をもとに、我々の方でそれを当てはめていった。場合によったら指定管理者の方からも情報をいただきながら、それを当てはめていった結果として、先ほど申しましたような、もっと細かく申し上げれば――よろしいですか、そのような内容でございます。
大内委員
でも、指定管理者の場合はこの売り上げが、指定管理者による売り上げというのが、使用料は全部指定管理者に入るということでしょう。そして、本来負担額だった部分を区が安くしろとやっているということは、例えばもみじ山で今言っていた、本来１３万７,０５５円かかったと、試算額だと。区の方の考え方で９万３,７００円にしろといった場合、区はもみじ山を運営委託しているわけだから、本来これだけかかる金額の差額分は、区が持って払うわけ、今度は。
村木生涯学習担当参事
新たな利用料金設定額に基づいて、その利用料金収入、これはそのまま指定管理者の収入になりますが、どの程度になるかは、また試算で出すことになります。それと、一方では全体の施設の維持管理をしていくためにどれぐらいの費用が出るか、必要かというのを出しまして、その差額については、１８年度も１９年度もそうですけれども、委託料という形で別に払っておりますので、委託料と料金収入とを合わせて、これを収入の総体として、指定管理者は施設の維持管理や事業展開を行っていると、このような内容になります。
大内委員
建物に関しては、建物の維持というか、建物をつくったときのお金というのは区役所の分があるから、その分がこの３割に当たるのかなと――意味がわかりますか。要は、３割を上げるんじゃなくて、この分の３割は、本来区が建物をつくった減価償却費が３割ぐらいなのかなと――意味がわかりますか。だから、そうやって当てているのかな。だから、７対３のここは７になるのかなとか、少なくともこの改定予定額は、ゼロの中に入るわけでしょう。そうしたら建物の減価償却費は、要するに、この残りの部分が区に入っているという計算で、これが全部、向こうの人件費とあれに入っちゃうわけじゃない。要は、減価償却費、建物は入らないわけじゃない――入らないと言ったら変だけど、向こうに払う必要がないわけだから、これはこっちが変えるわけだから、あくまでも人件費と、あと何だろう、光熱費か――わからないけども、そういったものでしょう。建物を維持管理したり、この間、中野体育館の屋根が落っこちたからって、あれを指定管理者が直すかというと、違うわけでしょう。ということは、維持管理費だとか、本来、最初に建てたお金というのは区がもらっていいはずじゃない。だから、この差額がそういうところに当たるのかなと、無理やり考えればそういうふうになるんだけど。
村木生涯学習担当参事
統一の考え方で、施設使用料、また利用料金の今回の試算もしている関係で大内委員が今指摘になっているのは、非常に微妙なところがございまして、本来、区が直営の施設使用料でしたら、その施設使用料の算定に当たって、減価償却費を今回から算入しましたということになれば、考え方の基本は、それによって得られた使用料の収入は区の収入になりますね、特財に。ということは、考え方の基本は、これは減価償却費、５０分の１ですから、５０年後にはその施設は建てかえるための、要するに資産として積み立てていくという考え方が成り立つんだろうと思います。ただ、一方で、利用料金の場合には、それがそっくり、いわゆる指定管理者の収入になってしまいますので、減価償却費相当分も全部その年度で使い切ってしまうという、こういうことなってしまいます。そこが、いわゆる一般の使用料と利用料金の問題とが微妙に違う性質を持っているということになりますので、そのあたりのことも、本来は踏まえた考え方をするのが筋ではないかと思うんですが、いろいろな考え方を複数出していくと非常にわかりにくくなってしまうということから、今回、統一した考え方に基づいて我々も試算をしたということで、７対３というのは、あくまでもその施設を維持管理していくために必要な負担を利用者の負担にするのか、それに税という一般の区民にも御負担を一部お願いするのかという考え方で切り分けているだけですので、大内委員の方からの御質問とは、ちょっと性格が異なるものかなというふうに考えます。
大内委員
だから、委託しているという、指定管理者がやっているところとほかのところは、考え方がちょっと違うんじゃないのか。地域センターはまだ委託していないけれども、これから地域センターも場合によっては地域で運営するとかというと、じゃあまた試算の仕方が――要するに、今ははっきり言えば職員の方が例えば５人張りついているから、人件費は単純に５,０００万円かかるでしょう。でも、今度あれが変わってきて、地域で運営をすると。職員は基本的につけませんよと。ＮＰＯのボランティアですよと。そうすると、人件費が５００万円になったと。そうしたら、これは今度の改定で安くなっていくのかなということになってくるんですよ。この指定管理者を入れているところは、職員がやるよりも安くいいサービスができるからって指定管理者にしたんだから、安くなるのかなと思うじゃない。でも、あんまり安くなっていないというか、むしろ高くなっているものもあるということになってくると、ましてや指定管理者の場合、建物の減価償却費だとか、この間、中野体育館で崩落をしたところのお金はだれが払うんだとか、何かちょっと、別に文句を言っているんじゃなくて、その辺の計算が説明するときに非常に難しいんじゃないのかなと。ですから、きょうはまだ最初の段階ですからいいですけれども、その辺のところをよろしく、文教の施設はちょっと、もっと聞きたいんですけれども――例えば小学校の試算なんかもどうやっているのかなと。全部子どもたち一人ひとりの単価で割っていっているのかなとか――割るときに。大人が何かで借りて使うというときの割り算はどうやって、子どもたちに一人幾らかかっているからって按分でやっているのかどうかもわからない。非常に学校の場合とかね――意味わかりますよね、どういう計算をするのかな。体育館が壊れたときに、６００人いる小学校と３００人いる小学校だと値段が違うのかなとか――頭で割っていけばとか、だからどうやって使用する部分を見ているのかなというのが、ちょっと難しいものがあるものですから、それは聞きませんけれども、要は、とにかく文教の施設はちょっとほかのところと違う部分があるので、次回またお聞きすると思いますけれども、よろしくお願いします。きょうはもう結構です、すみません。
江口委員
最近、総務にいないので、数字的なものはよくわからないんですけれども、単純幼稚な質問になるかもしれないんですが、人件費の導入という、入れるというようなことも含めて、例えばこれは決算のときに、今後区民に公平、わかりやすいということになれば、区民が使用料として払うわけですよね。この払う経費としてこういう項目が出ているわけですけれども、決算時においては、例えばこれがこのままいった場合、通って可決して実行されて予算執行された場合には、この施設では人件費としては幾ら払っていますよと。ガス、水道等は幾ら払っていますよと、そういうのは明確に出るんですか。
小谷松教育経営担当課長
その施設としての使用料を決めたときの内訳ですね。それは計算の過程で、それぞれのコスト内訳という形では出ます。決算のときに、例えば歳入されたもので、このうち使用料相当のうち、例えば１億円入ってきたら、１億円のうち、これのうち人件費相当が２,０００万円だとか３,０００万円だとか、そういう御質問かと思うんですけれども、その場合でしたら、使用料――いろんな使用料がありますけれども、例えば地域センターなら地域センターの使用料で見たときに幾ら入った。それで、原価の割合、構成比はこういうものだということでやれば、逆算の形でやれば一定の割合は出てくるだろうというふうには思いますが、個々の決算の表示の中にそういったものが記載できるかどうかは、これはまた別でございますので、やはりちょっと計算の過程は必要だろうというふうに思います。
江口委員
今、センターの話が出て、所管じゃないけど、センターの場合は、例えば貸し出しに関する職員となると、５時１５分までは区の職員がやっているわけですね。ところが、それ以降だと委託して、もう全然経費が安いから１０時までしているとなると、人件費の算出方法というのは全然違ってくるわけですよね。そういう意味で、例えば昼間の方が、今度は逆に高くなると、職員の給料が高いんですから。夜間はほとんどアルバイトでやっているでしょう。そういうのがこれだとわからないということが一つと、それから、例えば電気の問題も、午前中借りて電気を消した場合と、夜電気をつけた場合と、どういうふうに違ってくるのかと。使用料というのは、午後の場合とまた違ってくるわけですね。午後、じゃあ私たちが電気をつけないから、その電気代を引いてくれるのかという、そういうことまで質問が出てきた場合、どういうふうに答えるんですか。
小谷松教育経営担当課長
確かにおっしゃるとおり、あります。しかし、先ほどちょっと計算の中で、生涯学習担当参事の方からもお話がございましたとおり、例えば地域センターなら地域センターとして、全体としてフルコスト計算するわけでございます。その場合、個々の施設ごと、あるいはお部屋ごと、あるいは時間ごとにということではなくて、トータルとして、例えば職員の人件費、確かに時間外の人件費、それに時間外に勤務した場合についてもそれがかかりますけれども、決算数値として出てきた数値と、それから管理委託として支出している部分、委託経費、そういったものも全額足し込んだ上で、改めてそれぞれの面積按分、あるいは時間按分というような形で出しますので、そういう意味では時間帯、あるいはお部屋ごと、そういった形では出てきた結果はのっぺらぼうという形になるかと思いますけれども、個々にはそういう形で一つひとつということではございません。あくまでも全体、トータルとして出した中で、比例按分という考え方を持ってございます。
江口委員
確かにそういう算出方法というのは、本当に高度なテクニックが必要なんでしょうけれども、今みたいな、区民からすれば素朴な質問からして、これからパブリックコメントなんかを出して、人件費を導入するとか減価償却費をといってくるときに、必ず出てくるのはその問題で、昼間の方が人件費が高いんだから、逆に言えば、昼間が高くて夜が安くなるのかとか、そういう素朴な質問というのが出てくると思うんです。
それからもう一つは、直接の施設でいえば、例えば二中のプールなんかは、通常は学校教育というので優先的に使って、その合間にプールを使っているわけですね。九中もそうですね。そうすると、水道、光熱、二中の場合は常時循環型で水を流しているわけですけれども、開放しているだけのときの時間の水の量を出しているのか、翌日はそのプールで子どもたちが泳いでいるんですよ、水で。わかりますか。そういう差というのはどこから出しているんですか。
小谷松教育経営担当課長
光熱水費とか、先ほどの人件費もそうなんですけれども、具体的にやはり割り切れない部分というのはどうしてもございます。どこの段階で水を入れた、電気を使ったというのは、やはり特定はできませんので、やはりその施設としてフルにかかったコストということで一括して、それをあとは按分比するということで算出せざるを得ない。やはりこれは、今委員からもお話しございましたとおり、使用料を具体的に算出するためのひとつのテクニックと言わざるを得ないんですけれども、そのテクニックでしか、個々の、当該の施設、あるいは時間帯、そういったものは推計せざるを得ないということになろうかと思います。
江口委員
だから、基本的に上げていくという方針、公平の原則から受益者負担で取るという方針はわかるんだけれども、公営のもので区民のサービスに供しているわけですから、できるだけ安く、できるだけ使用料としては抑えて、それで区としてもこれだけ全体のバランスからしてやっていくという、そういう本来の算出方法を出してこないと、大まかにそうやって出てくると、例えば施設全体的なものの一つの部屋を借りるとしても、例えば全体的な施設の中で、電気、水道とかガスとか、エレベーターのあるところとないところと差が出てきますよね。ところが、１階の人たちはエレベーターを使えませんよね。２階の人も、それで経費が浮くんだったらエレベーターを使わないし、地域センターなんかは行ってみると、要は１階から２階まではエレベーターを使えないようなところがあったり、途中だけのところも調整したりということで、できるだけ経費を節減しているんですけれども、そういうことなんかが、こういうのをこれから区民に説明していって、これだけ細かくやられるのは結構なんですけれども、ますます矛盾が出てきて、一体この施設というのはどうしてこうなるのという形になるし、それから利便性の問題がありますよね、施設の使い方の。新しいところはそれだけ非常に機能もよくて使えるんだけど、面積からすると同じ値段を請求されると。ところが、古くても同じ値段を取るとか、そういう差が出てきてしまうという部分が出てくるので、これをもう少し区民にわかりやすく、それからその結果、さっき言った決算、こういう形でやっていると。人件費も負担しているんですよということが明確に出るような形が出てこないと、本当に今回これを見ていくと、真っ先にわかりにくいと思っているんですが、いかがでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
大変重要な指摘だと思います。今回の使用料の改定に当たりましても、公平性とともに透明性を高めるということを掲げているわけでございますので、できるだけそういった意味でわかりやすい、区民の方々にとってわかりやすいあり方、公表の仕方というものは、工夫をしていく必要があろうかというふうに思います。また、使用料の試算の基礎となる原価、これにつきましては、いろんな維持管理コストというものを積み上げていくわけでございますが、そういった部分につきましても、できるだけ経費節減に努めて、原価のプッシュ要因とならないような形で努力をしていくということは重要なことだと思っております。
江口委員
例えば清掃なんかを含めて、財政難のときに、清掃の回数だとかワックスがけを減らしていくという形で、そこで少しでも経費を浮かしていこうという、それが今現在も続いてると思うんですね。例えばこういう形で取れるとなれば、もとに戻していくという形になると、また使用料が上がっていっちゃうというケースも出てくるわけでしょう。そういう点なんかは、今度は使用料を取るためにこういう経費が入っているということは、清掃なんかにしても、一つの例ですよ、清掃なんかをさらにグレードアップさせていくという場合には、その都度区民に図るということになるんですか。
小谷松教育経営担当課長
基本的には３年に１回の見直しと。その際には前年度の決算数値を用いてやるということになるわけでございます。ルールとしては確かにそうなんでございますけれども、ただ、清掃しろ他のものにしても、よりグレードアップを図るというか、きちんとした形で対応していく。また、必要な部分についてはコストの削減に努める。質的な向上もあわせてやっていくというような、区民の方々に理解をいただくためには、区としてもそれなりのきちんとした努力は必要だというふうには思います。上で、一定の納得できる使用料、その原価の内訳というものをきちんと示していくということになるかと思います。
伊東委員
まず、本日お示しいただいた資料、文教委員会の部分に限ってですけれども、別紙２に現行料金、そして改定予定額、試算額と並べていただいているんですけど、この間に、今回１００％、５０％、３０％、区の方の負担割合ですけれども、０％、それを掛けた数字を一つ欄をつくっていただかないことには、一々、今回はこの額だけれど最終的には幾らまで上がっちゃうのかというのをはじかないとならないはずなんですけれど、そういう努力をしていただけないか。これは要望にしておきます。
それで、お伺いしていきたいんですけれど、今回の施設使用料の見直し方針、これは新たな原価という部分に踏み込んだ考え方をされているんですけれど、この行き着く先が何を目指してのものなのか。これが説明いただいていないわけです。先ほど、減価償却費という考え方を原価の中に含むという考え方でいくんだったらば、例えば文教委員会所管、教育委員会としては、こうしたスポーツ施設、文化施設、学校施設、これを区で将来的にわたってどう考えていくのか。減価償却費というものが入ってくる以上は、その施設の将来的な展望というのが当然そこに折り込まれなければならない。先ほど委員の方からも御質問ありましたけれど、地域的な配置バランス、そしてこれからも学校施設再編ですとかそういう施設の大幅な見直しが行われようとする中で、その辺、今回の改定の行き着く先、目指すところはどこなのか。まずその辺の考え方をお聞きしたいと思いますが。
小谷松教育経営担当課長
基本的に使用料の見直しを図るということにつきましては、適正な受益者負担、これにできるだけ近づけるようにやっていくということで、ただ、一気にそこまで当然行くわけではございません。いろんな形で区民の方々に、場合によっては急激な値上げ等に伴う御負担をお願いするということもありますけれども、ただ、その辺のところにつきましては、区民の方々に御負担いただく部分、また、区として税金で負担する部分という考え方をきちんと示して、また、できるだけ急激な増加によります負担感というものがないような上限を設定するといったようなことも、もちろん考え方として出してございます。
ただ、しかしながら、コストをきちんと区民の方々に意識していただいて、それにかかる応分の負担をいただく、適正な受益者の負担という考え方、これをベースとして、この使用料というものをこれから暫時改定を進めながらやっていきたいということが基本的な考え方でございます。
伊東委員
ですから、受益者の負担、公平負担というのはわかるんです。私がお聞きしたいのは、減価償却費まで一定の割合で取っていく。そうすると、それが収入として入ってきたときに、基金として蓄えられて将来の施設展開に活用されるのか、されないのか。これは総務委員会の問題かもしれませんけれど、減価償却費という考え方を導入するということは、その辺まで踏み込んだ方針を明確に打ち出してもらわないと、とてもじゃないけれど区民の皆さんの御理解は得られないと思いますが、いかがでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
確かに今回、減価償却費を導入したということからすれば、これは当然中野区としても非常に多くの施設を抱えて、これからいろいろ施設の老朽化とか、あるいは改修等を迫られているわけですので、そういったものに対して一定の用意をしておくということはあろうかと思います。すぐにこれがパラレルな形で施設の見通しをお示しするということまではいっておりませんが、しかし、その考え方ということについていえば、委員のおっしゃったそういった基本的なスタンスを持つということは重要だと思います。
ただ、具体的な形で今回のこの使用料と、具体的な今後の区の施設としての関係ということについては、かなりやはり施設の将来展望を見据えた政策的な判断ということもありますので、直ちに等式で結ぶような、そういうパラレルな関係ではございません。
伊東委員
確かにこの時点で将来的な施設数だとか、そこまで踏み込んだ方針を示すことは無理です。無理だと思うんですけれど、ここへ来ての中野区の改革の中で、施設は見直していかなければならないと。逆に利便性を求めて、そういう区民の声にこたえて施設をふやしていくという方針ではないわけですよね。その中で利用料改定、使用料の見直しを行う。そこに減価償却という考え方を導入する。その辺が相矛盾するものがあるんじゃないか。その辺をよく説明していただきたいと思います。
ほかの質問に移らさせていただきたいと思うんですけれど、将来的な使用料の改定、見直しを行っていく段階で、先ほど来減価償却の部分についてたくさんの委員の方が触れられていらっしゃいますけれども、まず減価償却でここに５００万円以下の修繕も原価の中に含むようなことが――５００万円未満の修繕を原価の中に入れるということなんですけど、これは固定資産税という、要するに、鉄筋コンクリートの建物だったらば減価償却５０年という考えなんですけど、これは減価償却の考え方の中で大規模修繕、一定額そこに加えた場合は資産価値が上がるはずなので、それがこの５００万円と合致しているのかどうなのか。要するに、大規模修繕が必要になって、何千万円か投入して資産価値が上がった。そうすると、減価償却額が変わってくるはずなんですけれど、その辺についてはどういうお考えをお持ちですか。
小谷松教育経営担当課長
まず、１件５００万円以上の修繕に要する工事費等につきましては、今回のこの原価の中には加えておりません。やはり大規模なものを加えるということになりますと、かなり原価の計算が不安定な形になりますので、したがって、経常的な形での比較的小破修理に近いような、そういった部分のみを経常的な部分だけ原価に加えるということとしてございます。
それから、御指摘のとおり、この減価償却額費の計算につきましては、所得税法の定額法をその算定の根拠といたしまして、今回計算をして、区民の方々にお示しをさせていただいたというものでございます。
伊東委員
それと、減価償却という部分で、先ほど来、新しい建物、古い建物による減価償却費の割合が違ってくるんじゃないか、金額が違ってくるんじゃないかということなんですけれど、例えば中野区でもう５０年近い建物もあるはずですよね。その場合に、建てかえたと。その場合に、利用コスト、使用料というのはぽんと減価償却分の方は一遍に上がる可能性があるのかどうか。それについてお聞きしたいんですけど。ちなみに、例えば年間で３％経済上昇が――今はそういうことは考えられないですけれど、３％物価上昇が続くという試算でいけば、５０年たつと４.何倍にも原価というものが上がってくるはずなんです。その辺までよく考えられて減価償却というものを織り込んでいらっしゃるのか。また、その対応はどう考えていらっしゃるのか、ちょっと御説明をください。
竹内教育委員会事務局次長
減価償却につきましては、大もとが建物の取得価格を財産台帳に記入しておりますので、それに基づいて行っているところでございます。その建物取得額の９０％に償却率、これは５０年ですので、０.０２ということになりますが、そういったものを掛けたもので算出をしておるところでございます。減価償却費の算出の考え方については以上でございまして、金利等についても加えるというような、今、委員からのお話がございましたけれども、そういったことはしておりません。
伊東委員
今の時点じゃなく、当然建物を、学校もうまく使い回してなるべく長持ちさせようというお考えもわかるんです。ただ、自然の物価上昇の中で、５０年前につくった施設と今同じ施設をつくったのでは、当然物価上昇率というものが入ってきますので、取得原価というのが４倍にもなってしまうと。要するに、同じ施設でもたまたま５０年使い切っちゃったと。どうしても建てかえなきゃ、もうしようがないだろうというのと、ちょっと隣に、それに近い数字だけれど同じような施設があった。建てかえたことによって、こっちがやっぱり減価償却の部分が、この何倍にも相当する部分がそのままストレートに使用料として反映されるのかどうか。それが先ほどの激変、急激な負担増の緩和の中でどの辺まで織り込み済みなのかということをちょっとお聞きしたいんですが。
竹内教育委員会事務局次長
場合によっては御質問の趣旨を十分にとらえ切れていないかもしれませんけれども、基本的には新しい建物を建てれば、それの５０分の１のものを新しい施設の使用料の算出の基礎としていくということでございます。
伊東委員
わかりました。今の御答弁でしたら、基本的な考え方としては、建物を新たにした場合は、その分ストレートに減価償却の部分で反映されるということですね。
それで、求めていきたいのは、今回の施設使用料の見直し、要するに受益者負担の公平という考え方に立って、さまざまにその施設の運営のあり方を分析されていらっしゃるから、こうした数字が各施設ごとに出たんだと思うんですけれど、そのデータをもって、まず施設の運営の合理化、要するに似たような施設でも、ここはこの部分がコストがかかり過ぎている、こっちはうまくおさまっている、そういうものを当然、一目瞭然のデータとしてお持ちだと思うんですね。区民の感覚からすると、まずその辺がどうなっているのか。税の運用という部分も含めた考え方も、当然今回の細かなことを皆さんに説明していく中で、疑問として生じてくるんじゃないのかなと思うので、これはせっかくのデータですから、まずは運営の合理化でどの辺まで改善できるのか。要するに、安易な利用料への転嫁ということで、このまま制度を認めてしまうと、利用料さえこの試算に基づいて上げていけば、あとは運営の合理化というのはしようがないんじゃないか。そこに踏み込まないで、３年ごとに料金見直しをするんだというシステムが定着してしまうのが一番おそれることですので、ぜひともそういうデータを有効活用していただいて、運営の合理化にも努めていただきたい。これは要望としておきます。
いでい委員
ちょっとお伺いします。減額・免除制度の見直しについてなんですけれども、こうすることによって透明性や公平性を確保する手だてを構築し、ということになるんですけれども、そもそもこういった考え方に行き着くまでに、何かそういう透明性や公平性が確保できなかった、お答えづらいかもしれませんけれども、何かそういったことがあったのかどうかをお聞かせ願いたいんですけれども。
小谷松教育経営担当課長
透明性ということでいえば、歳入・歳出をきちんと明らかにするということでございます。減額・免除制度ということでありますと、必ずしもどのくらい使用料として、コストがかかった分でございますが、それが歳入として区にあるのか。また、そのための歳出についてどのくらいきちんとした形で出ているのか。その辺のところをきちんとするということ。それからまた、現行の減額・免除制度ということでいいますと、活動内容で確かに減額・免除をしている部分、それから、団体の性質によってやっている部分というふうな形で、かなり混在している部分がございます。そういった意味で、区として区民の公益的な活動をきちんと支援していくんだという、その基本的な考え方の中で、今回、助成制度につきましても統一的な考え方をきちんと柱立てるということとしてございます。また、区としても、そういった区民の公益的な活動を積極的に支援していくという政策的な判断というものもございますので、それらを全体として今回この見直しを図り、新たな助成制度を構築するということとしたものでございます。
伊東委員
それと１点だけ、これは資料要求とさせていただけたらと思うんですけれど、今回の使用料改定に伴いまして、学校の施設開放に関連しての部分も当然お尋ねしていかなければならないと思うんです。現在、施設開放、体育館ですとかそういうものを開放する対象校と、対象校でない学校とございます。それが実際の利用実態はどうなのか。そこにかかっている経費――経費まではともかくとして、その利用料をいただくいただき方がどうなっているのか。それと、学校施設の開放についてどの辺まで開放されているのか。教室は対象外なのか。会議室は対象内なのか。そうした部分も、ちょっと実態を把握しておきたいので、今回は無理でしょうから、次のときまでに資料として要求したいんですが。
委員長
それでは、資料要求が出ましたので、委員会を休憩して御審議いただきたいと思います。
（午前１１時２８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１１時３４分）
学校施設開放に関する対象校の使用料にかかわる問題については、理事者の方たちの方でもう少し調査をしたいということでございますので、次回の常任委員会までということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように決めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
要求した資料を委員会として要求することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
いながき委員
伊東委員の合理化という点に関して、私も一つ、区民感情として、やはり受益者負担の公平と言われてもぴんとこないと思うんですね。算出額がこうなりましたから値上げしますと。減価償却費を入れますからという形で説明しても、ぴんとこないと思います。やはり値上げを区民にお願いするのであれば、こちらの維持管理に関して、おっしゃったような十分なコストカットをして、これだけ努力しましたけれども、どうしても区民の皆様に負担をいただかなければならないと。そういった形できちんと透明性のある説明をしていただくことが必要であると思います。民間企業であれば、何か商品やそのサービス料を値上げするということは非常に消費者の理解を得ることがすごく大変である。役所側の方も、やはりこういった計算式で出しましたらこうなりましたので、よろしくお願いしますということではなくて、区民の納得が得られるように、これだけ努力――経営努力じゃないですけれども、維持管理に関して努力をしましたけれども、どうしても難しいのでと、そういった説明をしていただければ、区民感情も納得しやすいのではないかと思います。どうぞよろしくお願いします。
委員長
要望でよろしいですか。
いながき委員
要望ということで、よろしくお願いします。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、御質疑がありませんので、以上で本報告について終了いたします。
次に、報告の２番の桃花小学校体育館等基本計画（素案）について（資料３）の報告を求めます。
小谷松教育経営担当課長
それでは、桃花小学校体育館等基本計画（素案）につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず、この体育館等の改築の目的でございます。学校再編計画等に基づきまして、新たに桃花小学校が開校するわけでございます。そこで、子どもたちがより充実した学校生活を送ることができるような教育環境の整備、それからまた、その学校が地域コミュニティの核としての機能を果たすような、そういった施設整備、そういったことを果たしていきたい。あわせて、今回１０か年計画の中でもお示ししてございますが、学校に遊び場の機能、学童クラブを移設するということにつきましても、同時にその実行を図ってまいりたいということから、今回この桃花小学校におけます体育館等の改築を計画しているものでございます。
改築に当たっての基本的な考え方ということで、７点ほどにまとめてございます。
まず一つ目でございます。普通教室や職員室、給食調理室等がある校舎（Ｂ棟、Ｃ棟）から独立し、また、施設改善の必要度の高い体育館及び校舎（Ａ棟）を取り壊し、その跡地に新しい建物を建てるとしてございます。これにつきましては、資料の最後に図面がございますので、こちらの方をごらんいただきたいというふうに思います。これは桃花小学校、現在の桃三小学校でございますが、これの全体の平面図でございます。この図面の斜線部分、ここに新たに改築した後の施設を想定している部分でございます。現在の施設で申しますと、この斜線部分の右側半分くらいが現在の体育館ということで、左側の方に、ちょっと見にくいんですが、校舎棟、Ａ棟というものがございます。この二つを合わせまして、全体の斜線部分に相当する新たな施設の改築を図ってまいりたいということでございます。これが基本的な部分でございます。
恐れ入ります、また考え方の１ページの方にお戻りいただきたいと思いますが、ここの新しい建物の中に入れます施設としては、体育館、特別支援学級、それから遊び場機能、キッズプラザでございます。それと学童クラブと防災備蓄倉庫という、この五つの機能を入れてまいりたいというふうに考えてございます。新しい建物につきましては、現行のＢ棟、Ｃ棟、これの接続をいたしまして、一体として利用できるようにしたい。それからまたキッズプラザ、学童クラブの運営、夜間休日の体育館の区民利用、それからまた防災訓練時におけます備蓄倉庫等の利用、活用などにつきまして、学校施設の管理と両立できるような形をとっていきたい。これは先ほど申しました地域コミュニティの核としての機能を果たすことができるように、きちんと整備をしていきたいということでございます。
それからまた、新しい建物につきましては、きちんとバリアフリーをしまして、既存の施設ともそういうことできちんと連結できるような形を図ってまいりたい。
また、安全で快適な、それからまた周辺環境に配慮した、そういった施設をつくっていく。
最後に、省資源、省エネルギーといったような環境に配慮した整備を考えているということでございます。
こういった基本的な考え方に基づきまして、２ページでございますが、個々の導入施設の考え方として整理を図らせていただきました。まず、体育館でございますが、当然教育活動に必要な広さをきちんと確保していきたいというふうに考えてございます。バスケットボールの正式なコート１面、あるいは高さでいえばバスケットボールやバレーボールのルールに規定された、そういった高さもきちんと確保できるような形をとりたい。
それから、特別支援学級でございますが、現在の桃三小学校には、言語障害、難聴の通級学級がご ざいますが、この特別支援教育に必要な施設をきちんと確保していきたい。
それからまた、キッズプラザ（遊び場機能）でございますが、このキッズプラザの運営をきちんと図っていくための必要な部屋についても確保する。
学童クラブにおきましても、当然放課後の健全事業を行うに当たりまして、必要な機能を確保してまいりたいと思います。
それから、防災備蓄倉庫でございます。これにつきましても、学校は地域の避難所でございますので、災害時に十分対応できるような、そういう資機材の備蓄ができるスペースの確保を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、建築計画でございます。
所在地としては、現在の桃園第三小学校、来年４月以降は桃花小学校、そちらの方でございます。
また、都市計画上の規制等々につきましては、こちらにあるような条件となってございます。
それから、（４）建築位置及び最大可能建築面積。位置につきましては、先ほど図面で確認いただいたところを想定してございます。ここで仮にそういった形でつくるということになると、約１,２００平米ほどの面積を想定してございます。先ほど言いました導入施設の考え方に基づきまして、およそ想定される各施設ごとの規模ということで想定しておりますのが、体育館につきましては約８００平米と考えてございます。これは現在の体育館が約５４４平米でございますので、現在の体育館に比べますと、約１.５倍ほどの広さになろうかというふうに思ってございます。そのくらいの面積はできるだけ確保を図っていきたいと考えてございます。
それから、キッズプラザと学童クラブ、これらにつきましては、約３００平米ほどは必要であろうと見込んでおります。
特別支援学級につきましても、５００平米ということで、これは現在桃三小学校の中にあります特別支援学級のもろもろの諸機能を含めて、さらに充実できるものには充実を図っていきたいということで、５００平米を見込んでおります。
備蓄倉庫につきましては、約１００平米ほどということで、きちんとした備蓄資機材等々を格納できるような、そういう面積の確保を図りたいと思っております。
それから、全体のゾーニングということで、下の方に立体のイメージ図を載せてございますけれども、体育館につきましては１階がフロアとなります。また、必要な高さを確保するということで、２階、３階がこのような形で吹き抜けの構造になります。
それから一方、キッズプラザ、学童クラブ、特別支援学級及び防災備蓄倉庫につきましては、１階から３階まで各配置をしたいと思います。１階に置いた方が施設の特性からして望ましいというものについては、キッズプラザ、学童クラブ、備蓄倉庫については、原則１階を考えてございます。ただ、全体として１階の中にうまく配置できるかどうか、これからいろいろ考えなければいけないんですが、ものによっては１階と２階に分かれる。ないしは２階に上げるということもあろうかと思います。この資料の中では括弧書きということで、そのように書かせていただきました。
特別支援学級につきましては、３階と２階というふうに配置を図ってまいりたいと思っております。
移動設備というところですが、ここは階段であるとか、あるいは先ほど申しましたバリアフリーといったようなことからも、できればエレベーター等といった設備などについても考えてまいりたいというふうに考えております。
それから、今後のスケジュールですが、年度内に基本計画、基本設計というふうに進んでまいりまして、来年度以降、２２年度の間に実施設計・工事、そして開設まで持ち込みたいというふうに考えております。
なお、この施設を改築するに当たりましての関連法規としては、建築基準法以下これらの法規等々を遵守いたしまして、適正な設計・施工を図ってまいりたいと考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小堤委員
簡潔にお聞きしますけれども、一つはキッズプラザ、これは全児童対象ですから、二つの活動室、休憩室も、それなりの広さが必要だと思うんです。それと学童クラブ、これは定員数をどれぐらいに考えているのか。そうしますと、このキッズプラザと学童クラブが約３００平方メートルという想定なんですけれども、これで間に合うと考えているのかどうか。それをお聞きしたいんです。
竹内教育委員会事務局次長
基本的に、キッズプラザ及び学童クラブ室につきましては子ども家庭部の所管と。その運用につきましては所管ということでございます。そうした上で、私どもこれまで子ども家庭部との間でこの基本計画の素案について考え方を調整をしてきているところでございますけれども、これまで一般的に学校に学童クラブとキッズプラザを入れるという場合に、子ども家庭部ではキッズプラザの方が二教室、それから４０人程度の学童クラブについては一教室ということでございます。それで、子ども家庭部としては、当校における学童クラブについては４０人よりも多くなるだろうというふうに見越しているということでございますので、学童クラブも二教室というふうに考えております。そうしますと、トータルで４教室分ということになるわけですけれども、一教室が今６３平米――７０平米弱ですので、おおむね３００平米ということで、これまで学校の方に入れているこの二つの機能については入ってくるというふうに考えているところでございます。
小堤委員
私たち自身は、こういう遊び場機能とか学童クラブが学校施設に入ることに対しては、いろいろ懸念も表明してきましたし、関係者からもそういう意見がありました。ぜひ広さの点からも、やはりこういう機能がしっかり果たせるように、さらに検討していただきたいというふうに思います。
あわせて、この立体イメージ図なんですけれども、例えば学童クラブが２階に入ったとすると、特別教室がどういう施設が来るのかともかかわり合いがあると思うんですけれども、例えば学童クラブが２階に来ると、低学年なんかは早くクラブを利用しますね。そうすると、この特別支援教室との関係で何か支障が出ないのか。もし学童を２階に入れるなら、敷居を敷いちゃうのか。そういうことについてはどのようにお考えなんですか。
小谷松教育経営担当課長
この特別支援学級は、言語難聴障害でございます。したがって、十分な防音的な対応というものを図らなければいけないというふうに考えてございますので、仮に学童クラブと同じフロアになったような場合につきましても、フロアは違っても当然そうなんですけど、必要な施設的な対応はきちんとやってまいりたいというふうに思っております。
伊東委員
１点、ちょっと教えてほしいんです。これは絵のかき方は立面イメージ図ということなんですけれど、これはグランドラインよりさらに下にちょっと線が入っているんですけど、半分というか、一部ＧＬよりも建物を下げて、床を下げて構築するということで、わざわざこういう絵にしているのかという点と、それから、この立面イメージ図と建築位置図があるんですけれど、建築位置図の方にどっちが体育館なのか、せめてそれぐらいは入っていた方が――というのは、教室の部分が北になるのか南になるのかということだとか、それから学童クラブとキッズプラザの関係で、校庭等の使用関係がどういう位置付けになるのか。その辺ぐらいはわかるような資料であった方がいいと思うんですが、その辺ちょっと御説明でも結構です、お願いできますか。
小谷松教育経営担当課長
まず、この立面のイメージ図のグランドラインのところでございます。これは現行のグランドラインよりも約１.５メートルほどだと思いますが、掘り下げを予定してございます。と申しますのは、裏の平面図をごらんいただくと、現在、校舎Ａ棟とＢ棟の間は段差がございまして、校舎内で斜めの廊下のような形になっております。したがいまして、その段差を解消して、校舎内を水平に楽に移動ができるような、そういう形をとりたいというふうに思ってございますので、こちらは新たに建設いたします、改築いたします施設につきましては、現行のグランドラインから少し掘り下げて、他の施設と水平になるような形で建設をしたいというふうに思っている。そのようなことから、ちょっと掘り下げの形でこちらのイメージ図をあらわしてございます。
それから、平面図の方と立体イメージ図のところでございますが、まだ具体的に平面図の中のどの部分にどの体育館、お部屋が入ってくるのかというのは、正直言ってまだ細かく詰めてございませんので、これからいろいろ諸機能等を考える中で位置を定めていきたいと思っております。
それから、遊び場機能につきましては、やはり通常、校庭であるとか体育館等を使って放課後に遊びますので、できるだけ１階に置いて出入りがいいような形をとっていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御質疑がありませんので、以上で本報告について終了いたします。
では、報告の３番、平成１９年度就学援助認定者数・率について（資料４）の報告を求めます。
寺嶋学校教育担当課長
それでは、私の方から平成１９年度就学援助認定者数・率について御報告申し上げます。
就学援助と申しますのは、経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品、給食費など就学に必要な経費を援助するということでございます。
恐れ入りますが、お手元の資料をごらんください。
まず、小学校でございますが、在籍児童数９,１９５名の中で認定者が２,２０２名、認定率が２３.９％となっております。中学校も同様に、３,４２８名の在籍児童中９２９名、２７.１％の認定率。合計いたしまして認定者数は３,１３１名、認定率は２４.８％というふうに、１９年度当初認定ではなってございます。
下の表は、過去１０年間の認定者数・率の推移ということでございます。平成１０年度から平成１９年度、小学校、中学校、さらに合計別になってございます。それの認定者数をグラフにしたのが下のグラフということでございます。平成１６年度に認定者数・率ともピークを迎えたところで、以来減少はしていたのですが、１９年度になって数・率とも前年度に比べて少しふえているというふうな実態がございます。
下の方に参考として、就学援助を受けることができる方の場合と、それから就学援助の具体的な支給費目について掲載してございますので、御参考になさってください。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小堤委員
認定者率なんですけれども、平成１０年度に比べて平成１９年度は小学校では１.４倍、中学校では１.４４倍の計算になるんですね。やっぱりこういう暮らしの現状ということをきちっと認識することが大事だと思います。ここで学校名は要らないんですけれども、小・中学校とも認定率の高い率を教えていただきたいんです。
寺嶋学校教育担当課長
小学校は平均２３.９５％ですが、一番高いところは３６％ほどになってございます。中学校は平均が２７.１％ですが、一番高いところでは４０％ちょっとぐらいです。
小堤委員
どうもありがとうございます。それと、この制度の周知なんですけれども、区のしおりには書いてあります。特に小学校１年生の入学ということなんですけれども、こういう保護者に対しては、特段の周知というのは別途するんですか。
寺嶋学校教育担当課長
新小学校１年生の保護者の方に対しては、入学する年の恐らく１月か２月あたりに保護者説明会というのがございます。そこでさまざまな御説明をするんですが、その中で、この就学援助のお知らせということを配付してございます。
小堤委員
ぜひそういう周知をきちっとしてほしいと思います。あわせてもう一つ聞きたいのは、この実費支給なんですけれども、給食費については、平成１８年度は定額制だったと思うんです。そうだとするならば、どうして実費支給になったのかという点と、あと医療費、これに該当するのは一般的に保険の効く医療というふうに認識していいんですか。
寺嶋学校教育担当課長
まず最初の方は、給食費は実費ということでございますが、小学校でいいますと、低学年、中学年、高学年で単価が異なっております。それから、中学校も単価が異なっておりますので、それぞれ実費という表現をさせていただきました。
２番目の医療費は、すべての医療費というわけではなくて、利用できる疾病が限られております。トラコーマとか結膜炎とか、あるいは虫歯とか、そういったことについての本人負担額について援助を申し上げるということでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、御質疑がありませんようなので、次の４番の平成１９年度中野区学力にかかわる調査の結果について（資料５）の報告を求めます。
入野指導室長
平成１９年度の中野区学力にかかわる調査の結果について御報告申し上げます。
１枚目をごらんいただければというふうに思います。１枚目につきましては、調査の趣旨、調査の実施概要と調査方法、内容、そして分析・公表のことについて書いてございます。２枚目以降は、国語、社会、算数、数学、理科、英語の順番で、今年度の実施しました結果を載せてございます。
まず、趣旨でございます。１枚目をごらんいただけると、区としましては、一人ひとりの学習状況を踏まえて、学習の定着を図る指導法の充実・改善を図るということを第１目標にしてございます。そのために、小学校２年生から中学校３年生までの学力の調査をしているというところでございます。
それの結果をもとに、各学校は各学校の指導法の改善、そして区としては、教育委員会としての施策を授業に生かすということで行ってきておりまして、実際、平成１６年から始めましたが、平成１６年は９月実施ということで、１７、１８、１９年につきましては４月実施ということで、データとしては３年間今回でそろったという形になります。
実施教科は、ごらんいただければというふうに思います。中学３年になりますと、国語、社会、数学、理科、英語の５教科にわたって行うということになっております。４月の実施でございますので、前年度の学習指導要領の目標に照らし合わせての教科ごとの問題を作成いたしまして、実施するという形をとっております。小学校２年生は、小学校１年生の内容の国語と算数の調査を行うという形になっているということでございます。
区のやり方といたしましては、点数ということではございませんで、それぞれの学習の内容や問題の形式、難易度を考慮いたしまして、目標値をあらかじめ設定してございます。この問題であれば、およそこのぐらいの正答率であればよろしいだろうという目標値を設定いたしまして、そこの目標値に到達した児童・生徒の割合を、今回２ページ以降に書いているということでございます。つまり、目標に達した児童・生徒が何％ぐらい全体でいるかという状況が数値としてあらわされているということでございます。区といたしましては、さらに区の目標としてはその通過率、つまり目標に達した児童・生徒の割合を７割にするということを目標として、現在のところ取り組んでいるところでございます。
この結果につきましては、教育委員会のホームページ、それから教育だより等で公表いたしますと同時に、各学校には７月の初めに渡っておりますので、各学校におきましては、７月中の個人面談等々で、それぞれのお子さんの状況についてお話をするという形をとると同時、各学校は分析をいたしまして、各学校の学力をこれから向上させるための計画をつくっていただいているところでございます。そして各学校は、その計画プランにつきまして、分析結果とともにホームページに公開するという状況になってございます。
時間があまりありませんけれども、ざっと各教科についてお話をいたします。
２ページ目の国語をごらんいただければというふうに思います。上の表は、先ほどお話ししましたように、小学校２年生から中学校３年生までの国語の学力にかかわる力を四つの大きな観点から見てございます。その観点ごとの結果をあらわしているところでございます。ただし、小学校２年生、３年生につきましては、３観点で評価をしているという形になってございます。話す・聞く力と書く力と読む力と、言語についての知識・理解・技能という四つの観点から国語の力を見ていて、それの結果をグラフというんでしょうか、目標に達した率をあらわしているというところでございます。
下の方の表でございますが、同じような観点を小学校２年生から中学校３年生までを、今まで行いました平成１６年度からの結果を一覧表にしたものでございます。そのように見ていただければというふうに思います。
国語としましては、全体的に目標値に達した児童・生徒の割合は高い状況にあります。そして、ここのところ、コミュニケーション能力の育成ということに教育ビジョン等の作成以降、力を入れてきている成果が徐々にあらわれてきているかなということで、話す・聞く力等々は上がってきているかなというふうに思います。ただし、書く力の部分におきましては、目標に達した児童・生徒の割合がやや低いことと、無回答の割合が高かったことは、非常に反省すべき点でございまして、今後とも書く場面を授業の中で設定してもらえるように、指導・助言していきたいなというふうに思っております。
３ページ目の社会科でございます。社会科につきましては、全体的に目標に達した率は低いんでございますけれども、３観点ともここのところ、向上は見られております。分析を見ていきますと、全体的に上の方へ子どもたちの率が高まってきているという事実はございます。ただ、やはりこう見ますと、小学校から中学校の学習の円滑な接続を図ることが課題になってくるかなというふうに思いますので、確実な定着を図るという意味で、そこのところの評価の内容の連携について、今後も研究してまいらなければならないかなというふうに思います。
４ページ目でございます。算数・数学でございますが、算数・数学につきましては、全設問においては学習内容を理解していると判断できる児童・生徒が増加してきております。経年の比較をしましても徐々に、少しずつではありますが、向上してきているところが見られますが、論理的に思考する内容については、低下傾向が相変わらず続いている部分がございますので、学習の中身を答えを出すということよりも、その答えを導き出した考え方を話し合うなどの時間を確保するために、個に応じた指導が十分できるようなＴＴ・少人数指導にシフトしていく必要が今後ともあるかなというふうに思っております。
理科でございます。理科につきましても、中学校に入りますと、小学校時代よりやや下がる傾向にございまして、全観点でここのところ上昇してきているにもかかわらず、やはりその傾向はことしも見られました。小学校と中学校で、理科の授業の学習形態とか求められるスキルがちょっと違うという部分の、学習の連続性や連携という部分についての課題があるかなというふうに分析しておりますので、その辺を学習指導の必要性があるということを、今後とも連携を図る中で指導・助言してまいりたいと思っております。
６ページは英語でございます。英語は、中１は小学校６年生の内容でございますので、実施してございません。中学２年生と中学３年生の結果を出してございます。昨年とほぼ同様、上回っている状況にあります。特にリスニングに関する問題につきましては、２年生、３年生とも良好で、ＡＬＴの活用等々が非常に効果を上げているというふうに思いますが、一方、文法とか表現ですとか英作文というような、いわゆる書く問題ですとか読解の問題についてはやや低いという傾向が見えておりますので、やはり授業の中身について、また指導・助言を繰り返していく必要があるかなというふうに思っておりますし、そういう部分につきましては、どうも二極化の傾向があらわれてきておりますので、さらに個に応じたきめ細やかな指導を、英語としては今あまり少人数やＴＴの導入は少ないんでございますけれども、充実していく必要があるかなというふうに考えております。
雑駁でございますが、結果について御報告させていただきました。この資料ではおわかりいただけない部分もございますけれども、全体的に、山は上位の方に来ている状況はございます。ただし、私どもが目指しております目標に達した児童・生徒の割合を７割にするというところにつきましては、まだまだ課題があって、取り組む必要があるかというふうに思います。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありますか。
小堤委員
教育委員会のホームページで公開するのは、今報告のあった、この資料というふうに理解していいんですか。
入野指導室長
そうでございます。
小堤委員
それと、各学校、これについては先ほどの報告で、学校の判断によってホームページに載せるというようなことを報告されたんですけれども、学校、学校によってそれぞれ違うということなんですか。
入野指導室長
自校の結果と分析、それから、それに基づいた授業改善を推進してくるプランにつきましては、各学校がホームページ等で公表をきちっとしていただくようにお願いをしてございます。全校していただく形になってございます。
小堤委員
小学校、中学校で実施した科目について、こういうグラフで、これは各学校とも載せるんですか。
入野指導室長
公表の仕方につきましては、各学校にお任せをしてございます。ただし、ことしは、先ほどお話ししましたように、４月実施になりましてから、１７、１８、１９年度と３年間かかっておりますので、私どもとしては、分析の視点として３年の経過を踏まえて各学校の努力とあわせて、また改善を図っていく視点を明らかにするようにというお話をしてございます。ですので、多少違った形になっていると思います。
小堤委員
学校の発表の仕方について聞いたのは、こういうグラフを載せるのも、学校に限っていえば一つの方法なんですけれども、同じように各学校ともこれを出しちゃうと、集めると、学校差、学校間の違うが出てくると。懸念したのは、それがひとり歩きしちゃって云々ということなんだよね。そういう点も配慮をして、教育委員会としてもそれなりの指導というか、方法をしていただきたいと、これは要望にしておきます。
大内委員
各学校ごとの数字というのが出るとすると、例えばこれは平均値だから、この学校では８０％でこの学校は５０％でみたいなのが出たとすると、指導室というのは５０％のところにはもうちょっと、あなたの学校はこうだからどうのこうのという指導を、指導室はするの。そういうようなことはやるの。
入野指導室長
実際問題として、各学校の方から要請がございまして、自校の分析と、それから取り組みについて指導・助言がほしいというお話は指導室長の方に入ってくるものでございますので、そういう場合においては指導しております。こういうような観点で分析をすると、またこういう部分が見えるし、各学校のこのプランについては、もう少しこれをプラスした方がいいんじゃないかというようなお話はさせていただきます。ですので、５０％以下に全部するというような形ではございません。
大内委員
よく最近言われているのは、教員の方の指導力というのが、東京都なんかでも、何年かたったらもう一度再試験をやるだとかいろんな、あるいはかなり懲戒免職、懲戒処分になった方とかも実際にいたけれども、そういったことも関係あるのかなと――言い方が難しいですね――学校によっていろんなことがある、事情がね。やっぱりそういったことも含めて指導室というのは指導される、そういう場所なの。だとしたら、指導しているんですか。聞き方が難しいんだけど。
入野指導室長
御存じのように、いろいろな結果がここに集約をされていると思います。もちろんこういう学力にかかわる調査の限界というものもあるかと思います。ペーパーテストでできる問題とそうでない問題という部分もありますので、指導室という部分につきましては、教師の指導力も含めて指導する場所でございますし、指導主事は、そういう役割を担っております。
いながき委員
一つだけ、ＡＬＴの御説明を、何の略語か教えてください。
入野指導室長
ＡＬＴといいますのは、いわゆる外国語指導助手という形になっておりまして、中学校の場合は、英語に特化しまして、いわゆる母国語が英語でいらっしゃる方を定期的に派遣しております。その人たちによる授業が行われておりまして、ほぼ会話中心の授業、それから日常的なところでも、１日張りついておりますので、日ごろの会話もできるというような、今活用の仕方をしてございます。ＡＬＴは、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの略でございます。
いでい委員
ちょっとお伺いしたいんですけれども、これは７０％がおおむね満足できる状況ということで、このグラフは、この１００というところが７０％ということですか。
入野指導室長
目標値に達した児童・生徒が１００％というと、全員が目標値に達したという形になりますので、このグラフでいくと、７０％を超えている部分については、私どもは満足というふうに思っております。
いでい委員
よくわからないんですけど、じゃあ、７０％を超えているところは、おおむね満足ができる状況にあるということですよね。あと、もう１点伺いたいんですけれども、満足できない、４０％とか５０％とか、各学年によって異なるんですけど、大事な区民の小・中学生のお子さんたちを預かる教育委員会としては、この状況に対してどういう考えを持っているのかというのを、室長と、できれば教育長にもお答えいただきたいんですけれども。
入野指導室長
７０％に達していないお子さんの、例えば５割だとしますが、その５割の状況を非常に大事にしております。つまりは、その５割が目標値の方に近いか、まるっきりそれよりも遠いかという部分を非常に次には問題にしておりまして、今のところ、目標値に近い方へそれぞれの子どもたちを上げることに努力をしております。そういう意味では、今現在やっているのは、少人数指導や習熟度別指導の導入という形で考えております。つまり、目標に達しなくてなかなか学習が上に行かないお子さんたちのことを考えて、今やっているところでございまして、先ほどお話をしましたように、実は、このグラフではわからないんですけど、出てこない、その５割の子どもたちが徐々に目標値の方へシフトしてきているというようなデータはございます。
菅野教育長
いずれのグラフを見ても、特に社会でありますとか理科などをごらんいただきますと、中学生になりますと非常に低くなってくるというような傾向がございます。これにつきましては、内容が難しくなって、別に区のテストだけではなく、都の試験でありますとか、国はちょっとまだわからないんですけれども――などでも、やはり中学校になりますとかなり落ちてくるというか、二極化して、非常についてこれなくなる、いわゆる落ちこぼれがふえてくるということはございます。我々といたしましては、この区のテストというのは全員を対象にやっているわけでございまして、少なくともそういう面では、この出た結果につきましては個別指導ということが全員に対して行えるわけですから、そういうものを踏まえまして、一人ひとりどのような形で丁寧な指導ができるかということが可能になりますので、各学校に対しましては、そのような形でこの結果を生かして、個人に対して、個別に対ししまして丁寧な指導の仕方、あるいは補佐するような、その学力を上げるような、そういう指導をお願いしているところでございます。これからこういったテストを通じた指導が実を結び、あるいは先ほどお話がありましたように、教師の学習の授業のレベルが上がって中野区の学力が上がるように、今後とも努力してまいりたいと思います。
平山委員
簡単にお答えいただければと思うんですけど、社会と理科が特になんですけど、平成１６年の数値から、平成１７年、１８年というのが極端に落ち込んでいるように見えるんですけど、これはもし原因がわかりましたらお答えいただけますか。
入野指導室長
平成１６年におきましては、９月実施でございまして、その学年に入ってからそれだけ日がたっているということで、ちょっと数値は高いかなというふうに思っております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ございませんようでしたらば、その他は何かございますか。
村木生涯学習担当参事
おかげさまをもちまして、８月に御報告させていただきました中野体育館の天井材等の改修工事が終了いうことで、予定どおり９月１１日から再開をさせていただきます。照明等も、前回までと比べまして大分明るくなりまして、１.３倍ぐらいの照度を保てるということですので、隅々まで明るさが保てることになったというふうに聞いております。どうもいろいろありがとうございました。
委員長
ただいまの報告に対して、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、議題その他に入りますけれども、次回の委員会につきましてですが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
次回の委員会の日程そのほかにつきまして協議をしたいことがございますので、委員会を休憩させていただきます。
（午後０時１９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後０時１９分）
休憩中に御協議いただきましたけれども、次回の委員会は、急を要する案件がなければ第３回の定例会中ということにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定しました日程は終了いたしましたが、委員、理事者から何か発言はございますか。
江口委員
前回の委員会で、仲町小学校の地域スポーツというのが報告がありましたね。私自身も時間がないので、これはあくまでも報告を受けたとはしないで、今後詰めたいという、そういうお話をたしかこの委員会でしたいと思うんですけれども、これは庁議にかかっているんですよね。どういう理由ですか。庁議で報告されているんでしょう。
村木生涯学習担当参事
仲町小学校にかかわる、いわゆるすこやか福祉センターの考え方と、これに伴います仲町の小学校の施設跡の活用方法についてということで、その中で、ここで私どもが御報告をさせていただきました、あの部分だけが、実は庁議では報告をされているはずでございますけれども。
江口委員
はずですというのは、庁議というのはだれがやるんですか。
竹内教育委員会事務局次長
私も庁議に出ておりますけれども、基本的に、各委員会に御報告する事項について事前に庁議で確認をするというようなことを行ってございます。今回の場合も、前回の委員会で御報告した内容について、それを庁議で確認をしているということでございまして、ここで御報告した以外のことの内容ではないというふうに私どもは認識してございます。
江口委員
そうじゃなくて、逆に言えば、このことは委員会としてはちょっと待ってほしいと。こうやってだされたけどという意味で言っているので、例えば庁議にこれがかかると、今まではそのまま記者会見イコールになっているんですよね。わかりますか、区の場合は、区長さんがそのまま記者会見が好きだからやるでしょう。それで、庁議でやったものとかそういうのが記者さんにどんどん報告されていくわけね。ということは、まだこの文教委員会で議論されていないものが、報告はしましたからということで庁議にかかるというのはちょっと不自然なんだよね。あくまで決定して、議会も了承します、議会でも報告をちゃんとして、別な意見もなかったというならわかるんだけど、なぜそうやってストレートに出ちゃうの、議会としては待ってほしいと言っているのに。
竹内教育委員会事務局次長
仲町小学校の跡の利用の基本的な考え方ということで、これは区としての考え方をまとめたということでございます。それで、当然地域スポーツクラブの具体的な内容につきましては、今後私どもも、前回御説明したとおり、今後のことでございますので、その詳細について今の段階で決めたということではございませんので、あくまでも全体としての考え方を出していくに当たって、範囲内についてだけ、前回御報告したとおりの内容としているところでございます。
江口委員
言っていることはわかりますか。このことに関しては、ちょっと待ってくれと言っているの、この委員会として、私が委員として。その待ってくれというのがなぜ庁議に出なきゃいけないんですか。
菅野教育長
いずれにいたしましても、区の一時的な考え方につきましては、まとめまして委員会でも報告いたしましたし、庁議にも出しておりますが、今後、この地域スポーツクラブにつきましても、これから案に基づきまして、この議会の場でも御意見をいただきますし、地域の御意見などもいただきながら、あるいは関係団体等もございますので、内容につきましてはさらに詰めていきたいというふうに考えております。
江口委員
そういうことを言っているんじゃなくて、この問題は少し待ってくれと、議論する時間がないからという、もうちょっと議論したいんだという話で、保留的な扱いをお願いしているはずなんだよね。それがなぜ庁議にかかるかと聞いているの。
竹内教育委員会事務局次長
大変申しわけございません。庁議で区として全体の考え方として確認した後に、各委員会に御報告しているものでございます。それで、当然にそれ以降いろいろな御意見が出てこようかと思いますけれども、それについてはまた、きちんとした形で修正なり御意見をいただいたものを、内容を取り入れるなりしていくということにしていきたいというふうに考えてございます。
江口委員
時間がないから、またやります。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の文教委員会を散会いたします。
（午後０時２５分）