平成１９年０３月０１日予算特別委員会文教分科会
中野区議会文教分科会〔平成１９年３月１日〕
文教分科会会議記録
○開会日 平成１９年３月１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後５時１２分
○出席委員（９名）
飯島 きんいち主査
酒井 たくや副主査
北原 奉昭委員
久保 りか委員
はっとり 幸子委員
小串 まさのり委員
篠 国昭委員
昆 まさ子委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 菅野 泰一
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
教育経営担当課長 小谷松 弘市
教育改革担当課長 相澤 明郎
学校教育担当参事 大沼 弘
指導室長 入野 貴美子
生涯学習担当参事 村木 誠
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
中央図書館長 倉光 美穂子
○事務局職員
書記 西田 健
書記 廣地 毅
○主査署名
審査日程
○議題
第５号議案 平成１９年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、文教分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
第５号議案、平成１９年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方について御協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
ただいま休憩中に確認いたしましたとおり、分科会の運営等につきましては、お手元に配付の日程（案）（資料１）に沿い、１日目の本日ですべての質疑を終了させるべく進めてまいりたいと思います。そして、２日目は意見の取りまとめを行うということで議事を進めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように進めます。
次に、審査の方法ですが、歳出については予算説明書補助資料のページに沿い、質疑を進めたいと思います。また、歳入は歳入予算説明書補助資料を参照しながら行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、途中３時になりましたら若干休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、歳出に関連して歳入にわたっていただいても結構でございます。そういう意味では、歳入と歳出、関連して質問をいただくのも結構でございますので、よろしくお願いします。
それでは、質疑に当たっては、資料等を引用する場合は資料名、番号等を言っていただいてから質疑を行うようにお願いいたします。
それでは、質疑を行います。
初めに、予算説明書補助資料の３０９ページ、７款教育費、項１学校教育費、目１学校・地域連携費の事務事業１、学校教育関係人件費等について御質疑ございませんか。
久保委員
３０８で、申しわけないんですけれども、学校・地域連携費というのは今年度から設けられた目かと思うんですが、どのようなことで分けられたのか教えていただけますでしょうか。
大沼学校教育担当参事
学校と地域の連携を深めるということで組織をつくりました。それに伴いまして、地域連携担当組織という昔で言う係をつくって、学校・地域とのさまざまな事業の連携を深めていきたいということです。具体的には、スクールサポーター制度などもここで考えていきたいと思います。あと、子ども家庭部で進めている放課後事業とか、遊び場事業もここに合わせて事業を展開していきたいと思っているところです。
久保委員
今までは、それは目としてはどこに入っていたものですか。
大沼学校教育担当参事
スクールサポーター制度は１９年度創設ですから、新たなものです。それから、遊び場事業については生涯学習の方の分野に入っていました。それをこちらの方に所管替えをしたものでございます。
久保委員
生涯学習費が括弧付けになってゼロになっているというのは、すべてこちらの方に移行していったということなんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
私ども生涯学習費中、小・中学校体育施設開放関係費についてはすべて地域連携の方に移しましたので、その関係でそういう表示になっております。
主査
では、３０９ページまでよろしいですか。
それでは、３１０ページ。
昆委員
小中学校体育施設開放の予算なんですけれども、前年度と比較しますと１，０００万円減額というふうになっていますよね。対前年度と比べて１，０００万円減額になっているんですが、これは主に何が原因で減額予算になっているのでしょうか。
大沼学校教育担当参事
八中の体育館工事費が入っていたものが皆減されたことによって、１，０００万円の減になったものでございます。ちなみに、相殺なものですから、八中の体育館で１，５００万円減って、開放の委託で５００万円ほどふえていますので、その相殺として１，０００万円の差が生じたということでございます。
昆委員
そうしますと、改修費がここに入っていたものがなくなったからということでの１，０００万円の減額というふうにとらえてよろしいですか。
大沼学校教育担当参事
事業そのものは減っているわけじゃないんですけれども、工事費がなくなったということでの１，０００万円の減でございます。
江田委員
同じところなので、ちょっとそういうことが見えなかったもので、どういうことなんだろうといって話をしていたんですが、そういう工事費が入っているということですが、今回、同じ４の小中学校体育施設開放で（７）で学校設備目的外使用管理業務というのが新たに入っていますよね。これは今までなかったものなんでしょうか。どういうものなんですか。
大沼学校教育担当参事
学校の設備の目的が、いわゆる学校で教育に支障がないときにお貸ししている。そのときに学校の教室とかを目的外利用という形で利用願っています。その使用したときの鍵の受け渡しと戸締まり、それの管理委託が８７５万円ということでございます。これは学校の方で今までもやっていたんですけれども、新たに項目出ししたということで、こういう形になったものでございます。
江田委員
ちょっとよく理解できないんですが、要するに、鍵の受け渡し業務自体を抜き出したために、８８５万２，０００円というのが新たに出てきたという意味なんですか。
大沼学校教育担当参事
学校の目的外利用については学校教育分野で行っていたんですけれども、今まで体験学習の方に予算措置していたんですね。それを地域連携の方に、個々の学校開放事業と校庭開放事業は同じ性格に近いということで、組み替えをしたということです。ですから、体験学習活動支援から小中学校体育施設の方に組み替えしたということで、学校施設目的外使用管理業務としてここに計上したものでございます。
江田委員
ちょっとそこら辺の組み方がよくわからなくて、１８年度の当初予算最終説明といろいろ突き合わせしていたら、１８年には体験学習で活動支援というのがあったんですが、これがなくなってどこに行ったのかということで後で聞こうと思っていたんですが、そうするとここに移ってきたということになるんですか。
大沼学校教育担当参事
こちらの方に組み替えたものでございます。
江田委員
ここで言う体験学習活動支援というのは、もともとそういうものだったんでしょうか。学校、地域における交通安全教室の実施回数とか、そういうのが１８年度は出ていまして、これは交通安全にかかわる教育指導の費用だなというふうに思っていて、ところが、１９年度はこれがなくなったためにどうしたかなという疑問を持っていたんですが、今の説明ですとそれがここに入っているということだと、ちょっと事業の内容と合わないのではないかというふうに思うんですが。
大沼学校教育担当参事
ここは、あくまでも学校教育施設を社会活動のために学校の教育に支障がない形で教室等を利用していただいた。それの管理なものですから、いわば校庭、体育館ということで、区民のさまざまな活動の支援の場所としてここに一括して、小学校の校庭、体育館の開放といった意味合いでこちらに持ってきたものです。体験学習の方については、今までどおり移動教室とか、夏季学園とか、そちらの方にのっているものでございます。ですから、学校教育の中で、目標体系に合わせまして、体験学習の方からこちらの地域連携の方に組み替えしたというものでございます。
江田委員
もう一度だけ確認しますけれども、昨年度の活動支援というのは、今おっしゃっているように学校設備目的外使用管理業務というのがありまして、それに合わせて児童の安全誘導業務とか、式典事務とか、去年の活動支援の中には学校・地域における交通安全教室の内容もここに入っているんですよ。それがそっくりこのままこちらに来たということであるとするならば、交通安全教室とか、そういったことも明示されてしかるべきではないかという疑問を持って質問しているんですが、もう一度お答えください。
大沼学校教育担当参事
いわば質問の趣旨というのは、交通安全教室のものがここの中に入っていたんじゃないかという趣旨ですね。
江田委員
ここにも入っているのかということです。
大沼学校教育担当参事
これはあくまでも学校設備の目的外使用管理の業務委託料でございます。２番に学校安全危機管理の中に児童安全誘導業務とか、ここにはのせています。それから安全情報配信システム、こちらの方に分けたものでございます。
主査
暫時休憩します。
（午後１時１５分）
主査
では、再開します。
（午後１時１８分）
ほかに。
久保委員
多分同じようなことなのかもしれないんですけれども、先ほど改修費は八中の体育館の分が減になっているということで、私もこれが不思議だなと思っていたんですけれど、３５２ページですか、こちらの方に校舎とか体育館の耐震ですとか、改修工事とかは入っているものと思っていたんですが、何でここから八中体育館の改修費というのは減になっているんですか。
村木生涯学習担当参事
３５２ページにつきましては、学校施設ということで、学校教育にかかわる施設の改修関係はここに入れてあるんですが、八中の体育館についてはいわゆる学校開放上の改修と位置付けをしまして、それで向こうで予算を組んでいた、そちらで執行した。そういう形で要するに事務事業上は分けてあった、そういうものでございます。
主査
その後どうなったの。改修が終了したんですか。だから、終了したので当然なくなったと、こういうことですね。
村木生涯学習担当参事
終了しております。
久保委員
学校開放型と、いわゆる学校教育というのは、予算上どういうふうな定義があるんですか。
村木生涯学習担当参事
学校施設につきましては、基本的にはあくまでも学校教育施設として、教育経営分野に所管しておりますこちらの学校施設で対応しているんですが、いわゆる開放型というのは、地域利用型とも昔言っていたんですけれども、この部分に関しましては、学校施設そのものというよりも開放というところに視点を置いて、それで生涯学習上の開放事業にかかわる施設の改修工事をするということでそちらの方で予算を組んでいた、そういう事情がございます。
久保委員
ということは、教育施設というよりも開放型の施設というようなことが、その施設に関してはおもだった使い方ということで、そういうことでなんですか。
主査
施設は同じでも、使われ方によって、補修する場合は開放型の事業で組む場合、学校の教育で組む場合、その二つの立て分けがあるわけでしょう。その線引きのことと、それから、例えば今後ももしそういうことが起きれば、この４番のところに改修費なんかが組まれるということもまたなるわけですか。そういうことも含めて。
村木生涯学習担当参事
あくまでも学校教育施設という範疇と、その学校教育施設なんですが、それを開放型として使用する場合に重点の置かれた改修工事などがある場合には、そちらの方で処理をするということになっておりますので、今後も同様の扱いになることがあります。例えば二中とか九中のプールなどを夏季に開放していますけれども、それに伴って改修をするような場合には、あくまでも生涯学習スポーツ施設の改修という形になりますし、そうではなくて、本来の学校教育上使用する中でどこか改修をしなきゃならないといったような場合には、学校施設の方に予算を組んで処理をする、そういうことになります。
主査
ちょっと複雑ですが、そういうことになっているようです。よろしいですか。
はっとり委員
ここでは学校・地域の連携ということで、学校側から書かれているんだと思うんですが、私も地域の１人として、地域も学校側から出てきてくださっているということ。例えば地区委員会なんかのイベントですとか、そういうところにも各学校から、小学校、中学校の校長先生やら副校長先生がよく出てきてくださっていて、非常にいい関係が、野方地域ですけれども、できているというふうに思っています。そういう評価をしているんですけれども、今、成果指標のところで「地域の人材を学校教育に年間３０人以上活用している学校数」とありますね。３０人というのは延べ人数なのか、それとも３０人なのか。それをなぜ３０人というふうに目標値を定められたのか、その辺のお考えをお伺いします。
大沼学校教育担当参事
３０人以上というのは延べ人数でございます。それで、３０人の根拠なんですけれども、いわば体験的な活動補助とか、あるいは運動会とか、そういったもので年間で３０人以上が一つの地域とのかかわりがあるということで３０人を設定したのですけれども、３０はなぜかというのは、そういった具体的な根拠というよりも、今までの経験値で３０人あたりが多くかかわっている学校が多いということで、３０人という数字にしたところでございます。
はっとり委員
それはＰＴＡも入れてということでしょうか。
大沼学校教育担当参事
一番かかわっている沼袋の場合は、商店街とか、地域の人材とかを入れていますけれども、それはＰＴＡという形じゃなくて、そこにお住まいの方が、何らかのかかわりの部活とか目的がありますよね、そういった中でのかかわり方。要するに、その人の持っている知識とか体験、技術とか、そういったもののかかわり方の人数で、ＰＴＡという形では入っていないと思います。
はっとり委員
文教８のこの資料との関係で言うと、これもクラブ活動の外部指導員の導入状況という資料ですけれども、これとの関係で言うと、ここでこの表を見るということでよろしいんですか。別ですか。
大沼学校教育担当参事
これは、あくまでも学校の部活活動へのかかわり方の人数でございます。ですから、クラブ活動の人数です。こちらは人材ですから、例えば昔の歴史を教えるとか、いろんなかかわり方がありますね、そういったものはこちらの方に入ってくるということで、これはあくまでもクラブ活動のものでございます。
はっとり委員
そうすると、こちらの３１０ページにあるのは、学校教育の例えば授業の中での取り組みに地域の方が入ってくる人数ということですか。
大沼学校教育担当参事
もちろん部活も入っていますし、それから、学校の行事とかがありますよね。そういったものへの参画、あるいは学習事業補助といったものが入ったものでございます。
はっとり委員
そうすると、その目標が、小学校の場合は１１校だからあれでしょうけれども、何か大分進んでいると思うんですが、３０人ということで規定して目標値を決めるよりも、もっとふやしていくということは可能なんですか。今の現状の中ではそれ以上ふやせないものというのは何かあるんですか。
大沼学校教育担当参事
学校と地域のかかわりというのは、学校によって結構濃淡があるわけです。それで、我々は、やはり学校が地域に支えられるという視点と、それから、地域のいろんな人材を学校で活用していただきたいと両面ありますので、そういった３０人にとらわれないで、広くかかわっていけるよう考えています。それで、その一つとしてスクールサポーター制度などを考えているところでございます。
主査
よろしいでしょうか。若干休憩します。
（午後１時２７分）
主査
再開します。
（午後１時２７分）
大沼学校教育担当参事
先ほど、ここの３０人の中に部活が入っているという表現をしたんですが、この数字には部活の数は入ってございません。ですから、それ以外の人数でございます。
久保委員
１ページ５分で終わらなくて申しわけないんですけれども、スクールサポーター事業が新規でございますが、スクールサポーター事業とは何なのでしょうか、御説明をお願いします。
大沼学校教育担当参事
地域の協力のもとで地域の人材活用、それから、学校の支援の仕組みをつくって、学校のさまざまな活動の充実を図るということであります。ですから、学校が地域に開かれる。そこに学校としていろいろ必要な人材もいるかと思います。学校によってはエリアが限られているものですから、中野区全体として、学校で必要とする人材と、それから、中野区内、あるいはそのほかにいる他の人材を活用して、地域と学校の連携を深めるということで、スクールサポーター制度を１９年度に創設するものです。それで、上半期は、学校長、地域の方が入って具体的な仕組みを検討していきたいと思います。後半にボランティア活動をする方の登録などを考えているところであります。
久保委員
それは学校ごとにやるんですか。それとも、教育委員会が中野区全体としての人材掌握とか、そういったために行うんですか。
大沼学校教育担当参事
イメージ的には後者なんですけれども、１９年の４月に学校長、地域の方が入って検討会をつくって、具体的な支援の仕組みの方策を考えていきたいと思います。ですから、学校によってはいろいろ活用なさっている方もいるんですけれども、それを中野区として考えていきたいと思いますけれども、まず検討会を立ち上げて、そういったものの仕組みづくりを行いたいと思います。
昆委員
今の件なんですけれども、１９年度はそういう検討会を立ち上げて、将来に向かってどういうふうにするかということを検討するということなんですが、実際にスクールサポート事業というのは何を目的にする事業になるんでしょうか。予算を見ても３５万５，０００円ですよね。この予算で検討会をつくっていく、進めていくということなんですけれども、一体将来的にどういうふうな方向で、何を目的としてこの事業が新規事業として組まれているのかというのが少しわからないんですよ。その辺、ちょっと教えてください。
大沼学校教育担当参事
まず予算の内訳ですけれども、２５万円はボランティアの保険でございます。５００円掛ける５０人という形の積算、あとのものについてはチラシ、パンフレットの啓発費でございます。
それと、目的なんですけれども、あくまでも学校と地域の連携を深めるということと、それから、地域のいろいろな人材がいますので、それと学校を結びつける。それと、地域が学校にかかわることによって、自分もよりいろいろ学ぶ、豊かになるというような視点で、学校と地域との連携をさらに深めた仕組み、そういったものを考えているところです。
新宿区においては学校サポート隊ということで、コーディネーターを配置して、学校の必要とする人材と登録されている人材を結び付けているというのが、新宿区で既にスタートしています。それは先進自治体でいろいろあるんですけれども、そういったものを学びながら、中野に現実的なものを上半期で検討して、具体的な仕組みをつくりたいというのが１９年度当初の計画であります。
昆委員
５分というふうにさっきも言われていますけれども、ちょっとわからないんですよね。それで、学校が求めるその人たちが、学校と地域のコーディネーターといいますか、連携をつくっていく役割だというふうに言っているんですけれども、求められる人材というのは何を特技とするといいますか、何を持っている人たちが求められているんですか。
大沼学校教育担当参事
まず考えられるのは、一つは授業補助ですね。学校の授業をやるもののいろいろな、例えば社会科とか、そういった補助的なもの。それから体験的な活動、いろいろな体験学習、そういったものを補助する。それから、例えば学校の安全の見守りとか、教育環境の整備をつくる。あるいは美化とか、校庭の清掃とか、子どもの安全の見守りとか、それから部活動、あるいは放課後事業、土日のいろいろな活動の場といった、土日の例えば四中でやっているような活動とか、そういったものを考えています。ただ、学校で現にどういうことを求めているかというものについて、先ほど言ったように１９年に学校長を含めて、それから地域の方も入れた検討会を立ち上げて、具体的な仕組みづくりを行いたいと思っているところです。
北原委員
質問しますけれども、多かれ少なかれ今の中でも学校というのは、地域に開かれた学校とか、地域と歩む学校というのをやっぱり情報発信していますから、何らかの形で地域がサポートしているというのはもう既にできていると思うんですよね。ただ、その質がどの程度かということと、学校がさらにそれ以上のものを地域に求めていっているのかなという、そういう多少中身の違いはあると思うんですけれども、スクールサポーター的なそういう下地ができている学校というのは、今、中野区の中で公立小・中学校あるわけですけれども、どの程度あるというふうに認識されていますでしょうか。
大沼学校教育担当参事
一番身近なところで沼袋とか、あと四中とか、塔山とか、そういったもので、学校長もいろんな人材を把握して活動はしていると思います。ですから、もう一度、どういったものがさらに学校と地域の人材を結びつけることができるのかといったものの仕組みを、１９年の早い時期に検討会をつくって、そういった仕組みを考えたいということです。ですから、実態調査は把握しているんですけれども、さらに中野区として全体の人材の活用を考えていきたいということで、１９年度にこのスクールサポーター制度事業を立ち上げるというものでございます。
北原委員
わかりました。それで、割と学校がきちっと学校経営の中で、地域の連携は今のままで十分だというような学校もなきにしもあらずと思うんですね。そうすると、教職員との関係、あるいは校長先生との関係とかありますね。そういうものの中で、このスクールサポーター事業を新たに中野区はするということに対して、事前に学校側、特に校長会の方には当然十分伝えてあるんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
定例校長会、代表校長会というのがありますから、これはまだ予算の段階なものですから、校長会にはまだお話ししてございません。ただ、予算が通った段階で早々に代表校長会に、こういったことを考えているので、学校側で使い勝手のいい仕組みをどうしたらいいかということで協力をお願いしたいということで、検討会はすぐに立ち上げたいとは思っています。
北原委員
よくわかりましたけれど、実際にスタートの段階で学校経営上、地域の方があまり学校の方に出てきてもらうと困るよということもなかなか抵抗としてあるんですね。その辺はそれぞれの学校の事情があると思いますので、ぜひ学校関係者、特に校長先生と話し合って、この事業としては私はいいと思うんですけれど、スムーズに進むように議論をされていった方がいいんじゃないかと思っています。これは要望ですので、お答えは結構です。
主査
お答えは、あるかないかという場合はあるかないかをお答えください。解説はいいですから。
では、次の３１１ページに進みます。３１２までありますね。９番、国際理解教育までです。
北原委員
３１１ページですけれども、少人数指導の推進（拡充）となっております。これは予算が前年度よりかなりふえているわけですけれども、１６人で３２校配置ということでありますけれども、この学力向上アシスタントとして成果は上がっているかどうかということをまずお聞きいたします。
入野指導室長
学力向上アシスタントという形で置きますのは１９年度からでございまして、今までは学習指導補助員という形で配置しております。ですので、９人の１８校ということでやっておりました。１９年度からは、学力向上アシスタントという名前のとおりに、主に来年度は算数・数学に特化して配置しようというふうに考えております。配置基準としましては、都費でついておりますＴＴ少人数で、算数・数学を実施している学校以外の学校でつけて、算数・数学で授業をＴＴでやれるような配置ということで人数を増員してございます。
久保委員
算数・数学を主にということでしたけれども、何で算数・数学なんですか。
入野指導室長
私どもの学力にかかわる調査を見ましても、算数・数学におきまして、やはり小・中からの段階がありましたり、苦手意識を持つところがありましたりする部分がございますので、いわゆる昔から言われています基礎・基本の中の一つでもある計算力といいますか、算数の力ということもありまして、その２点から、まず算数・数学にと考えております。主にというふうにしておりますのは、今募集している最中でございますので、これからということと、都費がどういうふうにつくかによりまして多少違ってくる場合もあるかと思います。
久保委員
学力調査の結果から、算数・数学の補充というか、補助が必要だというふうにお考えになったように今の感じだと思うんですけれども、今後、例えば国語と社会とか、英語とかというような形で分野をまたふやしていくとか、そういったことも考えられるのでしょうか。
入野指導室長
今後ふやしていきたいというふうには考えております。ただ、やはりＴＴ少人数で効果が上がるものと、また違うほかの施策で効果を上げていかないと上がらないものとあるかというふうに学力においては考えますので、その辺のことはよく吟味をいたしまして、つける教科等については今後研究してまいりたいと思います。
主査
よろしいですか。それでは３１３ページ、心の教育。
昆委員
適応指導教室運営事業なんですけれども、前年度と比べて９００万円の減額というふうになっているんですね。これは理由は何でしょうか。
入野指導室長
適応指導教室の運営費にかかわりましては、実は工事費等で減額になっております。今年度、冷暖房の設備等を改修いたしました。御存じのように北部も南部もかなりいろいろ場所も歩いていますので、あいているところを使わせていただいているような形に今なっておりますので、今年度は冷暖房費等の工事費でございます。
久保委員
教育センター運営（見直し）とありますが、相談員６人、教育相談スーパーバイザー４人とありますけれども、相談員とスーパーバイザーとどのように違うんですか。
入野指導室長
スーパーバイザーといいますのは相談員ではございませんで、臨床心理を専門とする大学の先生、それから精神科医の先生が、相談員が相談を受けたケースにつきまして定期的にまた相談に乗るといいますか、さらにその上のバイザーということで、スーパーバイザーでございます。
酒井委員
不登校児童・生徒の割合が、不登校生徒の割合ですと２００５年の実績２．４３で、２００６年が２．８５と増えておりまして、２００７年の目標がまた横すべりといった感じなんですけれども、この理由はどういうふうなことですか。
入野指導室長
不登校児童・生徒でございますが、今年度は、途中経過でございますが、また少し増えております。昨年度大幅に減りました。それは、その学年の持つ、つまりは卒業していった学年が非常に多かったということなのでございますけれども、今年度、１２月の状況ですとまた多少増えております。ですので、目標値としては、昨年度は実質として下がったんですけれども、来年度は横ばいにというふうに考えております。
酒井委員
数字は横並びになっておりますけれども、せっかくですから、その強い決意といいますか、この数字がちょっと消極的に見えるもので、それだけお願いします。
入野指導室長
不登校児童・生徒に係りましては、いろいろな施策をこれから打ってまいりまして、限りなくやはり目標はゼロにしていくものだというふうに考えております。これから取り組んでまいりたいと思います。
北原委員
その不登校のところでちょっとお尋ねしたいんですけれども、単一学級の学校がありますから、中野は小規模校と中規模校と分かれると思うんですね。例えば各学年が１クラスによって構成される学校、複数以上の学校と分けて不登校の割合とかをお調べになったことはありますでしょうか。
入野指導室長
基本的には、不登校といいますのはそれぞれ対応が違いますので、学校の規模によって影響があるかどうかというふうには分析してございませんが、データとしては各学校ごとにとっておりますので、一つの指標として見たことはございます。
北原委員
一つの指標として見たことはありますか。その中で、結果として、割と小規模校の方が多く出るとか、割合でいいですよ、どのくらいいるかということで、中規模校の方が不登校の割合が多いとかいうことがもしわかれば、教えていただきたいんですが。
入野指導室長
先ほども申しましたように、一つの指標として見たことはございますけれども、それが経年続くわけではございませんことと、やはりそれが原因になるというふうには断定できませんので、今はお答えはせずにいきたいと思います。
主査
あったというだけですね。それでいいですか。
北原委員
はい、結構です。
はっとり委員
教育相談のスーパーバイザーのことなんですけれども、スーパーバイザーを導入されたのはいつでしょうか。
入野指導室長
詳しくはちょっとわかりませんけれども、もともと３０年以上前から、お一人の方は、私どもの教育センターの教育相談室が立ち上がるときからお力添えをいただいているというふうに認識しております。
はっとり委員
お一人は当初からということですが、あとの３人というのはいつごろから。４人の体制になったのはいつごろからでしょうか。
入野指導室長
すみません。ちょっとお時間をいただいてよろしいでしょうか。
はっとり委員
そのスーパーバイザーなんですけれども、相談員６人に対して４人の専門家がいらっしゃるということで、かなり手厚くされているのだろうとは思うんですが、教育相談室に相談される内容がやはり深刻さを増しているとか、そういう状況というのがあるということで体制を組んでいるということなんでしょうか。いつからというのがわからないと、そのことも直接的にはわからないのかもわかりませんけれども、では、それを伺ってからまたということで。
入野指導室長
相談員は、ここに書いてございますのは６人ということなんですが、教員相談室の相談員はこれにプラスしまして都費の、要するに退職の校長も入っておりますので、相談員の数はもう少しふえます。さらに、スーパーバイザーに御協力いただいておりますのは、南北のフリーステップも一応教育相談室という形になっておりますので、そちらのケースについても相談に乗っていただいております。お一人の精神科医の先生がかかわっていただきますようになりましたのは、委員御指摘のように、最近、いわゆる軽度発達障害のケースですとか、臨床心理士だけではなくて専門家の先生に御判断をいただかなきゃいけないケースもふえてきたものですから、精神科医の先生にスーパーバイザーになっていただいたという経緯はございます。
小串委員
またちょっと戻って、いじめじゃなくて不登校の件なんですけれども、数が出ていたのは資料の何番だっけ。今探しているんだけど出てこないんだけれども、何か１２０という数字をちらっと見て……（「１２です」と呼ぶ者あり）ああ、１２ですね。平成１７年度で小・中合計が１２１名ということで、ピーク時から見ると半分まではいかないけれども、かなり減ってきているのかなと。
いい傾向かななんて思って見ていたら、またことしちょっとふえているというようなお話だったので、気になったのでお聞きしたいんですが、最近の傾向として、不登校の児童・生徒の理由というか、昔は何となく理由もよくわからないけど不登校だという、何となく不登校というのが一時多かったような記憶があるんですけれども、最近、数自体はピーク時よりも、これは全国的な傾向だと思うんですけれども、うちの場合にも心の教室相談員の方だとか、あるいはスクールカウンセラーの方なんかの御努力は当然あるとは思うんですけれども、減ってきていることは大変いいことだと思いますが、その辺の傾向というのをちょっと教えていただけますか。
入野指導室長
一番多いのは、これはあくまでも学校側から見た理由という形になってございますけれども、生活上の影響ですとか、遊びとか非行、無気力、不安定などの情緒混乱、意図的な拒否という形でとってまいりますと、やはり今お話をしましたものの全部の複合型が多いというふうに学校は分析をしております。それは小学校、中学校においても多い傾向にあります。
その次には、不安定なものの情緒混乱といいますか、それは小学校も中学校も２番手に挙がってきているものでございます。ある種ちょっと情緒的にいいまして、さっき言いました遊び型でもなければ、授業でもなければというような部分で、無気力というわけでもないし、意図的に学校に来ないというわけでもないしということで、気持ち的にやはり学校に来れないというような理由が２番手に挙がってきております。
小串委員
それは最近の傾向ですか。従来からそういうものなんですか。その辺の最近のそういう形がふえてきたのか。年代別というか、流れでちょっとわかりますか。
入野指導室長
複合型が多いというのは従来からの傾向でございます。それから、一時言われました怠学といいますか、要するに学ぶことを拒否するという部分に関しましては、若干減ってきているかなというふうには思っております。
小串委員
そうすると、複合的なということで御説明いただいた部分で今率直に感じるところは、何かやっぱり家庭の中に問題があるケースというのが多いんでしょうかね。要するに、いじめなんかが原因で不登校になるようなケースの場合には、一般的なイメージとしては、家庭というよりも学校生活の中でそうなっていくというケースですよね。非行だとか云々という、複合的なということなんですけれども、そうするとやっぱり、はっきり言うと家庭が悪いということは言いにくい部分なんでしょうけれども、例えば家庭にいろいろな原因もあるケースというのがあるのかなと、ちょっとそれも気になったんですけれども、どんなものなんでしょうかね。
主査
お答えできる範囲でお願いします。
入野指導室長
小学校などのケースにおいては、よく保護者との分離、母子分離が原因になっているというような話を聞くこともございます。それから、あくまでも学校側の方からなんですが、本人の状況を聞いてみますと、行けないことに葛藤している子どもと、さらにそれについてほとんどこだわりを持っていない子どもとが同じぐらいの数になっておりますので、そういうことを考えますと、学校の中だけでは解決できない問題もたくさんあるかなというふうに認識しております。
小串委員
解決ということは、学校だけでは解決をしないのでしょうけれども、不登校の場合には、本人、子ども自体でもちろん問題があるというか、原因がそこにあるケースもあるとは思うんですけれども、やっぱり親、保護者の意向というのも、例えば学校へ行かないことを親が別にどうとも思わないケースだって中にはあるかもしれないし、親御さんは親御さんなりに悩まれていろいろな行動をされて、それでやっぱりどうしても本人の意思がかたいというか、なかなか解決しないケースもあるでしょうし、もちろん解決したケースもあるのでしょうけれども、その辺のことをちょっとお聞きしたいんですよ。もうちょっとその辺のことがつかめるような御説明をいただければ、終わりますので。
入野指導室長
実数というところではちょっとお話しできるデータを持っていないんですけれども、実は小学校からずっと中学校の卒業まで、なかなか学校に通えない状況にいるお子さんがいらっしゃいまして、卒業認定等で学校が困るということで、保護者の方に働きかけても学校に出してもらえない、来ないというケースがあったことも確かでございますので、そういうような御家庭もあるかと思います。これは本人の意思もあろうかと思いますけれども、御家族の方のお気持ちも学校の方に向いていないというような例かなと思います。
主査
よろしいですか。それでは、３１４ページ。
昆委員
ここの外部評価制度のことについてなんですが、予算は１万円という予算で変わらずということなんですけれども、外部評価制度が導入されて何年になるでしょうか。この結果、この制度を導入して、今、学校教育等の成果といいますか、そういうものが上がっているのか、上がっていないのか。また、外部評価委員の方々が出す評価と、保護者等が出す評価と、手元に今年度５月２日の文教委員会の資料を持っているんですけれども、この中で保護者と外部評価委員の方との評価が若干違っている部分もあるんですね。設問も違いますし、そういうこともあって、この制度を導入することによって、今、学校が、また保護者が、また子どもたちがどういうふうに変わってきているのか。その効果が上がっているのか、上がっていないのかということをお聞きしたいんですが。
入野指導室長
外部の方から評価をしていただくということが通常になりまして、いろんな面で学校の方には成果が上がってきているかなというふうに考えております。その一つとしましては、外部評価を自分たちの内部評価にまたフィードバックをしまして、さらに先生方自身の自己評価を強化していっているというような実践も見ておりますし、さらに、保護者や外部評価委員の方からの評価だけではなくて、生徒からもとってみようということで、外部評価を広げてきているような実践がございます。また、この結果につきましては、必ず何らかの形で学校が保護者や評価委員の方にはお返しするというような姿勢も定着してきているように思います。
昆委員
これは、今年度の１７年度に行った外部評価の内容が５月２日の文教委員会の資料で手元に渡されているんですけれども、ここのところを見ますと、保護者のところなんですけれども、「学校は学習内容を理解させている」という数字の中で、「十分」というのと「まあ十分」というのを合わせれば半分以上ということにはなりますけれども、「十分」というところが、保護者の感じ方でその数値がこれでいいのかなというところもあるんですよね。
小・中学校の評価が出ているんですが、特に中学校の方は、保護者の意識といいますか、感じ方が、学校教育、学力に対してはとてもシビアに見ているのかなというふうな感じも抱いてしまうんですが、そういうこともあわせますと、来年度、この外部評価制度で出される批評についての新しい取り組みといいますか、学校も含めてですけれども、何かそういうものが検討されるのかどうかということをお聞きしたいんです。
入野指導室長
今年度、３年たちましたものですから、外部評価の項目を改めて委嘱委員会に委嘱いたしまして、内部でございますが、見直しをいたしました。来年度も引き続き外部評価の方の委員会は続けてまいりまして、さらに内容についても検討してまいりたいなというふうに思っております。教育委員さんたちの方からも、評価委員の他の区の実践等のお話もございました。つまりは、学識経験者を外部評価委員として区が委嘱しているようなケースもあるというふうなお話もございましたので、その辺の制度の中身についても今後検討していきたいと思っております。
昆委員
評価がどういうふうにされるかということは非常に難しいことではあると思うんですけれども、ただ、やっぱり学校教育ですから、基本的には子どもたちの教育内容の向上といいますか、学力等の向上と、それから子どもたちが学ぶ学校教育の施設整備だとか、環境整備だとか、そういうものがこのことによって本当に前向きに進むということならば、私はそれは大いにいいなと思うんですが、やはり評価だけが表に出てといいますか、そのことがどういう受けとめ方をされるのか、非常に微妙な評価が優先されるということもあるのではないかと思うんですよね。
ですから、３年ということですから、やはりこういうものを導入したときの考え方があるでしょうが、基本は子どもたちの教育内容、それから教育環境、施設整備等、子どもたちの教育をめぐるそういう環境等が、学力も含めてですけれども、非常に向上されていくんだ、充実されるんだということに結びつくようなものでなくてはならないのではないかと思っているんですけれども、これはちょっと要望にもなりますけれども、その辺のところをどういうふうに考えるのか、もう一言お答えください。
入野指導室長
今お読みいただいている説明書の中にも成果指標として挙がっていると思いますが、今お話しのような環境美化のことについても、この外部評価の結果を指標の一つとして考えております。といいますのは、私どもの教育委員会の中の事業の見直しに役立てていっているということで、お答えにさせていただきたいと思います。
それからあわせて、先ほどのスーパーバイザーの件をお答えしてよろしゅうございましょうか。
主査
はい。
入野指導室長
教育相談の研究起用の方でちょっと確かめてみました。スーパーバイザーが年間専任講師という形になりましたのは、１３年度からでございます。１２年度以前は指導講師というような名前でございまして、スーパーバイザーというような言い方で年間来ていただいているのは、１３年度以降ということでお答えさせていただきます。
江田委員
一番下の長期授業公開制度ですが、私、何度か昨年も質問させていただいたんですが、具体的にはこれはどういう形で取り組まれて、どういう成果が上がっているのか、まずお聞きします。
入野指導室長
今のところは、今年度も５ケースということでしょうか。本当は５校ということでお願いをしていたんですけれども、予算化をしておりますので、学校の方から手を挙げていただきまして、１時間ではなくて、できるだけ単元全体にわたって、１週間から２週間、それから１か月というケースもあるんですが、授業を一つの教科に限ってずっと長期にわたって公開をしていただきまして、学校の方が応募したところに来ていただいた方々に張りついて見ていただいております。その結果を授業評価という形、教育評価という形で学校に返していただいているということでございます。
江田委員
それはお聞きしているんですが、その結果どういう効果が上がったのかという、それをお聞きしたいんです。
入野指導室長
一つには、担当しました教員がやはり自分自身の授業の反省に非常に生きたということと、反対に言いますと、もう１つは学校が、切り取ったその１時間でないものですから、どのような考えで、今どのような授業が行われているかということを反対にわかっていただいたことによって、学校教育に対する理解を深めていただいたというような報告もいただいております。
江田委員
後者の方はどちらかというと副次的なものかもしれませんが、１週間なり、あるいは１月なり、場合によっては、たしか昨年の予算のときの説明では、学期という場合も、学期を通じてというようなことも考えるというお話だったんですが、要するに、もともとどういう方がそういう役割をなさっているのかというのが一つ大きなテーマだろうと思うんですが、そういう方が実際に教育を実践しておられる先生にとって極めて有益だったと。自分自身の授業の内容を高めていく上でも非常に有益だったというものにつながっていくのであれば、非常に効果があったというふうに言えるんだろうと私は思うんですが、そこら辺がよく見えてこないんですよね。
５人の方、５ケースがあったということなんですが、それは例えば何かの形で具体的に報告とか、そういう形で見えるものになっているんでしょうか。それとも、それはやったということで口頭での評価で終わっているんでしょうか。そこら辺はどうなんですか。
入野指導室長
今のところは学校の方からの口頭の報告しか受けてございません。２月いっぱいまでかかっている公開授業もございますので、今後、また何かの形で学校の方からは成果について聞いてまいりたいとは思っております。
江田委員
これをやる以上、やっぱり学校にとって、あるいは教員にとって本当に有益なものでなければやる意味がないわけで、もちろんやる以上は有効な効果の上がる、そういう取り組みをしておられるということは信頼しつつも、場合によっては、実際にそこに参加される区民の方の個性の問題とかそういうものからいって、あまり効果が上がらなかったという場合も出てくるのではないか。それを危惧しているんですが、そういうことのないように、効果の上がるように引き続き検討していただきたい。それから、ぜひ何かの形でこういう効果が上がってきているということが評価できるような、そういうものもやっぱり出てきませんと、やっている意味があまり見えてきませんので、そこら辺は何らかの方法を考えていただきたいと思います。それは要望でございます。
主査
それでは、よろしいですか。３１５ページ、教育機会。
江田委員
一番下の特別支援教育ですが、昨年の説明では、１８年度は中野区が区として実施すると。それから、１９年度からは東京都も特別支援教育については実際に手をつけていくと。それから、たしか補助等についても１９年度からは一定のものが考えられるのではないかという、そういう説明を受けたような記憶があるんですが、東京都との関係ではこれはどういうふうになるんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
１８年度は区としてモデル事業を実施したところです。１９年度は全校で校内委員会をつくりまして、特別支援教育コーディネーターを設けて組織的に対応するということです。それと、補助の関係については、具体的に人的配置とかは来てございません。
江田委員
そうすると、東京都としての取り組みというのは、１９年度はどういうことが行われるんですか。
大沼学校教育担当参事
各区市町村でモデル事業を実施して、その検証を行いまして、手引書を作成したということであります。その中には、いろいろな校内委員会のつくり方、コーディネーター、巡回相談などといった冊子物をつくって、我々にお示ししたというものでございます。
主査
１９年度は何をしているかという話でしょう。都の取り組みです。
大沼学校教育担当参事
１９年度については、具体的に我々は、例えば支援するとか、そういった事業については何もないです。文書等にも来てございません。
江田委員
ちょっと東京都の動きがよく見えないんですが、区に限って質問しますが、１８年度と１９年度の取り組みで異なる部分、あるいはレベルを上げている部分、そういうところについて少し説明をいただきたいんですが。
大沼学校教育担当参事
１８年度は小学校１校、中学校１校でモデル事業を実施しました。これを１９年度は全校一斉というのは先ほど申し上げました。体制ですけれども、モデル校については、臨床心理士は東中野の発達支援センターの方から、そのモデルを行うところの相談、専門指導を受けたということです。１９年度は教育委員会の中に臨床心理士、あるいは精神科医等を置いて、支援スタッフというのを教育委員会内部に置きまして、小学校、中学校を定期巡回、個別巡回、臨時巡回をする組織的に対応していきたいと思います。それが大きな違いです。
それからもう一つは、啓発理解資料を作成しまして、先生方、保護者に啓発理解促進を深めていきたいと思っています。ですから、１９年度は、一つは仕組みができ上がったということ。それから、啓発資料をつくって、地域、ＰＴＡに理解促進を進めていくというのが大きな違いでございます。
江田委員
そうしますと、臨床心理士、あるいは医師のそういうスタッフを教育委員会が抱えて、現場を支援していくということが一つ大きなことなんだなというふうに思ったんですが、例えば施設面でこういうところを用意したとか、あるいは拡充したとか、そういう物理的なものというのは特に変化はないんですか。
大沼学校教育担当参事
障害学級については、江原小学校に知的障害学級を整備しました。それから、丸山小では肢体不自由の方のエレベーターの設置とか、そういったハード面は整えたところでございます。
江田委員
そういうところはよく報告を受けていますので理解しているんですが、普通の一般の学校に対するそういうスタッフの支援というのは先ほど説明を受けたんですが、例えば環境をこういう形で整えたとか、整えるとか、学校施設そのものをこういうふうな整え方をするとか、そういう部分というのはこの中にはないんですかという意味です。
大沼学校教育担当参事
特別支援教育を展開するに当たって、ハード上のものについてはないです。あくまでも組織的に学校が対応するということでございます。
主査
もし整備云々のことだと、次のページに各小学校の取り組み、中学校の取り組みで、ここは教育委員会全体の取り組みの部分ですから、もしあれなら、３１６、３１７にわたって御質疑いただいても結構です。
江田委員
これは特別支援学級ですから、今お聞きしているのは特別支援教育の部分でお聞きしていますので、ですから、特別支援教育ということでのハード部分の何らかの対応というのは特にないということですね。
それからもう一つは、臨床心理士１，４００万円ということですが、これは複数の方を予定しておられるのか。そこら辺はどうでしょうか。
大沼学校教育担当参事
臨床心理士は大事な支援するポイントだと思いますので、３人ほど雇いました。週１４日で月額３５万８０００円ということで応募したところでございます。
主査
３人とか書いておいてくれるといいですね。
大沼学校教育担当参事
わかりました。臨床心理士は３名を予定してございます。
久保委員
障害児就学相談について伺います。障害児の就学相談の流れと現在の体制を教えてください。
大沼学校教育担当参事
一つは学齢簿でいきまして、新１年生について教育相談があります。そのときの体制ですけれども、就学指導委員会で個々のその子にとって最良な学校を決定いたします。その前に、就学相談専門員などと親御さんとお子さんが相談して、指導委員会にお諮りして一定の結論を出す。その際には医師の見立てというのでしょうか、そういったものを参考に進路先を決めるものでございます。そのときにいろいろ就学相談専門員、それから就学相談員が、都で負担しているのが２名、区で負担しているのが１名、それから区が負担している就学相談員が１名、４人で分担して対応しているところでございます。
久保委員
今のだと、個々の相談をまずするんですか。その後、親御さんと相談員がまた面談をするんですか。要するに何段階に分けてやっているのか。
大沼学校教育担当参事
まず個々の人が教員相談に行って、親御さんと相談します。それのやりとりがあります。それを受けて、就学指導委員会でその子にとって最適な場所を決めます。それをお子さん、あるいはお母さんにお伝えします。そういった流れでございます。
久保委員
ということは、親御さんが面談をしたり、相談をする機会は１回ということでしょうか。
大沼学校教育担当参事
それは相談内容、あるいはそのお子さんとのやりとりで何回か繰り返されるものであります。
久保委員
先日、アポロ園の方からのお話がありました。就学相談の折に何度も同じような手続を踏んだりとか、また何度も同じようなことを聞かれたり、何度も同じような面談を受けたり、時には数人の方たちに囲まれてと言ったら変ですけれども、それで面談を受けるというようなことで、結局同じことを何度も何度も繰り返しお子さんを連れていかなければいけないという。非常に負担であるし、またそれに対して差別的な印象も持っているという声もありましたんですが、その辺はどうなんでしょう。今のお話ですと、相談に行く回数は何回もその相談に応じて行くけれども、実際は１回だけでも相談専門員に行けば、その後は向こうで判断をされてしまうというふうにも受けとめたんですが、その辺はどうなっているんですか。
大沼学校教育担当参事
やはりお子さんのケースによって、何回か相談という場が設けられるのだと思います。ただ、今、久保委員がおっしゃっているのは、例えばアポロだと教育相談でお話ししたものをまたアポロへ行って同じようなことを繰り返しされる。これは、アポロの場合は養育という形でかかわってくるんですけれども、同じことを同じ区役所の中で同じような場面を繰り返されるよりも、そういったデータ、情報の共有みたいなものは、確かにルール化みたいなのがあった方がいいと思っています。
それで、ことしから、保育園、幼稚園で親御さんの同意があったものについては、個別発達支援という形で、情報を各学校につなげるような連絡会を設けて今回行ったものでございます。ですから、幼稚園、あるいは保育園の情報を小学校につなげるということと、それから、就学相談の情報をきちんと管理して、そういったものをつなぐような仕組みみたいなものをやはり考えていきたいと思っています。
久保委員
今のは、ことしからというのは、もう１８年度はそういうふうにやられているということですか。それとも、１９年度、そういった形で考えているということですか。
大沼学校教育担当参事
１９年度の新１年生については、ことしから既に各学校の校長、副校長先生、担当をお呼びして、それからアポロの方も入って、我々が仲介して、その子にとってどういう支援がいいのか、学習面、行動面での情報を連絡して支援の方法を行っています。ことしから始めました。
久保委員
ということは、就学相談は非常にスムーズになっていくし、保護者の方とか子どもにとっても負担の軽いものになっていくということでしょうか。それで、特別支援教育の中でもそういった部分が生かされるということですか。
大沼学校教育担当参事
おっしゃっている意味はすごく理解できます。我々は、就学相談の相談専門性を高めるということと、そういった情報をきちんと整理して、それを今後学校につないでいくというものは大変大事だと思っています。ただ、相談員については、先ほどお話があったように、退職した校長先生がおなりになっているところがありますので、我々としては、専門性の高い方を何とか配置したいという思いを持っているところでございます。ただ、これについては大きな課題として今後取り組んでいきたいと思います。
主査
それでは、３１６、３１７、小・中学校一緒に教育機会。
よろしいでしょうか。それでは、３１８ページ、教育機会（幼稚園）。
江田委員
３１８、幼稚園管理の介助員の賃金との関係でちょっと微妙な問題なんですが、本会議で介助員の問題についてはあり方を考える、検討するというお話でしたけれども、大体いつぐらいまでに検討されるんですか。
大沼学校教育担当参事
一般質問をいただきました。今は臨時職員に対応していたところです。それを任期付き短期職員で介助の方向とお答えしたところです。１９年度につきましては既に手配が済んでいますので、アルバイトの臨時職員で対応していきたいと思います。今後、総務分野と相談しまして、小学校は既に導入していますので、夏休みの機会がありますので、どういった職務を設けるかなどを検討して、できるだけ早い時期にはやっていきたいと思いますけれども、１９年度は現行の体制で臨みたいと思います。
主査
よろしいですか。それでは、３１９ページ、体験学習（小学校）及び３２０ページ、体験学習（中学校）。では、体験学習の小学校と中学校です。
小串委員
いわゆる岩井の件ですけれども、いろいろと参事には御努力いただいて、例の連合については単独に移行ということで進めていただいているというふうに理解をいたしておりますが、１９年度についての見通しをちょっと教えてください。
大沼学校教育担当参事
連合の単独化については、当該校の校長先生といろいろ意見を交換しまして、１９年度は３校で実施する予定でいます。桃園第二小学校、塔山小学校、それから中野本郷の校長先生の理解をいただいたということと、我々も、日本体育大のライフセービング部の支援体制を整えて、実施に向けて先生の力を高めると同時に、地域の皆さんの連携をいただきながら、３校を１９年度は実施する予定で考えているところです。
小串委員
前から聞いている中で、統廃合で一緒になる学校については、そこで一緒になるので、単独開催という形になるという説明も含めて、１００％実施ができるというのは何年度になるんですか。
大沼学校教育担当参事
残り７校のうち、既に桃園第二、塔山、本郷をやりまして、残り４校です。野方、大和、桃丘、沼袋でございます。野方と沼袋は統合新校になりますので、ここら辺はいつやるか微妙なんですけれども、来年は大和もぜひ学校長の協力をいただいて、一応目標設定はしています。できるだけ私も、単独化に向けてうちの方の支援策を充実して、学校長の理解を得たいなと思っています。ただ、何年度というのは、学校の体制もありますし、かなり学校の協力も必要だということと、教育課程の問題もありますものですから、いろいろ行事があります。そういったものがありますものですから、年度の期限を切るのはちょっと勘弁していただきまして、できるだけ早く単独に向けて実施したいと思います。
小串委員
ぜひ御努力を引き続きお願いしたいと思いますが、いずれにしても、今まで連合でやっていて、教育委員会が主体として連合をやっていたところが単独になるということになると、なかなか荷が重かったり、初めての経験で戸惑いは当然あろうかと思いますので、もし万が一そういうことで事故なんかあったら大変なことですから、今までやってきたところ以上にやっぱり手厚くというか、フォローをきちっとしていただきたいと思いますけれども、その辺だけちょっとよろしくお願いします。
大沼学校教育担当参事
事故は絶対起こしちゃだめなものですから、絶対それは出さないように、我々も万全の支援策を講じていきたいと思います。学校にもきちんと人員を確保して配置して、安全な臨海学園で楽しい思い出を児童がつくっていただくよう頑張りたいと思います。
主査
よろしいですか。それでは、３２２ページ。
昆委員
校外施設の管理なんですが、これは、予算のところを見ますと前年度と比べて増額にはなっているんですね。１，４００万円という増額で、軽井沢と常葉の方の予算を見ますと、前年度と比べて軽井沢の方が増額になっているのかなと思うんですね。常葉の方なんですが、これが逆に前年度は４，４００万円余の予算だったんですが、来年度は３，５００万円余という予算になっているんですけれども、ここの常葉の方なんですが、かねてから資料の充実だとか、パソコンのソフトの問題だとか、いろんなことが要望として出されていたんですけれども、来年度はその辺の改善も含めた予算になっているんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
全体で伸びているのは、軽井沢少年の家の天井改修工事がありますものですから、それで１，４００万円ほど伸びています。後段の常葉の学習室については、今までの中で対応していきたいと思いますので、予算に特段計上はしてございません。
昆委員
それは、今年度を含めまして出されている要望については、ソフトの改善の問題だとか、資料の収集をもう少しやって充実させてほしいとかという関係者からの要望が出されていたんですけれども、それはそのままに現在もなっていますよね。ですから、そういうものを新しい年度で充実させるというときに、これまでの予算を減らして、来年度、この予算でできるのかなと思うんですが、その点についてはどうお考えなんですか。
大沼学校教育担当参事
常葉については、一つは宿泊と談話室の壁改修が終わったということ、それと、非常用放送設備の改修が終了したということで、これで約８２４万円が減っています。その他については計上どおりの予算を計上したものでございます。工事の終了に伴っての減でございます。
昆委員
私が申し上げているのはそういうことじゃなくて、もちろん壁をきれいにするとか、汚れているところをきれいにするというのは当たり前の話であって、それと同時に、子どもたちがここに体験学習、移動教室で行ったときに、集められている例えば植物の図鑑だとか、パソコンのソフトの改善だとか、そういうものがこれまでのものではもうなかなか使いづらいとか、もっと充実させてほしいという要望が上がっていますよね。そういうものをきちっと整えていくとしたら、改修工事が終わったから、その分が減額になっただけで、今までどおりの予算だということではなくて、増額をしてそういう資料を充実させるべきではないかということをお尋ねしたいんです。その点についてお答えください。
大沼学校教育担当参事
１８年度については改修しましたので、今言ったソフト的な資料の整理とか、それについては今年度対応できませんでしたので、次年度以降に対応を考えていきたいと思います。
昆委員
子どもたちにとっては、常葉自然の家の利用というのは年に何回もあるわけじゃないですよね。それぞれの学年で１度ぐらい行くと。その学年になったときに行くというふうなことでいえば、やっぱりいろんな文集、帰ってきてからの子どもたちの作文等を読みますと、卒業式もそうですけれども、すごく楽しかったといろんなことを語っていますが、だけど、子どもたちが楽しかった、いい思い出だというふうに言われているその自然の家なわけですから、そこに行って何日か学習するときの資料というものを、予算をことしはつけなかったからもう次年度だということじゃなくて、本当に工夫をしながら、要望されていることを来年度でちゃんと実現できるように、充実できるように、そういうことを本来ならば検討すべきじゃなかったのかなというふうに思うんですよ。その辺、どうですか。
大沼学校教育担当参事
確かに壁改修とか、放送設備の改修は終えました。今後、社会教材的なものについては、学校の社会科の先生等の協力をいただいて、できるだけソフト面的なものを整えていきたいと思います。ただ、予算については、今回そういうことの見積もりをしなかったものですから、予算がかからない範囲でできるものについてはやっていきたいとは思います。
昆委員
予算がかからない範囲で何ができるのかなというふうに思ってしまうんですけれども、これは今年度出た要望でもなければ、そういうことじゃないですよ。何年も同じような要望がずうっと出されているわけですから、それがそのままになっているとしたら、早急にそういう要望を実現させていくという考え方を担当部局のところが持たなかったら、いつまでも改善されないでしょうということを私は言いたいんですよね。
主査
改善されているのか、されていないのか。
大沼学校教育担当参事
学園の環境整備ということで、社会科の先生、理科の先生が行って整備するような予算措置はしてございます。ですから……
主査
幾ら。
大沼学校教育担当参事
３１万円ほど費用を計上してはございます。
昆委員
その３１万円ということで、言われている要望、ソフトの改善だとか、資料の収集だとか、新しいものにするとか、そういうものがどれだけできるかちょっとわかりませんけれども、とにかく長年の要望を前向きにきちっと受けとめて、改善をしていくというふうな考え方にお立ちになってもらいたいと思っております。これは要望です。
久保委員
軽井沢なんですけれども、資料の７を見ますと、軽井沢少年自然の家については、平成１９年度に耐震診断を実施予定となっているんですけれど、これの予算というのはこの中に入っているんでしょうか。それから、軽井沢遊々の森の維持管理ですとか、運営費というのはどこに入っているんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
改修費は入ってございます。耐震診断は１９年度に予定しています。それで、後段の遊々の森については、ＮＰＯと東信森林管理署が主にやっていただいていますので、山の管理についてはそちらでやっていただきます。我々は、学校が行った際の社会科の授業はＮＰＯ等にお願いして、学校の予算の中で対応していただいています。
久保委員
遊々の森というのが、私が聞いているのは、校外施設の中で一つも名前が出てこないので、それで、軽井沢少年自然の家の中に含まれちゃっているのかなと思って伺ったんですね。
それから、先ほどの耐震診断ですけれども、これは保守等施設運営経費の中に含まれているということなんでしょうか。耐震診断には幾ら予定していますか。
大沼学校教育担当参事
前段については、確かに遊々の森を記述すべきだと思っています。予算はこちらに入っています。それから、耐震については、契約は３０万８，０００円です。
久保委員
遊々の森は記述するべきだと思っていたということですが、遊々の森というのは軽井沢少年自然の家の中の一部なんですか。
大沼学校教育担当参事
一部ではございません。あくまでも遊々の森というのは、国の遊々の森制度を活用して体験の場として整備したものでございます。ですから、軽井沢少年の家があって、さらに体験の場として遊々の森を整備したというものでございます。
久保委員
当然遊々の森というのは、校外施設の中に事業内容として別に記載されなければいけないんじゃないんですか。
主査
施設の性格も言ってね。これは当区がお持ちになっているわけではないわけだから。
大沼学校教育担当参事
遊々の森というのは、あくまでも国の遊々の森制度、森林を社会教育のために活用するという制度で、協定を結んで５年間無償で借りているものでございます。ですから、活動場所という形でございます。区の施設というわけではありません。あと、観賞用用具類ということで、実は学校が行った際にいろいろステッカーとかを張るので、そういった整理をしなければならないんです。年間を通していろんな掲示物みたいなものは自然上好ましくないので、５月に学校が行って設置したものを１０月ころに整理するといったものに３万５，０００円ほど計上しているものでございます。
久保委員
その３万５，０００円というのは自然体験学習経費に入っているんですか。どこに入っているんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
すみません。それはここじゃなくて、さっき言った活動の場というものですから、移動教室に伴う中に予算を計上しています。ここはあくまでも軽井沢少年自然の家の管理運営でございます。
主査
ここには遊々の森は何もないのね。
大沼学校教育担当参事
そうです。ですから、ここについては、遊々の森に関する維持管理費については入ってございません。
主査
よろしいですか。それぞれ御質問とお答えの間に双方にちょっと……。それ以上は申し上げません。
はっとり委員
ここの目、体験学習費で、事業名は体験学習、目標が「すべての児童・生徒が充実した校外学習ができるような安全で快適な施設環境が整備されている」。成果指標が「常葉・軽井沢少年自然の家の一般利用者数」となっていますけれども、事業メニューの内容が校外施設管理で書かれていますね。農業指導委託等というふうにあるんですけれども、これが全くそのつながりが、意味がわからないんですけれども、御説明ください。
大沼学校教育担当参事
目標と、それをあらわす成果指標については確かに、ここは一般区民の利用者数ですから、それから見ると新たな指標を考えて設定していきたいと思います。御質問の趣旨については、確かに目標と成果指標についてのアウトカム、アウトプットの数字なので、それとの性格がちょっと異なるということで、改善したいと思います。
はっとり委員
それで、校外施設管理のところに農業指導委託等とありますが、これは常葉に子どもたちが移動教室で行ったときの農業体験を指導していただくような、そういう意味なんでしょうか。どこにどういう形で委託をされているのか。
大沼学校教育担当参事
学校の要望がありまして、常葉の方に農業体験ということでお願いしているものでございます。その中には、わら細工、あと民話委託とかいったものを常葉の方の農家にそれぞれお願いしているものでございます。
はっとり委員
それは農家に直接お願いしているんですか。それとも、ＪＡか何を通してなのではないんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
常葉は合併して名前が変わって常葉行政区という、田村市の中の支所的な行政区というところにお願いして、そこから農家のふさわしい人を選んでもらって体験させてもらっているという仕組みです。ですから、農家に直接というんじゃなくて、行政区にお願いしているものでございます。
主査
よろしいですか。では、３２３ページ。
久保委員
健康づくりの推進で、成果指標の中に「定期健康診断による未処置歯のない児童生徒の率」というのがあるんですね。私は、一般質問でも学校における歯磨き指導をということを質問させていただいたんですけれども、未処置歯というのは、要は検診を受けたときに虫歯が処置をされていればいいということなんでしょうか。虫歯ができないことの方が望ましいのではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
大沼学校教育担当参事
数字の中には、処理したもの、未処置歯のない児童・生徒率ということで、分母が歯科受診者ですね。それで、未処置歯のない者を出したものであります。ですから、処置した者……。
主査
虫歯がない人も入っているんですか。
大沼学校教育担当参事
そうです。虫歯のない人も入っています。
久保委員
未処置歯のない児童ってどういうことなんですか。
主査
現に虫歯でない人だよ。
久保委員
虫歯であって、処置をしていないのが未処置歯と言うんじゃないんですか。虫歯のない人を言うんですか。
主査
休憩します。
（午後２時４７分）
主査
再開します。
（午後２時４７分）
久保委員
ということは、虫歯でないということですけれども、それで、一般質問でも伺いましたけれども、こういった成果指標を設けているわけですから、もう少し歯磨き指導ですとか、そういったことを前向きに検討されるべきではないかと思うんですが、今、何校ぐらいこういった取り組みをされているのでしょうか。
大沼学校教育担当参事
今、学校全体でやっているのは、桃園第三小学校はやっています。それから、新井小学校と大和小学校は障害学級では歯を磨いています。そのほかについてはやっていません。それから幼稚園につきましては、食前食後うがいをやっているということです。
これについては、虫歯のない方がよろしいものですから、昼食を食べた後、休み時間の設定の仕方などを考えながら、できるだけそういった指導ができるよう、定例校長会などに相談してみたいと思います。小学校は昼食時間が４０分から４５分あるんですけれども、中学校は２０分から２５分しかありませんので、昼食した後、手洗いの場ですぐやれるかどうかもありますものですから、学校の生活、あるいは学校の対応などを意見交換して、できるだけ対応に向けての検討はしてみたいと思います。
久保委員
小学校より中学校の方が給食時間が短いのはわかるんですけれども、２０分から２５分というのは準備も含めた時間なんでしょうか。非常に早食いになってしまうんじゃないんですか。
大沼学校教育担当参事
訂正します。さっき障害学級は大和じゃなくて西中野でございます。新井と西中野がやっています。 それから、時間なんですけれども、配食の準備から食べ終えるまでの時間でございます。小学校は約４０分から４５分、中学校は２０分から２５分であります。時間がとれるかどうかは学校長と御相談してみたいと思います。
昆委員
３２３ページの健康づくり推進のところなんですが、今、虫歯の話が出ているんですけれども、食育教育に関する予算というのはここのところになりますよね。
大沼学校教育担当参事
ここはあくまでも健康づくり推進、各学校によって講演会とかいったものを予定しています。食育については、今、子ども家庭部を中心に食育推進計画をつくっていますので、それを並行に見て考えていきたいと思います。あと、食育については、各学校で既に地域と連携していろいろな食育を進めているということなので、食育という形での予算はここではまだ設けてございません。
昆委員
食育教育ということで、これまでも決算、予算のたびにいろいろ質疑をさせていただいてきたんですが、学校の食育教育に関する事業というのは、子ども家庭部の方でつくるものということに関連しているということなんでしょうか。ちょっと私、理解が今の御答弁じゃできなかったものですから、どういうふうに受けとめたらよろしいんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
食に関する指導資料集という冊子を既につくって、栄養士を中心に食に関する指導を行っているところです。各学校における食に関する指導目標を定め、発達段階に応じた食に関する指導の目標を持って、それぞれ取り組んでいるところです。私が申し上げたのは、食育推進という事業項目で予算を計上しているかということについては、計上はしてございませんけれども、各学校でいろんな取り組みをやっていますので、食育に関する指導は既に行われている。ただ、食育計画に基づいて予算を計上しているということについては、１９年度では特段設けてございません。
昆委員
そうしましたら、食育に関するいろんなことについては、それぞれの学校の予算の中で組まれているというふうに受けとめてよろしいんですか。
大沼学校教育担当参事
各学校で、例えば我々の持っている給食では、月１回かみかみデーという日を設けて、かむ素材のものを標準献立の中に設けて、食に関する指導をやっています。あと、学校の中では総合学習の中で食材に関する勉強などもやっています。それから、西中野はＰＴＡと学校が連携して、食に関する講演会、あるいは講座などをそれぞれ展開しているところです。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時５４分）
主査
委員会を再開いたします。
もう一度お答えください。
（午後２時５５分）
大沼学校教育担当参事
１９年度の目標体系の中には食育支援という体系を設けて、事業名を設けています。それについてはかみかみデーとか、そういった給食を通じて食育を進めているところです。ただ、食育推進事業といった形の予算は１９年度は計上していないという趣旨でございます。
昆委員
予算のこともそうなんですけれども、食育支援ということで言えば、教育委員会としてどこでどういう支援をしていくのかというふうな事業というのは、まだ組まれていないということなのか、組んでいるけれども予算はついていない。支援ということで言えば、学校給食のところでやっていくから、特別な予算は組んでいないと、そうお考えになっていらっしゃるんですか。そのところが御答弁ではちょっとわからないんですよね。
入野指導室長
食に関する指導につきましては、参事の方からお答えをしましたように、学校給食法における学校給食の目標でもございますけれども、学習指導要領上では家庭科ですとか、保健体育ですとか、また特別活動の学級活動なんかにおいても指導することになっておりまして、現在でも指導しているところでございます。あわせて私ども、これから取り組んでおります体力向上プログラムの中でも、健康の部分も大事であるということで一つの柱になってくるかと考えております。
昆委員
食育に関することで言えば、例えば学校の給食等の栄養士さんたちのところでいろいろと取り組まれているとか、そういうお話もちょっと聞くんですが、それはそこ任せの今の実態というものでいいのかどうかということの議論がされていると思うんですよね。ですから、食育の支援ということでいえば、それなりのものをきちっと目標に掲げて、どこで、どういう体制で、だれが取り組むのかということを明確にすべきではないのかなと思っているんです。そこのところが新年度予算のところではどういうふうに事業展開をしていくのか。
事業まで至らなくても、教育委員会の考え方としてはどういうふうな方向を示しているのか。そこのところがこの予算ではちょっと見えなかったものですから、ここの目標のところに食指導だとか食教育というのがありますよね。ですからそこに関連して、食育の支援というものについても、ここのところでの考え方が持たれているのかということでの質問なんです。そのことについて改めてお答えください。
入野指導室長
先ほどお話をしましたように、今、食に関する指導資料集という部分をつくりますときにおきましては、栄養士の方が中心になってやってきておりますが、お答えをいたしましたように、教育活動全体の中で食教育ということは取り組んでいかなければならないと考えております。その全体の計画等をこれからつくっていくということでございますので、学校と相談をする、それから各学校の実態に応じた取り組みを整理する等のことをこれから取り組んでいくというところでございます。そのことからいいまして、予算は計上していないということでございます。
主査
よろしいですか。それでは、３２４ページ、３２５ページ。
よろしいでしょうか。そうしたら、３２６ページ、３２７ページ、学校給食。
昆委員
学校給食のところなんですが、私ども会派として、総括質疑のところでも食器の改善について質問をさせていただいております。この食器の改善なんですが、これは今どういうふうに進められているのか、ちょっと最初の段階のところからで申しわけないんですけれども、今の取り組み状況をお答えください。
大沼学校教育担当参事
御質問の中では、強化磁器に切りかえていない学校は、小学校１３、中学校３校ございました。１９年度につきましては、桃園第三小学校給食室の改修にあわせて、強化磁器に切りかえていきたいと思います。今後の話なんですけれども、１２校については給食室等の施設条件などを勘案して計画的に取り組んでいきたいと思いますけれども、やはり財政事情もありますものですから、そういったものをとりあえず何カ年かの計画をつくって、それで財政事情を勘案して取り組んでいきたいと思っています。
昆委員
財政事情ということをお話しされているんですけれども、その前に食器の改善ということで、区としてはメラミン食器から強化磁器の食器にずっと変えてきていたんですよね。それが５か年計画が出されてから改善のところがぷつっと切れてしまって、それで一向に進まないと。残されたところはそのままにずっとなっていますよね。毎年の予算の計上の仕方は、食器の補充等の予算しか組まないという状況になっているんですけれども、財政事情というふうに先に言ってしまわれると、何でもそこの財政事情が理由になって、食器の改善がぷっつりやられていないところは、そのままストップされたままというふうな状況をこれからも続けていくのかということなんですが、その辺のところについてもう少し区の考え方を教えてください。
竹内教育委員会事務局次長
教育委員会では、これまで保育園等に比べますと全く早い時期から食器の改善に取り組んできておりまして、メラミンまでの変更についてはすべて終わっているわけでございます。それは途中で強化磁器まで、今お話をさせていただきましたとおり、切りかえが全部済まなかったというのは、財政事情によってそれができなくなったということでございます。
それで、財政事情によってそれを途中で中断せざるを得なかったということでございますので、私どもとしては、できるだけ強化磁器に切りかえていきたいという考え方は基本的に持っておりますけれども、今後の財政状況を含めて、大変食器をかえるだけではなくて、場合によっては調理室まで全部いろいろ手を加えなくちゃいけないということで、大変お金がかかることになっております。ですから、今後、そういったことも含めて財政状況を勘案した上で進めていきたいというふうに考えてございます。
昆委員
今、切りかえが済んでいない学校というのは１５校というふうにとらえていますけれども、その学校数でよかったでしょうか。
大沼学校教育担当参事
小学校が１２校、中学校が３校です。１９年度は桃園第三小が行うということで、１５校でございます。
昆委員
その残されています１５校ですか、１５校から１校減るんでしょうか。１９年度、桃三が入って１５校ですね。では、桃三が入って１５校ということなんですけれども、この１５校の食器の切りかえをするというふうに考えたときに、その予算というのはどのぐらいを積算していますか。
大沼学校教育担当参事
さっき次長がお答えした給食室の改修の経費は見込んでいないものですから、ただ単に強化磁器の切りかえでしたら約４，９３５万円でございます。
昆委員
その予算の額だということなんですが、桃三を除いたとしましても、残されているあとの１４校のところで、これからの学校再編によって、再編をしなくてもいいそのままの学校というのは、小学校、中学校で何校ありますか。
主査
１４校の中に残る学校が何校あるか。
大沼学校教育担当参事
１１校でございます。中学校は３校でございます。
昆委員
再編計画に該当している学校が残されているものに該当しているならば、それはそれでいいというふうには私は思っておりません。やはり教育環境というのは、どの子どもたちにも公平でなくてはならないわけですから、５か年計画のときまでは強化磁器の食器の改善をできるところはちゃんとやってきたのに、その後はストップされてしまって、やはり学校の格差が生まれているというふうに思っているんですね。
ですから、そういうことを考えますと、学校で学ぶ年数というのは、小学校にしても、中学校にしても、ある一定の年数ということになるわけですから、そこのところでもう進められて強化磁器の食器を使って、本当に豊かな給食の場を味わっている学校の子どもたちと、まだまだ残されてしまっている学校の子どもたちということでの格差をなくすという考え方を持たなかったならば、この食器の改善というのは、今後も財政事情、財政事情という理由だけで据え置かれてしまうと思うんですけれども、そこの考え方を改めて、予算額は先ほど４，９００万円余の予算というふうになっていますけれども、本当に教育委員会として学校の給食の改善を５か年計画の前に戻した考え方で進めていってもらいたいと思うんですが、その点についてお答えください。
大沼学校教育担当参事
強化磁器への切りかえについては計画的に行ってきたんですけれども、さっき言ったように財政事情がありました。それで、ポリプロからメラミン食器に切りかえをして、できるだけ不公平感のないように対応してきたところです。メラミン食器については切りかえが終わっていますので、今後、やはり強化磁器への切りかえについては、財政事情を勘案し、数年度に分けて計画的に実施していきたいとは思っています。
昆委員
年次計画を立ててということなんですけれども、早急に改善をするようにしていただきたいと思っていますが、年次計画というのは来年度のところでできるものなのか。その計画が立てられなくても早急に取り組めるものというふうに思っているんですよね。食器の改善ということで言えば、考え方一つで早急にできるじゃないですかということを言いたいんですけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
ただ単に食器の切りかえだけじゃないんです。やはり強化磁器になると重いので、配膳車、配膳台の大型化、それから食器消毒、保管庫の増設など、残された学校の給食室の設備状況などを勘案して、一つひとつ、これを導入した場合にどういった改修が必要となるかなども含めて対応しなきゃならないものですから、やはりそれぞれの状況を把握して年次的に勘案していく。そのときにやはり財政事情等を勘案しながら、計画的に対応していくものと考えています。
昆委員
調理室の現状がどうなっていて、どこを改善しなければ、強化磁器の食器が導入されないのかということは、教育委員会としては、既に実態というものはわかっていると思うんですよ。今までずっと進めてきたわけですから。５か年計画の前までは、それぞれの学校の調理室の実態がどうなっているか、どこで導入できるのか、どこの学校から進められるかということは、もう調査が済んでいると思うんですよ。だから、そういうことからいえば、今からすぐできるところだってあると思うんですよね。そういうところを優先的に取り組んでいくというふうな姿勢はないんですか。
大沼学校教育担当参事
やはり食器だけの切りかえじゃなくて、給食室を改修するに当たってはドライシステム、床の改修で直接水を落とさないといった、調理室の改修そのものを視野に入れて、一体的に考えていく必要があるかと思っています。そういう意味からすると、財政事情などはどうしても大きな要素になります。やはり給食室の質の改善とあわせて、そういった強化磁器の導入も含めて、やはり学校ごとの給食室を見て、それぞれどのくらいの積算があるか、財政でどのくらい対応できるのかといったものを考えて、年次的に数年かけて行っていく必要があるとは思っています。
昆委員
財政事情ということで何度も言われていますけれども、それを取り決めるだけの財源はあるわけじゃありませんか。だから、やる気なんだと思うんですよ。既に調理室の実態だとか、どこの学校の調理室をどういうふうに変えれば導入できるかということは、もう調査済みだと思うんですよね。それが棚上げになっていると思うんです。ですから、それを早急にやはりもとに戻して、今までの調査の中から、残っている学校のところでどこからできるのかということを早急に検討してもらいたいと思うんですが、それはできますか。
竹内教育委員会事務局次長
先ほども御答弁申し上げましたけれども、私どもといたしましても、食器の改善については基本的に進めていきたいということで考えております。今御説明したことを踏まえまして、きちんとできる限り対応していくように心がけていきたいというふうに考えてございます。
主査
あと１個やって休憩にしたいと思います。
はっとり委員
給食調理業務の委託というところでは、これは栄養業務の委託の補助が出ていますけれども、今、栄養士はＮＰＯに委託をされていますよね。現状についてはどのようにお考えでしょうか。
大沼学校教育担当参事
都費の栄養士が配置されていないところにＮＰＯ栄養士を配置しています。現状については、ＮＰＯ栄養士は、標準献立をつくって、それから調理委託会社とともに給食をつくって、提供しているところであります。
はっとり委員
その現状、課題というものをどのようにとらえていますか。
大沼学校教育担当参事
やはり学校長の指揮下にないということと、民間ですから、調理業務との形で連係プレーをするのには、それぞれの配慮は必要だということです。それと、やめていく方が年間３人か４人出ていますので、今回は研修体制、ＮＰＯ全体の体制を支援するということで、一つは時間単価を上げたということと、研修体制の総務費的なものを計上して、食育、あるいは給食がうまくいくように支援をしたということで、今年度は５００万円ほどアップしているところでございます。
はっとり委員
やはりやめていかれた３名の方というのは、委託経費の問題でということではないんですか。
大沼学校教育担当参事
委託しているのは中野区だけです。ほかの区は非常勤という形で、非常勤になりますと栄養教諭の道が開かれているので、そういったところへの動機付けというんでしょうか、非常勤職員の形で応募する方が多いです。中野をおやめになって、２３区のどこかの区に非常勤職員として働くという形があります。そういったことを避けるために、ＮＰＯに研修体制、人事体制をしいて、全体的なレベルアップを図れるような支援を行ったということであります。
はっとり委員
そういう支援をしっかりしていかないと、やはり他区にみんなとられていくというような状況もこれから考えられますし、そこのところはしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、調理業務の委託をするかしないかの平成９年ぐらいのときの議論の中は、委託後、学校別に４者協議会を設置するということはきちんと合意されたと思うんですが、この文教の資料１９を見ますと、４者協議会の実施状況は大分少ないですね。教育委員会としては、未実施の学校に対してはどのような働きかけをされているんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
やはり４者協議会というのは必要だと思いますので、今後とも直接働きかけをして、できるだけ設けられるよう頑張りたいと思います。
主査
よろしいですか。
それでは、３２８ページ、これを終えて休憩に入りたいと思います。学校体育。
よろしいですか。それでは、項１学校教育費まで終わって、休憩後は項２生涯学習費から始めたいと思いますので、３時半まで休憩といたします。
（午後３時１７分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後３時３１分）
３２９ページ、生涯学習関係人件費等、よろしいですか。
それでは、３３０ページ、企画調整。
江田委員
このページの一番下の生涯学習情報提供ですが、８９０万円減になっているんですが、主な理由その他を御説明いただきたいと思います。
村木生涯学習担当参事
基本的には初度調弁にかかわるものと、１８年度の予算及びその契約にかかわる落差を中心に申し上げたいと思います。まず生涯学習活動支援コーナーの運営に関しまして、２００万円ほど１９年度は初度調弁がございませんので、これは減となります。それから、同支援コーナーの運営、ないせすの発行にかかわりまして、それぞれ１８年度の予算と実際の契約との間に落差を生じました。この落差分についてすべて半減をさせた結果、このような数字が出ているものでございます。
江田委員
その落差は大体どのくらい出たんですか。
村木生涯学習担当参事
まず支援コーナーで申し上げますと、落差が大体１４０万円程度。それから、ないせす発行にかかわりましては三つございます。編集の委託、印刷費、配布の委託と三つございまして、編集委託については大体２７０万円程度、印刷費につきましては１２０万円程度、配布委託については１９０万円程度の落差が出ております。あとは細かいもので出ております。
江田委員
編集は大きく何か変わったんですか。編集方針とか、編集の内容とか。それから、配布の方法は変わりましたよね。１９０万円ほど落差が出ているんですが、全くの見込み差なのか、そこら辺をもうちょっと教えていただきたいんです。
村木生涯学習担当参事
まず印刷につきましては、区で直で契約をいたしました。今回、指定管理者の方にこれを含めて委託をいたします。その関係もございますが、基本的にはまさしく見込み差ということで我々は理解をしております。
主査
よろしいでしょうか。それでは３３１、文化芸術。
昆委員
同じようなことなんですけれども、ここも８８３万円余の減額になっておりますよね。主な理由は何でしょうか。
村木生涯学習担当参事
ここも、実は指定管理者への文化芸術事業の委託が中心でございまして、その関係の１８年度の契約落差がやはり６８０万円ほど出ております。それから、１９年度につきましては、ストリートダンスは、区との共催ではなく指定管理者との共催ということで、それだけ自立をしたということで、私どもから経費を支出するということはやめました。そのほか、指定管理者の収入の増、いわゆる利用料金収入の増と私どもの事業費委託料の精査の結果、このような数字が出たものでございます。
酒井委員
文化芸術活動の文化芸術振興プログラムの策定はたしか今年度中だったと思うんですけれども、そのあたりがどのようになっているのかと、来年度の学校跡地等々の関連の今後のスケジュールを教えてください。
村木生涯学習担当参事
文化芸術振興プログラムの策定につきましては、当初は１８年度末を予定してございましたが、基本的に今、学校再編に伴う統合後の桃丘小学校跡を活用する、仮称ですが、コミュニティアートセンター、ここでの活動を中心に考えるということで、ここには文化芸術にかかわる機能だけではなく、他の機能も入ってくるといったようなことがございまして、それら全体のスケジュールが少し後ろの方に延ばしてあります。その関係があって、この桃丘の跡を活用しました、言ってみれば我々としては、現時点では笑いの文化みたいなものを中心に考えたいと思っているんですけれども、ここでの活動をどう展開するか。これによって中野のまちの売りといったようなものを考えていきたいという方向で、一つ今取りまとめをしている最中でございます。
もう一つの方向としましては、教育とか福祉などと結びついた文化芸術、あるいは中野の伝統文化の保存継承といった、いわゆる地道な本来の文化芸術振興といったような方向性をあわせて検討しているところでございまして、そういう意味からいたしますと、学校跡を活用した事業展開等について一定の考え方がお示しできるのは、他の要因等も考えますと６月以降ぐらいになるかなと。それから、文化芸術振興にかかわる基本的な方向のようなものについては、もう少し時間をかけて検討させていただきたいと考えております。
酒井委員
拠点となる桃丘の小学校の件はありますので、もちろんよりよいものをつくっていく中ではいいことなのかなと思います。先ほど聞いておりまして、非常に夢のあるお答えで、私もこういったお話は、友人もしくは若手演劇家、若手芸人等々にそういったお話をすると、皆さんが希望を持って、中野はそんなことをやってくれるんだ、何ていい区なんだという話も出ておりますので、今後もしっかりと皆さんの期待におこたえいただけるようなすばらしいものをつくっていただきたいと思います。お願いします。
主査
それでは、３３２、３３３、生涯学習支援。
江田委員
区民カレッジ講座は、どういうふうになったんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
区民カレッジ講座につきましては、いわゆる一般的な生涯学習にかかわる講座等については、今後はそうした民間にゆだねるということで、その部分については今回カレッジ講座から外し、カレッジ講座全体を廃止しながら、生涯学習のいわゆるサポーター養成講座部分を、この社会教育相談活動支援の中に組み込んだという内容になっております。
江田委員
ただ、従来の区民カレッジ講座の内容と、それから、多分ここで言う生涯学習活動を支援するためのサポーター養成とは大分内容が当然違うと思うんですが、それはどうですか。
村木生涯学習担当参事
区民カレッジ講座の中に、一般的ないわゆる教養講座的なものと、このサポーター養成講座の二つの内容がカレッジ講座の中に含まれておりました。そのうち、サポーター養成講座について今回社会教育相談活動支援の方に組み替えたというものでございます。
江田委員
その教養講座的な部分なんですが、これは長く取り組んできましたよね。そういうあれを持っていると思うんですが、それを廃止するということについての、今まで区民カレッジ講座に関係してきた人たちとの話し合いとか、そういったものはあったんですか。それとも、１９年度からないよということでいきなりの廃止になっているのか、そこら辺はどうなっているんですか。
村木生涯学習担当参事
ことぶき大学・大学院という昭和４７年からの長い歴史のあるものにつきましては、今後とも見直しをかけながら新たな展開ができるかどうか、１９年度にそういった意味で検討をすることにしておりますけれども、このカレッジ講座そのものというのはそれほど古いものではございませんので、そういう意味で行政評価等の評価結果なども踏まえて、今回このような整理をしているものでございます。そういう意味で、この一般教養的部分を廃止するということに伴って、何かそこで問題が発生するということはございません。
江田委員
区民カレッジ講座に参加していた人たちというのは単年度で切れているものなのか、それとも、例えばことぶき大学みたいに複数年度継続しているとか、そういうことになっているのか。そこら辺をちょっと教えてください。
村木生涯学習担当参事
あくまでも１８歳以上の在住在勤といったような形が、特にサポーターはそうですけれども、そういう意味ではあくまでも単年度事業です。それで、サポーター養成講座につきましては、これから少しずつ、いわゆる生涯学習活動支援コーナーＺＥＲＯにございますあそこを中心に活動していただく人材をこれから育てて、あるいはふやしていくと。そういったことで継続性を持ったものにはなりますけれども、それ以外のものはあくまでも単年度事業ということで整理をさせていただきました。
主査
それでは、３３４ページ。
小串委員
ちょっとよくわからないので、もう一回改めてお聞きしたいんですけれども、今、文・スポがなくなりましたよね。それで、何か指定管理者というようなことでやっているということなんですが、現在、こういう事業の中で、村木参事のところで直営でやっている事業というのがどれで、外部に全く委託しちゃっている事業というのがどういうものなのかという整理がちょっとよくわからないので、その辺を教えてもらえますか。
村木生涯学習担当参事
まず、文化事業、スポーツ事業ということであれば、文化事業としては、例えば３３２ページにございますが、１、２、３、４、５は私どもの直営事業になります。それから、スポーツ関係ですと、どちらかといいますと指定管理者の方に、例えば障害者のスポーツ等が中心になりますけれども、そういったものは委託をしている。それから、文化・スポーツ振興公社が担っておりました文化事業のうち、委託化になじむものは何点かありますけれども、そうしたものも指定管理者の方に委託をして実施をしていただいているものも幾つかございます。
小串委員
そうすると、前に説明があったと思うんだけれども、ちょっと記憶が定かでないので改めてお聞きしたいんですけれども、文・スポがあった、事務をやっていたところがありますよね。そこに人が今までと同じようにいて、文・スポと同じように仕事をやっているというシステムではない、変わったということですか。その辺の説明をしてもらいたいんですけれども。
村木生涯学習担当参事
指定管理者につきましては、いわゆる管理代行ということで、施設の維持管理と、それから自主事業の運営、そして私どもからの委託を受けた事業の実施といったような、大きくはこの３つの組み合わせでやっておりまして、それに先ほどの例えば「ないせす」なども委託をしておりますけれども、そうしたことを指定管理者には実施していただいている。その中に施設の維持管理と、それから区が行っていた事業のうちの一部、そして文・スポが行っていた事業の一部をそのまま受託していただいて、それで実施をしていただいている、そんな状況です。
主査
事務室の使い方はどうかということ。
村木生涯学習担当参事
事務室は、文・スポ公社の事務室であったところ及び１階の奥にカウンターを設けまして、そこで事務をとっております。
小串委員
そうすると、従来と今と生涯学習課の仕事量というのは減ったんですか、ふえたんですか。
村木生涯学習担当参事
私どもの仕事で申し上げますと、毎月定例的に打ち合わせとか事業報告を受けて、それで苦情等もあればそのやりとりとか、あるいは、「ないせす」の編集会議なども含めて毎月定例的に行っておりますので、そういう部分だけを取り出せば、私どもの仕事はふえております。
小串委員
皆さんの方はそうなのかもしれませんが、別に私、いわゆる委託が悪いとかなんとかということじゃないんだけれども、委託に切りかわった時点で、結構やっぱり区民サイドからすると戸惑いはあったかなという気はしているんですよ。そういう中の混乱は、当然過渡期ですから皆さんの方で調整をしたり云々という大変な仕事もあったとは思うんですけれども、それが何年かすればうまく回っていくようにはなっていくと思うんですけれども、当面、施設の利用なんかに関しては従来と同じようなスタイルでやっていくと。
従来ならば、直接生涯学習課の方とさまざまな調整をさせてもらうと、ある程度地域団体というか、いろんな団体でも便宜を図ってもらえた部分はあったと思うんだけれども、やっぱり一つには採算という問題が今は生まれてきているので、そことの見合いの中で調整をしていかなければいけないみたいな、例えば一つのスポーツ大会をやろうとすれば、予備日を別にとるならある程度の期間をとってほしいとか、そういう問題というのはかなり出てきているんですね。昔なら翌日に予備日をとろうがいいだろうと。しかし、翌日に予備日をとった場合には、本番のときにやられたら、そこをもう埋められない。だから、１週間あけてくれとか、２週間あけてくれという話は現実にあるんですけれども、そういうことは別にして、やっぱり区民サイドからは、そういう戸惑いは率直なところ僕はあったかなというふうに思うんですけれども、今の状況というのはどうでしょうか。
村木生涯学習担当参事
確かに昨年の４月１日、３月３１日から４月１日で切りかえましたので、その当座は私どものところにもそうした戸惑いと申しますか、苦情も含めて幾つか入りました。私自身がそういう意味では苦情処理の対応に当たったこともございます。しかしながら、現在はもう約１年たちますので、現時点でそうした戸惑いですとか、そういう意味での切りかわったことを理由にした苦情ですとか、そういったものは基本的に私のところには入っておりませんので、円滑な運営が図られていると、このように考えております。
小串委員
ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、３３２ページの事業です。この１から５までは直営でやられているということでありますけれども、これを直営でやらなければならない理由というのは何なのでしょうか。
村木生涯学習担当参事
基本的には、例えば１番につきましては、ＰＴＡ連合会への支援などが非常に大きなウエートを占めているものであること。それから、ことぶき大学・大学院につきましても、やはりここの卒業生が地域でどのような活動を展開していただけるかといったような、そういう従来の社会教育的な色彩が非常に強いと我々は思っております。
それから、３、４につきましては障害者の社会参加などにかかわる、そういう意味での社会教育的な色彩が強いということで、私どもが直接受けとめて事業を実施した方がよいというふうな判断がこれまでもございましたし、これからもそのような考え方でいきたいということから、いわゆる直営にしてございます。
常葉のサマースクールにつきましては、これはまだ５年程度ですけれども、小学校５、６年生を対象にした、６泊７日という夏季休業期間中の非常に長いスパンの事業でございまして、ここには現職の教員ですとか、あるいは大学等の教職を目指す学生たちの大変大きな力添えをいただきませんと実施できないといったようなこともございますので、そういう意味で私どもが直接これに携わっているというものですし、今後とも携わっていきたい、そのように考えております。
主査
３３４、３３５も含めて結構です。
北原委員
３３２、ことぶき大学なんですけれども、この取り組みは、これからいわゆる２００７年問題の中で大変重要な意味があるだろうと思っております。上の方の２番のところの成果指標の中に「ことぶき大学・大学院在籍者の地域活動への参加意欲」というのがあるんですけれども、これは意欲だけではなくて実際に参加しなければ、なかなかその結果にはつながらないと思っております。一部の地域においては確かに組織的に地域に積極的に参加して、あるいは学校などとも交流を持って、サポーターとして入られている方もたくさんいるように伺っておりますけれども、いわゆる２００７年問題とこのことぶき大学・大学院に対する支援についていかがお考えでしょうか。
村木生涯学習担当参事
まさしく外で働いていらっしゃった方々が地域に戻られて、その地域の中でさまざま活動をしていただく。その活動していただくために、この大学・大学院を活用して、その学びと申しますか、新たな学びもあるでしょうし、御自身の経験などが生かせるといったようなこともございますでしょう。したがって、学生であったり、もしかしたら指導者であるかもしれません。そういう中で、このことぶき大学・大学院の果たすべき役割というのは、これからも非常に大きくなるであろうというふうに考えておりまして、その意味で、冒頭ちょっと申し上げましたが、１９年度にはこれまでの延長線上ということではなくて、２００７年問題等もその視野の中に入れて新たな展開を図れないかといったような、そういう検討をきちんとやろうということにしているものでございます。
北原委員
力強い御決意で大変ありがたく思っております。それと同時に、実際に地域活動の中で若手というんですか、若い世代の参加がなかなか進んでいかないというのがまた側面としてあるわけですけれども、そうした中で、ＰＴＡに関する研修のあり方も、結構社会状況が変わりましたので、若い世代の人たちが地域に持っている考え方というのも時代とともに変わってきたとは思うんですけれども、ぜひ地域貢献をする、社会参加するということについても、ことぶき大学と同時に若い人たちも育成していくということを、世代を超えてつなぎ合わせるいい機会だと思いますので、新しい仕組みをぜひ中野区でつくっていただけたらと思っております。これは要望で結構です。よろしくお願いします。
昆委員
３３３ページの文化施設の調整なんですが、これはもみじ山文化センター等が指定管理者制度になって２年目の年ということになりますね。それで、この予算の増額は、先ほどからのお答えだと、例えば工事等の施設維持補修等にかかわる予算が組まれて、５，２００万円増額になっているのかなと思うんですが、それがそうなのかどうか、１点です。
それからもう一つは、先ほど切りかえの時期に多くの苦情といいますか、区民の声が寄せられたということなんですが、もみじ山文化センター等についての苦情で多かったのはどういうことだったのか、それが２点目。
それからもう１点は、あそこのもみじ山文化センターのところの駐車場の管理も、指定管理者制度の管理になっているというふうに私は思っているんですけれども、そうなのかどうか。３点です。
村木生涯学習担当参事
ここにございます５，２００万円余の予算の増額分は、基本的には臨時工事費の増分でございます。要するに、１９年度に実施しなければならない工事費の増がこれに当たるものでございます。
それから、苦情の主なものですけれども、どちらかといえば、文化・スポーツ振興公社から指定管理者の間に１日のすき間もなく移りましたので、事務的な、あるいは予約を含めた引き継ぎの関係がうまく伝わっていなかったといったようなことから発生した苦情が、私が例えば把握したものではそういうものが数件ありまして、その中でちょっと今後のことを考えた場合に、私の方できちっと処理をしておいた方がいいと思われるものについては、私が直接お会いをして処理をさせていただいた、そういったケースがあったということでございます。
それから、駐車場はもちろん指定管理者業務の中に入っております。
昆委員
駐車場の件なんですけれども、あそこはもともとああいう車の出入りの仕方になっていたのかなというふうに改めて思ったんですが、ＺＥＲＯホールを利用するときに、下の九中の方から来たときに、車が左側から入りますよね。ここに駐車場の管理をされているといいますか、チェックをされる方の建物があるんですが、そこのところにはこういうふうに鎖が張っていまして、駐車は手前の方から入らなきゃいけないんですよね。それで、何か皆さん、ここまで来て、ここに鎖が張っているということを気がついて、こちらの方に言うと、ここはだめです、戻ってそっちから入ってくださいというふうに言われるということなんですが、それは前からそうだったのか。指定管理者になってからそうなのか。ちょっと私、その辺はわからないんですけれども、何人もの方からそういうことをお聞きするんですが、あの改善等をするということでいえば、駐車の出入りに支障になるから、ああいうふうな入れ方をしているのか、その辺のところは事情がわかりませんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
千光前通り、島忠側から入るには……
昆委員
いえ、そうじゃなくて、下からです。
村木生涯学習担当参事
今は、ですから、公会堂通りから入れていますね。それで、あそこから入るのは、目の前に信号がございますね。要するに、信号との関係であそこをよけて、それで入るようにしてあります。ですから、恐らく改善をして、あの手前であそこを例えば右折するといったようなことは、交通上の問題としてはなかなか了解が得られないと思います。
篠委員
指定管理者への苦情は、前ですと苦情は言いやすかったんですが、どこに言っていいんだかわからないというか、かなり不便を今まで以上に感じている。風通しが悪いと感じているケースが多いように思うんですが、村木参事のところで一手に引き受けているんですか。
村木生涯学習担当参事
管理代行というものは、そうしたトラブルが発生した場合、それも含めてきちっと管理をしていただくというのが仕事の中身でございますので、もしそういったことがございましたら、それぞれ事務室等も設けてございますので、そこに直接苦情なり、要望等は申し出ていただいて結構でございます。それらの内容につきましては、必ず報告書の形で私どもの方に上がってまいりますし、どう処理をしたかといったようなことにつきましても、私どもに上がってまいります。指定管理者だけで対応がなかなか難しいといったような場合には、私どもの方にその時点で報告が参りますので、こちらも入って善処方を考え行動に移すと、そのような対応を図っておりますので、どうぞ御遠慮なく指定管理者の方にそういう意味では申し出ていただければ結構でございます。
はっとり委員
家庭教育学級というのは、今回の予算書にはどこにも書かれていませんけれども、これはいつ、どうなっちゃったんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
子ども家庭部の方に補助執行という形で、１５年度か１６年度だったと思うんですが、ということでそちらへ移っておりますので、現在は子ども家庭部の方でこの家庭教育学級は実施をしております。
はっとり委員
ＰＴＡの関係はこちらにあったはずだと思っているんですが、今もＰＴＡ関係は全くなくなってしまっているんですか。家庭教育学級。
村木生涯学習担当参事
補助執行事業等ということで、いわゆる各私立、区立幼稚園、区立小・中学校でＰＴＡや父母会の共催により実施しているこの家庭教育学級については子ども家庭部が補助執行している、そういう状況になっております。
はっとり委員
そういうどういうお考えのもとに、そういう形になったんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
平成１６年度からそのような形になっております。子ども関連事業ということで、これだけではございませんで、例えば青少年委員ですとか、少年自然体験事業などにつきましても、子ども関連施策については、基本的には子ども施策を総合調整する子ども家庭部において執行するという考え方が示されました。それに基づいてこのような形で補助執行している。そういう意味では、その中にも幼稚園の関係も入っているということになっています。
はっとり委員
先ほども北原委員の質疑があったところですけれども、ことぶき大学・大学院の卒業生の受け皿といいますか、地域の中で、老人大学と違ってことぶき大学の方々は、御自分たちで趣味の世界をつくられるということが多くて、なかなか地域で活動されるというようなことが少なかったということがあって、いろいろと見直しの議論もあったんですが、実際に私たちの地域ですと、児童館などで既にここ二、三年、いろいろと児童館のいろんなイベントの中で力を出してくださったり、あるいは日常的に週１回ですとか、そういう形で１年間を通してかかわりを持ってくださっている連携ができているんですが、ことしは見直し、検討をされるというお話も先ほどありましたけれども、その中で、やっぱり生涯学習分野だけでは限界があると思いますし、横断的にいろんな地域の事業、地域で展開されている事業の中でそういう取り組みが生かされるような、ことぶき大学の卒業生が生かされるような形での検討をぜひお願いできたらと思います。
村木生涯学習担当参事
ことぶき大学の卒業生が、地域の中で地域ことぶき会といったようなものをそれぞれおつくりになって、今御紹介のあったようなことを含めて、さまざまボランティア活動ですとか、あるいは学校とのかかわりで伝承遊びをしていただいているとか、そのほかさまざまございます。こういった実情把握を我々はしてございますし、それが教育というレベルだけではなくて、まさしく地域の中で展開されておりますので、そういったことも我々は十分把握をしながら、必要に応じてどういうネットワークをつくっていけばいいのかとか、そういったことも含めて総合的に再検討をするということにしております。
主査
よろしいでしょうか。それでは、進みます。３３４、３３５はいいですか。
小串委員
１点だけ確認したいんです。運動施設は、平和の森に少年野球場があるじゃないですか。あれはこちらの範疇ではないんですか。そこだけちょっと。
村木生涯学習担当参事
あれは私どものいわゆる管理施設ではございませんで、公園の方でやっております。
主査
それでは、進みます。３３６ページ、歴史民俗資料館。
江田委員
文化財保護事業で今年度、大正・昭和前期建造物の調査というのがあるんですが、これは具体的にはどういうところが対象に挙がっているんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
これは、実は文化財保護審議会から御提言がございまして、大正期、それから昭和前期、基本的には恐らく昭和２０年より前ということになると思いますが、これらの建造物につきまして、対象としては区内全域をまず目視、いわゆる目で調査をかけまして、そのうちから記録保存をすべきと思われるような建造物をピックアップいたします。ピックアップをして、見取り図ですとか、写真などで保存をする。そして、その刊行物として刊行する。そういう作業を２年間かけてやる予定でおります。 実は、平成６年度に江戸東京博物館の関係のところが区内の調査を行っております。それから、平成１７年度に歴史民俗資料館の職員がやはり目視で調査を行っておりまして、その際に、６年から１７年にかけて実際に調査したものの、６年度には現存していた建造物が５割以上もうなくなっているといったようなことも判明しました。そういったことに非常に危機感を覚えまして、ぜひこれは最低でも記録保存すべきだということで、そういう意味での区内全域を対象にした調査を実施するものでございます。
江田委員
例えばどの程度あるかとか、そういったものは一応目安みたいなものはあるんでしょう。基礎になっているものはどういう状態なのか、教えていただきたい。
村木生涯学習担当参事
調査そのものは、例えば地域センターや歴民が持っているデータですとか、そういったものも使いながら、全域も一応改めて見ていただくことになっておりますけれども、基本になったものとしては、平成６年度の調査で８地域ぐらい、鷺宮とか、白鷺、若宮、野方等々で全体で八つの地域を調べたんですが、その際に４２８棟ほどこれに該当するであろうものがございました。平成１７年度にはこれが半分以下になっているわけでして、こういった一定の目安は持っておりますので、文化財保護審議会の委員、それから我々がこれからお願いする、どういう機関にお願いするかはまたちょっとありますけれども、そういったところで調査をしていただくということになると思っております。
江田委員
増額で１００万円なんですけれども、そうすると、この１００万円が調査機関に委託をする予算ということなんですか。こういう調査をする機関というのは、どの程度あるものなんですか。
村木生涯学習担当参事
要するに、建造物の文化財としての重要度といったようなものを調査確認ができる機関ということになりますので、もともと会社のようなところにお願いをするのか、それとも、そういういわゆる専門的な人たちにグループをつくっていただくとか、さまざまやり方はあると思っているんですが、一応私としては、会社のような組織でもってこういったことに携われる団体というのは、区内には特にそんなにないと聞いていますので、ですから、そういう専門家の集団みたいなものにお願いをするかどうかということで、現在、どのようなお願いの仕方をしたらいいのかといったことにつきましては検討中でございます。
江田委員
もう１点、２年間かけて調査をしますね。それで、特に重要というようなものについては、さらに踏み込んだ記録を残すような、先の見通しというのはどういうことを考えておられるのか、お聞きしておきたいんですが。
村木生涯学習担当参事
重要建造物のうちから特にというものが出てくるかどうかはちょっと別にしましても、将来的には国の登録文化財の候補になり得る、そういう建造物がまだ残されているのではないかと思っております。ただ、この登録文化財登録というのは所有者の意思がまず第一義になりますので、なかなか難しい部分はあるんですけれども、区がこれからこのようなものにどう関与していくのか、できるのかといったようなことについては、そうした建造物調査の結果を見てから次のステップに入っていくことになるであろうというふうに考えています。
主査
よろしいですか。それでは、３３７、３３８、図書館運営及び図書館活動の２ページを対象にします。
江田委員
幾つかお聞きしたいんですが、一つは図書館の施設管理の見直しで２，０００万円ほどふえているんですが、これはどういうことが内容でしょうか。
倉光中央図書館長
この増額の主なものは、鷺宮図書館の耐震補強工事にかかわります仮設移転等に要する経費が主なものでございます。
江田委員
３３８ページの資料情報サービスで、レファレンス用データベース使用料ということで１８０万円ほど計上されているんですが、これは恐らくレファレンスを委託するということとの関連かなと思って見ていたんですが、そういうことでよろしいのかお聞きします。
倉光中央図書館長
このレファレンス用データベースの使用料の増額でございますが、現在も既に中央館等でレファレンス用に使用しているオンラインデータベース、あるいはＣＤ－ＲＯＭ等の賃借料でございます。これにつきましては来年度、中野にゆかりの著作者等の調査ですとか、あるいは各種のデータ提供の充実を図るために、今回増額を若干ですがしたところでございます。
江田委員
昨年が６６万円で、ですから、１２０万円ふえますよね。それは今までと相当違ってくるのかなということでお聞きしているんですが、具体的な１２０万円ふえる中身というのをもう一度教えてください。
倉光中央図書館長
今回増設を予定しておりますデータベースですけれども、細かいお話になりますが、まず新聞記事の検索データベースにつきましては、より高度な機能を持つものに拡充を図るために種別を変える。このことに伴って増額が予定されております。それから、新たに導入するデータベースも幾つかございまして、例えば新聞、雑誌等の横断的な検索ができるもの、さらに判例、あるいは法規等の情報に関するデータベースで、これもより機能の高いものに充実していく。さらに、人物情報データベースと申しまして、どのようなお名前や、あるいは業績等々がわかるものを導入する予定でございます。
江田委員
その上の図書館業務運営経費（見直し）ということで４，１６０万円あるんですが、内訳を教えてください。
倉光中央図書館長
この中で金額的に大きなものは、まず図書館の業務運営委託の委託料でございます。そのほかに図書館で使用いたします消耗品や印刷製本費、あるいは郵送料、電話代等々、細かなものがこちらに含まれてございます。
江田委員
その業務運営委託が大きいのはわかっているんですが、中央図書館のレファレンスとか、そういう委託がふえるわけですよね。ですから、それに伴ってどのくらいふえているのかという、その内訳を教えていただきたいんです。
主査
１８年度との間で増分の説明をお願いします。
倉光中央図書館長
概数になりますけれども、おおよそ６，２００万円程度が委託料、業務委託に関する増になります。この増につきましては、御指摘のありました中央図書館のレファレンス業務の委託、それから地域図書館長業務のうちの一部の委託、野方図書館の会議室の受付予約等の委託、これらをすべて含んだものでございます。
江田委員
６，２００万円は人数で相当な人数になると思うんですが、新たな委託としては中央図書館のレファレンス業務の部分が大きいわけでしょう。今まで地域図書館は委託をしていて、館長がいたけれども、館長を中央図書館に引き上げて、それぞれ地域館を担当させるということだから、そこに人件費がかかるわけではないですよね。ですから、６，２００万円増えるということの内容は、私の理解ではレファレンスの委託関係が中心ではないかと思うんですが、それにしては額が大き過ぎるので、もう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。
倉光中央図書館長
実は今回、地域図書館長の業務の一部委託につきまして、前回、委員会で来年度の委託募集の御説明の際に申し上げましたが、地域図書館長を館ごとに１名ずつ置くという体制はやめて、中央図書館の職員が複数館を兼務する形ということは御説明していると思います。この人数につきましては、当初私どもは複数名の配置を考えておりましたが、財政、あるいは定数等の調整の中で、地域図書館長としては１名という形になりました。このため、委託料につきましても、それを見込んだ形でのつくりになっております。ですので、レファレンス業務委託が大半ということではなく、レファレンス業務委託と、それから、地域図書館長が現在行っている業務のうちの一部の委託が、ちょっと金額は御勘弁いただきたいのですが、比率でいいますとそんなに大きな差がないような状況になってございます。
主査
金額はともかく、率でいえば、中央図書館のレファレンス業務と地域図書館の新たにふえた委託の分は、フィフティー・フィフティーならフィフティー・フィフティーだし、四、六なら四、六とか、そういう答え方をしてもらわないと。江田委員の質問は、６，０００万円の内のどのくらいがレファレンス業務になっているんですかというお尋ねですから。
倉光中央図書館長
概算でございますけれども、このうち中央図書館のレファレンス業務の委託に係るものが４割弱、それから、地域図書館長の業務委託に係るものが大体５割程度になるかと思います。ただ、契約につきましては、あくまで一括の図書館業務運営委託という形になりますので、個々別々に契約をするわけではございません。
江田委員
ちょっと理解できないのは、今まで区の職員が地域館長として配属されていましたね。その館長が中央館に引き上げられるわけですから、地域館で受託している事業者に業務委託する範囲がふえるというのはある程度理解できるんですが、それが例えば７館合わせて約３，０００万円になるというのはちょっと理解できないんですが、やっぱりそれだけの金額が、合計３，０００万円の額が、職員を引き上げることによって新たな委託経費としてかかるものなんですか。ちょっと納得いかないんですが、もう一度確認します。
倉光中央図書館長
あくまで積算の内訳という形になりますけれども、内訳として私どもが考えているのは、おおよそ今申し上げたような割合になってございます。それで、地域図書館長の業務につきましては、文教委員会でも御説明したかとは思うのですが、私どもの中央図書館に所属する職員が地域館をできるだけまめに回りたいと思いますけれども、少なくとも常駐という形は無理でございますので、例えば受託者の利用者からの苦情の一時的な対応ですとか、そういったものも含めてきちんとやれるような体制をとってもらう必要が委託業務の中であるわけでございます。そういったことも勘案しますと、それなりの人員の確保は必要なのかなというふうには考えております。
江田委員
ちょっと納得できないんですが、先に進みます。
先ほど、地域館を中央館に職員を引き上げて、中央館の職員が地域館を担当するというお話でしたが、１名というお話が出たんですが、１名というのは１地域館ごとに１名ということなのか、１名の人が７つの地域館を見るということなのか、それはどちらなんですか。
倉光中央図書館長
現在は７地域図書館それぞれに館長がいるという形でございます。私ども、今回委託に当たって考えておりましたのは、例えばの話ですけれども、当初７館を２名なり３名なりの複数名で館長業務を担当するということを考えてございました。ただ、さまざまな調整の中で、その人数につきましては１名という形になってございます。ただ、それは館長業務を担う者という形でございますので、実際の運営に当たりましては支障が出ないよう、中央図書館としてもバックアップの体制はとってまいりたいと思います。
江田委員
今のは、１名が７つの地域館を担当するということだというふうに伺ったんですが、本当にそれで一体どうなっていくのかということが非常に心配です。それから、レファレンスを今回委託するということになりますが、この前もちょっとお聞きしたんですが、そうしますと、図書館業務の中で、いろんな業務がありますけれども、主な図書館の業務の中でいえば、図書の選定、購入、その部分ぐらいしか残らなくなってくると思うんですが、管理運営は別ですよ、図書館の大事な機能として残ってくるのは、図書資料の選定、購入関係ぐらいしかなくなってくるのではないかと思っているんですが、そこら辺はどういうふうになるんですか。
倉光中央図書館長
今、委員から御指摘のありました図書の選定、購入につきましては、現在も、また来年度も職員がやっていく、このような体制をとってございます。また、それ以外に、例えば子ども読書活動の推進に係ります計画の進捗管理、企画、あるいは事業の実施に係ること、受託者との調整も含めましてですとか、あるいは図書館として新しいサービスをどのようにつくり出していくかとか、そのようなことにつきましても、図書館の方で引き続き私ども職員がやっていくことになると考えております。
江田委員
図書の選定、購入関係でも、今はインターネットの時代ですから、どういう図書が最近発行されて、それはどういう内容で、それから、どれだけ多くの人に読まれているかとか、評判がどうかとか、そういうのは大体すぐわかりますよね。そうなってくると、そういうデータベース等を備えていけば、少なくとも中野区ではどうかという問題はともかくとして、全国的な傾向としては全部そういうものでわかってくると。そうすると、どういう図書を選定するか、そろえるかということについても、そういう機能を使えば大体カバーできる。そうすると、そういう機能もいずれは今の流れでいけば委託ということに僕はなっていくのではないか。今の流れからいえばそうならざるを得ないのではないかというふうに危惧しているんですが、今後の図書館の方向というのはどういうふうに見ておられますか。そういう議論はされているんですか。
倉光中央図書館長
今後の図書館の方向ということでございますけれども、現在は、新たに来年度から委託の範囲を拡大して、今までの業務委託という形では継続いたしますが、その範囲もより広がるわけですから、当面は安定的な運用に力を注ぎたいと思っております。一方で、この委員会にも御報告させていただきました「今後の図書館のあり方について」にも示されておりますように、来年度から実際に２３区の中でも指定管理者制度を導入する区もあらわれてくるような現状の中で、今後のあり方については一層の研究検討が必要かなというふうな認識は持ってございます。
江田委員
最後にしますけれども、結局こういう大事な住民に接して、住民にサービスをしていく機能や施設が直営からどんどん委託に移っていくと。そのことが、将来的にどういう事態をもたらしてくるのかということをきちっと僕は見据えていかなければいけないのではないかということを非常に強く思っています。教育委員会も関係しますが、保育や幼児教育の分野から、行政が直接ではなくて民間に移っていく。図書館業務についても民間委託をどんどんふやしていく。
そういう形でなっていくということは、結局は行政が直接区民の意向や区民との接触の部分をどんどん狭くしていく。そのことが将来、そのまち、自治体が管理運営していくことはきちっとやれるかもしれないけれども、肝心の住民に奉仕をする、住民の利益を守っていく、住みやすいまちをつくっていくというところからの力量を自治体自身が失っていくことにつながっていくのではないかということを私自身は非常に強く危惧しております。
そういう意味で、今回のレファレンスの民間委託についても、こういうふうな予算化されておりますけれども、もっと具体的に将来の図書館のあり方等も含めて、全体の方向をきちっと見据えた上での対応が必要ではないかということを改めて申し上げておきたいと思います。これについてはもう既に議論しておりますので、答弁をいただいてもせんないことですから答弁を求めませんが、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
主査
それでは、よろしいですか。次に３３９、３４０、３４１、３４２、教育経営関係人件費等、小・中・幼稚園を含めてございますか。
ここはよろしいですか。それでは、３４３ページ、委員会運営。
よろしいですか。それでは、進みます。３４４ページ、事務局運営。
昆委員
このページの情報化推進なんですが、新規の小・中学校情報基盤整備の内容なんですけれども、これはどういうことをしようとしているのか、この点についてお答えください。
小谷松教育経営担当課長
ここで行おうとしているものは、こちらにございますとおり、校内ＬＡＮ、それから職員室ＬＡＮということでございます。校内ＬＡＮと申しますのは、主に児童・生徒の授業用に情報整備を図っていくというものでございます。子どもたちにそれぞれ自分の教室などでパソコンを使いまして、いろんな形で授業の効率といいますか、効果を上げていくという手段のためのものでございます。
来年度は２校ということでございますが、これは統合を予定してございます桃三、仲町、桃丘の統合新校、それから十一中と六中の統合新校、この２校に導入を予定してございます。その後、年次計画を立てまして、できるだけ早い時期に、５年ぐらいの間にすべての学校に導入を図っていきたいと、そのように思っております。
それから、職員室ＬＡＮと申しますのは、むしろ教職員の方の校務の効率化のためにパソコンを導入する。１人１台の体制で導入を図っていきたいと思ってございます。こちらの方は来年度すべての学校に導入を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
昆委員
年次計画で５年ぐらいで全校に校内ＬＡＮを入れるというふうな計画になっているということなんですが、これは、例えば１９年度に年次計画を立てるということになるのでしょうか。そうしますと、５年間で全校にというと計算すれば出てくる話なんですが、その年度の２０年度からの予算というのはどのぐらい見積もられているんですか。
小谷松教育経営担当課長
基本的には、統合新校の場合については統合の際に導入するということで、再編の対象になっていない学校につきましては、基本的におよそ５年間の間に均等に順次入れていくということになろうかと思います。これはリース代でございますので、当初に導入いたしますのと同じ規模で今後導入していくということで想定してございますけれども、その場合ですと、最終的には約７，０００万円から８，０００万円ほどのリース代が年間にかかるということでございます。
昆委員
そうしますと、今はパソコンも特別教室に設置されていますよね。それで、そこのところでの教育に生かしている、利用しているということなんですが、これは各教室に入るということですよね。そうしますと、現在のパソコン教室のあのパソコンというのは、その後の使い方というのは今までと同じようなもので使うということになるんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
コンピュータ室のパソコンについては、すべての生徒に同時にパソコンの習熟といいますか、そういった形でやっているわけでございますが、これから導入いたします校内ＬＡＮといいますのは主に各教室で活用すると。考えておりますのが大体各学校に３セットずつ。パソコンを６台、それからプロジェクターとかスクリーン、電子黒板といったようなものを一つのセットといたしまして、ちょうどワゴンに入れるような形で、教員が使う場合には教室に持っていきまして、ＬＡＮを設置してございますので、６台パソコンがあれば、大体小学校、中学校は四、五人で１グループのようなグループですので、その場でいろいろ先生の授業の中で、インターネットなどを活用しながら、授業の中に生かしていくといったものを考えてございます。そういった形で、大体学校は３階建てでございますので、ワンフロアにそういったセットを一つずつ常備しておけば、毎時間必ずパソコンを活用するというわけでもございませんので、大体必要なときに必要なパソコンを使っての授業が展開できるだろうと、そんな形で考えてございます。
主査
従来のものはどうするんですか。
小谷松教育経営担当課長
従来のものにつきましては、コンピュータ室という形で当分は併用のような形で残していくということになるかと思います。
昆委員
今の新しい導入のやり方はわかりました。現在使われているコンピュータ室のパソコンなんですけれども、例えば地域開放ということでこれをやっている学校というのは、中野区内にはどれだけありますか。
小谷松教育経営担当課長
コンピュータ室のパソコンそのものを直接地域の方にお貸しするという事例はございません。
昆委員
地域の住民の方から、実際に団塊の世代が地域に戻るという話も出ていますけれども、そういう人たちが地域でパソコン等を使って、いろんなことがこれから望まれるだろうということで、そう思ったときに、どこでそういう教室だとか利用する場所があるかということで意見が寄せられているんですけれども、例えば聞いたところでは、二中が地域開放しているというふうに伺っているんですね。それを確かめたいと思っていますけれども、その地域開放をしていると。何でそういうふうにできるのかというと、学校管理者である校長の範囲の許可といいますか、そういうふうにできるということなんです。
それで、ほかのところは地域でやっていない、なかなかそういうふうにならないという声が聞こえているんですけれども、そういう教室、学校教育の場のパソコン等の開放がいいのかどうかということはまた議論のあるところですけれども、ただ、やっているところと、なかなかそういうふうに門を開かないという学校では、地域差が出るじゃないかというふうな声が聞かれているんですけれども、教育委員会としては、そこのところまでの学校に対するどうしろこうしろということは、今のところはとられていないというふうに受けとめてよろしいんですか。
小谷松教育経営担当課長
今の御質問は、現時点での教育委員会としてそういった指導を行うかということについては、当分の間そういった考えは持ってございません。例えば図工室とか音楽室を開放するということと、コンピュータの管理を同一的な形でとらえるというのは、もう少し慎重を要すると思いますので、直ちに各学校の方にそういった形で開放も可だよというような形の考えは現時点では持ってございません。
主査
それでは、３４５、教育改革。
いいですか。それでは、３４６、学校再編。
久保委員
予算内示のときに、区立学校の再編のところに新ＪＩＳの机、いすの購入というのがございました。これは区立学校の再編の中に入っているんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
今の御質問は、新ＪＩＳ規格の切りかえの話と伺います。これはこの再編ということではなくて、確かに１９年度に導入いたしますのは統合新校ではございますが、その後順次、先ほどちょっとお話が出ました校内ＬＡＮと同様に、年次的にすべての学校に切りかえを図ってまいりたいと考えておりますので、再編に伴う経費という形での計上ではございません。
主査
それはどこにあるんですか。
小谷松教育経営担当課長
それは、後ほど出てまいります、予算・経理という項目が事務事業名のところにあろうかと思います。そちらの方に予算的には計上してございます。
主査
なければ、そこに行きましょう。３４７、３４８、３４９の予算・経理、小学校、中学校、幼稚園です。
久保委員
こちらの予算・経理のところに新ＪＩＳの机、いすの購入というのが入っているということでございます。内示のときには統合新校後の桃園第三と第十一中学２校にということだったんですが、この購入費というのは幾らになっているでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
両校合わせて約１，２００万円ほどでの購入、並びにそれに伴います廃棄分の経費も含めての額でございます。
久保委員
この新ＪＩＳの机、いすの購入ということで、新ＪＩＳの規格に変える理由というのはどういったことでですか。
小谷松教育経営担当課長
一つには、既に教材、教科書などがＡ判化されて、一昔前に比べますと大分大型化してございます。それに、この旧ＪＩＳ規格と申しますのは昭和４１年にできてございまして、そのときに導入されて以来ずっとでございますので、その間、子どもたちの体格などもかなり大きくなってきてございます。そういったようなことから、今の子どもたちに合う、それからまた教材に合うということで、旧ＪＩＳ規格と申しますのは、机の天板が６０センチ掛ける４０センチでございますが、これが新ＪＩＳ規格になりますと、それぞれ縦・横が５センチずつふえて６５センチ掛ける４５センチというようなことで、面積的にもたしか２０数％だったと思いますけれども、二、三割はふえますので、子どもたちもそういう意味では体格に合った、また大型化した教材なども、きちんと新しい机を活用することによって学習環境も向上すると、そのような理由からでございます。
久保委員
そのように学習環境が向上するものが、どうして今年度は２校だけの配置になっているんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
やはりこれを全校に導入するということになりますと、将来的に学校再編等々ございますけれども、いずれにいたしましても、小・中合わせて４０校近い学校を一斉にということは、相当な財政的な負担ということも考えなければなりません。そういった意味で、基本的には子どもたちの学習環境でございますので、できるだけ格差をなくしたいということは考えてございますが、その辺の均衡をきちんととりながら、計画的にやっていきたいということで、向こう大体５年程度で入れていきたいなというふうな考えを持ってございます。
久保委員
私は、統合新校でということだったので、これはもしかして教室の改修などに合わせて、教室自体が、先ほど２０％程度ですか、机の規格が大きくなるということなので、教室が広くなるというようなことを考えて、統合新校でまずやるのかなと思ったんですが、そういうことではないわけですよね。
小谷松教育経営担当課長
今回の再編に伴う統合新校については、教室の大きさを変えるというような工事内容はございませんので、今の教室と同じ広さでございます。ただ、私どもは、この新ＪＩＳ規格にもし新しい机を導入した場合、今の教室の大きさの中でどのくらいのゆとりを持ってできるのかということで、実際学校の協力をいただきまして、小学校、中学校に出向きまして、机、天板を各教室に並べてみまして、副校長先生などに立ち会っていただきながら、このぐらいかなというようなことで、実際に机を並べた中で見てまいりました。新ＪＩＳ規格の方に導入しても、極端な形で教室を圧迫するということもないし、それならば広い新しい机を導入することによって、子どもたちがしっかり勉強してくれればなというような感じでございまして、教室が極端な形で狭くなるといいますか、使いづらくなるということはないと思っております。
久保委員
教室も使いづらくなることはないし、非常に子どもたちにとってもいい状況であるということですけれども、５年ぐらいをかけてということになりますと、中学校の子たちはみんな入れかわってしまいますよね。もう少し早いスピードで新ＪＩＳ規格の方にかえるというような、そういう考えはありませんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
先ほども申しましたとおり、やはり限られた財源の中でいかに有効にきちんと、教育も含め、他の施策もそうでしょうけれども、効果的にやっていくかということがあります。できるだけ早い時期に環境を整えたいという考えは、先ほど申しましたとおり持っているわけでございますが、全体の施策の調整の中で優先順位等々を決める中で考えてまいりたいと思っております。現時点では５年程度の年次的な計画を持って導入を図っていきたいと、そのように考えております。
江田委員
新ＪＩＳ規格の問題ですけれども、きょうは触れまいと思っていたんです。というのは、せっかくいい方向での方針を出していただいたので、心からうれしく思っていますので、あまり触れないでおこうと思っていたんですが、例えば今、中学校へ行きますと、４０人近い教室に行きますと後ろはぎりぎりですよね。あそこで今、久保委員がおっしゃっていたように、新ＪＩＳ規格の机を入れた場合に、どういう状態になってくるのかというのは、正直なところ、将来の問題としては非常に私自身は心配をしています。
せっかくいい方針ですから、それをぜひ実行してもらいたいと思うんだけれども、あわせて、今の４０人学級を前提とするという教育ビジョンの考え方でいきますと、それは相当窮屈な事態になってくるのではないかと心配しているんですが、そこら辺も見通して十分これでいけるというふうにお考えになったのか。そこら辺、せっかくのやりとりでしたので、私からもお聞きしておきたいんです。
小谷松教育経営担当課長
先ほどちょっと、導入に当たっては学校現場の中で実際に机の天板等を並べて、学校の先生方立ち会いで一緒に見たということでお話し申し上げましたが、その際も、今委員がおっしゃったとおり、４０人学級というのを私どもも考えてございますので、実際に４０の机を並べた中でどうなのかということでやってみました。確かに机そのものは広くなりますので、今よりもゆとりが生じるということはございません。多少ゆとりはやはり狭くならざるを得ないということもありますけれども、ただ、その中でも十分活用はできるだろうということで確認をした上で、それでは導入していくということで判断をしたわけでございます。
主査
それでは次に、学校人事、３５０ページ。
よろしいですか。次に３５１ページ、学校施設（小学校）、並びに３５２ページ、学校施設（中学校）を一括して。
昆委員
新年度予算の中に、この施設整備等のところにトイレの改修というのが入っていないんですね。この予算では、どこの学校でもそういうトイレの改修は予算化されていないということになるんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
全体施設の維持補修等々にかかります経費につきましては、きちんと年度の初めに計画を持って、こちらの方の説明書のところにございますとおり、明らかに年度当初にきちんと計画を持ってやる部分と、それから一定の金額をプールしておいて、いろんなケースに対応できるというものもあります。今後、トイレ等々調子が悪いといったような部分については、これは待ったなしでございますから、すぐに対応しなければいけないということもございますので、そういった部分については対応できるような形でやってまいりたいと思っております。
昆委員
中野の学校のトイレ改修というのは、私が議会に入ってからでしょうか、随分いろんな苦情が出て、早急に改修してほしいという声があって、前倒しでずっとやってきたんですね。ですから、相当学校を回っても、前ほどひどいところはそうないのかなというふうに映りますけれども、ただ、やはり最初に改修したところはもう年数がたっていますから、相当汚れがひどかったりとか、タイルがどうだとかという、そういう状況になってきているんですね。それが一つ。
それから、前に学校施設のトイレの要望といいますか、そういうのを児童・生徒にとった調査があったと思うんですが、その中で洋式トイレの設置といいますか、そういうものも要望の中にあったと思うんですね。洋式トイレの設置状況というのは今どのぐらいになっていますか。
小谷松教育経営担当課長
まずトイレは、確かに古いものについては、少しずつ汚れが出てきたりとか、傷みが出てきたりと、そういった部分につきましては、トイレは毎日使うものでありますし、支障が出るようであれば、きちんと対応してまいりたいと考えております。
それから、洋式トイレの設置状況ということで申し上げたいと思いますが、こちらの方は現在、大体小・中合わせまして、また男子、女子トイレ合わせまして、約３０％が洋式となってございます。
昆委員
この洋式トイレについても、たしかあの調査の中では、男子の受けとめ方と女子の受けとめ方が若干違っていましたけれども、それでも、やはり家庭の中では和式というものが本当に少なくなっていますよね。マンション等を含めましても、洋式トイレがずっと主流になっているかなという、そういう生活状況の中で、子どもたちが洋式のトイレということについての要望も高いと思っているんですが、今お聞きしたら３０％ということなんですが、これを例えば５０％ぐらいの改修に向けた予算を見積もろうとしたら、どのぐらいになりますか。
小谷松教育経営担当課長
トータルで申しわけございません。１か所改修に約４０万円でございます。
昆委員
４０万円ということなんですけれども、それを５０％ぐらいに上げて、トイレの改修ということも今やっぱり進めていく必要があると思っているんです。そういうことで言えば、先ほどの食器の改善とも同じような考え方になるんですが、やはり子どもたちの学校教育の場で生活する、学ぶという期間というのは本当に限られたある一定の期間なわけですから、そういう点では要望を出されていることにきちっと目を向けて、計画的に早急にトイレの改修、そして洋式の要望があるということですから、せめて５０％程度、そこまでは早急に持っていくというふうな検討はなされているでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
具体的な形での計画というものは現在持ってございません。ただ、これまでもトイレ等につきまして必要な改修を行うという機会があった場合につきましては、原則として洋式を取り入れてやってきてございます。そういった意味で、これからも必要な改修の時期、あるいは何か学校で他の工事等を行うときに、こういったトイレ等も含めてやる機会があれば、そういった中で洋式化を進めてまいりたいと思っております。基本的にはすべてを洋式化するということはございませんけれども、洋式を主としたような方向に持っていきたいという考えを持ってございます。
昆委員
最後にしますけれども、特別支援教育等が始まるというふうなこともあれば、特に学校のトイレ等の改修というのは本当に大事なことだと思っているんです。ですから、そういう点からいって、洋式のトイレを５０％ぐらいには早急に改修できるような、そういう検討をすぐ始めていただきたいというふうに御要望申し上げておきます。
久保委員
今回一般質問の方で、バリアフリー化ですとか、５０年を迎えた改築のことについては質問をさせていただきましたので、またそれに関してはしっかり検討を深めていただきたいと思っています。
それで、一つだけ伺いたいんですけれども、１０３ページの営繕なのでしょうか、施設保全のところで「学校施設は、子育て支援の機能、学童保育の機能、防災拠点の機能、周辺環境の改善など、地域資産としての活用が図られるよう、施設整備を進めている」。それから、１９８ページの方に塔山小学校改修工事設計委託というのがあります。ここでも「小学校施設を活用し、地域と連携して実施した児童館事業に参加した子どもの人数」云々ということがありまして、学校施設のあり方というのが、ここの教育委員会の方の学校施設の目標の中では、こういったところというのは出てきていなくて、「安全で快適に過ごせる学校施設とするとともに、児童・生徒、保護者にとってより満足できる施設となっていること」というふうになっているんですね。
こういった学校施設のあり方そのものの目標設定ですとか、また、塔山小学校の改修工事に関しても、これは学校施設の中の改修だと思うんですが、これは教育委員会の所管ということではないのでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
まず、目標の設定の仕方でございます。ここに教育委員会の当該のページにございますとおり、保護者の満足度ということで、設備等々に対する保護者の方々の満足度という形で表記をさせていただきました。これはアウトカム指標ということで、私どもの方でいろいろ施設の整備等々図ってございます。特定の形であるものをどのくらいよくしていくかといった目標の設定の仕方もあろうかと思いますが、学校施設全体としていろんな形で施設の整備を図っていく。その中で実際に学校を使う子どもたち、そしてその親の方からどういうふうにそれが評価されているのかという、そういったアウトカム指標を持って、この目標値を定めているというところでございます。
それから、塔山小学校に係ります関係の改修につきましては、子ども家庭部の方で予算計上しているものでございます。
久保委員
こういった形でいろいろ学校施設に望まれる形というのは今後変わってくるのかなと思うんですけれども、その中で最終的な学校施設のあり方というのを決定する、また、今後の学校施設そのものについて決断をするというのは教育委員会なのでしょうか。それとも、施設全般的にわたっての営繕ですとか、そういった形になっていくんですか。
小谷松教育経営担当課長
学校施設が教育施設である限りにおいて、それは教育委員会がきちんと責任を持って、学校施設の方向、あり方というものを決めていく、そういう責任があろうと思っております。
主査
それでは、歳出の質疑については一通り終わりました。
歳入で全体、この補助資料であれば。
歳出ですか。
小串委員
いいですか。
主査
はい。
小串委員
関連してなんですけれども、先ほどのトイレの件もそうです。今の質問も含めて、今後、学校の建てかえということが始まりますよね。そうした場合に、例えば先ほどのトイレのことに関しても、私は、何か前に資料が出てきたので、計画的に洋式トイレに向けていくのかなと思ったら、どうもその質疑を聞いているとそうでもないみたいだし、今の話でも、例えば学校の芝生化のことにしてもそうなんですけれども、完全に学校を全面的に建てかえるときには、トイレについては１００％洋式化。一部だめという人のために和式が一つ二つある必要があるのかどうかという別の議論があるにしても、あるいは、学校の芝生についてはもう最初から織り込んでいくというようなことが必要だろうと思うんですけれども、その辺の考え方だけ教えてもらえますか。冷房化も含めてね。
小谷松教育経営担当課長
これから学校再編、また学校再編だけではなくて、大分老朽化してきております学校の改築というものを将来的に抱えている中で、どういう学校の方向、あり方がいいのかということで、現在、教育委員会の中に学識経験者とか区民の方にも参加していただきまして、学校のあり方検討会という形で検討を進めているところでございます。
その中でも、今、委員の方からお話が出たとおり、トイレはどういうふうにあるべきなのか、あるいは冷房とかいった施設、附帯設備とか、芝生といったものも、全部トータルな形で今検討を進めております。そういった中で、一定の検討に基づいて報告をいただければ、それに基づいて教育委員会として施設の方向性というものをきちんと定めていくということになろうかと思います。
それをベースといたしまして、学校再編、全面的に改築を予定している学校もございます。そういった中で、そういった基本的な考え方をベースにしながら、個々の地理的な条件を加味して、具体的な形で統合新校、新しく改築する場合の青写真ができていくと、そういうふうな考えを持っております。当然その中で、全部トイレについてはどうするのか。９対１ぐらいの割合でやっていこうとか、いろんな考えがまとまってくるというふうに思っております。
小串委員
もう時間ですからやめますけれども、そういうのを議論する中で、やっぱり全面建てかえをしたところはよくなって、ほかが現状ということになると、かなりの差はついてしまうということはあるので、そういうバランスを考えなきゃいけないという面もあるのかもしれないけれども、ただ、いずれにしても、篠委員が質問されていましたけれども、公立離れだとかいろんなことを考えた場合に、せっかく建てかえるときにはいい学校をつくっていかなければいけないというスタンスだけは持ってほしいと思うんですよね。
そうすると、洋式トイレは当然織り込まなければいけないものだと思うし、あるいは、冷暖房についても、どういうシステムで、全校全部やった方がはるかに一つずつやるよりは安くできると思うんですよね。あるいは学校の校庭の芝生化、屋上緑化だとか、そういうようなこと、さまざまな点をすべてこれ以上のものはできないというような施設建設をしていかないと、これからの魅力ある公立学校というのはできてこないと思うんですよ。公立をいかにして復活させるかというのは、やっぱり我々が考えなければいけない本当に重要な課題の一つだと思いますので、これは要望にしておきますけれども、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
主査
それでは、歳入に関してはよろしいですか。
昆委員
歳入説明の２ページなんですが、使用料及び手数料なんですが、社会教育施設の歳入が前年度と比べて約１，０００万円になるでしょうか。１，６００万円というふうな予算が出ているんですが、これは前年度と何が違って、このような歳入の増になっているんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
一つには、弥生五丁目用地の資材置き場の使用料の貸し出しの面積がふえているというのがたしかあると思います。それからあとは、もみじ山文化センターの自動販売機ですとか、無線基地局分などが１８年度未計上であったというのがあります。先ほどの資材置き場ですが、これが一番大きくて、８７６万円余ですので、基本的にはここの部分がふえているということになると思います。
昆委員
今のこの数字なんですが、ここに８７６万７，０００円というふうに歳入が出ていますよね。ごめんなさい、今年度の予算書を見てこなかったものですから、これと今年度の差はどのぐらいですか。
村木生涯学習担当参事
失礼いたしました。弥生五丁目用地の資材置き場使用料については、１８年度が未計上でございましたので、８７６万７，０００円余がそっくり増えているというのがございます。それと、さっきの喫茶コーナー等々の分が、これは合わせますと大体７０万円弱ですが、これもふえております。
昆委員
私、弥生五丁目に近いんですけれども、ずっと今年度は使っていますよね。それで何で未計上だったんでしょうか。収入はちゃんと、利用料は受け取っているんだけれども、予算書の計上には載っていなかったということなんですか。そこら辺がちょっとわからないんですが、どういうことなんでしょうか。もみじ山も同じです。
村木生涯学習担当参事
１８年度の予算の編成作業後にこれらの計上を決めたというか、要するに歳入を決めたということですので、当初予算上はゼロという形になっていたということです。
主査
当初予算の比較ね。最終では入っているんですね。よろしいですか。
昆委員
はい。
主査
それでは、ほかになければ、以上で一通り歳出及び関連する歳入の審査を終了いたしますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようですので、以上で歳出全体の審査並びに歳入の分担分についての審査を終了いたします。
以上で一通りの質疑は終了いたしました。今、御確認しましたように質疑漏れもないということでございます。答弁保留はありませんね。
それでは、以上をもって質疑を終結いたします。
本日はすべての質疑を終えたいと考えておりまして、御協力いただきまして、５時を若干回りました。本当に御協力いただきまして、ありがとうございました。
次に、意見についてでありますけれども、意見がある場合は、会派名、氏名を明記の上、３月２日金曜日の正午までに文書をもって事務局に提出するようお願いいたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員の皆さんから特に発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の文教分科会は、明日３月２日午後１時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の文教分科会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後５時１２分）