平成１９年１２月０４日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成１９年１２月４日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成１９年１２月４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時１６分
○閉会 午後３時４８分
○出席委員（８名）
牛崎 のり子委員長
佐伯 利昭副委員長
平山 英明委員
いながき じゅん子委員
いでい 良輔委員
伊東 しんじ委員
大内 しんご委員
江口 済三郎委員
○欠席委員（１名）
小堤 勇委員
○出席説明員
教育長 菅野 泰一
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
教育経営担当課長 小谷松 弘市
教育改革担当課長 青山 敬一郎
学校教育担当課長 寺嶋 誠一郎
指導室長 入野 貴美子
生涯学習担当参事 村木 誠
中央図書館長 倉光 美穂子
○事務局職員
書記 黒田 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議案
第５９号議案 平成１９年度中野区一般会計補正予算（関係分）
第７２号議案 中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例
第７３号議案 中野区立体育館条例の一部を改正する条例
第７４号議案 中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例
第７５号議案 中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例
○所管事項の報告
１ 中野区区有施設耐震改修計画について （教育経営担当）
２ 桃花小学校体育館等基本計画（素案）の説明会の実施結果及び基本計画（案）について
（教育改革担当）
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから文教委員会を開会いたします。
（午後１時１６分）
本定例会における審査日程について御協議をいただくため委員会を休憩いたします。
（午後１時１６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１７分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
本委員会には、お手元に配付の審査日程案（資料１）のとおり審査すべき案件がございます。休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は議案５件の審査と所管事項の報告をできるところまで行い、明日は新規付託の請願から審査を行い、所管事項報告の残り以下終了までといたします。
なお、第７２号議案から第７５号議案につきましては、いずれも施設の使用料・利用料の見直しに関する議案がありますので、一括して議題に供し、審査を行うことといたします。
同様に第５号請願及び第６号請願につきましても、いずれも高校歴史教科書に関する意見書の提出に関するものでありますので、一括して議題に供し、審査を行うことといたします。
審査は、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案の審査を行います。
第５９号議案、平成１９年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は補正予算であり、総務委員会に付託されております。
文教委員会の関係分につきましては、当委員会で審査し、意見があれば賛成多数となった意見を総務委員会に申し送ることとなっていますので、よろしくお願いいたします。
それでは質疑に入る前に、理事者から補足の説明を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように進めます。
それでは理事者の補足説明を求めます。
小谷松教育経営担当課長
それでは、第５９号議案、平成１９年度中野区一般会計補正予算関係分（資料２）につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
さきに配付をさせていただきました補正予算の議案をごらんいただきたいと思います。当文教委員会の所管に係るものといたしましては１件ございます。議案の２０ページ、２１ページをお開きいただきたいと思います。
一般会計歳出７款教育費２項生涯学習費３目スポーツ費で、４８３万５,０００円を追加するものでございます。これによりまして、同３目スポーツ費は補正後予算額といたしまして４億４,９１２万４,０００円となります。補正予算額につきましては、すべて１３節の委託料でございます。補正の内訳でございますが、スポーツ施設調整の事務事業に係るものでございまして、中野体育館主競技場天井改修工事に伴う休業補償分でございます。なお、当補正予算案につきまして、補足説明用の資料を用意させていただきました。詳細につきましては、生涯学習担当参事より説明をさせていただきます。
村木生涯学習担当参事
それでは、本補正予算案につきまして、私から補足説明をさせていただきます。補足説明の資料をごらんをいただきたいと思います。
まず、補償期間は本年の７月４日から９月１０日まででございます。
補償金額は、４８３万４,４８０円。
その内訳でございますが、まず既に予約済みでキャンセルをされました施設利用料の団体予約分２０６万６,２９５円、それから、指定管理者が一般開放しております一般開放分としましては、平成１８年度実績から算出をいたしまして９７万３,５６０円、指定管理者によります自主事業としての教室事業でございますが、開催が中止となった教室の回数と参加予定者の人数によりまして算出をしてございます。これが１１万７,４５０円。それから工事業者が駐車場を使用しておりまして、その分といたしまして２万４,０００円、それから自動販売機分でございますが、これは１８年度実績と１９年度実績との差額といたしまして１４万９,９６５円、それから次は区の委託事業、これは私どもが委託しておりますスポーツ教室の事業でございますが、９月８日土曜日に主競技場を利用することになっておりました、午後・夜間使用分、これの中止に伴います補償として７万５,６００円、それから参議院議員選挙が、当施設を利用して行われる予定でございました開票事業でございますが、これが二中に移ったことによりまして、主競技場のみ使用ができなかったということで、１４７万３３２円、計５４１万７,２０２円、これが内訳でございます。
それから、主競技場利用休止期間中の照明料金、これの減額分５８万２,７２２円を差し引きました補償金額４８３万４,４８０円を委託料として追加をするものでございます。
理由でございます。７月４日から９月１０日まで、中野体育館主競技場の天井材一部落下事故に伴う、主競技場の利用ができなかったことに伴いまして、体育館の指定管理者へ施設管理委託料の増額をするものでございます。休業補償でございます。
根拠は、体育館の管理運営に関する基本協定の第２８条に基づいてございます。
支払い方法につきましては、本定例会におきます御議決をいただきましたら、中野体育館の管理運営に関する平成１９年度協定の変更を行いまして、委託料に加算をして支払うことになります。
なお、内訳で申し上げましたとおり、補償金額の積算につきましては、補償内容を精査をし、積み上げ方式で行ったものでございます。
御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
それでは質疑を行います。
質疑はありませんか。
大内委員
わからないんだけれども、駐車場分の２万４,０００円というのは、本来工事会社が負担して工事会社が払うけれども、払わなかったから中野区が負担するということですか。
村木生涯学習担当参事
これは、足場材の撤去時に工事業者に駐車場を使用させたことによりまして、この中で我々が補償をするということにしたものでございます。
大内委員
それは、工事会社が払うものじゃないのですか。違うのですか。要するに工事会社がその工事で場所を借りているという。２万４,０００円、金額の多い・少ないではなくて、考え方としたら、本来ならこういうのは工事会社がその分を使って払うということではないのですか。
村木生涯学習担当参事
その工事車両が入ることによって、ある意味では一般車両がこの駐車場を利用できなかったということに伴う、我々としては補償という考えに基づくものでございます。
大内委員
僕は、それを含めて工事会社に払うのかなと思ったから。
それとあと一つ、ここではわからないかもしれないけれども、要するに参議院選挙１４７万円、中野体育館を借りるとしたら払うことになっているけれども、１４７万というのは根拠は、何日間で１４７万ですか。
村木生涯学習担当参事
参議院議員選挙に伴います主競技場につきましては、まず７月２７日金曜日の全日１日分、それから２８日土曜日のやはり１日分、これも全面でございます。そして日曜日のやはり全日分、それから月曜日の全日分、都合４日分でございます。
大内委員
ということは１日三十何万ですか。
それと、この１４７万の中に照明料金は入っているのではないんですか。１４７万の中に、体育館の使う照明料金は入っていて１４７万なんじゃないのかなと。下でもう１回払っているでしょう。入っていないんですか。
村木生涯学習担当参事
これは入ってございません。逆に照明をつけなかったことによりまして、その分を差し引いております。ただ、そのうち、工事をする関係で照明を使った分を差し引いた残りを減額をしている、こういうものでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
伊東委員
ここにあります一般開放分９７万３,５６０円、これは一般開放ですから、実績に基づいて多分割り出したものだと思うんですけれども、この辺についてもうちょっと詳しく御説明を。
村木生涯学習担当参事
これは、７月４日から９月１０日にかけまして、主競技場で一般開放ができなかったことに伴いまして、１９年度そのものですと数字が確定できませんので、１８年度の実績、これから算出をさせていただいております。
伊東委員
１８年度実績と言ってもいろいろあると思うんですけれども、２カ月といいましても要するに主に７月から８月、同じ時期の前年度あるいは過去３年の同じ時期の実績に基づいて出されたということですか。
村木生涯学習担当参事
１８年度実績と申しますと、まず７月につきましては１８年度、人数で１,９８６人、これに工事期間が２７日間でございましたので、３０分の２７ということで１,７８７人、８月につきましては２,１４５人、９月につきましては２,０４２人の実績に対して、これは１０日分でございますので、７０４人分で、合計４,６３６人が一般開放を利用したということで、単価２１０円を掛けまして９７万３,５６０円、こういう数字を出したものでございます。
伊東委員
それと、自動販売機分、これがよくわからないんですけれども。これが自動販売機の例えば機械のリースにかかっているお金なのか、それとも販売しているものの売り上げに対するものなのか。
村木生涯学習担当参事
これは、販売しているものの売り上げに関しまして、１８年度の実績と１９年度の実績との差額、これを計算をしまして、１４万９,９６５円と算出をしたものでございます。
伊東委員
差額というのはどういうことですか。この時点で締めているわけですか。
村木生涯学習担当参事
主競技場閉鎖に伴いまして、そこの自動販売機を使用しないようにしましたので、本来ならば１８年度実績分相当分は収入として入るであろうと想定をしたものと１９年度の実績、これを比較して、その差額を補償するということで計算をしたものでございます。
伊東委員
もともとこんな自動販売機の売り上げまで補償の対象になるかというのもまず疑問なんですけれども、それは委託契約の中にそこまで盛り込まれていたということなんですか。体育館が委託されることによって、今まであった売店がなくなったわけですよね。自販機がそれにかわって並んでいる。それは多分中野区が設置したものではなく、委託業者のほうが独自の裁量で設置したのではないかと思うんですけれども、その辺まで……。要するに中野区が設置してくれよと言ったものだったら、ある程度そこまで面倒を見なければまずいのかなという気はするんですけれども、例えば委託された業者のほうで設置しなかった場合は、そこはふだんは利益が生まれないのかもしれないけれども、こういう補償も発生しなかったのではないかと思うんですが。
村木生涯学習担当参事
区の委託料と指定管理者の利用料金収入、それから自主事業収入、その他収入の中には、こうした自動販売機の設置に伴ういわゆる収入、これもすべて計算をして、その中で区の委託料が幾らというふうに決めておりますので、そういう意味では算出の根拠になっているというものでございます。
江口委員
指定管理者の休業補償ということで、議案として出ているんですけれども、その関連でちょっと聞いておきたいのがあるんですが、この体育館を指定管理していて、「ないせす」に事業が載っているんですね。この協定委託料の中で、これはあくまで教育委員会が広告は出しますよという条項というのはあるんですか。
村木生涯学習担当参事
「ないせす」の記事立てにつきましては、もちろん私どもが編集発行元になっておりますので、私どもとそれぞれの指定管理者との間で毎月協議をしながら、その内容を決めてまいります。そういう中で、体育館の事業ですとかその他の紹介などはやることになっております。
江口委員
その予算は折半ですか。
村木生涯学習担当参事
広告料として別に指定管理者がみずから、あの下の方に広告欄がございますけれども、この広告を取ってくるその部分について、広告の多寡にかかわらず一定額、例えば１９年度で言いますと９００万までは広告料を取ったということで、私どもの収入としなさい、そういう個別の協定上の約束事の中で収入等はしておりますので、例えばその体育館そのものの事業に加わって、両方でいわゆる経費を折半するということはしておりません。
江口委員
そうすると、この広告は全部指定管理者が取ったということでいいわけですよね、今の答弁だと。だけれども、本来は指定管理した中で、さっきの休業補償の問題も出てくるわけですね、当然。そういう場合は、御自分たちがこういうものをつくられて、広告を取って、自発でやると。中野の生涯学習として、教育委員会事業を教育委員会で単独で出すというのが、私は本来の姿、その方が会計上もはっきりわかるわけで，これでいくと、これが幾ら入ったとかそういうのは最終的に決算には多分、我々のところにはあらわれてこないのかなという部分もあるので、なんでそういうふうに分けないんですか。指定管理した以上は、あくまであなたたちが全部自主的にやるんですよと。そういうことがあって初めてこういう休業補償も成立してくるのではないんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
体育館に限って申し上げますと、体育館は指定管理者みずからＰＲのためのそういった機関紙のようなものを発行しておりまして、それはそれとして指定管理者のほうでＰＲに努めておりますけれども、私どもといたしましては、その施設とそこで行われる事業、自主事業ももちろんございますけれども、いわゆる公の施設の管理の代行をしてもらっているということから、共同して文化・スポーツに関する維持管理や事業を展開するという考え方に現時点では基づいておりますので、そうした取り組みの方法と内容に基づいて、整理をさせていただいているというものでございます。
江口委員
基本的に私はおかしいんじゃないかという、そういう問いかけで質問しているのね。なぜかというと、じゃこういうことは今後教育委員会関係のスポーツだとか文化だとかそういうものに対して、自発的にこういうのを区の施設を使うから、指定管理者のところを使うんだから、私たちが広告を取って宣伝をし、その広告料で機関紙とか広報宣伝紙を補いますよといった場合、それはオーケーになりますか。
村木生涯学習担当参事
まさしく体育館の指定管理者につきましては、自分たちの経費でそういったＰＲ紙をつくって発行しております。その「ないせす」にかかわります、今、江口委員からの御指摘といいますか、御意見等については、今後我々としても考えてみたいと思います。
江口委員
そうじゃなくて、できるんですかと聞いているんです。こういうものが公然とオーケーになっているのだったら、例えば直接今、このことを申し上げないんですけれども、ゼロホールなども指定管理なところですから、そこもいろいろ区と協賛して行事もやるし、独自でやっているわけじゃないですか。そういう場合があるわけでしょう。そこを使った一つの団体が指定管理者と共同で事業をやるという場合には、こういうものをつくってどんどん広告を取って歩いて回ると。中野区の施設を使うんだから協賛してほしいということになると、これがオーケーになっていれば、すべてオーケーにつながっていくのではないですか。違いますか。
村木生涯学習担当参事
あくまでも「ないせす」の編集発行につきましては、私どもと指定管理者との間で、要するにどういうものをこれで区民に伝えていこうかということを基本に、編集会議等を通じて定めたものを編集をし、発行をしておりますので、その範囲の中で我々としてはイエスとかノーとかという判断をしておりますし、これからもしていきたいというように考えております。
江口委員
なぜかというと、今まで指定管理者の制度がないときの「ないせす」というのは、教育委員会が単独で発行し、責任を持ってやっていたわけですよね。指定管理者の業務は、あくまで建物の管理運営だとか、使用料を取るとか、そういうことであって、こういうニュースを、区とタイアップして広告事業までやって広げていくことが、多分私は文教委員会にいなかったからわからなかったんだけれども、議会には報告はされてはないと思って、それで質問しているわけです。そうじゃないと、基本的にこういうものが公然と通るんだったらば、指定管理者の制度をつくるときにそういう宣伝もできるし、例えば上高田球場だって、私たちが野球大会を区民に広めてやりたいと。それには経費がかかるから、大会とか募集の宣伝活動をするときに、区内でいろいろなところに協賛を求めて、指定管理者との共同事業だという形で出しても、教育委員会がそうやって出せるんだったら、そういう指定管理者を使う団体というのはそういうことをどんどん発行しても構わないということに広がっていくんではないんでしょうか。違いますか。
村木生涯学習担当参事
指定管理者に管理代行業務を行わせる前の公社の時代は、「ないせす」は公社が編集発行しておりました。それを公社から指定管理者に切りかえたことによりまして、編集発行は教育委員会というふうに、切りかえをした上で、その編集等の業務の委託先として指定管理者、これはジェイコムと野村の共同事業体でございますが、ここに委託をして発行しているというものでございますので、再三の御答弁で申しわけございませんが、そうした状況の上に立って、我々の教育委員会としての意見をきちんと踏まえながら、その内容等について精査をし、発行しておりますし、今後ともそのようにしていくということでございます。
江口委員
これすごいんです、幅広いんですよ。スポーツも入っているし、伝統工芸なども入っているし、シティテレビ、これは広告だからいいんだね。それからウクレレ入門講座の広告欄だとか、すごい幅広くなっているんですね。それはもともと原点が、先ほど言った「ないせす」の発行自体がそういう形だったけれども、なぜか今度指定管理者に入ったところは、体育館だったら別個にやっているのであったら別個につくらせて、あくまでも中野区の生涯学習情報として送り、それはそれとして別につくっていくことが、本来指定管理者のこういういろいろな事故だとかそういうことを議論するときにも、わかりやすくなってくるんだけれども、今の場合だと縦分けできないで、あくまでこれはお任せしているといっても、発行は中野区教育委員会生涯学習担当になっているんですよ。電話番号も中野区役所の電話だし。違いますか。発行だって中野区生涯学習担当ですよ。指定管理者じゃないですよ。そうでしょう。どういう指定管理者との約束になっているのか。どこかのときに報告してもらえますか。
村木生涯学習担当参事
公社から指定管理者のほうに施設の維持管理が切りかわったその前後も含めまして、現在の「ないせす」の編集方針ですとかそういったものも含めまして、整理をしたものを機会を見て御報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
いでい委員
内訳のほうで参議院議員選挙分についてお伺いしたいんですが、この１４７万３３２円というのは、この４日間における場所の使用料ということなんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
７月２７日から７月３０日にかけましての主競技場の全面不使用分、それから卓球場、柔道場、剣道場、第１・第２会議室にかかわります使用の一式が、この１４７万３３２円ということでございまして、これには利用中止に伴いまして、利用可能となったために得られた施設使用料収入分を除いて、ただいま申し上げました料金で算定をさせていただいているというものでございます。
いでい委員
そうすると、ここの所管かどうかちょっとわかりませんけれども、二中の方で選挙の開票だとかそういったものをやりましたよね。そこら辺は支払いだとかそういったのはどこから出ているんでしょうか。また、参議院議員選挙は国政選挙でありますから、衆議院・参議院、あとは都議会・区議会・区長と各選挙が行われたときには、必ずまたこういう使用料というのが指定管理者に対して発生していくのでしょうか。教えてください。
村木生涯学習担当参事
選挙管理委員会事務局が当該施設を使用して選挙の開票会場にするということになれば、選挙管理委員会事務局が予算措置をして、指定管理者に対して使用した施設の利用料金については支払うということになります。
いでい委員
そうすると、区で支払うのは選挙管理委員会からでしょうけれども、国政選挙ということであれば、予算的なものは国からやってくるというわけですよね。
村木生涯学習担当参事
国政選挙や都にかかわる選挙につきましては、それぞれ委託金という形で収入されますので、それを利用してこういう会場設営費なども執行するということになります。
大内委員
ということは、施設使用料はキャンセル料じゃないんですね。あくまでも補償の分という計算でいいんですよね。それで例えば、１４７万、要するに実質４日間でしょう。４日間で１４７万かかったら、１カ月以上やったら何千万になるのかなと思うじゃないですか。要するに選挙でやるときは特別高いんですか。じゃないと、７月８日から９月１０日、約２カ月でしょう。全部で２カ月間使えなかったわけでしょう。でも、選挙の４日間だけで１４７万かかったわけじゃないですか。だから、選挙のときというのは目的外使用だから、特別高いとかそういうことですか。それともふだんの使用料は区民のためにやっているから、安く貸しているんですよということなら……。
村木生涯学習担当参事
これは一般的な、例えば団体予約等で使う場合には、２時間とか３時間とかという時間帯でございますけれども、選挙の場合には、例えば土日月につきましても、主競技場は朝の７時から夜の２３時３０分まで、これを全部占めますので、そうしたことでそれぞれが皆、７時ないし９時から２３時３０分ですとか２１時４５分ですとか１７時までといったような形で、全面的にとにかくその時間帯を全部押さえてしまうということから、この料金が発生してくるというものでございます。
大内委員
要はふだんは算出的にいくと結構あちこちあいていると。だからこの金額で済んでいると。過去の実績を見ると。選挙であると全部一応埋まった条件でやるとこうなるけれども、選挙だから一応全部埋めているということで、ふだんの日は実際そんなに埋まっていないから、計算していくと３倍くらいで終わってしまうとういことでいいんですね。というかそういうことなんですね。
村木生涯学習担当参事
例えばこれは１８年度の中野体育館の関係で申しますと、利用率というのは、１回でも使っていれば１になってしまいますので、そういう意味で全体で９割弱ということですから、基本的にはあいているところもありますけれども、この選挙の場合にはとにかく朝から晩まで全部押さえてしまうということから発生しているということで、料金上、差を設けているものではございません。
委員長
他に質疑はありますか。
他に質疑がなければ質疑を終結いたします。
次に、総務委員会に申し送る意見を受けます。
意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、意見がなければ、当委員会としては第５９号議案、平成１９年度中野区一般会計補正予算（関係分）につきましては、意見なしとして総務委員会に申し送ることといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、意見なしとして申し送ることといたします。
以上で第５９号議案、平成１９年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。
続きまして第７２号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例、第７３号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例、第７４号議案、中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例、第７５号議案、中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例を一括して議題に供します。
質疑に入る前に理事者から補足説明を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように進めます。
それでは理事者の補足説明を求めます。
小谷松教育経営担当課長
それでは、第７２号議案から第７５号議案（資料３～資料６）までの計４件につきまして、一括して御説明させていただきたいと思います。
今回提出させていただきました４件の議案につきましては、いずれも施設の使用料または利用料金の改正に係るものでございます。この使用料の改正につきましては、９月に施設使用料の見直しについての考え方を示し、その後９月から１０月にかけまして、区民の方々や関係団体との意見交換会を、さらに１０月にパブリックコメント案を示しまして、１０月から１１月にかけましてパブリックコメントの手続を行い、それらの経過を踏まえ、このたび議案として取りまとめ、提出させていただいたものでございます。
ちょっと前置きが長くなって申しわけございません。一括説明でございますので、ここで各議案の説明の前に、改めて今回の施設使用料の見直しの考え方につきまして、その基本となるところを確認させていただければと思います。
施設使用料の算出方法につきましては、職員人件費と建物の減価償却費を含めた施設の維持管理、貸し出し業務のすべての経費を原価とすること、それからすべての施設の積算方式を統一すること、施設の性質別による利用者負担割合を設定すること、及び施設利用者の急激な負担増を緩和すること、以上のような基本となる考え方に基づきまして、今回使用料の改正を行うというものでございます。
それでは、各議案につきまして御説明をさせていただきたいと思います。お手元に新旧対照表を配付させていただきましたので、それに基づきまして議案の方は御説明をさせていただきたいと思います。
まず第７２号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例でございますが、提案理由といたしましては、施設の使用料の額を改定する必要があるということからお願いを申し上げるところでございます。新旧対照表のほうでございます。右側が現行、そして左側が改正案となってございますが、条例中の使用料を示しました別表につきましての改正を行うというものでございます。
なお、４件の議案いずれも、各条例の中で掲げてございます別表に示した使用料または利用料金の改正となります。
この少年自然の家でございますが、使用料につきまして、中学生以下１人１泊につきまして、現行の８００円を１,０００円に、その他で１人１泊につきまして現行の１,６００円を２,０００円に改正するというものでございます。
なお附則で、
１ この条例は平成２０年７月１日から施行する。
２ この条例の施行の際現に使用の承認を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。
ということとしてございます。
続きまして第７３号議案でございます、中野区立体育館条例の一部を改正する条例でございます。提案理由といたしましては、先ほどと同様施設の利用料金の限度額を改正するということでございます。新旧対照表のほうでございます。ページ数が多くなって一つにまとめてございます。この条例につきましては、別表の第２を改正をいたします。この別表の第２のところにそれぞれ利用料金の限度額を定めてございます。ページをおめくりいただきまして、１ページ、２ページと左右のページの見開きというような形になってございまして、右側のほうに現行、それから左のページのほうに改正案となってございます。そのまま、以下同様に各ページ、左右見開きの形で御用意させていただきました。
まず１番目の、中野区立中野体育館でございます。最初に貸し切り、団体使用が出てございます。あとは、アといたしまして主競技場、卓球場、柔道場、剣道場ということで、その施設の内容ごとに分けてございます。この右と左のページのところをごらんいただきまして、アンダーラインが引いてあるところがそれぞれ改正になっているところでございますが、最初にちょっと主競技場の早朝の時間帯の一番左上をごらんいただきたいと思います。ここのところは主競技場で、午前７時から午前８時３０分まで、入場料またはこれに類するものを徴収しない場合で、アマチュアスポーツに使用する場合の平日の料金というところでございますが、現行が９,０００円、そして左側の改正案のところで９,２００円というような形で改正を行います。以下、それぞれ各欄ごとに左右のページ、対照するところが右側の現行から左側の改正というふうになってございます。この主競技場、卓球場、柔道場、剣道場につきましては、以下３ページ、４ページ、それから５ページ、６ページの上段まで、そのまま改正案をお示ししてございます。それから５ページ、６ページの下段のところでは、会議室に係ります限度額の改正をお示しさせていただいてございます。
それから７ページ、９ページのところでございますが、こちらにつきましては、中野体育館の個人使用の場合の利用料金の改正案を示してございます。同様に、アンダーラインのあるところをそれぞれ左右を対照して見ていただきまして、改正となる部分でございます。
それから、このページの下段からは、鷺宮体育館の利用料金の限度額を示してございます。こちらのほうも同様に、最初に貸し切り、団体利用の場合について、まず競技場、それから次の９ページ、１０ページにプール、軽体操室、それから第一会議室、１１ページ、１２ページにはミーティングルームというふうになってございます。それからその次に個人利用の場合についての競技場及びプールのそれぞれ利用料金の限度額をお示ししてございます。いずれもアンダーラインのあるところ、それぞれ左右を対照して見ていただきまして、引いてあるところが、左側の改正案のとおり今回改正を予定しているというものでございます。
各利用料金の限度額、たくさんございますので、大変申しわけございません、それぞれ各料金幾らから幾らへという、現行から改正につきましては、それぞれ左右のページを対照していただきまして御確認をしていただければと思います。
次に、第７４号議案でございます。中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例でございます。こちらにつきましても、新旧対照表を御用意させていただきました。こちらの方も先ほどの体育館と同様でございます。ページをおめくりいただきまして、右側の方に現行の利用料金の限度額を、そして左側のページの方に改正案というふうになってございます。それぞれアンダーラインを引いてあるところが現行から改正になる部分を示してございます。それぞれ各時間単位ごと、また場所ごとに示してございます、それぞれ左右を対照して御確認をいただければと思います。なお、この中では、アンダーラインの引いてあるところはもちろん改正になっているところでございますが、何も引いてないところもございます。このところは改正といいますか、今回は据え置きとなってございます。ちなみに５ページ、６ページの音楽練習室、それから（６）のプラネタリウム室、それから７ページ、８ページでは音楽室、美術工芸室、科学実験室、和室、これらにつきましてはいずれも据え置きというふうな形になってございます。それからホールの、大ホールの楽屋、１、２ページから３、４ページの上段にかけてでございますが、こちらの方も今回はいずれも据え置きというふうになってございます。
それから最後の議案でございます第７５号議案、中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例でございます。こちらの方も新旧対照表を御用意させていただきました。ページをおめくりいただきまして、同様に左右見開きになってございます。右側の現行が左側の改正案のとおり、こちらの方は別表、区民ホール及び芸能小劇場のほう、アンダーラインの引いてあるとおり改正を予定しているところでございます。
なお、個々の条例につきまして述べませんでしたが、いずれの条例につきましても、附則におきましてこの条例の施行につきましては来年の７月１日から、また条例の施行の際現に使用の承認を受けている者の利用料金及び使用料につきましては、なお従前の例によるということを、附則に記させていただきました。
大変雑駁でございます。以上でございますが、よろしく御審議をお願い申し上げます。
委員長
それではこれより第７２号議案から第７５号議案に関しまして、一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
大内委員
これは区の使用料・手数料、すべての見直しにかかっていることなんですけれども、１.５倍というところのまず根拠を聞きたいなと。
小谷松教育経営担当課長
今回使用料の改正に当たりましては、急激な負担増を緩和するということで、１.５倍ということで決めさせていただきました。その根拠でございますけれども、１.５倍程度であれば区民の方に極端な形での負担増ということがない、ある程度受容といいますか、その中で御負担いただけるというような考えの中で、１.５倍という限度を設けさせていただいたところでございます。
大内委員
わかりました。当該ではあまり大きく、逆に１.５倍以上で１.５倍に抑えたというものはないと思うんですけれども、ありますか。
小谷松教育経営担当課長
新たな計算方式に基づきまして計算をやった結果、１.５倍を超える見込みだというものはございました。その場合につきましては、１.５倍のところでそこのところを区切って、いずれも今回の改正につきましては１.５倍以内となってございます。
竹内教育委員会事務局次長
今回の四つの議案の中ではございません。
大内委員
では、１.４倍、１.３倍、１.２倍以上になったものはありますか。
寺嶋学校教育担当課長
お答えがバラバラになるかもしれませんが、少年自然の家につきましては２５％増ですので、１.２５倍でございます。
小谷松教育経営担当課長
１.５倍までということですから、１.２倍から１.５倍の間でしょうか。前にお配りしたパブコメ案のところで出ておりましたけれども、１.２倍以上はないですね。
村木生涯学習担当参事
体育館とそれから文化施設にかかわります利用料金につきましては、引き上げ率そのものは、現行額の１.４６倍ちょっとになりますけれども、ここに０.７という性質別の負担割合を掛けますので、結果としては現行料金に対しまして２％から３％のアップになってございます。
委員長
２％ですか。１.０２％ですか。
大内委員
あらためてもう一度。では１.２倍以上というのは、今、寺嶋課長が言ったところだけでいいんですか。
竹内教育委員会事務局次長
ただいま各課長から御答弁させていただきましたとおり、少年自然の家についてはそのようなことでございますけれども、体育館、文化施設については大体２％から３％ということで、１.０２とか１.０３ぐらいな引き上げ率ということでございます。
平山委員
指定管理者の委託費についてお伺いしたいんですけれども、委託料の決定の計算の方式はどのようになっておりますか。
村木生涯学習担当参事
まずその施設の維持管理をするために必要な総額と申しますか、これがどのくらいかというものを算出をさせまして、そのうち利用料金収入、それから自主事業収入、その他の収入、これがどれくらい見込めるかという数値を指定管理者の方で出させます。その数字をもとにそれぞれ協議をいたしまして、ここはこうではない、ここはこうだとかいったような協議をした上で、言ってみれば支出の総額を例えば文化施設で６億だとする。そして利用料金等の収入も２億と見込んだ。となりますと、残りの４億円を区の委託料として予算措置をして、相手に委託料として渡す、こういうやり方をしております。
平山委員
見込みの利用料収入があって、それを上回った場合――指定管理者の営業努力というか――はどうなりますか。
村木生涯学習担当参事
現に１８年度決算の報告を見ますと、収入も支出も当初の予想を上回っておりました。そして利用料金収入もやはり、我々と指定管理者との協議の結果と現実の決算では、決算の数値の方が大きかったということで、その間の言ってみれば利益が９００万円余出ております。これは両者の協定によりまして、こうしたいわゆる黒字と申しますか、これが出た場合には成果配分という仕組みがございまして、５０％５０％で、５０％分は中野区の方に還元をしなさいということになっております。したがいまして、本年文化施設におきましては９００万円のうちの半分、約４５０万円程度、それから体育館につきましては２００万円ちょっと出ましたので、半額の１００万、これは雑入としてもう入っております。運動施設につきましては、若干の４０万円台の赤字が出ました。これについては本社が補てんをするという形を取っております。
平山委員
今度利用料が改定をされて、今、かかっている議案ですと、指定管理者のものですと、そんなに大きな変動はないような料金設定のようですが、やはり利用料を改定された場合には、その分収入がふえますよね。それについてはどのように対応されるんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
利用料金が上がったことに伴って、利用率が変動がなければ、全体の利用料金は基本的には収入としては上がります。ただし、プールにつきましては、今回３５％ほど現行料金を低く設定しておりますので、この部分は、７月以降でございますけれども、相当額影響は出るだろうというふうに思っております。マイナスの影響が出るということでございます。
平山委員
例えば指定管理者は営業努力でふえる利益ではないわけですよね。
村木生涯学習担当参事
料金設定そのものをとらえれば営業努力ということにはなりませんけれども、やはり指定管理者はみずから営業努力をすることによりまして、この利用料金等の収入がふえれば、そういう意味で自分たちの、指定管理者のいわゆる代行管理しております施設にかかわって、それだけのうま味は、先ほどのような考え方になりますと出てまいりますので、そういう意味ではきちんと営業努力はしてもらいたいし、そういう意味ではしているというふうにも考えております。
平山委員
そこら辺のところをきちんとしておかないと、例えば３年ごとに改定が今後行われるかもしれないという中で、今は７掛けが適用されておりますけれども、それがどう変わるかわからない。これから先利用料が上がるか下がるかわからないような状況の中で、あまりそういううま味というのはない方がいいのかなと。むしろそういったもので区の収入も当然ふえるわけですし、指定管理者の収入もふえるわけですし、それは何らかの形で区民の皆様に還元できるような仕組みをきちんと考えておいていただかないといけないのかなというか、今、多分区側の方でちゃんと考えられてないのではないかなというふうに思いますので、一応御意見として言わせていただきます。
村木生涯学習担当参事
利用料金収入が上がりますと、それに伴って同じ経費で施設を維持管理していただく場合に、まさしく委託料は減るということになります。そういう意味で、税負担が減るということが一つございますし、これからは、今、１８年度から始まりましたいわゆる利益還元の考えかたについても、今後は別の何か方途はないのかといったようなことについても検討する必要があるだろうなというふうには思っております。
伊東委員
今回利用料の改定ということで出ているわけですけれども、今後の見通しとしてなんですけれども、減価償却費についてはある程度固定だと思うんですが、そのほかの原価に含まれている部分というのは、やはり経年変化するにつれて増加の方向にあるのか。一方で努力により原価を抑える要素がそこに含まれているのか、それについてお伺いしたいんですが。
小谷松教育経営担当課長
使用料の原価に算入する経費としましては、職員の人件費、光熱水費、それからもろもろの安全点検とか清掃といった委託関係の経費などが含まれます。これらの経費につきましては、私ども相当に経費節減の努力、経営努力というものをやはりやっていかなければいけないというふうに思っております。そういった中で、施設管理、貸し出し業務にかかります執行方法の工夫などを重ねる中で、そういった経費の節減を図って、使用料の抑制といいますか、そういったものを努力していく必要があるというふうには考えてございます。
伊東委員
その中で職員人件費という部分なんですけれども、先ほど来指定管理者という方法によって委託を行うというような状況の中で、今後そうした指定管理者あるいは運営主体を民間に切りかえることによって、この額というのは変わってくる可能性があるんですか。
小谷松教育経営担当課長
直営で運営しているものを途中で民間委託に切りかえるとかといった方法をとった場合、当然そこにこれまでの計算と違ったものが出てくると思います。そういった中で民間に委託するという方法も、一つの施設管理にかかります改善の一つでございますので、そういった中で、委託に切りかえた中で、原価としてそのコストが低くなるというような見通しがあれば、当然それは使用料に反映されるということになります。
佐伯委員
今、担当課長の方から経営努力という話がありましたけれども、これまでに行ってきた経営努力というのがありましたら、一つ二つ教えてください。
小谷松教育経営担当課長
大きな部分を占めているといいますか、一つには職員の定数を削減、やはり抑制してきたというようなこと。これは一番身近な、当該の教育委員会の所管施設だけではございませんけれども、例えば地域センターなどでも、やはりそういった努力など、職員の数が相当減ってきてございます。
それから光熱水費、これも非常に施設の維持管理につきましては大きなウエートを占めているものでございます。そういった光熱水費等々につきまして、いろいろな抑制を図りながらやってきたと。もちろん毎年１割２割という大きな額ではございませんけれども、光熱水費につきましても、これは何も貸し出しの持っている施設だけということでなくて、全庁あげてということでございますけれども、そういった経費についての抑制ということは、これまで粛々とではございますけれども、続けてきたというふうに思ってございます。
佐伯委員
それは全体的な話として。今回の議案はいろいろな委員会にかかっていることですけれども、文教委員会の関連ということで、気をつけた質疑はしたいと思うんですけれども、例えばでは職員の方の身を削るような努力というのはありましたか。というのは、今回人件費の分を使用料の中に上乗せする、区民の負担をふやす、少なくとも区民の方のほうは、これは国の政策ですけれども、定率減税というのが廃止になって、そこでまず１段階の税負担がふえているということは、皆さんの人件費を払うべき財源の負担というのもふえているわけです。もちろん定率減税によって影響を受けているのは、皆さんも一緒だと思います。そういった中で、皆さんがみずから身を削る、こういったことというのは、何か教育委員会の中で努力はされていますか。
竹内教育委員会事務局次長
やはり職員定数の削減をしてきているというところだというふうに考えてございます。今回人件費をこういった使用料に含める、原価に含めるということにつきましては、当然に委託をしている場合には、まさに委託料というのはかなりの部分を人件費が占めていますので、そういった意味では、委託の場合との不均衡というものがございますので、今回フルコストということで、人件費も含めて原価に入れさせていただくということをやっているわけでございます。具体的な削減努力ということについて言えば、端的に言えば少ない人数で効率的な業務の執行を私ども教育委員会も、毎年毎年減らしてきておりますので、やっているというふうに考えてございます。
佐伯委員
これもちょっと注意して質問したいと思うんですけれども、例えば教育委員会関連の施設、今回体育館が出てきていますけれども、体育館でスポーツをされている方というのは、一生懸命スポーツをすることによって、介護予防をしようとか、医療費を削減しよう、国民健康保険料の給付金を少なくしよう、そういった思いでスポーツをやっている方も多いと思うんですよ。ところが一方で今回、前回の決算委員会で公明党さんが請求してくださった資料ですけれども、平成１８年度でいわゆる病休中、病気で休んでいる職員に対して６,３００万円も給料が払われている。これは病休ですから、１８０日間の病欠が終わった後ですよ。恐らくこの病欠というのを入れれば、１億以上が休んでいる職員に支払われているわけですよ。そういった中で、今、言いましたように、よく区長は、区民に理解が得られない制度については見直さなければいけないとか言っていますけれども、例えば介護予防、みずからの健康、国民健康保険の給付、削減、そのために一生懸命努力をしている方に対して、使用料に自分たちの人件費、その中にもお金に色はついていないですから、回り回ってこうやって休んでいる職員の人にも、もしかしたら１億円以上の人の給料が支払われているのではないかなと我々は見ているんです。我々は、もちろん不断の使用料等の見直しというのは必要だと考えております。常にこれは社会情勢を見ながら考えていかなければいけないことだと思いますけれども、一方でこういう役人天国的なものを残したままで使用料に人件費を入れますとか、今回のごらんになった方もいらっしゃるかと思いますけれども、「サピオ」という雑誌に出ておりました。例の奈良県の問題です。奈良県では９０日間、１００％払われるのは９０日間です。ところが２３区では、１８０日間払われているわけですよ、病気で休んでいた給料が１００％。
一方で東京都のほうでも、今、見直しをかけていると。都の職員組合に対してはこういうのが出ていると。ところが２３区は全然その気もない。そういった中で、先ほども言いましたけれども、そういうような思いで体育館の施設を使っている人の理解が本当に得られると思いますか。
小谷松教育経営担当課長
職員の人件費につきましては、これはきちんと法令、条例等に基づいて支払いをしているものでございまして、それに逸脱するような形での給与の支払いということは、当然これはあってはならないわけでございまして、たしかにいろいろな見方というか、今、委員の方から御紹介がありましたけれども、あろうかと思いますが、ただこの件については、少なくとも職員の人件費については、法令等根拠に基づいて支払われているということは申し上げたいと思います。
佐伯委員
人件費が高いとかそういったことを言っているのではないんですよ。こういうふうに制度システムの中で、これは各区事項ですから。よく２３区共通事項だとかいろいろなことをおっしゃる方がいますけれども、各区事項ですから、中野区独自だって発案ができることです。これはこの委員会の所管ではないですから、またしかるべきところで議論をしたいと思いますけれども、今、私の質問に残念ながら小谷松課長は答えてくれていません。こういう状況がある中で、そういう思いでスポーツ施設を使っている皆さんに対して、使用料の中に人件費を入れますよということを言って、本当に理解が得られると思っているかどうかということを聞きたいんです。
小谷松教育経営担当課長
施設の使用につきましても、当然その施設の使用にかかる人の手配といいますか、そういったものがかかっているわけでございます。今回の見直しの中で、原価としてフルコストということを打ち出して、統一的な形でやっていくということでございます。この人件費につきましても、当然その施設の維持管理、貸し出し業務にかかる部分ということで、その部分に限定しての形でございますけれども、きちんとその施設の維持管理の中でどのぐらいのコストがかかっているのか、それを区民の方々に明らかにする、これだけのコストがかかっているという、その構造を明らかにするということも必要だというふうに思ってございます。
佐伯委員
そうだと思っているし、それは私もやるべきだと思います。そういった中で、こういう現状がある中で、区民の皆さんの理解が……。先般沼口副区長の答弁でしたか、理解はおおむね得られていると思うというような答弁も本会議でありましたけれども、こういう状況を踏まえた上で、もし逆の立場だったらどうなりますか。やはり区民にとっては、そして我々の会派にとっては、こういう状況を見過ごした中では、とてもじゃないけれども区民の皆さんは、人件費を上乗せするということについては、利用者の方は理解できないんだろうなということを見ているわけなんです。
もちろんこの問題についてはまたしかるべきところで、この見直しの問題については質問させていただきたいと思いますけれども、今の段階で本当にこれで理解を得られていると思っていますか、こういった状況がある中で。それを繰り返し聞きます。
竹内教育委員会事務局次長
区の歳出に占める人件費の割合全体を引き下げていく、それから２,０００人体制の実現を確実に行っていくこと、それから今ある制度、職員にかかわる制度についても、必要があれば見直していく、それから運用面においてもきちんと行っていく、そういった努力は努力としてきちんとこれから先も行っていかなければいけないというふうに思っております。そういったことと、片や今回の利用料の値上げということにおいて、きちんとフルコストを明かにした上で、利用していただく方に負担していただくべきものは負担していただくということは、それぞれきちんとやっていくべきことだろうというふうに思っております。今、委員からお話の、できないから人件費についての見直しができないということでは私はないというふうに思っております。
伊東委員
あと１点、先ほど聞き漏らしてしまったんですけれども、指定管理者等に委託した場合の委託経費が原価の中にたしか含まれるという判断でよろしかったと思うんですけれども、その委託経費は、先ほど説明を伺いましたらば、純粋に必要な経費から利用料収入等を除いて、その差額が委託経費という形の扱いになっていると、たしかそういうふうに聞こえたんですけれども、そうしますと、今回の使用料の設定自体は、稼働率１００％ということが前々から言われていたと思うんですけれども、この稼働率自体をぐんとはね上げる、要するに使用料収入が上がってくることによって、使用料自体がぐんと下がる要素も生じてくるのかなと、そのように理解したんですけれども、それでよろしいんですか。
村木生涯学習担当参事
まず例えば文化施設で申し上げますと、利用料金に算入をしておりますのは、その中の専用施設及び専用施設に付随する施設のみを積算の対象にしております。そうすると全体の約５５％ということで、他の４５％は初めから区が負担をしているということで御理解をしておいていただきたいと思います。そうした中で利用料金収入が稼動率、利用率が上がることによってこれがふえれば、それは全体の１０％というところまでいくかどうかは別にしまして、可能性としては今、伊東委員御指摘のようなことはあり得るというふうに考えております。
伊東委員
その場合、例えば体育館の条例のところで見ますと、主競技場だけでも利用枠、早朝７時から夜間は１１時３０分ということなんですけれども、この辺の設定自体は区の教育委員会のほうが定めるのか、あるいは指定管理者のほうで定めているのか。例えば朝の７時から８時半というのは、早朝スポーツをやるには時間帯としては中途半端なのかな、もうちょっと夏場など特に早朝から使用できても、かえってそのほうが、この時間帯に対しては利用率が上がってくるのではないのかなというような気がしないでもないんですけれども、その辺の関係はどうなんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
この利用時間枠とこれに応じた利用料金限度額の設定でございますので、これはあくまでも区の条例の中で定めているもの。ただ、指定管理者のほうからは、ただいま伊東委員の御指摘がございましたけれども、提案をされることはございます。そういったものは、傾聴に値するものについては我々としても、まだ始まって１年半程度ですので、状況を見ながら、場合によればそういったところにも手を入れていくという姿勢は出てくるかなというふうには思っております。
伊東委員
せっかく施設があるものですから、利用率を上げることは区民の福祉にも直接つながることでもありますので、向こうからの提案を待つだけではなく、こういう視点で見たらば運営上どういう問題があるか、あるいは利用向上につながらないかというような投げかけを積極的に働きかける。要するに指定管理者に委ねるだけではなく、それを活用して区民の福祉に役立てようという視点で、積極的に働きかけ、そして利用料の引き下げにつながる努力を今後とも続けていただきいと思うのですが。
村木生涯学習担当参事
私ども毎月定期的に利用状況等についても報告を受けておりますし、年間を通じても報告を受け、その中で問題点等も、指定管理者からも提案がございます、我々からもそうした問題提起はしておりますので、そうしたことを通じまして、私どもといたしましても積極的に改善できるものは改善していくという方向で取り組んでまいりたい、このように考えております。
いでい委員
利用料の激変緩和ということで、１.５倍が上限ということでなっていますけれども、きのうからタクシーが値上げをしましたが、都内とか横浜市、６６０円が７１０円になっただけでも、高い高い、上がった上がった、もう使わないんだなんて言う人たちが多いんですよね。区の財政が今、ここに来て基金も積み立てができてきたりとかそういったことも、財政状況がよくなってきている中で、１.５倍まではおおむね了承していただける額ではないかという考え方というのは、ちょっと行き過ぎなのかなというところもあるんですが、今後経営努力とか、先ほどおっしゃいましたとおり、１.５倍を上限にしていく、３年ごとに改定はしていくと思うんですが、１.５倍という考え方が変わっていくということはあり得ますか。
小谷松教育経営担当課長
３年ごとに見直しを図っていく。今回は激変緩和ということで１.５倍ということにいたしてございますけれども、これまでもそうでしたが、急激な値上げといいますか、そのことによる区民の方々の急激な負担増、それを避けるための何らかの形での上限というものは、考え方としては継続していくというふうに考えてございますが、具体的な数字というものにつきましては、いろいろな要素を勘案した中でやっていかなければならない部分だろうというふうに思ってございます。
いながき委員
先ほどの課長の、今後は光熱費のみならず人件費もきちんと節約していくみたいなお話があったんですけれども、例えば少年自然の家、私も前回総括質疑で質問させていただいたんですけれども、この少年自然の家に関しては、維持費だけで年間４,０００万円以上かかっている。清掃・保守点検費用だけで２,３００万円以上かかっている。かつ少年自然の家に関しては、年間過去３年間、まるまる２カ月は最低利用者ゼロの月がある。常葉の家に関しては５カ月もある。それに対して常勤の方が１年間常勤で勤務していると。年収も１,０００万まではいかずとも、それなりのお給料をもらっている。これに関してこの少年自然の家の経費に関してはどうお考えでしょうか。
寺嶋学校教育担当課長
委員御指摘のとおり、季節柄ということもありますし、それから暖房設備がなかなか十分でないということもあって利用者が少ないというときもございます。そういったようなことにつきましては、もう少し利用していただけるような努力をしなければいけないところではございます。以前にも申し上げましたが、今後の少年自然の家の経営のあり方につきましては、維持管理費がかかるとか、特に建てかえとかそういったこと、それから常勤の職員がいるということによる課題というのもございます。ただ一方では、多くの区立の小中学校がすべて利用できる、一定の期間利用できる。それから地域との交流もできる。それから保護者の負担も少ないというようなことから、なかなか考えるべき課題は多いかと思います。ただ、今後どうするかにつきましては、そのあり方を引き続き検討していきたいというように考えております。
いながき委員
現場の小中学校の先生方にお聞きしますと、１０万円、２０万円の備品を買うのでも四苦八苦しているという話を聞きます。そういった中でこれだけの経費をかけてやっていらっしゃる事業ですので、今後のさらなる経費節減ですとかそういったことに関する努力を希望いたします。これは要望ということでお願いいたします。
委員長
よろしいでしょうか。
他に質疑ございませんか。
それでは、他に質疑がなければ、休憩をいたしまして取り扱いを協議いたしたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後２時３３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時３６分）
お諮りをいたしましたけれども、休憩中に確認したとおり、第７２号議案から第７５号議案を一たん一括して保留すべきものにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、所管事項の報告のほうに移らせていただきたいと思います。
まず最初に１番、中野区区有施設耐震改修計画についての報告を求めます。
小谷松教育経営担当課長
それでは、中野区区有施設耐震改修計画（資料７）につきまして御報告をさせていただきたいと思います。
この区有施設の耐震改修を進めるに当たりましては、本年８月に耐震診断結果と対応策につきましての基本的な考え方をお示しいたしました。その後、関係の方々等との意見交換を踏まえまして、今後進めるべき耐震改修計画として取りまとめたところでございます。その御報告をさせていただきたいと思います。
まず資料の１番目の、本計画の基本的な考え方というところでございます。これにつきましては中野区耐震改修計画、これはもう既に正式に決定されましたが、防災上重要な区有建築物の耐震化の目標、この計画の中では平成２７年度までに１００％ということになってございますが、その着実な実現を図るために各施設の有する耐震性能と施設の経年変化、施設の今後のあり方などを踏まえまして、本計画の耐震改修計画を取りまとめたところでございます。今後必要に応じて見直しなどを行いながら、着実な計画の推進を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
次に、本計画における耐震性能を有する施設とございます。これは前にお示しさせていただいたとおりでございまして、現在耐震性能を有する施設というのは、区有施設として下のほうに表が出てございますが、５８.７％、残りの４１.３％が何らかの対応が必要な施設ということになってございます。
次に、２ページのほうをごらんいただきたいと思います。区有施設における耐震改修の方針ということで、五つの基本的な方針をここで述べさせていただいてございます。
まず１番目といたしまして、本計画により耐震性のランクＢからＤの区有施設につきましては、再編対象施設等を除き新耐震基準を満たすように耐震改修を行うものとする。
二つ目といたしまして、耐震性のランクのＤ・Ｃ・Ｂの施設から順次、平成２５年度までにすべての耐震改修を行う。特にＣ及びＤランクの施設につきましては、平成２０年度、来年度までに耐震改修に着手するとしてございます。
それから、施設劣化状況等によりまして改修工事が困難なものにつきましては、施設の使用を中止し、改築等を検討することとしてございます。
４番目といたしまして、耐震改修の実施に当たりましては、専門審査機関による評定を受けることといたします。これにつきましては下のほうに注意書きを入れてございます。評定とは、耐震診断及び耐震改修計画の内容について、法令や技術基準等に基づき、その性能と専門的な知見をもって評価するということでございます。今回、耐震改修に当たりましては、いずれの施設につきましても、この評定を受けるということとしてございます。
それから５番目でございますが、耐震性能Ｃ及びＤランクで、再編・廃止対象となっている施設や、耐震性能が不足している木造の区有施設は、施設を調査し、必要な措置を図るということとしてございます。
具体的な、３ページ以降に年次計画をお示ししてございます。
まず、Ｄランクの施設でございます。３ページの上段にございます、こちらにつきましては、小中学校の体育館で、五つの施設がございます。そのうち西中野小、七中につきましては、今年度設計を行いまして、来年度の中期・後期、これは１年間を前期・中期・後期というふうに三つに分けまして、おおむね後半のほうで耐震改修の工事を行いたいというふうに考えてございます。
それから六中・中央中・富士見中につきましては、いずれも再編対象の施設でございます。抜本的な対応等につきましては、例えば中央中などは将来的に改築を予定しているところでございますが、それまでの間につきましては応急補修を実施を図ってやってまいりたいというふうに思ってございます。
それからＣランクの施設でございます。下段のほうに出てございます。こちらのほうにつきましても、Ｄランクの施設と同様に取り組みを図りたいというふうに考えてございます。したがいまして、今年度設計を行いまして、来年度の中期・後期、年度の後半のほうでございますが、こちらのほうで工事を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
なお、一部の学校につきましては、再編等ございます、そういったときに改修等行うわけでございますが、そういった中で耐震改修も実施を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから、小中学校以外のところでございますが、一番下に野方図書館がございます。こちらにつきましては平成２１年度に施設改修を行いますので、それに合わせて耐震改修のほうも実施を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから４ページでございますが、こちらは耐震性能がＢランクの施設でございます。小中学校の分につきましては、上段のほうにございます。Ｂランクの施設につきましては、前のところで御説明したときには、三つに区分してそれぞれ年次をお示ししてございました。ただ今回は、最終的なゴールといたしまして、平成２３年度までにこれら対象となっている施設につきましては耐震改修を完了させたいということでお示しをさせていただきました。なお、再編にかかる部分につきましては、その下の表のところにございますとおり、今後の改築等に合わせて、あるいはその後の利用転換等に合わせまして、改修等を行っていくという予定としてございます。
そのほか、５ページのところでは、木造の施設ということで児童館が南台と武蔵台がございますが、学校の関連で言いますとこれらにつきましてはそれぞれ、南台につきましては新山、それから武蔵台につきましては武蔵台小学校のほうに（仮称）キッズプラザとして移転を検討するということとしてございます。
それから応急補修と安全措置ということで、５番、６番、書いてございます。先ほど申しましたＣ・Ｄランクの施設で再編となっているものにつきましては、当分の間応急補修を行った上で安全を確保してまいりたいというふうに考えてございます。またそれ以外の施設につきましても、必要な安全措置等については早急に実施を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから、今回の耐震改修にかかわる経費ということで、こちらのほう、全体といたしまして約３０億円ほど見込んでいるところでございます。この多くは学校等にかかわる経費ということになりますが、全体として現時点ではこのぐらいの経費ということで見込んでいるところでございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対して質疑はございますか。
大内委員
今言った３０億は一般財源で出すのですか。それとも特定財源ですか。
小谷松教育経営担当課長
この金額の根拠になりますのは、ことしの１月でしたか、財政運営の考え方をお示しさせていただいたところでございますが、その中で、今後の見通しとして、この区有施設耐震補強にかかりますおおむねの概算というものを示してございます。その中で、想定しております財源の内訳ということでは、起債の活用と基金の繰り入れということで見込んでいるところでございます。
大内委員
そうすると一般財源でやるということなんですか、どちらですか。
小谷松教育経営担当課長
基金と起債でございます。いずれも特定財源ということでございます。
大内委員
基金も特定財源でいいんですか。基金というのは、くずしてそれをまた補てんしてもらうということですか。それとも特定財源でずっと基金を貯めておいたんですか。要するに財調でみていたということですか。基金も特定財源と言うんですか。
菅野教育長
一応基金は特定財源の部類に入ります。
大内委員
ではそれは一般財源を貯めた基金ですか。
菅野教育長
財調基金になるのか、義務教育施設整備基金になるのか、ちょっと私もわからないんですけれども、いずれにいたしましてもどちらかの基金になっております。
大内委員
ではその基金は一般財源で貯めていた基金ではないんですか。
菅野教育長
基金につきましては、基本的には一般財源から貯めるものが多いですね。
大内委員
要するに国とか東京都からの補助金というのはつかないんですか。
小谷松教育経営担当課長
耐震補強を行う場合、補助金といいますか交付金が対象になってございます。安全安心学校づくり交付金というものがございまして、そちらの方の活用もできるということになってございますが、ただ計画をつくった段階においてはその当時は見込んでなかった、基金と起債活用ということで。そういった補助金のほうの活用も可能でございます。
大内委員
ということは、平成１９年度からやっているという理解でいいんでしょう。ということは、今年度に関してはそういった補助金とか活用していないんですか。来年からは、来年の予算に関しては、東京都とかからそういったものが財調の中に含まれて入ってくるみたいな形なのか。
小谷松教育経営担当課長
今年度は設計でございまして、設計の場合は補助金といいますか、交付金の対象になってございません。工事費のみということでございます。来年度の見通しについては、まだちょっと調整を図ってございません。
委員長
他に質疑ありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは２番に、桃花小学校体育館等基本計画（素案）の説明会の実施経過及び基本計画（案）についての報告を求めます。
小谷松教育改革担当課長
それでは、桃花小学校体育館等基本計画（素案）の説明会の実施経過及び基本計画（案）（資料８）について、御報告させていただきます。
Ａ４の両面の２ページの資料と、冊子になった基本計画案の資料と二つございます。まず１枚ものの資料をごらんいただければと思います。
桃花小学校体育館等基本計画素案につきましては、９月１０日の当委員会で既に御報告済みのものでございます。その後この素案をもちまして、桃園第三小学校、仲町小学校、桃丘小学校の保護者及び現在の桃園第三小学校の近隣住民の方々を対象に説明会を実施いたしました。１回目が１０月９日の昼間の時間帯でございます。それから２回目が１０月２５日の夜間に実施してございます。その際に出ました主な御意見・御質問とそれに対するお答えにつきましては、資料の１ページの表のとおりでございます。御紹介させていただきます。
まず最初に、夜間・休日等に区民開放する場合、暗い校内を通らず体育館に行けるよう、東門側に地域開放用の出入り口を設置してほしいという御意見がございました。東門といいますのは、現在の中野通り寄りの公園側の門のことでございます。私どもとしましても、学校の防犯対策の点からも、夜間休日等の区民開放用の学校敷地及び体育館への出入り口につきましては整備したいというふうに考えてございます。
それから次にトイレは、体育館利用者と校庭利用者の両方で使用できるようにしてほしいという御意見でございます。こちらにつきましては、今後設計の段階で考慮してまいりたいというふうに思っております。
それから、桃花小学校の関係ですが、工事期間中に卒業式や学芸会などはどこで行うのか、また、体育の授業や特別支援学級はどこを仮施設とするのかという御意見でございます。こちらにつきましては、先日当委員会で御報告しましたとおり、体育館の仮施設につきましては、現在の桃丘小学校の体育館を利用する予定でございます。また特別支援学級も、現在の桃丘小学校の教室を改修して、仮校舎として利用するという予定でございます。
それから次に、仮称キッズプラザは放課後子どもたちがほっとできる場所にしてほしいので、出入り口や部屋などは学校と切り離し、学校活動の延長にならないよう工夫してほしいという御意見でございます。こちらにつきましては、仮称キッズプラザは、本体の教室のある部分でございますが、そちらとは区分し、独立した出入り口を整備したいというふうに考えてございます。
それから次に、学校周囲の老朽化した部屋、フェンスも改修してほしい。また防災倉庫、これは現在の体育館の近くに建っているものでございますが、防災倉庫は、地域にとって重要な施設であり、使いやすいものにしてほしいという御意見でございます。こちらにつきましては、体育館の改築に合わせまして、老朽化した塀やフェンスも整備したい。また防災倉庫につきましても、整備したいというふうに考えてございます。
それから最後に、学校は教育委員会、仮称キッズプラザや学童クラブは子ども家庭部が所管することになると思うので、連携をとりながら良好な施設運営ができるようにしてほしいという御意見でございます。こちらにつきましても、施設整備や施設運営につきましては、関連部署と十分調整をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
それから、裏面のほうをごらんください。今後の予定でございます。
まず最初の平成１９年１２月、これは本日の当委員会への御報告でございます。これが御了承をいただけましたら、基本計画の策定に入ってまいりたいと考えてございます。
それから、来年、平成２０年１月から３月の間に基本設計に取り組みまして、できましたら３月ごろに基本設計の案をまた御報告させていただきたいというふうに考えております。平成２０年度から２２年度にかけまして、実施設計、工事、開設に取りかかってまいります。
最後に、基本計画の案でございます。こちらは冊子になっているほうでございます。基本的には先日御報告させていただきました素案の内容と変わっているところはほとんどございませんが、変わっているところについて御説明させていただきます。
まず１ページの２番、改築にあたっての基本的な考え方の（４）のところでございます。こちらにつきまして、仮称キッズプラザ（遊び場機能）及び学童クラブの運営、夜間及び休日における体育館の区民利用、防災訓練時における防災備蓄倉庫の防災会による利用などと、他の学校施設の管理が両立できるように、別々の出入り口を設けるなどの配慮を行うということでございます。素案の段階では、別々の出入り口を設けるというところまでは言及しておりませんでしたが、説明会での御意見等を踏まえまして、別々の出入り口を設けるということで明示させていただいたということでございます。
続きまして、その次の２ページ目の一番上の（６）のところでございます。冷暖房等を備えるなど、利用者にとって快適で安全なものとするとともに、周辺の環境に配慮したものとするということでございます。こちら、体育館等の施設、地域開放も行いますし、また学童クラブ、それから仮称キッズプラザ、特別支援学級の教室も入るということで、その後の検討で、冷暖房等の施設が必要であると判断いたしまして、この部分について明示させていただいたということでございます。
それから最後に４ページ目の上のほうに、立面イメージ図というのが書いてございます。その真ん中のあたりにエレベーター・階段と縦書きにしてございます。こちらにつきましても、素案の段階ではこの昇降手段につきましてはっきりと明示されてございませんでしたが、学校施設それから学童クラブですとかそういった部分のバリアフリー化に寄与するということを考慮しまして、エレベーターを設置するということを明示させていただきました。
私からの御報告は以上でございます。どうか御審議よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
江口委員
これから基本設計に入ってからでもいいんでしょうけれども、先ほど言った冷暖房などは新しい体育館でぜひ必要だということで、そこまで前進したことはオーケーなんですが、一般開放の体育館にもなってくるわけですよね。中野の場合、特にそういう運動施設が少ない。これは、シャワールームとかそういうものは考えられているんですか。
青山教育改革担当課長
この辺につきましては、さらに設計の段階でいろいろと考えてまいりたいというふうに思っております。そういった御要望も、この説明会ではございませんが、いただいておりますので、そういったことも考慮に入れながら進めてまいりたいというふうに思っております。
江口委員
これからの学校という形で、新校ということで、魅力ある学校ということになると、今までの体育館で、はい、そうですよというわけにいかない。冷暖房がつくことはオーケー、エレベーターがつくことはオーケー。それ以外の細かな機能、体育施設ですから、たまたまシャワールームと言ったのは、もうちょっと先進的な、将来的にもこういうものがあったほうがいいというのをつけていただいて、もちろん児童のための施設ですから、それを中心にする。例えばシャワールームも、子ども用の場合のシャワールームと一般開放の場合、例えばこれからの時代ですから、今はワンコインでシャワーが出るのがありますよね。そういうのを使うとか、そういう形で、使いたい人はどうぞそれで汗を落として帰れるとか、今後の経費のことも考えてやるためには、できるだけ細かなところも配慮した施設にしてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
青山教育改革担当課長
おっしゃるとおり、一般開放の利用の方々、それから団体利用の団体の方々からの御意見も何らかの形でお伺いするような形にして、今後設計を考えてまいりたいというふうに思っております。
いでい委員
今の一般利用の方、また団体利用の方々に開放している体育館なんですけれども、今回説明会の中では、説明会に行けなかったという方からちょっと伺ったんですが、こうやって工事をしている間に、そこの体育館を使用していた団体とかそういったところの振り分けとかそういったことはあるんですか。
青山教育改革担当課長
桃丘小学校の体育館の仮利用の関係もございまして、そちらの利用者の関係と、それから桃園第三小学校の体育館の利用者の皆さんに対して、何らかの形で説明の機会を今後設けまして、利用の調整というのも行ってまいりたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑ございませんか。
それでは、質疑がなければ以上で本報告について終了いたします。
それでは、委員会をちょっと休憩させていただいて、３時となりましたので、２０分間の休憩時間でよろしゅうございますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それではただいまより２０分間の休憩をいたします。
（午後３時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
それでは、第７２号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例、第７３号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例、第７４号議案、中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例、第７５号議案、中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例を、再度一括して議題に供します。
委員会を休憩いたします。
（午後３時３５分）
委員長
ただ今、修正案提出の申し出がありましたので委員会を再開いたします。
（午後３時３６分）
それでは、大内委員に修正案提出の発言を求めます。
大内委員
第７２号議案について修正案をお出ししたいと思いますので、よろしく取り計らいのほうをお願いします。
委員長
それでは、修正案文を事務局に配付してもらいます。
〔資料配付〕
それでは、ただいま大内委員外４名から修正案が提出をされましたので、修正案について提案者から提案説明を受けたいと思います。
大内委員
使用料については、先ほど一括審議させていただいたんですけれども、私どもの考え方としては、上限を１.５倍から１.２倍に引き下げるということで、それに関係するものが第７２号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例だけでしたので、修正案を私をはじめ平山委員、いでい委員、伊東委員、江口委員で出させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
委員長
それでは、修正案について質疑を行います。質疑はございますか。
質疑がございませんようでしたらば、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後３時３９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時４２分）
第７２号議案の原案及び修正案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、７２号議案の質疑を終結いたします。
次に、７２号議案の原案及び修正案について、一括して意見の開陳を行います。
意見はありますか。
佐伯委員
ただいま審議中の７２号議案から７５号議案まで、施設使用料の引き上げについての議案であります。修正案で示された部分につきまして、これまで中野区の施設の使用料の値上げについては、おおむね１.２倍ということできたわけですけれども、この部分については１.２倍を原案では超えるものでした。それを修正されたということで、この関連の議案についてはこの枠内におさまっているということで、また私ども会派としましても、施設の使用料については、日ごろから不断の見直し、こういったものが引き上げ・引き下げを含めて必要であるということは考えているところであります。
一方で今回、使用料の算出について、人件費という項目が算定の根拠に含まれました。私たちは、人件費を含むのであれば、職員についてのさまざまな制度、とりわけ区民の皆さんから見て理解を得がたい病気休暇・病気休職の制度、こういったものについてしっかりと見直しをかけていかないと、人件費をこの使用料の中に算入していくということについて、区民の理解は得られないと思います。今後も引き続きこうした見直しも含めて、行政側が対応されることを要望して意見とします。
委員長
それでは次に、７２号議案の原案及び修正案について、一括して討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結いたします。
それではこれより、第７２号議案について採決を行います。
中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例でございます。
修正案についてお諮りいたします。
修正案を可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、このように決定いたします。
次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。
修正部分を除く原案を可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第７２号議案の審査を終了いたします。
それではこれより、第７３号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、第７４号議案、中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
第７５号議案、中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第７２号議案、第７３号議案、第７４号議案、第７５号議案の審査を終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後３時４７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時４７分）
それでは、本日予定いたしました日程を終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、明日は午後１時から当委員会室におきまして開会することを、口頭をもって通告いたします。よろしくお願いいたします。
では、本日の文教委員会を散会いたします。
（午後３時４８分）