平成２５年９月４日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２５年９月４日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２５年９月４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時１９分
○出席委員（８名）
ひぐち 和正委員長
いながき じゅん子副委員長
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 永見 英光
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○議題
戸籍及び住民基本台帳等について
区税について
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について
環境及び地球温暖化対策について
○所管事項の報告
１ 住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（戸籍住民担当）
２ 南部すこやか福祉センター等整備基本設計説明会の実施結果について（戸籍住民担当）
３ 区を被告とする訴訟の提起について（税務担当）
４ 後期高齢者医療保険料の算定に係るデータの作成誤りについて
（保険医療担当、住民情報システム担当）
５ 中野区環境基本計画第２次アクションプログラム（案）について（地球温暖化対策担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たりましては、１２時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、環境及び地球温暖化対策についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況について。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（資料２）御報告をさせていただきます。
なお、本報告につきましては、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例に基づき、中野区個人情報保護審議会にも同様の内容を報告するものでございます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
１の（１）住民基本台帳カードの交付数でございますが、平成２４年度の交付数は１万１,８３１枚、継続利用カード数は５４９枚、廃止カード数は２,８６６枚でございまして、平成２４年度末の有効カード数は３万３,９７２枚でございました。平成２４年度の交付数につきましては、前年度に比べまして約４,４００枚、平成２４年度末の有効カード数につきましては、前年度に比べ約９,５００枚でそれぞれふえてございます。
なお、継続利用カードでございますが、住民基本台帳法改正によりまして平成２４年７月９日以降、他自治体で住民基本台帳カードを作成した方が中野区へ転入した場合、住民基本台帳カードが継続して利用できるようになったものでございます。
次に（２）住民票の写しの広域交付件数でございます。
これは、住民基本台帳カード等を窓口に提示することによりまして、他の区市町村窓口で住民票の写しの交付を受けられるものでございます。上段は他自治体の住民が中野区の窓口に請求した件数でございまして、平成２４年度が３２０件でございました。一方、中野区の住民が他自治体の窓口に請求した件数は２９３件、合計６１３件でございました。
次に（３）住民基本台帳カードを利用した転入転出届の処理件数でございます。
これは、住民基本台帳カードをお持ちの方が引っ越しをされる際、先住地の確認等について住民基本台帳ネットワークシステムを利用することによりまして、紙の転出証明書の発行を受けずに転入転出手続ができるものでございます。この住民基本台帳カードを利用して他の自治体から中野区に転入された方でございますが、平成２４年は５３１件、中野区から他の自治体に転出された方が９１９件、合計１,４５０件でございます。
平成２４年度は、住民基本台帳法の改正によりまして平成２４年７月９日以降、住民基本台帳カードを持っている方につきましては原則この手続を行うことになったことから、件数が大幅に増加しているものでございます。
次に２、電子証明書の交付件数でございます。
これは、公的個人認証サービスといいますが、電子証明書の交付を受けることにより、行政手続について自宅のパソコン等で行政機関への各種申請を行えるサービスでございます。平成２４年度の交付件数でございますが、１,２８０件でございます。
次に、裏面をごらんいただきたいと思います。本人確認情報の利用状況等についてでございます。
これにつきましては、国の機関等から住民記録の確認の求めがあった際、情報提供をするものでございまして、都道府県が担当してございます。上段は全国レベルの利用状況で、下段が中野区の本人確認情報の提供件数でございます。この中の上段の全国部分の上から４段目の厚生年金及び国民年金の届け出、中野区の上から７番目の国民年金の届け出のところが平成２３年度大幅に増加してございます。これは平成２３年７月から日本年金機構におきまして住所変更等の届け出が省略できることになったことによりまして、この本人確認情報の照会件数が大幅に増加したものでございます。
以上、簡単ではございますが、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等につきましての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
あんまり詳しくないので聞きたいんだけれども、最初の、写真なしと書いてあるんですよね。これ、写真なしでも構わないんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住民基本台帳カードにつきましては、御本人の希望によりまして写真なしでも交付してございます。
大内委員
じゃあ、写真なしでも構わないなら、最初から写真つけなくたっていいわけ。わざわざ写真つけたという人だけつけて、国民健康保険の保険証は写真ないんだけれども、これは顔写真を載せるというのは希望者だけで、別に載せなくても、全国的に載せない人もたくさんいるということになるの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
写真あり、なしは基本的に御本人の御希望で、ただ、写真がない場合は住基カード単体で本人確認の身分証明として有効かどうかというところが一つございます。実態としましては、２４年度の交付数でいきますと、全体で１万１,８３１枚のうちの写真なしの件数は３,３００枚でございますので、大半の方は写真をつけた形で住基カードを交付しているというところでございます。
大内委員
僕は結構多くの人が写真つけないのかなと思ったので。写真をつけないと、住所移転だとかそういったものはカードでできるけれども、何か発行するときでも――身分証明書としてどこか対外的な機関に行ったときに、免許証と同じ扱いにはならないよと、そういうことでいいわけ。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
はい、そのとおりでございます。
白井委員
ちょっと忘れているので、住基カード、現在無料だったでしょうか。たしか区切れがあったかと思うんですけれども、５００円の負担だったと思います。いつからいつまでが無料の期間で、その後の期間、切りかえのタイミングとかあったと思うんですけれども、現状ちょっと教えてください。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住基カードの無料交付の期間でございますけれども、平成２３年１２月から平成２４年１１月、１年限りを無料交付といたしました。本年、２５年３月から再度また無料交付で、現在も無料で交付しているという状況でございます。
白井委員
以後はずっと無料で大丈夫なんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在の手数料条例で期限を設けてございませんので、一応これからずっと無料というふうに考えているところでございます。
白井委員
他区でつくられて、そして中野区でも利用できるよというところで全国のネットワークつながっていますので、転入されてくる。転出の場合は、当然向こうの自治体でも使えるということだと思うんですけれども、一方中野区でオリジナルカードをつくったりだとか、途中変遷がありました。全国で同じカードでそのまま使えるんですけれども、ここに廃止カード数というものが書いてあります。お亡くなりになってもうカードが必要なくなったというところもあるんでしょうけれども、オリジナルでつくってしまったがゆえに中野区のカードをずっと持つのは嫌だから、他区に転入したらカードをチェンジだとかという理由は含まれていますか。いかがでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この廃止カード数というのは、中野区で有効でないという意味で、カードそのものが有効でなくなったわけではございません。中野区民の方が中野区で住基カードをとられて、他区に転出された場合もここの廃止カード、いわゆる中野区での有効カード数というのが３万３,９７２枚ということでございますので、この廃止カードというのは他区に転出された方全て廃止の中にカウントされているものでございます。
白井委員
転入転出、２４年度が突出して件数がふえているんですけれども、この理由、どのように見られているでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住基カードを利用した転入転出がふえているということでよろしいでしょうか。先ほどもちょっと口頭で御説明申し上げたところでございますけれども、平成２４年度７月から住民基本台帳法の改正がございました。その改正によりまして、原則住基カードをお持ちの方は住基カードを利用した転入転出届の処理をするというふうになったものでございますので、件数が伸びているというところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、南部すこやか福祉センター等整備基本設計説明会の実施結果について。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、南部すこやか福祉センター等整備基本設計説明会の実施結果につきまして御報告をいたします。（資料３）
南部すこやか福祉センター等の整備につきましては、本年６月７日の当委員会におきまして基本設計についての御報告をしているところでございますが、このたび区民説明会を実施いたしましたので、その実施結果について御報告をいたします。
なお、本報告における当委員会の所管は、地域事務所でございます。南部すこやか地域センター、（仮称）南部地域スポーツ施設につきましては、所管である厚生委員会におきまして８月２９日に御報告をしているところでございます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
１、開催日時でございますが、本年７月２日（火曜日）午後２時から、７月４日（木曜日）午後７時から、７月６日（土曜日）午後２時からの計３回。
２、場所でございますが、南中野区民活動センター洋室にて開催をしているところでございます。
３、参加人数でございますが、３回の合計で４０人の参加でございました。
４、説明会で寄せられた主な意見・要望と区の回答についてでございますが、当委員会所管の地域事務所に関する意見・要望はございませんでした。内容につきましては裏面に別紙でとりまとめてございますので、後ほどお読み取りをいただきたいと思います。
５、今後の予定でございますが、本年１２月までに既存校舎等の解体工事を行い、平成２６年１０月から建設工事の実施、平成２８年６月に開設の予定となっているところでございます。
以上、簡単ではございますが、南部すこやか福祉センター等整備基本設計説明会の実施結果についての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
質問ないって、別に興味がないってわけじゃないんだろうけれども、ほかの地域でもすこやかとかこういうものをつくるときには全然来ないの。ここ南部だけ特にそういった方が、あんまり地域で盛り上がっていないの。何だと思う。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
参加された方がどちらかというとスポーツ施設の関係であるとか、いわゆる施設の規模であるとか、近隣の方がどういう影響があるとか、そういうことが主に質疑にございまして、地域事務所については特段なかったというところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、区を被告とする訴訟の提起について。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、区を被告とする訴訟の提起について（資料４）御報告をいたします。
なお、本報告につきましては、去る８月３０日の総務委員会におきましても同じ内容で御報告をしております。
まず、事件名。過誤納金返還等請求事件ということで、区が行いました特別区民税、都民税の税額決定に基づく納税額に対しまして、原告が主張する差額分の支払いを求めるという事件でございます。原告は中野区民、被告は東京都、中野区ということであり、平成２５年７月１７日、東京地方裁判所に訴えの提起がございました。
まず、４の（１）請求の趣旨でございます。
本件につきまして、原告は東京都及び中野区に対しまして資料ア、イに記載されております金額の支払いを訴えているところでございます。
次に（２）原告が主張する請求の原因の要旨、ここで内容について詳しく御説明をさせていただきたいというふうに思います。
まず、アでございますけれども、原告は平成２４年８月２１日までに特別区民税の納税通知書によりまして年税額３３３万４,３００円を支払いました。
次に、イでございます。この支払った３３３万円余の年税額でございますけれども、これは原告の給与支払い報告書によりますと、給与収入額が３,８８６万５,３６０円というふうになっておりました。このため、税務分野ではこの支払い報告書を基礎として税額を算定いたしまして、区民税が２００万円１,２００円、都民税が１３３万３,１００円の合計３３３万円余を課税したというところでございます。
次にウ、この税額についてでございますが、先ほど御説明したとおり、この税額は原告が勤務しておりました会社が提出した給与支払い報告書、これに基づき算出をいたしました。しかしながら原告は、平成２３年度分の実際の給与所得は概算でも３４９万８,２６４円であり、３,８８６万円余もの給与所得はなかったというふうに主張しております。
裏面に移りまして、エにおきまして、これは同社が多額の利益を過少申告するために原告に対し多額の給与を支払ったというふうにしたためであるというふうに主張しているところでございます。
オでございます。本来であれば、こうした給与支払い報告書に誤りがあった場合には、一般的に会社から改めて修正した報告書を提出いただき、過誤納金は還付をするというわけでございますけれども、ここでは原告は同会社に対しまして代理人を通じて給与支払い報告書の修正を再三求めたにもかかわらず、同社はそれに応じようとしなかった。また、正確な給与額を記載した源泉徴収票の再発行にも応じようとしなかったというふうに主張しております。
そしてカでございますが、こうした違法な給与支払い報告書に基づく課税決定には重大かつ明白な過誤があるというふうに主張しています。
よって、キにあるように東京都及び中野区に対しまして本来請求されるべき税額と既に支払った３３３万円余の差額金及び差額金に年７.３％を乗じた金額の支払いを求め、訴訟に及んだものでございます。区といたしましては、提出された給与支払い報告書に基づき適正に課税を決定していることから、この提訴を受け、争っていくということにしてございます。
以上、雑駁ではございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「休憩して」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午前１０時１９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時２５分）
質疑ありませんか。
後藤委員
これ、原告は平成２４年８月２１日、平成２４年７月１１日、１年ぐらい前のことですよね。これが何で今になって出てきたんですかね。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
この原告につきましては、当初勤めておりました会社を２４年５月ぐらいにやめました。その後、普通徴収という形で本人に不足分を払ってくれといったような通知を税務担当のほうから送付をしまして、１年あまりたった昨年の７月に本人と税務課のほうでもってそういったやりとりがあったんですけれども、その後１年たった今の時期にきたというところについての事実経過というのは不明でございます。
後藤委員
それともう１点なんですが、中野区の差額なんですが、１９０万５,８０６円、裏面なんですけれども――というふうにあるんですけれども、表面の金額、１９０万７,２６６円となっている、ここの差はどういう差なんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
ここのキの部分でございますけれども、原告が主張しております、自分がもらった給料については年額でもって３,８８６万円余もなかったというところでもって、原告はウにあります３４９万８,２６４円であるというふうに主張しております。これに基づきまして原告のほうが税額を換算いたしましたところ、キにありますような金額になるということで、今自分が払った３３３万円から本来あるべき税額を引き算するとこれだけのものを返せという形の差引分がここに記載されているというところでございます。
委員長
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、後期高齢者医療保険料の算定に係るデータの作成誤りについて。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして御報告させていただきます。後期高齢者医療保険料の算定に係るデータの作成誤りについてでございます。（資料５）
まず１番、事故の概要でございます。
後期高齢者医療保険料の算定におきましては、区でデータを作成いたしまして東京都後期高齢者医療広域連合へ被保険者の所得等の情報を送付いたしております。このデータを作成する過程のプログラムに誤りがあったものでございます。
この誤りは、制度発足当初の平成２０年度からございまして、結果といたしまして一部の被保険者様の保険料の均等割額に係る情報が誤っておりました。保険料についての更正は２年間さかのぼりますため、以下のように保険料が変更される見込みでございます。
資料の表の部分をごらんいただきたいと思います。賦課変更により均等割額が増加となる被保険者数、世帯数及び金額でございます。
まず、平成２５年度でございますが、被保険者数が２４、世帯数は１７、増加となる金額の合計が５８万９,８００円でございます。平成２４年度では被保険者数が２４、世帯数が１９、金額が４８万７,０００円でございます。平成２３年度では被保険者数、世帯数とも３でございます。金額が２万２,３００円でございます。合計で申し上げますと、被保険者数が延べ５１人、重なっている方がいらっしゃいますので、実数といたしましては、括弧内の数値でございます３６人の被保険者の方でございます。世帯数で申し上げますと、延べで３９世帯、実数では２７世帯でございます。増加となる金額の合計は１０９万９,１００円でございます。また、増加となる金額は、１人当たりで２,０００円から７万２００円と推計してございます。
次の２の原因のところでございます。
保険料の当初算定のため、広域連合へ送付する情報を作成する過程のプログラムに誤りがありました。そして、一部の被保険者の所得額が正しく反映されておりませんでした。これによりまして保険料の均等割の減額が正しく計算されなかったものでございます。
次に、３の事故後の対応でございます。
速やかに正しいデータを作成いたしまして、９月中に広域連合へお送りいたします。広域連合で保険料の賦課額変更がなされた後、これは平成２５年１０月になりますが、対象者の方の保険料額変更通知書と納付書をもって訪問等を行いまして、事情を御説明申し上げましておわびを申し上げたいというふうに思っております。
最後に、４番の再発防止のところでございます。
今回の事件では、システム開発時におけるテストの件数が不足しておりまして、誤りに気がつかない状況がございました。今後はテストの標準的な手順等を改めまして、十分なテストを行い、障害の発生を防止してまいります。
以上のとおり御報告させていただきます。大変申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐伯委員
原因のところなんですけれども、広域連合へ送付する情報を作成する過程のプログラムに誤りがありということなんですけれども、このプログラムというのはこちらで開発するんですか、それとも外注。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
今回の誤りのあったプログラムにつきましては中野区のほうで作成しまして、委託で作成しました後期医療保険のシステムに引き渡す、そういった作業の中のプログラムでございます。
佐伯委員
ということは、庁内で職員の方がつくったプログラムということですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
はい、そのとおりでございます。
大内委員
平成２０年からということなんですけれども、２０年、２１年、２２年というところの被保険者数、世帯数増額の金額というのは出ないんですか。あえてもうさかのぼって請求できないから書いていないの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
誤りにつきましては、更正が２年間さかのぼるということで、今回２３年度の途中まで数字を割り出しました。それ以降のものにつきましては、データを復元してもう１回調べ直せば出るんですけれども、今回は賦課額の変更のある２年間までの分につきまして算定したものでございます。
大内委員
平成２０年から情報に誤りがあると書いてあるから、当然そういうものも調べてあるのかなと。今、調べなきゃわからないと言ったから、２０年からもう誤りがあるとわかったわけでしょう。ということは、幾ら誤りがあったかってわかっているんじゃないのかな。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
件数につきましては推計ですけれども、２５年、２４年度で２４件程度でしたけれども、大体これぐらいのケースで誤りがあったのではないかというふうに想定しています。
大内委員
２３年度だって３世帯じゃん。２４年度と２３年度を一緒にするのは、同じぐらいと言われても、君の言った２４年度のことを言っているの、どっちなのとなるでしょう。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２３年度につきましては、今から２年前にさかのぼりますので、２３年の途中までさかのぼりました。
大内委員
途中までさかのぼる、２年前は。じゃあ、途中までって何月とかそういうこと。どういうこと。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回さかのぼりますのは、２年前でございまして、具体的に言いますと２年分さかのぼります。２３年の９月末まで今回はさかのぼるということになりました。
大内委員
じゃあ、９月末だとしても、金額というものは少なくなるかもしれないけれども、被保険者数とか世帯数というのは同じだけあるという意味じゃないから、均等割にしていくと３カ月分しかかからないから安いというのだとわかるんだけれども、世帯数だとかは基本的に同じぐらい出ていてもいいんじゃないのかなとか、そういうわけじゃないの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
当初の誤りとしましては、これぐらいの世帯、２３年度も同程度の誤りがあったものというふうに想定しております。２３年度もそれぐらいありますけれども、今回は途中までしかさかのぼっていませんので、３件という数字になっております。
委員長
休憩します。
（午前１０時３６分）
委員長
再開します。
（午前１０時３８分）
他に質疑はありませんか。
金子委員
この間違っていた被保険者数と世帯数なんですけれども、全体の被保険者数、世帯数に対するパーセンテージとしてはどれくらいの割合になるんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
全体といたしましては、約３万２,０００人の方がいらっしゃいます。割合で言いますと、２５年度の場合ですけれども、０.０７５％でございます。
金子委員
あと、賦課変更によって増加になる被保険者数ということなんですけれども、間違って多く取っていたというものはないわけですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回は減額のところの計算を間違えましたので、全て増加となる形になります。
金子委員
その減額の仕組みなんですけれども、所得に応じて減額の額が決まっているということですよね。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
均等割の減額の制度でございますけれども、同じ世帯の方の所得でありますとか、世帯主の方の所得などを勘案して計算しております。
金子委員
この後期高齢者医療保険料ですけれども、均等割と所得割があるわけですよね。所得割については正しく賦課されていたということでよろしいですね。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
委員のおっしゃるとおり、保険料には所得割と均等割がございますけれども、今回は均等割のほうに誤りがあったものでございます。
若林委員
今回、テスト件数不足のためというシステムの問題には変わりないんですけれども、もちろん改善はされていますよね。そのチェック体制というのは今どんな感じになっていますか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
平成２０年の発足当時から、プログラム開発である住民情報システム、それから業務所管である保険医療のほうと双方でチェックはしてございました。ただ、データの量ですね、どの程度のデータをチェックしたらエラーが見つかるのかというところがまだ検討不足というところもございまして、今回のエラーが見つからなかったということがございました。今後はいろいろな事例を調査いたしまして、十分なチェック体制を組んでまいりたいと考えております。
若林委員
チェック体制ということで、去年、２３年度、全く別な件ですけれども、区民税、都民税徴収のときにバーコードチェックのミスで７２０万程度の損害を出した事例がありました。全く所管が別の話なんですが、今回もチェック体制ということである程度の損害が出ているものですから、何人体制というチェックするシステムという、チェックのシステムというものをもう１回改善するという方向も検討すべきだと思うんですが、いかがですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
これまでは、チェック体制については強化をしてまいりましたが、その都度項目ごとに検討していたものですから、標準的な手順というものを定めてまいりませんでした。今回これを機に、標準的なテスト体制及び手順等を検討して定めてまいりたいと思っております。
大内委員
これでお話聞いていると、今度説明をしに行って徴収と。払わないと言ったら、２年までさかのぼらないと、ということであると、ちょっとまた来いよといって２年間切れちゃったら請求できなくなっちゃうの。それとも、１回請求しているんだから、それは大丈夫なの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回の場合は新たな賦課の変更になりますので、これから２年間は徴収させていただきます。今回新たな賦課変更額になりまして――保険料に関しましては、時効にならないように中断、督促という形で行います。
大内委員
じゃあ、もし仮にこの方がそれでも払わないと言った場合に、後期高齢者医療保険に関してその方が負をこうむるということはあるの、将来的に何かあるとか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険料につきましては、今回の御本人の方に訪問させていただきまして、必ず徴収させていただくように考えております。
大内委員
税務課は関係ないの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回の保険料の計算は、我々保険医療担当が担当しております。
大内委員
そこは説明しに行って徴収するんでしょう。ということは、今までもよくあることなの。徴収業務ってなれているの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これまでもどうしても保険料が払われない方に関しましては、電話とか訪問とかというものはしております。
後藤委員
こういったミスがあったことはよくないと思うんですが、ミスを見つけたというのはすごくいいと思うんですね。こういった誤りというのは何をきっかけに見つかったんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回は、庁内で使います電算システムの画面の表示が変わるということで、職員がいろいろなパターンを画面で確認していたときに見つけたものでございます。
後藤委員
これは２０年度から約５年間あったわけですよね。５年間ずっと見られていて、たまたま偶然見つけたという、何か特殊なことがあったとか、そういうことではないんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回の誤りは、全てでなくて一部のものにつきまして誤りがございました。８割から９割は正しかったので、これまで見つけることができなかったというような状況でございます。
後藤委員
これは一般の職員の方が見つけられたということですね。そうなりますと、再発防止のところでテストのガイドラインなり標準的な手順を改めるというふうにおっしゃっているんですけれども、初めのテスト、項目をふやすなり、そういうことだけではなくて、職員の方が使うときにこういうことに気をつけてくださいとか、そういったことも盛り込んだほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
委員御指摘のとおり、業務所管でどういうテストを行うのかということも含めまして標準的な手順に盛り込んでいきたいと考えております。
白井委員
多分、他の委員の方はぐっとこらえられていると思うんですけれども、やっぱり感想から言うと「またか」というのが正直なところだと思います。この手の話、ないに越したことはないんですけれども、厳しい追及が必要かなというのと、しっかり反省を促さなければならないというのが私たちの立場じゃないかなと思います。よく見つかったなじゃなくて、今まで何で見つからなかったんだというのが正直な感想だと思いますし、その立場で質疑をしなければならないと思っています。
先ほど大内委員のほうからお話ありましたけれども、本来であるならば、徴収できるであったであろう保険料、損失ですね。具体的には今回出していないということなんですけれども、年度で見ると、大体ざっくりの言い方をすると、５０万ぐらいというと、１００万から１５０万ぐらいあるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
このプログラムの誤りは制度発足当初からございました。平成２０年度からでございます。おおよそここにあるような５０万円から６０万円程度の誤りがあったものというふうに想定してございます。
白井委員
先ほどいろいろなケースをという話だったんですけれども、広域連合へ送付する情報を作成する過程のプログラムに誤りと書いてあるんですけれども、もう少し詳しくこの辺を教えていただけますでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
少し細かくなりますけれども、今回のプログラムミスにつきましては、中野区では二つのシステムがございまして、まず、私ども住民情報で担当しております税の情報を後期高齢者医療の方に盛り込むというシステムがございます。それから、その盛り込んだ結果を今度は後期高齢者医療保険システムのほうに引き渡して、それが今度は広域連合に渡す形のデータに整えるというという、その二つのシステムで成り立っているんですが、ミスがあったのは前者、まず、後期高齢者医療のデータに所得情報を盛り込む、そこの部分にプログラムミスがございました。
具体的には、専従者と言いまして所得の中で従業員に給料を支払っている方、その方の情報のデータを後期高齢者医療の被保険者の方のデータに書き込むという、そういったプログラムがあるんですが、その中でプログラムのミスがありまして、一部の方に正しく書き込まれていなかった、全く書き込まれていなかったという方が発生してしまったと。ですので、結果としてはその方の所得が低く算定されてしまって、均等割の割引の階層に影響が出てしまったということでございます。
白井委員
税情報を保険料に当てはめますと。その際に、均等割なのでそれぞれ引っかかってくるんですけれども、専従者の部分、例えば自営業者で御家族の方が働いておられる、この情報が全部抜けていたということなんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
いえ、全部ではありませんで、本来書き込まれなければならない方のうち、およそ２割程度が書き込まれなかったということでございます。
白井委員
その２割の方というのはランダムに抜けていたのか、この階層が、いわゆる所得だと大体ランク分けというんですかね、移しかえるときだと思うんですけれども、そもそもプログラムの中でその設定がされないのか、それともこの階層がすぽっと抜けてしまったのか、この辺がちょっと問題なのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
データのエラーの出方なんですが、それはランダムでございました。といいますのは、書き込むに当たってデータの並べかえというものを作業の中で行っているんですが、その並べかえに誤りがあって、本来数字の小さいほうから大きいほうに向かって正しく並ばなければいけないものがランダムになってしまった。ですので、書き込むときに正しく書き込まれないものが発生してしまったということでございます。
白井委員
これ、庁内でプログラムをつくられたということなんですけれども、そうすると、先ほど保険医療の報告ありましたけれども、実は住民システムのそもそものプログラムのミスということですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
今回発生しました原因としましては、プログラムのミスでございます。
白井委員
２０年に導入のときにテストの件数が不足と書いてあったんですけれども、テスト件数何件ぐらいやられたんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
具体的には平成１９年度にテストを行うわけなんですが、そのころの資料が実は残っておりませんので、データの件数自体は現在のところわからない状況になっております。
白井委員
何件テストしたかわからないけれども１９年度にやって、その後検証はしていないということですかね。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
発生率からいきますと、数が十分であればその中にエラーデータが混入していたと思われますので、そこから推計して恐らくデータの件数が少なかったんだろうと、そういうことでございます。
白井委員
先ほどありましたように、職員の方が画面が変わるというところでいろいろなデータを見て気づいたと。完全にテストをしようだとかという過程じゃなくて、偶然ということですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回、保険料が正しく計算されているかというのを見ていたのではなくて、たまたまいろいろなパターンの所得の方を画面で見ていたときに発見したものでございます。
白井委員
そうすると、一番最後が標準的な手順等を改め、十分なテストを行い、障害発生を防止すると書いてありますけれども、具体的にどのようにされるんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
過去の事例ですとか、ほかのいろいろ世間一般であります事故の事例等を研究いたしまして、標準的な手順といったものを定めるとともに、業務所管のほうとも十分相談いたしまして、どのようなテストをしていくかというような標準形を定めていきたいと考えております。
白井委員
最後に、責任の所在についてなんですけれども、この件についてどのような処置がされるのでしょうか。
白土区民サービス管理部長
このテストが不十分だったということで、誤ったデータということで賦課変更という事態が生じたことに関しては、大変申しわけなく思ってございます。このテストにかかわった職員、あるいはプログラム開発に携わった職員でございますけれども、これについては先ほど担当の副参事から申し上げているとおり、例えば全データの何％ぐらいをとってテスト、チェックをするかといった標準的な手順、これが今までのプログラムの開発、あるいはテストについて定められていなかったということが一番大きな原因ではないかというふうに思ってございます。
したがいまして、個人の責任というよりは、組織上の問題かなというふうにとらえてございますので、今後はその標準的な手順をしっかり定めて、大体このケースであれば何件ぐらいのテストをしなければいけないか、そういったところまできちんと定めて万全を期していきたいというふうに考えてございます。
白井委員
最後に、２,０００円から７万２００円、本来であれば徴収される金額なので、しかしながら今までの金額に比べるとやっぱり上がります。ここは１件１件丁寧な御対応でお願いしたいと思います。最後はお願いで結構です。
後藤委員
最終的にこのテストの手順と、テストした後の報告書というのは、この委員会に出てくるんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
標準的な手順を定めて、その様式を御報告ということでしょうか。できるだけ早急にはつくりたいと考えておりますが、でき次第御報告させていただきます。
委員長
休憩します。
（午前１０時５７分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時０２分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、中野区環境基本計画第２次アクションプログラム（案）について。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、お手元の資料をごらんください。Ａ４のペラのほうから御説明させていただきます。中野区環境基本計画の第２次アクションプログラム（案）についてということでございます。（資料６）
この経過でございますが、６月の区民委員会におきまして、中野区環境基本計画自体の改定を２７年度新たに行いたいということを御報告いたしまして、併せて、改定前ではございますけれども、アクションプログラムにつきましても改定いたしたいということで御報告させていただきました。その際、閉会中の委員会で中間報告をさせていただきますということでお話をさせていただきました。その中間報告に当たるものでございます。
それでは、Ａ４のペラから報告いたします。
中野区環境基本計画のアクションプログラムにつきましては、平成２０年度から２２年度までの３年間ということでスタートいたしてございましたが、平成２３年３月１１日の大震災、原子力発電所の事故によりまして改定作業を一時見合わせてございました。既に２年以上の空白期間等も生じてございますけれども、今回アクションプログラムを改定いたしまして、第２次アクションプログラムとして策定をいたしますというものでございます。
１番、主な項目でございますけれども、（１）アクションプログラム改定の考え方、改定の背景、位置付け、プログラム期間。（２）アクションプログラム改定の視点、（３）今後の取り組むべき課題、（４）第２次アクションプログラムの取り組みということで、主な取り組みとアクションプログラム本体ということでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、この委員会後、９月中には第２次アクションプログラムの決定をいたしまして、１０月の委員会で御報告いたしたいというふうに思ってございます。
それでは、別紙のほうをごらんください。
おめくりいただきまして１ページ目でございます。Ｉアクションプログラム改定の考え方の１、改定の背景でございます。
まず、環境基本計画でございますが、平成２０年５月に２０年度を初年度といたしまして２９年度までの１０年間ということで策定をいたしました。策定後５年を経過してございますけれども、この間に計画策定当初とは状況が大きく変化してございます。平成２３年３月１１日の大震災と原子力発電所事故を機に、国のほうではエネルギー政策の枠組みの見直しを進めております。これに伴いまして、国の地球温暖化対策も見直されることとなってございます。
また、中野で申し上げますと、東京電力管内の全原子力発電所の停止によりまして、当面ＣＯ2を多く排出する火力発電への依存が高まってございまして、電力のＣＯ2排出係数が大幅に増加している状況でございます。
このように、基本計画を策定いたしました当初とは状況が大きく変わっていることから、区はアクションプログラムにとどまらず、基本計画そのものを改定することといたします。改定後の基本計画の期間は平成２７年度から３６年度の１０年間を考えてございます。
しかしながら、区といたしましては基本計画を改定するまでの間につきましても、新しい中野をつくる１０か年計画に定めます地球温暖化防止戦略を着実に推進していく必要がございます。こうしたことから国のエネルギー政策、地球温暖化対策の見直しを待たず、これまでの取り組みの実績を踏まえまして、環境施策を発展継続して実施する３カ年の第２次アクションプログラムを策定するというのが今回の改定の背景でございます。
２番、位置付けでございますが、アクションプログラムは基本計画において重点的に取り組むとした事業につきましての具体的な取り組みの手だてやスケジュールをお示しするものでございます。
３、プログラム期間でございますけれども、今年度、２５年度から平成２７年度までの３年間といたします。
なお、基本計画が改定された時点で、併せて新しい基本計画に基づきまして策定されるアクションプログラムがございますので、そちらに移行することといたします。
それでは、２ページをごらんください。アクションプログラム改定の視点でございます。
改定に当たりましては、基本計画にございます環境像「エコシティなかの」というものがございまして、その四つのプロジェクトがあるわけでございますが、それを推進するための改定でございます。
まず（１）といたしましてＣＯ2削減努力の継続。基本計画を改定するまでの間もＣＯ2削減に取り組みますということでございます。
（２）区の関連計画等との整合性ということで、基本計画が改定後に改定されました計画等がございますので、それとの整合を図ります。
（３）実践行動を促す取り組みの充実。これまでの主な施策であります普及啓発に加えまして、ＣＯ2削減する実践行動を区民・事業者等がとることを直接促す仕組みを継続して進めます。
（４）ＣＯ2削減に効果的な取り組みの選択と集中ということで、必要性が高く、かつＣＯ2削減効果の高いものを重点的に選択いたします。
（５）進捗状況を踏まえた取り組みの見直し。これまでの取り組みの状況を踏まえて見直しを行います。
３ページをごらんください。III今後の取り組むべき課題でございます。
平成２３年の東日本大震災、原発事故を機に、エネルギーを取り巻く環境は大きく変わってございまして、基本計画自体も削減目標も基本的な見直しが必要になろうとかと思ってございます。ここではこれまでの取り組みを検証いたしまして、今後の課題を明らかにいたします。
まず（１）環境エネルギープロジェクトにつきましては、ＣＯ2削減の取り組みを継続するというものでございます。
区内小中学校等の太陽光発電機器設置や区内住宅への太陽光発電機器の設置件数でございますが、当初掲げた目標を大きく上回る成果が出てございます。また、併せてＣＯ2削減効果も大きなものがございました。特に区内住宅への設置という意味では、大震災、原発事故による影響もございまして、急に伸びたということは注目されるところでございます。これらの取り組みを一時的なものとせず、引き続き区民の皆様と理念を共有して設置を進めていくことが大切だというふうに考えてございます。
加えて、当初のアクションプログラムにございませんでした街路灯のＬＥＤ化でございますけれども、平成２１年度から着実に切りかえが進んでございます。これもＣＯ2削減に大きな寄与がございます。これの完全実施を早期に図るとともに、街路灯からさらに区有施設の照明等のＬＥＤ化へ拡張していくことが有効であるというふうに考えてございます。
（２）はみどりを守り自然を活かすプロジェクトでございます。着実・多様に緑化を進めるというものでございます。
緑化の推進につきましては、みどりのカーテンの小中学校など区有施設への新規導入件数は目標を上回り、全小中学校に導入してございます。しかしながら、屋上緑化や校庭芝生化につきましては目標には届いてございません。密集市街化した中野区におきましては、さまざまな取り組みを通じて緑化を進めていく必要がございます。そのためにもみどりのカーテンや屋上緑化、校庭芝生化は継続してまいります。
また、なかの里・まち連携の自治体と交流した形でのみどりの拡充戦略は緑化の視点を広げてくれるものというふうに考えてございます。一方、区内ではみどりの拠点となります大規模公園の整備、拡張も予定されてございます。これらがみどりのネットワークの拡大につながることも期待してございます。
（３）環境に配慮した快適なまちづくりプロジェクトでございますが、区民の実践行動をさらに促したいというふうに思ってございます。
区民の皆様が日々の生活の中でＣＯ2削減に向けて取り組む具体的な指針を示した「なかのエコチャレンジ」は、区内の小中学校等を通して行ってございました。また「なかのエコポイント制度」もスタートいたしまして、参加区民の皆様が電気、都市ガスの削減努力、これによるＣＯ2の削減取り組みが行われてございます。
一方、ごみの発生の抑制や効率的な資源回収を進めるプログラムでは、区民１人１日当たりのごみ排出量や資源化率で掲げた目標には及びませんでしたけれども、プラスチック製容器包装の回収を始めまして、これについては大きなＣＯ2削減効果が上がってございます。今後はエコポイント制度の活用を省エネ、ＣＯ2だけにとどまらず、広く生活の中での環境商品の選択行動などの活用を拡大していくことが必要というふうに考えてございます。
また、毎日排出されますごみの発生抑制に向けまして、区民の資源分別回収行動を促すインセンティブ、あるいは新たな回収資源の拡大が求められてございます。また、毎日の移動手段でございます自転車利用の安全・利便策を図り、公共交通の利用を促進していきたいというふうに考えてございます。
（４）区役所の二酸化炭素排出ゼロプロジェクトでございます。選択と集中による率先的効果を進めたいと考えてございます。
区役所自身のＣＯ2の削減の目標といたしまして、公用車の超低公害車及びクリーンエネルギー自動車導入は目標には達してございませんでしたけれども、公用車のガソリンの削減量は目標を大きく上回ってございます。今後も継続して着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、電力のグリーン購入も行いました。また、アクションプログラムにはございませんでしたが、加えて取り組みました清掃工場の排熱利用電力の購入、あるいは区役所の照明の省エネ化の改修は一定のＣＯ2削減効果を上げてございます。今後区役所が率先してＣＯ2削減に取り組むことは大きな影響があるものでございます。そのためには選択と集中によりまして環境負荷の少ない電力の購入を推進することは効果的でございます。また、太陽光発電機器やＬＥＤ照明の区有施設の設置導入も率先的効果があるものというふうに考えてございます。
以上が今後取り組むべき課題に対する記述でございます。
１ページ飛ばしまして、６ページ目をごらんいただけますでしょうか。第２次アクションプログラムを体系的に並べたものでございます。左にございます環境像、脱温暖化の取り組みが根付いたエコシティなかのとプロジェクト四つございます。これは環境基本計画で定めているものでございます。その右側にアクションプログラムという形で再掲も含めまして３０個のアクションプログラムを今回策定するという案でございます。それぞれにつきまして御説明いたしますが、１ページ戻りまして５ページをごらんいただけますでしょうか。
５ページでは、第２次アクションプログラムの主な取り組みということで掲げさせていただいてございます。
まず（１）環境エネルギープロジェクトにつきましては、①太陽光発電機器の設置、②環境負荷の少ないごみ発電の推進を行います。
（２）みどりを守り自然を活かすプロジェクトでは、カーボン・オフセットによります森林整備・植林活動を行います。
（３）環境に配慮した快適なまちづくりプロジェクトでは、まず、なかのエコポイントによります環境商品の購入促進、新規でございます。それから②ペットボトル破砕回収機によります効率的な回収の増加拡充を行います。
それから（４）区役所の二酸化炭素排出ゼロプロジェクトでは、①照明機器の更新に併せましてＬＥＤ照明の導入を促進いたします。新規でございます。それから、超低公害車及びクリーンエネルギー自動車への代替を進めたいというふうに考えてございます。これが主な取り組みでございます。
それでは、７ページをおめくりいただけますでしょうか。ここでそれぞれの取り組みにつきまして概要の御説明をさせていただきます。
まず、７ページの上に米印で四角の囲みがございます。各プログラムのところでＣＯ2削減効果と書いてあるものがございますが、これはその削減効果が計算できるものにつきましては、当該プログラムを実施した場合の２５年度から２７年度の３カ年のやった場合の２７年度末におけます１年分のＣＯ2削減効果を推計したものでございます。
まず（１）環境エネルギープロジェクトでございます。
①無料省エネ診断の実施等ということでございます。それぞれ括弧書きで所管の分野が書いてございます。中小企業者等を対象に、省エネルギー診断を無償で実施いたしまして、経費節減など経営上のメリット、それから省エネへの理解・関心を高め、設備更新等省エネへの取り組みを促進いたします。
また、環境マネジメントシステムを導入した事業者の方には、総合評価方式による区の入札制度において加点いたします。
②太陽光発電機器の設置（小中学校）でございます。
国の助成制度の活用や地域の方の協力によりまして、耐震構造など一定の条件を満たした学校を選定いたしまして太陽光発電機器を設置いたします。平成２５年度は１校、中野中学校を予定してございます。
③環境負荷の少ないごみ発電の推進でございます。
区では、２３区の清掃工場の排熱利用によります発電を積極的に進めます。化石燃料による発電ではないため、電力会社の電気に比べて排出するＣＯ2は約４分の１になってございます。また、区内では小中学校でこの電力を活用してまいります。
次のページをごらんください。８ページでございます。
④なかのエコポイントによる家庭のＣＯ2削減の取り組みを引き続き促進いたします。
区民みずからが家庭におけるＣＯ2削減の取り組みを実践した結果として、電気、都市ガスのＣＯ2削減量に応じましてポイントを付与してございます。また、これらにつきましてはなかのエコフェア、花と緑の祭典等の環境イベントを利用して、イベントの参加ポイントも交付するなど、なかのエコポイントの参加を促進してまいります。
⑤省エネ研修会の開催でございます。
東京都と連携いたしまして、中小企業事業者を対象にした省エネセミナーを開催いたしましてエネルギーコストの削減を促進いたします。
⑥省エネ家電等の省エネ機器の情報提供でございますけれども、イベントやホームページを通じまして省エネ機器の普及キャンペーンや国や東京都の支援制度などの情報提供を行います。
⑦太陽光発電機器等の情報提供でございます。これも区のホームページや環境イベントにおきまして情報提供を進め、新規の設置件数をふやしてまいりたいと考えてございます。
⑧区管理街路灯のＬＥＤ化、新規でございます。新規と申しますのは、第１次のアクションプログラムには載っていなかったという意味合いでございます。
区管理の街路灯約１万６,０００基のＬＥＤ化を平成２１年度から５カ年計画で取り組んでございますが、これにより電気使用料やＣＯ2排出量を削減いたします。今年度で完了の予定でございます。
９ページをごらんください。（２）みどりを守り自然を活かすプロジェクトでございます。
①みどりのカーテン・屋上緑化・校庭芝生化など環境教育の推進でございます。
教育委員会におきまして、小中学校に設置されてございますカーテン、緑化、芝生化などを通じまして児童生徒の環境教育を推進してまいります。
②カーボン・オフセット事業によります森林整備・植林活動、新規でございます。
これは４月の議会で御報告しました基礎調査の結果に基づきまして現在検討を行っているものでございます。森林資源を保有するなかの里・まち連携自治体と連携いたしまして環境交流を実施するフィールドを整備いたしまして、森林整備・植林活動を行います。この活動により得られましたＣＯ2の排出削減・吸収価値によりまして、連携自治体との間でカーボン・オフセットを行います。平成２５年度に事業計画を策定いたしまして、来年度、２６年度から実施を予定してございます。２６年度は１カ所１自治体、２７年度に１カ所１自治体ということで考えてございます。
③は接道部緑化の推進でございますけれども、建築の際の緑化計画や助成制度等で区内緑化の推進を引き続き行っていきます。
④緑化の普及啓発でございますが、花と緑の祭典・みどりの教室の開催や「なかのみどりの貢献賞」等を実施いたしまして、区民の緑化の啓発を図ってまいります。これも継続でございます。
１０ページをごらんください。⑤公園緑地などの増加でございます。
みどりのネットワークの拠点となる大規模公園の整備ということで公園整備、あるいは多目的広場の整備ということで、３カ年ではこのような内容で予定をしてございます。
１１ページをごらんください。（３）環境に配慮した快適なまちづくりプロジェクトでございます。
①なかのエコポイントによります環境商品の購入促進、新規でございます。
これは、現在のなかのエコポイント制度を拡充しまして、環境に配慮した商品の購入を促進するためにエコマークつきの商品を購入いたしまして、エコマークを集めた場合にポイントの交付や環境商品が当たる抽選に参加できる、そういう意味での環境商品コースの新設を検討してございます。平成２５年度は環境商品の購入に伴うポイント交付メニューを検討いたしまして、平成２６年度からのポイント交付を考えてございます。
現在、このエコポイントは参加登録制でございますけれども、現行の電気、ガスによりますＣＯ2削減コース、それと今回新設を検討してございます環境商品コースの両方、また一方だけでも取り組むことができるということで考えてございます。
②カーボン・オフセット事業を活用した環境交流の推進でございます。
先ほどのものとちょっと重なってございますけれども、森林資源を保有するなかの里・まち連携自治体と連携してカーボン・オフセット事業を行うフィールドを活用いたしまして、観光や体験の交流と併せて環境交流を企画・提案いたします。２５年度は仕組みをつくりまして、２６年度から開始をいたします。例えば、中野区の区民があちらの連携自治体に行って植林を行うというようなことを想定してございます。
③省エネ行動の推進でございます。
なかのエコポイントのほか、地域環境アドバイザーの派遣、あるいは町会・自治会、小中学校によるなかのエコチャレンジシートの取り組みを小中学校全校へ拡大いたしまして、なかのエコポイントへの参加に結びつけて省エネ行動を拡大いたします。
④ペットボトル破砕回収機によります効率的な回収の増加でございます。
ペットボトルを効率的に回収できるペットボトル破砕回収機を増設いたしまして、運搬車の削減につなげます。また、回収においてはポイント制度を導入いたしましてインセンティブを与えます。回収量につきましてはここに記載のとおり、また、次ページの上のほうに破砕回収機の増設ということで、これは年度末時点での台数でございますので、２５年度は１０台になる、２６年度は２０台になる、２７年度は同じく２０台ということで計画してございます。
⑤資源回収量の増加でございます。
普及啓発によりまして分別の徹底を図り、また新たな資源回収品目をふやすなど資源回収量を増加させ、資源化率を向上させてまいります。年度ごとにこのような量を想定してございます。
⑥プラスチック製容器包装回収の実施。
これも継続でございますけれども、プラスチック製容器包装をごみ集積所で分別・回収いたしまして中間処理施設で選別、梱包、保管後、再資源化をいたします。量といたしましては、３,１００トン程度を予定してございます。
⑦東中野駅前広場と自転車駐車場の整備でございます。
ここの交通結節点としての利便性、安全性の向上を図るため、これらの整備を行います。２５年度に工事、２６年度に完了ということで予定してございます。
⑧公共交通の利用促進でございます。
ＣＯ2排出量削減のため、過度な自動車利用を控える気持ちを育んでまいります。また、楽しく歩き、自転車が利用しやすいまちづくりを進めまして、公共交通機関の利用を啓発してまいります。
１３ページをごらんください。区役所の二酸化炭素排出ゼロプロジェクトでございます。
①照明機器の更新に併せまして、ＬＥＤ照明の導入を促進いたします。２５年度は２施設、２６年度、２７年度２施設ということで想定してございます。
②区有施設の太陽光発電機器の設置を推進いたします。
学校以外の区有施設の新築工事に併せまして、太陽光発電機器の設置を推進いたします。平成２６年度は２施設を予定してございます。
③でございます。ＣＯ2排出量の少ない自然エネルギーを活用した電力の調達を推進いたします。
区有施設のＣＯ2排出量削減のため、ＣＯ2係数の低い新電力からの電力調達を行います。
④環境マネジメントシステムの運用でございます。
２３年度から全ての区有施設でこの環境マネジメントシステムを運用してございますが、これらを進めまして全庁的な行動に結びつけると考えてございます。
⑤庁有車の燃料使用料の抑制でございます。
公有車使用に伴う燃料使用料を抑制いたしまして、前年度以下に削減してまいりたいと考えてございます。
１４ページをお開きください。⑥超低公害車及びクリーンエネルギー自動車への代替でございます。
今後、買いかえなどで導入を図る庁有車につきましては、原則として超低公害車またはクリーンエネルギー自動車といたします。台数としては、このように予定をしてございます。
それから、⑦、⑧、⑨につきましては太陽光発電等でございまして、これは最初に申し上げたものの再掲載ということで掲げさせていただきました。
以上で第２次アクションプログラム（案）についての御説明を終わらせていただきます。先ほど申し上げましたが、９月には決定いたしまして１０月に再度正式なものを御報告させていただきたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
若林委員
８ページ、省エネ家電等の省エネ機器の情報提供、太陽光発電機器等の情報提供とありますが、情報提供だけで、区として助成を進めるとか、そういう話は考えてはいない。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これにつきましては、やはり各御家庭での対応が非常に大事なものでございますので、引き続き啓発につきましては情報提供という形で進めてまいりたいと考えてございますが、現時点におきましては直接的な助成制度というものは考えてはございません。
若林委員
それで情報提供だけでこうやって進んでいくのかなという疑問を感じますが、平成２５年度１００件ということで、今の段階ではどれぐらい太陽光発電機、設置されているかはわからないですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現時点での数字については、ちょっとまだ把握してございません。申しわけございません。
若林委員
情報提供だけで人任せというあれはないですけれども、それもアクションプログラムの一部なのかなとも思うし、できれば進めるためにもそれなりの、エコポイントだけじゃなくてそれなりのものがなければなかなか進んでいかないのかなと思います。御検討いただければと思います。
あと、次のページで子ども教育施設分野のほうの校庭の芝生化、恐らくなかなか進んでいないと思われるんですが、これはもちろん子ども教育施設分野と相談した上でこのアクションプログラムに載せてある――でよろしいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回のアクションプログラムの策定に当たりましては、全庁的にこれまでの進捗状況や今後の進め方につきまして調査を行いまして、確認をした上でこの内容となってございます。これにつきましても子ども教育施設分野、教育委員会とも調整が行われた結果でございます。
若林委員
屋上緑化、みどりのカーテンとありますけれども、校庭の芝生化というものに関しては、今芝生化をされているところで、入ったら芝生が荒れるからだめだとか、そういった意味で教育の観点から見てあまりよくないという意見も出ているのも踏まえてここに載せられているということでよろしいんですよね。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
９ページの①で書かせていただいてございますところにつきましては、みどりのカーテンや屋上の緑化や校庭の芝生化などを通じてということで、直接的な件数についてはいただいてございませんけれども、校庭の芝生化につきましては、さまざまな地域の御意見等も、あるいは学校の意見、考え等もあるということは聞いているところでございまして、そうしたことも踏まえまして屋上緑化や校庭の芝生化については進めていくというようなことで聞いているところでございます。
後藤委員
全体的にアクションプログラムの割には具体性があるものとないものと、目標が定められているものと定められていないものがあるかと思うんですね。例えば、１２ページの８の公共交通の利用促進で、過度な自動車利用を控える気持ちを育みます。楽しく歩き、自転車が利用しやすいまちをつくり――ということを書かれているんですけれども、これはどういうもくろみでこういうものが出てきているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ＣＯ2の削減という意味合いにおきましては、個々の方が自動車に乗るよりも公共交通機関、あるいは自転車等を使っていただくということが非常に重要だと思ってございます。これについては防災・都市安全分野の担当となってございますけれども、引き続きそうした啓発をパンフレットやホームページ等を通じて行っていきたいということで聞いてございます。
また、私どもの環境部におきましても、自動車利用につきましては中野区のほうにおきます地球温暖化防止対策の四つの柱の一つということで、自動車の利用をできるだけ控えていただくということも掲げてございますので、同様に協力して啓発に努めてまいりたいという考え方でございます。
後藤委員
中野区、自転車による問題も結構よく聞きますし、確かにクリーンな移動手段ではあると思うんですが、そのためにはまちづくりであるとか、例えば自転車の扱い方によるルールづくりであるとか、そういったものが必要になってくると思うんですね。ですから、例えばこれ一つとっても、結構そんな簡単にできるのかなと思うんですが、これは割といろいろな分野と連携しながら、実現可能性が高いアクションプログラムとして載せられているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回の第２次アクションプログラムにつきましては、平成２５年度から２７年度までに行うものということでございますので、その期間に取り組む主な内容とスケジュールが書けるものにつきましてはスケジュールをさせていただいたというものでございます。
後藤委員
じゃあ、ちょっと聞き方を変えますと、ここにあるアクションプログラムのさまざまなものというのは、基本的にはすべてをやるということなのか、それとも目標なのか、どっちですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ここに書いてあることを実現していくということでのアクションプログラムでございます。
後藤委員
もう１点、７ページ目なんですが、１番、無料省エネ診断の実施等、中小企業者等に省エネルギー診断を無償で実施するとありますが、この省エネルギー診断というのは一体何なのかということと、経費節減など経営上のメリット、経費節減以外のメリットというのはどういうものがあるか教えてください。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、内容でございますけれども、これは中小企業者等からのお申し込みをいただきまして、専門の者が実際に企業にお伺いいたしまして、さまざまなオフィスですとか、あるいは設備ですとか、そういったものを点検いたしまして、どこに節減していくものがあるのかというようなことについて調べ、助言をするというものでございます。
それから、経費節減などの「など」の部分ということでございますが、さまざまあるかと思いますけれども、そうした省エネに取り組んでいるということでの企業イメージのアップ等といったものも経営上のメリットとしては考えられるかと思います。
後藤委員
それともう一つ、１３ページの環境マネジメントシステムという、ちょっとこれ、詳しくないのでわからないんですが、ＩＳＯ１４００１とか、そういうものなんですかね。それとも中野区独自の何かそういうものがあるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ＩＳＯにつきましては本庁舎で実施をされているものでございまして、それ以外の区有施設につきましては環境マネジメントシステムという形で、それに準じた形で区の仕事、あるいは職員のやっていることにつきましてさまざまな項目から評価をし、改善をしていくというようなシステムでございます。
後藤委員
それでは最後に、どちらにせよこれ、アクションプログラムなので、行動計画、実行計画なので、もう少し詳細に、できるという根拠とか、そういうものを今後示していただければなというふうに要望させていただきます。
金子委員
３ページの今後の取り組むべき課題の（１）のＣＯ2削減の取り組みを継続するというところで、区内小中学校や住宅への太陽光発電の設置が目標を大きく上回る成果ということなんですけれども、具体的にはどれだけの目標に対してどれだけの到達になっているということでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、区内小中学校等への太陽光発電機器の設置件数でございますが、５件を目標にしてございましたが、１０件の設置がありました。また、区内の住宅への太陽光発電機器の設置件数でございますが、１８０件の目標にしてございましたが、８６０件という実績でございます。
金子委員
この目標は、環境基本計画の目標、第１次のアクションプログラムの目標ということでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今申し上げました目標は、第１次のアクションプログラムで掲げました数値の目標、何件という目標でございます。
金子委員
第１次アクションプログラムは、おととしで終わっているから、大震災と原発事故があった春までで終わっているわけですよね。そこでの目標を現在では大きく上回っているということでしょうけれども、当初の環境基本計画の１０年間の目標との関係では、現在の到達点はどのようになって、どこまできているかという点ではどうなんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基本計画そのものは地球温暖化等を中心といたしました大きな考え方、目標といったものを記載したものでございまして、それらを１０年間で実現していくためにアクションプログラムという形でまずは３年間を立てると。それが終われば次のものを立てるということでやっていくというような考え方のものでございます。したがいまして、まだ環境基本計画本体のＣＯ2削減目標といったものにつきましては、現時点ではまだ平成２９年度を迎えてございませんので、最終的にどうかというところは現時点では言えないという状況でございます。
金子委員
これまでの全体としてのＣＯ2の削減効果の到達点については、どのように評価をしているのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
６月の議会で毎年度の中野区分としてのＣＯ2の量ということで御報告を申し上げているところでございます。それによりますと、今わかってございますのは２０１０年度、３年度前でございますけれども、増加をしているという、約９５万４,０００トンということでございますが、増加をしているということでございます。当初のこの環境基本計画では１０年間で１割ほどの削減を、約９万１,０００トンの削減を行うという１０年間の目標を立ててございますので、現状ではむしろ少しふえているという状況にあるということでございます。理由につきましては、６月に議会で御報告申し上げましたけれども、世帯数が、２３区全体としてもそうですが、ふえているということ、あるいはオフィスの面積がふえているという状況がございまして、中野区が由来のＣＯ2はそういった意味ではふえる要素があるという部分でございます。
また、２０１０年度につきましては、建築の着工面積が非常に多かったという年でございまして、その影響もあったというふうに２０１０年度につきましては考えているところでございます。
金子委員
実際にＣＯ2がふえているという現状を踏まえて、削減を一層進めていくという観点からのアクションプログラムの策定というのが求められていると思います。さらに徹底して進めていく方向での検討をお願いしたいと要望しておきます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在、第２次アクションプログラムの策定作業にきてございますが、この秋には国のほうで新たなエネルギー政策、それに伴います地球温暖化の対策の方針が打ち出されるやに聞いてございます。それらを踏まえまして２７年度には環境基本計画そのものを全体を改定したいと思ってございますけれども、引き続きそれまでの間も継続してＣＯ2の削減に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
時間が少なくなってきていますので、本当は聞きたいこと多々あるんですけれども、まだ大御所お二人が手をお挙げになっていないので、時間配慮しながら質疑をさせていただきたいと思います。
まず、全体なんですけれども、第２次アクションプログラム、今後のスケジュールについて９月決定と書いてあります。１０月、第３回定例会、第２次アクションプログラムの報告と書いてあるんですけれども、今の委員会がまず決定ということでいいんでしょうか。ここに（案）と書いてあるんですけれども、（案）がとれた段階で、３定で報告という形なんですかね。スケジュール的には今回の委員会では（案）、もう１回（案）がとれた形になるんですか。それはそのまま１０月の報告という形になるんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
本日お示ししてございますのは（案）でございます。この後決定をいたしまして、決定したものを１０月に御報告したいという考え方でおります。本日の委員会等での御意見も踏まえました上で、今月中には決定いたしたいということでございます。
白井委員
もうほとんどこのタイミングで（案）がとれるのを待つというふうな感じもしなくないんですが、これって環境基本計画はパブコメやったんですけれども、アクションプログラムはパブコメはやらなくてよかったんでしたっけ。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基本計画やその上位にございます１０カ年計画は自治基本条例によりましてパブコメ等を行うというふうになってございますけれども、これは環境基本計画の下位にございます行動計画でございますので、そうした義務付けはないというふうに理解してございます。
白井委員
環境基本計画、またそれを、当時の理事者の説明だと具体化とか具現化という言葉を使われたと思うんですけれども、実際やる行動計画。これが、年次を追ってもそうなんですけれども、さまざま状況があって、現実的にそぐわないと、やっぱり改定が必要だといったところで、特にアクションプログラムに関しては定めた期間が切れて空白期間があって、その上位計画である環境基本計画すらも、もう現実のものとはなっていなくて、そろえて直さなければならないんだろうというところで、基本計画自体は２７年、もう１回改めて練り直しますよという話をきょういただきました。その間何もないというわけにはいかないので、アクションプログラム第２次と出されているんですけれども、実際２５年から２７年って、もうことし２５年半分過ぎているので、残り、マックスでやっても２年半。ところが、２７年アクションプログラムを新規、第３次と言うんでしょうか、環境基本計画出し直したとすると、実際はこの９月、１０月に報告で決定したとしても、来年度からすぐ見直しといいますか、大改定に向けてスタートしなければならないだろうと。
そういう意味では、現実的には今やっておられるところ、当初のアクションプログラムや基本計画がなかったところを網羅的に並べられて、暫定的なプログラムという意味合いが強いのかなと個人的には受け取っております。今までやっているものを並べてあるだけなら、正直難しいと思います、いろいろな状況があるので。この間、環境という言葉がかなりないがしろにされてきているタイミングでこのプログラムをつくるというのは難しいと思うんですけれども、新規事業が幾つか気になるところがあります。幾つかお聞きしたいんですけれども、なかのエコポイントについて。
現行の電気、そして新しくガスが入りました。２,０００人登録されているんですけれども、現在２,０００人の方が運用しているとは思えなくて、実際にこれを運用されているというんですかね、利用されている、登録じゃなくてメールや報告がある方、ポイントの交付の対象となっている方というのは何人ぐらいおられるんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
第２次アクションプログラムの８ページに書いてございます２,０００世帯というのは、２,０００世帯を目標にしているというものでございまして、現在の登録世帯数は約１,３００でございます。また、決算での御報告かと思ってございますが、昨年度登録をされていて、エコポイントの申請をされた方というものが人数としては出てございます。昨年度の時点でそういったエコポイントの申請をする資格のある方は約１,１００名でございましたけれども、その中で実際にエコポイントの申請をされてきた方は４６６名でございました。そういう意味での申請率といたしましては４２％程度でございます。
その中で、多くの方がポイントを獲得されてございまして、それが５００ポイントを超えてポイント券になったという枚数が今データとしてあるんですけれども、２,２３８枚のポイント券を送ってございますので、多くの方がポイント券を獲得されたというふうに理解してございます。
白井委員
前年度のやつと比べてなので、初年度というんですかね、初めは効果があると、その分ポイント換算されて。次年度だとなかなか効果が薄くなってくるというところなんですけれども、この点はちょっと置いておきます。
時間があれなので、現行のなかのエコポイント、電気、ガスに加えて今回新しく加わっている部分があります。環境商品の購入促進というやつなんですけれども、ちょっと一抹の不安がよぎります。エコマークつきの商品を購入してポイントを付与するという仕組みをやられるという形なんですけれども、結論から言うともうちょっと、２７年度からのやつまで待たれてもいいのかなという気がしなくもないんです。例えば、エコマークっていろいろな商品についているんですけれども、もともとこれを集めてポイント制度導入している自治体の事例なんていうのは聞いたことがないんですけれども、ありますでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在、制度の構築につきましては検討中という状況でございまして、今回御報告しているのはその考え方でございます。
それから、エコマークを集めるような取り組みがあるかどうかということにつきましては調べてございますけれども、昨年度の例でございますが、長野県におきまして環境にやさしい買い物キャンペーンというのが行われてございまして、これは１カ月間でございますが、エコマーク等のラベルを５枚集めて応募ハガキに張って応募すると。それによりまして環境にやさしい商品が抽選で当たるというような取り組みがあったと聞いてございます。
白井委員
例えば、よくあるベルマークとかの場合は、その商品に応じてもともと集められるように点数とかついているんですよね。高額な物を買うとそれなりにポイントも高かったりするんですけれども、エコマークというのは、例えばエアコンについていても１台、冷蔵庫についていても１台、飲み物とかあるのかわからないんですけれども、文具だとかいろいろなものについているものもあるんですけれども、金額換算が難しいのと、いろいろなものに張りついているので、極端なことを言うと、うがった目で見ると、偽造もできるのかなという。張ってだとかコピーしたものが商品についていないということが言えるのかなというところがあって、自前でどんどんプリントやコピーしてしまうと、たくさんポイントに付加できるな、こんなことができなくもないのかなと。善意に成り立ってというところもあるんでしょうけれども、もう少し貢献の仕方とか商品を何を対象にするだとか、御検討する必要があるのかなと。今月決定、来月スタートって、このポイント制度自体、環境商品の購入の制度自体をいつスタートするかというのはまだこれからかもしれないんですけれども、現在の段階ではいつごろからスタートする御予定とかありますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
このアクションプログラムの中では、２５年度に検討いたしまして２６年度から実施いたしたいということでございます。その実施の具体的な２６年度の時期につきましては明記はしてございません。今後、ただいま委員からも非常に貴重な御指摘をいただいてございますので、それらを制度設計に生かしまして、固まり次第実施をしてまいりたいというふうに考えております。
白井委員
ポイント制度自体の取り組みは非常にいいことだと思うので、決してずるをした人が得することがないように、公平性を担保しながら進めていただく必要があるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
大内委員
まず、今ちょっと白井さんも話していたんだけど、２７年度に環境基本計画第２次ができると。このアクションプログラムに関しては、２７年までかかっているでしょう。ということは、最後の１年は２次が策定されているけれども、前のアクションプログラムで動いているということになるわけ。要するに、今のアクションプログラムの計画が動いている。でも、２７年に関しては、新しい第２次の中野区環境基本計画ができているわけでしょう。それに基づいてアクションプログラムがまた新しく始まるのかなと思うんだけれども、前の第１次の環境基本計画に基づいてこれからアクションプログラム３年やるわけでしょう。でも、２７年には第２次ができているわけじゃん。そうしたらそぐわないということはないの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘のとおり、期間的には重複をしているということにはなってございます。アクションプログラムは今現在の計画の中では基本的に３年ということでございますので、今回も３年ということでさせていただきました。また、環境基本計画につきましては、次の改定を行いまして２７年度から初年度ということで現在想定しているところでございますけれども、国の方針が一応この秋には出ることになってございますが、新聞報道等を見ますと、それにつきましてもさまざま動きがあるやには聞いているところでございます。またそれらの方針が示されたといたしまして、それらを踏まえ、環境審議会等を開き、区民の皆様との意見交換、パブリックコメントや議会等への御報告、そういったことも考えますと、必ず２７年度の４月の時点でできているということが確定するというようなことはございません。そういったこともさまざま考慮いたしまして、アクションプログラムは今回の第２次につきましては２７年度までの３カ年ということをきちんと見通した上でつくっておきまして、その上で新しい国等の方針を踏まえまして、環境基本計画そのものを大きく改定したときに併せてアクションプログラムをつくりますので、そちらに移行していくという形で、決して途切れることがないようなことを考えたというものでございます。
大内委員
だから何なの。２７年度に作成するってどこかに書いていなかった。じゃないの。これはまだ不確定だと言っているの。中身について、国だとかいろいろな要素が決まらない以上、２７年に作成するとは限りませんよと。とりあえずアクションプログラムは３年間やりますけれども、第２次基本計画については国の動向を見ながらやっているので、一応２７年と書いてあるけれども、決して２７年にできるかちょっと考えられませんということを言っているの。何を言っているの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２７年度に策定できるかどうかわかりませんということは申し上げているわけじゃないんですけれども、まだ国の方針がこの秋にはということでは、お正月過ぎかと思いますけれども、１月の時点で示されているわけではございますけれども、まだ現時点で出ていない状況もございます。
また、こういった行動計画という以上は、これまでも３年間で定めてございましたが、３年程度の期間は適当だというふうに思ってございますので、委員おっしゃるとおり重複している部分はございますけれども、まず環境基本計画の改定を待たずに３年間のきちんとした私どもの行動計画を定めまして、それは３年間を見据えて行っていくと。その途中で環境基本計画自体の改定を予定してございますので、その改定ができた際には新しいアクションプログラムを当然つくっているという状況でございますので、そちらのほうに移行するというような考え方でございます。
大内委員
だから、言っていることがわかるんだけれども、じゃあ３年間つくるなとは言わない、もう２年半だけどね、実際は。今からだってこれについて予算措置が今年度してあるものもあるし、していないものは補正でやるのかという話になるし、とにかく２７年度４月に作成するというのは国の動向を見ながらなので、まだちょっとはっきりしないと。国の動向が決まった時点で、今やっているアクションプログラムの方向も変わると。要するに２７年度目途にやっちゃうと、ちょっとできるかどうかわからないけれども、国の動向がまだこれから先どうなるかわからないと。今やっているアクションプログラムを国の動向によっては３年間やらないで途中で変更すると、そういう対応をするということなの。何を――要はわからないと言っているの。国の動向が出なきゃできませんと言っているの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
地球温暖化対策そのものは地球規模、国家の規模で行われているものでございまして、その一部、中野区の部分につきましては私ども中野区が担っていくというところでございます。したがいまして、国の考え方が現在の原発事故等の状況を踏まえましてどうなるのかということは非常に重要な部分でございまして、その方針の内容がいつどのように決まるかによって、私どもの環境基本計画を今後どう改定するかに大きな影響を与えてくると。
また、その内容いかんによりましては、この３年間のアクションプログラムをつくりますけれども、その内容に影響を与えることは一切ないということはないというふうには思います。ただ、まだ現状国の方針も出てございませんし、しかしながらどのような状況が国の政策が出るにしても、中野区としての継続した地球温暖化対策、これは必ず必要だということがございましたので、今回３カ年でつくらせていただきたいというものでございます。
大内委員
もう今年度から始まるわけでしょう。予算的に補正を組まなきゃできないとか。だって、年度の途中で策定して予算が絡まなきゃいいけれども、絡むものはないの。本来なら予算を伴うものがもしこの中にあるとすると、年度の途中から実施というと、何だ、年度当初にもう予算つけたのかという話にもなっちゃうし、その辺はどうなの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現時点でこの内容につきましては、基本的に２５年度の内容につきましては、当初予算で議決をいただいた内容というふうに認識してございます。特に補正の必要ということは聞いてございません。
大内委員
言い方、それは正しいのかもしれないけれども、２５年度の予算もう認めていて、それに基づいて計画つくっていると言ったら、うちら否定のしようがなくなっちゃうんだよ。わかる。じゃあ、２５年度の予算にのっとってつくっちゃっているの。そういうことなの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２５年度に予算の経費がかかる形で実施するものにつきましては、当初予算で議決していただいた内容になってございます。ただ、例えば２６年度からの実施、２７年度からの実施といったものにつきまして検討していくような内容も含まれてございますので、特に検討ということで一般的に予算を要するわけではございませんので、そうした内容も盛り込まれているということでございます。
大内委員
前から私ども自民党もそうだし、後藤委員も言っていたんだけれども、エコポイントに関して必要ないんじゃないのと。何で削減したら商品券あげるのか知らないけれども、何であげるの。やらない人というか、申請しない人にはあげないんでしょう。申請してやった人でしょう。物をあげる、それはちょっと中野区のやり方としてよくないんじゃないんですかということを前から申し上げているんですよね。それは知っていると思いますけれども、それについてどういう議論をされてきたんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
中野の区民といいますか、中野に由来のＣＯ2の半数は家庭から出るものでございます。４分の１はオフィスから出ているものでございます。中野区といたしましての責任という意味では、まず家庭におけるＣＯ2排出量削減が非常に重要だと考えてございます。そうした意味におきましては、各御家庭におきまして電気、それから都市ガスの削減に取り組んでいただくことが一番肝要だと考えてございます。これらを促進していくために、各家庭におきます取り組みを応援させていただく、インセンティブになる制度としてエコポイントというものを創設したということでございます。
もちろん、エコポイント制度も未来永劫続くということではございませんで、当然ＰＤＣＡサイクルの中でも必要な見直しは行っていくものでございます。昨年度も拡充もいたしましたし、来年度以降の新しいコースも考えてございます。ただ、現時点では平成２３年度７月のスタートでございますので、１年間取り組んでいただいて２４年度になって一定の検証を行っていけるような状況でございまして、また２４年度に登録していただいた方も何百人いらっしゃいますので、そうした状況を踏まえまして、今直ちにＣＯ2削減コースの見直しも必要だというような認識にはちょっと至っていないということでございます。
大内委員
だから、違うの。もうこれはサンセット方式で、何年かでやめられたほうがいいんじゃないかと前から言っているんだけれども、それについてはどう議論されているんですかと聞いているの。何も議論していないんだったら、していないと言ってください。私たちがさんざん言っているんだけれども、全然やめる気ないじゃん。その点について議論していないということ。ほかの余計なこと言わなくていいから。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私どものほうでは議会でお伺いいたしました意見につきましては、きちんと受けとめているつもりでございます。ただ、先ほど申し上げましたが、現時点ではエコポイント制度２３年度に始まり、その取り組みの成果が２４年度に出てきていると、そういう状況でございまして、現時点では２５年度でございますので、現時点では改善をする中で継続してまいりたいという考えでございます。
委員長
暫時休憩いたします。
（午後０時００分）
委員長
再開いたします。
（午後０時０１分）
大内委員
だから、ポイントやって物をあげるというのは、そういう施策というのはそもそもいいの、早く考え直したほうがいいんじゃないかと前から言っているけれども、あなたはそれを支持していると、そういうこと。前から僕たちはそういったものを啓発活動でやるのはいいけれども、やったら物をあげるというのはどうなの。ある程度それは最初のインセンティブとるためにやるのはいいけれども、３年なら３年という期間をつくって、その間に皆さんしっかり認識してくださいねだったらいいけれども、ずっとまだこれ見るとやるようなこと書いてあるから、私たちが言っていることはちゃんと議論されているんですかということを聞いているの。
小谷松環境部長
今、委員の御指摘の部分につきましては、確かに御指摘いただいた部分、いろいろ課題としてあろうというふうに思ってございます。ただ、今副参事のほうからもお話し申し上げましたとおり、この制度そのものがまだスタートしたばかりでございます。十分なそういった意味での結果といいますか、検証までまだ時間的に不足しているのかなと。掲げた目標に対しましてもまだ十分な成果を出していないということもございます。そういった意味で、今しばらくこの制度につきまして運用を図りながら、また委員のほうから御指摘いただいたようなものも含めまして検討し、やっていきたいと思ってございます。当然これがずっと続くとか、そういうことではございません。きちんと見直しを図りながらＰＤＣＡサイクル、それを踏まえてやってまいりたいと思ってございます。
大内委員
だから、言っていることが僕はよくわからないんだけれども、もう２回ぐらい表彰やっているんだっけ、３回。その前もやっているでしょう。去年初めてじゃないでしょう。もう２回ぐらいやっているでしょう。去年初めてもらったの。去年初めてだと。そのときに、たしかもう予算つけたときにさんざん言った覚えがあるんだけれども、今なかなか効果が出ていないようなことも部長が言ったから、だったらやめろよと。インセンティブとると言って、とれていないんだったらやめちゃいなよ早く、という話にもなっちゃうんですよ。わかる。もうちょっと考え方を、やったから物をあげるというのは、むしろそういったもののお金をあげないで、こっち側のカーボン・オフセットにお金を使うとか、そういうことを考えないで商品あげるというのは、ちょっと違うんじゃないのかな。申請して一生懸命やってくれる人たち、それはそれで結構ですけれども、本当に電力とかガスだとかと言うけれども、目の前でエコカー、一番前のブースのところでエコカー売っているわけだ。このエコカー使ったら電気消費しちゃうよね。そうすると、これと矛盾しているとは言わないけれども、ガソリン使わないからいいかもしれないけれども、ガソリン車からエコカーに変えた人はこの表彰台には登れないなと。でも、その車の宣伝、横でいいですねと。片方で表彰していてちょっと矛盾というかな、よくわからない。だから、もっとトータル的なもので考えないといけないし、もう一度これについてはサンセット方式、３年なら３年で一旦取りやめるとかというものを早いところ方針出してもらわないと、ずっとやるんですかと。インセンティブとったらもうそれでいいじゃないですか、そこで。意識が芽生えてくれれば。ということで、もう１回強く、この（案）がとれるときには、サンセット方式であと２年でやめるぐらいの文章を盛り込んでいただきたいなと思います。一応これ、言ったからね。今（案）だから、まだ変える余地があるから、そういったものをきっちり明記してやっていただきたい。
それとあともう一つ、区民ばかりに言っていて、区で働いている人たちは電気使い放題なのかと苦情が来るわけですよ、私たちのほうに。区民に一生懸命求めているけれども、働いている区の職員の人たち、中野区に住んでいる人は別にして、そうじゃない人たちもちゃんと自覚持っているのかなと。要するに、住んでいる、住んでいない関係なく、あるいは旅先でもどこでも、こういうことを進めている人たちが率先してそういったことをちゃんと意識しているんですかとよく言われるんですけれども、区の職員に対してのそういった指導じゃなくて意識向上、啓発、何をやっているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、区の職員が働くに際しての節電等につきましては、先ほど申し上げました環境マネジメントシステム等によりまして当然節約してございます。ふだんで申し上げますと、電気を昼休みは消す、夕方１回消す、あるいは冷暖房の温度につきましても２８度、２０度といったような形で進めているということでございます。職員の家庭での生活につきましては直接区が指導することはございませんけれども、中野区に住んでいる職員であれば、中野区のこういった私どもの取り組みも含めてそれに従っていただくということかと思いますし、それぞれの住んでいるところでは同じような取り組みをそれぞれされているかと思いますので、それに従ってやっているものというふうに考えております。
大内委員
区の職員の私生活に突っ込めというんじゃないの。啓発活動もしていないんだ、区の職員に対しては。仕事をしているとき、庁舎にいるとき、昼間は電気消している。あと家に帰ったらどうでもいいですよと、つけっぱなしでも何でもいいんですと、そんなことは別に気にしていないんだと、そういうこと。何も啓発とかしていないと言ったんだよね。仕事場のことに関しては関係あるけれども、それ以外は関係ないという、ちょっとそれは、僕が言っているのは、意識的にちゃんと持つよう、当然、だって区の職員、区がこれを率先してやっているんでしょう。区民にやれと言っているんでしょう、やりましょうよと。でも、区の職員に関しては、別に仕事離れたらもういいんですと、それはちょっと違うんじゃないのということを言っているの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ちょっと私の申し上げ方がどうだったかと思いますけれども、仕事を離れた場ではどうしていてもいいということではございません。当然こういった仕事に携わる者として、市民の立場としても当然やるべきものというふうに思ってございます。委員からもさまざま御意見いただきましたので、職員への啓発の仕方につきましては関係部署とも相談いたしたいと思います。
大内委員
じゃあ、今まで啓発活動やっていないということなのね、区の職員に対しては。あなたたち担当とかは、当然自分たちがやっているから気をつけていると思う。でも、ほかの部署に関して言うと、全然別に気にしていないとは言わないけれども、多少あるのかもしれないけれども、しっかりと区として、担当課が自分たちがやるのは当たり前だと思う、そういう意識。でも、ほかのところに関しては、一切意識の啓発活動とかやっていないということ、今のところは。やって当たり前だという前提なのか、今、そこまでは関与していないぐらいの言い方をしていたから。どうなの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど申し上げました環境マネジメントシステム等が全部の区の施設に適用されてございますので、そうした中で節電……（「違うの、庁舎から一歩出たらどうなのかという意味なの」と呼ぶ者あり）ちょっと今、私が現時点で職員の自宅等での行動について何かはっきりしたかどうかについて資料持ってございませんけれども、当然仕事の中でやってきた生活習慣といいますか、そういった行動というのはぱっと庁舎を出れば関係ないということではございませんので、身についてやっているものというふうに思ってございますけれども、今それについて個別に何をやったかということにつきましては、申しわけございません、資料持ってございませんので。
大内委員
探したってそんな資料出てこないんだ、やっていないんだから。うそつかないで。やっていないんでしょう。だから、首ひねるんじゃなくて、区民に対してこういったことを――悪いことじゃない。区の職員もそういう意識を持っていないと、幾らあなたたちの部署だけ言ってもだめなんじゃないんですか。区長を先頭にして、全ての区役所で働いている職員の人たちがそういう意識を同じに持たないと、あなたたちの部署で一生懸命やろう、やろうと言ったって意味がないですよと言っているの。わかりますか。だから、ぜひともそういったことを、どの場でやるのかは考えていただきたいと思うけれども、区の職員全員が同じ意識を持ってこういったことをやらないとだめなんじゃないんですかと。それは僕に言われなくても当たり前なことなので、ぜひそれは当たり前のことなのでやってください。それはお願いをしておきます。この基本計画のところに１行ぐらい、区の職員が先頭に立っているぐらい、地球温暖化防止のために働きますぐらいのことを入れてくれれば、ああ、少しは意識を持っているのかなと思うけれども、区民だけにというのはちょっと違うんじゃないのかな。住んでいる人よりも働いている人ぐらいのイメージでやっていただきたい。だって、事業所なんていうのは事業所でこういった節電をやろうとすると、別に区に住んでいる人なわけじゃないでしょう。区民じゃないでしょう。でも、そういうところに求めるんだから、意識をもうちょっと、区の職員がしっかりとした、あなたたちの部署だけじゃなくて、ほかのところも当然考えていますよというぐらいのところでやらないと、なかなか大きな地球規模では進んでいかないのかと思うので、ぜひお願いします。
佐伯委員
もう時間ないので１点だけ確認しておきます。先ほど若林委員が触れてくださったんですけれども、９ページのみどりのカーテン、屋上緑化、校庭芝生化の問題のところで、校庭芝生化に関しては教育委員会と協議をされているということですけれども、この芝生化によって学校の校庭が使えない期間が２カ月も３カ月もあるということ、これは２カ年にわたって決算特別委員会で指摘をしましたよね。まさにこの芝生を張るときに教育委員会で担当していたのが小谷松部長ですよね。こんな３カ月も使えないなんていう説明は全くなかったですよね。そういう状況になって、学校は子どもが校庭で遊べない、使えない、そういう状況にあるにもかかわらず、教育委員会からこういう話が出てきているのか、それとも教育委員会が言っているんじゃなくて、皆さんのほうからこれをやりなさいよと言っているのか、どっちから言っているんですか。
小谷松環境部長
このみどりのカーテン、屋上緑化、校庭芝生化ですけれども、基本的に先ほど申しましたとおり、これは全庁にかかわるいろいろな施策でございます。基本的にそれぞれの所管のところで基本的な考えを整理していただいて提出いただいたものを一つにまとめて、また区長の御判断等々いただきながらまとめてきたものでございます。校庭の芝生化についての部分ですけれども、具体的な形でこの中には記載はされてございません、どこをどういうふうに何カ所やるとは。基本的にはこれまでいろいろ整備してきた学校におけます緑化などを踏まえて、環境教育を推進するという形になってございます。そういった緑化を含めて学校の中で環境教育をしっかりとやっていくと。その一環として必要な施設整備等々あれば、そういったものもきちんと踏まえながらやっていくというものでございます。
佐伯委員
まさに書けばいいってものじゃないと思うんですね。実際に武蔵台小学校、先月も今月も使えません。北原小学校だって大分使えない期間あるでしょう。そういう中で、当時東京都から助成金が出たから芝生は確かに張りました。今後これを書くということは、区の一財を使って使えない校庭を、子どもたちが遊んだりスポーツができない校庭をつくっていくのかと。これは無駄遣いじゃないかという声が地域から出るのは当たり前だと思いますので、もう１回よく所管部と調整して話し合ってもらいたいと思います。この芝生を進めたときの担当者としても、ぜひ小谷松部長にはお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
小谷松環境部長
この計画そのものが全庁カバーの計画でございます。基本的にしっかりと全庁の中で議論を踏まえた上で最終的な決定を進めてまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、その他何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、区民委員会の地方都市行政視察について御協議いただきたいことがありますので、委員会を暫時休憩します。
（午後０時１６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後０時１７分）
区民委員会の地方都市行政視察についてですが、休憩中に御協議いただいたとおり、視察先及びテーマは京都府京都市、スマートフォン向けアプリを活用したカーボン・オフセットについて。大阪府堺市、市税等収入率の向上についてとし、日程は１１月５日（火曜日）から６日（木曜日）の１泊２日とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
審査日程のその他に入ります。各委員、理事者から何か御発言がございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等の協議をするため、委員会を暫時休憩します。
（午後０時１８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後０時１９分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で区民委員会を散会いたします。
（午後０時１９分）