平成１８年５月３１日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成１８年５月３１日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成１８年５月３１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５１分
○出席委員（９名）
飯島 きんいち委員長
酒井 たくや副委員長
北原 奉昭委員
久保 りか委員
はっとり 幸子委員
小串 まさのり委員
篠 国昭委員
昆 まさ子委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 沼口 昌弘
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当課長 小谷松 弘市
教育改革担当課長 相澤 明郎
学校教育担当参事 大沼 弘
指導室長 入野 貴美子
生涯学習担当参事 村木 誠
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
中央図書館長 細木 博雄
○事務局職員
書記 西田 健
書記 廣地 毅
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
○所管事項の報告
１ 学校統合委員会の設置について（教育改革担当）
２ 幼児教育・保育及び子育て支援に関する検討の状況について（教育改革担当）
３ その他
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程を確認いたしたいため、暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本日は、お手元に配付の審査日程（資料１）に沿い審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思いますので、協力をお願いいたします。
また、２時５０分になりましたら、３０分間ほど休憩をとりたいと思いますので、御承知おきください。
それでは、学校教育の充実について、を議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
報告を受ける前に、前回５月２日の委員会で、答弁保留になっておりました警察大学校等跡地関係の答弁を改めて受けたいと思います。
相澤教育改革担当課長
前回、答弁保留をさせていただきました警察大学校の土地処分に係る中学校用地分の区の負担経費の御質問の回答でございます。
警察大学校の土地の処分に係る中学校用地の区の負担経費については、現在のところ、国からの譲渡価格が判明せず、負担経費は定まってございません。
委員長
それだけですか。
江田委員
そういうことかもしれませんが、大体の概略というのは、当然行政の方で見積もっておられるでしょうから、概略で結構ですので、そこら辺、もう少し踏み込んだ説明をいただきたいんです。
相澤教育改革担当課長
学校用地としては0.２８ヘクタール、2,８００平方メートルを取得する予定でございます。仮に１平方メートル当たり５０万円とすれば、約１４億円ということでございます。なお、この金額は、平成１５年、平成１６年に分けて、警察病院の建設用地として国が時価で自警会に売却した額ということでございます。
委員長
よろしいですか。一応、過去の例によれば、というただし書きつきで御承知ください。
ただいまの報告に対し、ほかに御質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、それでは本日の報告を受けたいと思います。
初めに、１、学校統合委員会の設置についての報告を求めます。
相澤教育改革担当課長
それでは、学校統合委員会の設置（資料２）につきまして御報告させていただきます。
学校統合委員会につきましては、３月の文教委員会に御報告させていただきました学校統合委員会の考え方のとおり進めてございます。
第六中学校・第十一中学校の統合委員会につきましては、お手元の名簿のとおり設置いたしました。それぞれの区分ごとの町会・自治会、ＰＴＡ推薦や公募、学校関係者のほかに私、担当課長も入りまして、合計２２名で構成しております。
第１回目の会合を先日、２３日、第十一中学校で開催し、委員の互選で、委員長は名簿の一番上にございます江古田四丁目町会の笹川五郎さん、副委員長には第六中学校の同窓会の加藤弘海さん、第十一中学校の高木明郎さんと決定いたしました。
なお、公募については、１名の応募があり、この方に決定したものでございます。
なお、第１回目の会合では、統合委員会の所掌事項でありますとか、これからの運営方法や検討スケジュール、校名等の選び方について協議をいただきました。第２回目は、６月２０日に開催する予定でございます。
また、桃園第三小学校・仲町小学校・桃丘小学校の統合委員会につきましては、委員会の区分の構成委員について、現在、各団体等と調整が調い、おおむね決定しているところでございますが、現在、区報、ホームページ等で公募委員を募集しているところでございます。公募委員の決定後、日程などを調整した上で、最終的に６月下旬に第１回目を開催する、そのような予定で進めております。
委員長
ただいまの報告に対し御質疑ありませんか。
昆委員
公募なんですけれども、この公募の方は、１名だけが申し込みというんでしょうか、公募ということで手を挙げられたんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
応募があったのは１名でございます。
昆委員
仲町・桃丘の方、これからということで、公募も含めまして委員会の人選をするということなんですけれども、公募についての募集、それはどういう方法をとられておりましたでしょうか。
相澤教育改革担当課長
六中・十一中の公募の具体的な方法は、４月２３日号の区報、また同日に区のホームページで募集の記事を載せまして、５月８日まで、約２週間そういう募集期間を設けまして募集をいたしました。
江田委員
補足の方で説明いただいた桃園・仲町・桃丘なんですが、仲町の関係者の方からいろいろ議論がありましたが、これはその後、統合委員会設置という方向で動いているということですので、ほぼ合意が得られたのかなというふうに推測するんですが、もう少しそこら辺の状況、御説明いただきたいと思います。
相澤教育改革担当課長
そのような事情がございましたが、仲町小学校のＰＴＡ等に働きかけまして、統合委員会の方に参加していただくというようなことになってございます。
江田委員
ＰＴＡはそうでしょうけども、陳情を出しておられた方々は、ＰＴＡイコールじゃないですよね。ですから、そういう方々も含めて、そういう方向での合意ができてきているのかという、そういう質問ですが。
相澤教育改革担当課長
いろんな地域の事情、あるいはいろんなお考えの方は現実にはいらっしゃいます。ただ、新しく学校をつくるという意味で、ぜひこういう場に参加していただきたいということは、時間をかけて呼びかけておりますし、また町会の方にも働きかけまして出ていただく。また、あるいは公募委員を募集する、これについては一定の条件がついておりますけれども、また広く呼びかけるということでやっていきたいというふうに考えてございます。
江田委員
いろいろ意見があるところだったんですが、いずれにしても学校の今後のことを思うという気持ちでは異論を持っていた方々も同じ気持ちだと思うんですね。ですから、そういう方々も含めて一緒に参加、話し合いの場ができるように、特段の努力をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
はっとり委員
六中と十一中の場合は、統合新校ということでつくられるわけですけれども、改めて別の場所にということではなくて、十一中の場所にということでつくられるわけで、どうしても十一中に六中が、何というんですか、吸収されていくというような意識があって、それはどちらにも吸収する側とされる側というような意識があると思うんです。先だっても地区委員会の中で、やはりそうした心配する声も地域の方から出されているんですけれども、これから学校統合委員会の中で、そうしたことも議論をされるということになっていくんだと思いますけれども、教育委員会としてはどのような認識を持たれているのか、あるいはそういう懸念を払拭するための工夫といいますか、これからどういうふうな学校に対しての働きかけをされていこうとしているのか、そのあたりをお伺いできたらと思います。
相澤教育改革担当課長
御指摘の点につきましては、実は教育委員会の中でも、そのような指摘がされているところでございます。対等で、どちらの学校もいったん廃止して、対等な関係で統合するということでございますが、新校の校地は第十一中学校に位置するわけです。そういったこともありますので、対等な関係で統合するというようなことについては、最初の統合委員会のところでも説明しましたし、また統合の検討状況につきましては、適宜、検討状況を「統合ニュース」というような形で、町会でありますとか、地域、保護者等に配布していきます。そういったときに、毎回そういったようなことについては－－ちょっと毎回というのは言い過ぎなんですけれども、最初の段階できちっと認識を持ってもらうようにしていきたいというふうに考えてございます。特に、そこについては力を入れてやっていきたいというふうに考えてございます。
はっとり委員
学校統合委員会の場合は、地域の方もＰＴＡの方も入られての総合的なこれからの検討ということだと思うんですけれども、学校側、ここにも当該校の校長先生も副校長先生も入られるわけですけれども、学校と教育委員会との間での今後の協議というか、学校統合に向けての話し合いの場というのは、どういう形で持たれるんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
学校統合委員会とは別に、内部的な学校の教員関係者、あるいは事務局のそれぞれの担当で構成します統合調整委員会というものを後日立ち上げて、その中で、教育課程の統合の話でありますとか、交流授業等もできる部分もあると思います。そういうものについては調整をしていくというようなことで進めてございます。
はっとり委員
現場の学校サイドのさまざまな課題については、教育委員会との間でそういう形で進めていく。そこと学校統合委員会との関係というのはどういうふうになっていくんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
当然、学校統合委員会の検討を進めていく中では、新しい学校をどうつくっていくのかということでありますとか、細かい教育課程の話でありますとか、備品、そういったものについて話題になる場合があると思います。そういうようなときに、先ほど言いました内部の統合調整委員会で、これこれこういうものはこういう段階で今進めているというように適宜情報を提供していくことが、円滑な再編をするに際して必要なことというふうに考えてございます。
はっとり委員
最初にお聞きするのを忘れてしまったんですけれども、この統合委員会のこれからの会議というのは、当然公開という形で開かれるんだと思うんですけれども、そのあたりについてはどのように第１回目でお話が出たんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
第１回目の会合のときに、これからの会議の運営の基本的な事項等も確認いたしました。その中に、公開というようなものも確認しております。具体的に言いますと、傍聴をすることができるでありますとか、会議録につきましては、要点筆記で、委員の具体的な名前は書きませんけれども、そういったものもつくって公開していく、そういった原則公開をするというようなことを確認してございます。そのような方針でやっていきたいというふうに考えてございます。
はっとり委員
それで、第１回の統合委員会では、そうした問題が話された以外には、どういった議論が行われたんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
これからのおおむねのスケジュールでありますとか、一番大きなポイントとなります学校名をどういうふうに決めていくか、それについては慎重にこれから進めなきゃいけないと思うんですけれども、さまざまな方法がありますので、第１回目は、各委員からそれぞれフリーに自由に意見を出していただいたということでございます。
はっとり委員
そして、フリーに意見を出していただいた学校名を決めるというのは、それは地域の人たち、また子どもたちや学校にとってもかなり重要な部分を占めると思うんですけども、それはいつごろ、どういうふうな形で決めるスケジュールなんでしょうか。
相澤教育改革担当課長 最終的には、年内には校名を統合委員会でまとめていきたいなと考えてございますので、それを逆算して、例えば広く子どもに校名を募集するような手続を踏むとなれば、これから、ちょっと具体的には申し上げませんけど、それを逆算した上で、校名の決め方を決めた上でスケジュールに沿って、最終的な時期に沿うように進めていくということになります。そういうことでございます。
北原委員
ことしの六中の新入生、昨年度に比較しましてほぼ半数ということで、２０名少しということでありました。来年、またこれがさらに加速するというようなことがあったとすれば、限りなく一けたに近くなっていくという状況が予測されると思うんですね。その中で、この統合委員会というものの持っている意味が、私は変わってはいけないと思っております。保護者や地域の中にいろんな意見がこれから出てくると思います。特に学校統合委員会の役割というのは、極めてそこで重要になってくるというふうに思われますので、最後に、地域にしこりが残るようなことがあってはならないと思っております。というのは、やっぱり限りなくゼロに近くなっていく中で、もうこのままでもいいんじゃないかというような考え方がもし生まれるようなことがあれば、ぜひそこは教育委員会の方として、あくまでも再編計画に沿った統合新校でありますから、やっぱりそこでのある程度の方向の修正ということは、例えば統合委員会の中で、片方に流れていくようなことがあれば、これはもうそこに任せるんじゃなくて、やっぱり中立公平な教育委員会がしっかりその辺は舵をとっていくべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
相澤教育改革担当課長
御指摘のことはごもっともなことだというふうに考えてございます。統合委員会につきましては、具体的な所掌事項としては、校名とか、校旗、校歌、あるいは標準服等、あるいはこれからの学校をどうしていくか、また施設の面、そういったことが所掌事項でございます。それ以外のものについては、御指摘のとおり事務局や教育委員会で決めるような内容でございますので、その辺の所掌事項等を踏まえた上で、的確にこれが、統合委員会が進むようにやっていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
統合委員会は教育委員会の委嘱ということになっていますが、任期というのはいつからいつまでなんですか。
相澤教育改革担当課長
委嘱された日から再編されるまでということになってございます。
久保委員
再編されるまでというのは、開校するまでということですか。
相澤教育改革担当課長
条例上、４月１日に廃止条例の施行日になると思いますので、その期日ということでございます。
委員長
暫時休憩します。
（午後１時２０分）
委員長
再開します。
（午後１時２１分）
相澤教育改革担当課長
学校統合委員会の設置に関しては、要綱を定めてございますが、統合委員会は、統合、新校を設置する日に廃止するということになってございます。通常、前年度の末ということなので、そのように訂正させていただきます。
委員長
３月３１日ということですか。
久保委員
再編の、要するに開校をする前年度の３月３１日末ということですね。
それで、統合の約２年前に設置をするということですから、２年間かけておやりになられると思うんですけれども、その間に学校関係者の異動等があった場合というのは、随時その場合は交代というふうになるんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
これは教育委員会が委嘱というようなことでありますので、原則的には、委員に継続してということでございますが、また委員がかわったりした場合については、その方の後任ということで、例えば、学校関係者でいいますと、もう異動していなくなるわけですよね。そうしましたら、当然、その時点で辞職のあれを出してもらって、また新たに委嘱をするということになると思います。
金野教育委員会事務局次長
補足させていただきます。個人名を特定して委嘱しておりますので、ルール上は、ＰＴＡの仮に役員を外れたということであっても委員の資格は残ります。ただ、現実には、同種の委員会など、御本人が推薦の母体と話し合いをしていただきまして、辞任をして交代の方を推薦するというふうなことが現実には多く行われておりますので、御本人からの申し出等があれば、それを踏まえて交代していただくということになると思います。
久保委員
通常では、その方が残りたいと言った場合に、推薦母体の方が、例えばＰＴＡ会長がかわったとして、それでも本人が残りたいということで、推薦母体がそれを許せば、そのまま続投しても構わないということですよね。それは学校関係者に関してもそうなんでしょうか。学校関係者は、まずそういうことはないとは思いますが。
金野教育委員会事務局次長
前段は、おっしゃるとおりで、御本人の考え方が基本になります。それから、学校の校長、副校長等につきましては、御本人の意思という形に形式的にはなりますが、現実には、実際に学校長、あるいは副校長という立場でない限り、委員としての役割も果たせないと思いますので、そういった形で運用していくことになります。
久保委員
それで、３月１５日にいただいた資料によりますと、統合する各校の校長の推薦による者というのが、この委員の構成にありますね。これで見ますと、関係者というところがすべて各校の校長の推薦による者に該当するんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
学校長の推薦という枠でございますが、これについては、同窓会とここで言う評議員ということでございまして、各小学校の枠につきましては、教育委員会が認める者というよりか、そういった枠の区分でございます。
久保委員
先日いただいた資料に、そういった欄がなかったように思ったんですけれど。１番から６番の間に、統合新校の通学区域の町会・自治会の推薦、統合する各校のＰＴＡの推薦、統合する各校の校長、教員、教育委員会事務局担当課長、統合する各校の校長の推薦と公募だったかと思うんですが、これは、では、野方、北原、丸山、沼袋の各ＰＴＡに関しては、教育委員会が認めたということなんでしょうか。教育委員会が要するに推薦をされたということですか。
相澤教育改革担当課長
最終的に、その考えに基づきまして、要綱を定める中で、その他、教育委員会が認める者というようなことも追加をしまして定めてございます。その中で推薦をしたということでございます。
久保委員
これもそうなんですけれども、多分、ＰＴＡの現会長なのかなと思われるんですね。公募の方は会長ではなくて、多分、元会長の方かと思いますけれども、こういった小学校のＰＴＡの会長をそもそも統合委員会に入れるということであれば、その辺のことは教育委員会の推薦というよりも、委員会の最初の段階で構成メンバーとして入れておくべきだったのではないかと思うんですが、それはあくまでも教育委員会の推薦であって、そういう枠組みがあるということではないんですね。
相澤教育改革担当課長
御指摘のとおりなんですけれども、これは教育委員会が第六中・十一中の統合委員会を設置するに当たりまして必要だというふうに認めて設けたものでございます。
久保委員 先ほどのお話だと、推薦母体のお話で、例えばＰＴＡの会長がかわった場合は、個人であっても推薦母体と相談してということでしたけれども、この小学校のＰＴＡの方々に関しては、これは推薦が例えば野方小学校のＰＴＡが推薦というわけではありませんし、北原もそうだと思いますけれども、この辺はどういうふうになるんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
これは、先ほどちょっと御説明しましたが、個人に委嘱しているということですので、そういった考えでやっていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
では、あくまでもこの方たちは個人に委嘱をしているので、現に例えばＰＴＡの会長を外れられても、委員としての資格を持っているというふうに考えてよろしいんですね。
あと、この関係者というところで、同窓会と評議委員の方たちの名前がございますけれども、これに関しては、各校の校長の推薦による者ということでよろしいんでしょうか。同窓会であるとか、評議員の推薦ではないということですね。
相澤教育改革担当課長
そのとおりでございます。
委員長
ほかに。よろしいですか。
なければ、ただいまの報告を終了したいと思いますけど、よろしいですか。
では、終了いたします。
それでは２番、幼児教育・保育及び子育て支援に関する検討の状況についての報告を求めます。
相澤教育改革担当課長
それでは、幼児教育・保育及び子育て支援に関する検討の状況について（資料３）御報告させていただきます。
現在の状況は、まだ報告段階の内容としてはまとまってはございませんが、現在の検討状況ということについて御報告させていただきます。
区立幼稚園の幼児総合施設への転換などについては、現在、子ども家庭部を中心に事務的に検討を行っているところでございます。具体的には、子ども家庭部長を座長、教育委員会事務局次長を副座長とし、子ども家庭部側は、保育園、幼稚園、担当課長、幼児教育担当課長、子ども育成担当課長、教育委員会事務局側は、教育改革担当課長、学校教育担当参事、指導室長で構成しております。ここに書いてございますが、それを４月１３日に設置し、現在まで３回ほど開催してございます。事務局は子ども家庭部、幼児教育担当でございます。
資料の２番、課題と主な検討事項でございます。
（１）の幼児教育・保育及び子育て支援に関する方針につきましては、基本構想や１０か年計画、教育ビジョン、同実行プログラム等、今までに明らかにしている区の幼児教育に関する考え方を幼児教育という視点から取りまとめてございます。そういう検討を進めてございます。
（２）中野区における「就学前の教育・保育を一体として捉えた総合施設」につきましては、幼児総合施設を区としてどう考えていくのか。また、国会で審議中の認定子ども園の法案審議状況の把握でありますとか、区立幼稚園からの幼児総合施設への転換方法や転換する幼稚園の園児募集について検討してございます。
（３）（仮称）子育て・幼児教育センターにつきましては、その役割と機能、また運営方法や関係機関との連携について検討しているところでございます。
（４）の幼稚園保育料のあり方につきましては、公私格差是正のため、区立幼稚園保育料の見直しと私立幼稚園保護者補助金の見直しについて検討を行っているところでございます。
３、今後の進め方でございます。
幼児教育・保育及び子育て支援に関する方針及び各課題についての基本的な考え方の取りまとめについては、７月に行っていきたいと思っております。第２回定例会で報告していきたいと考えてございます。
また、その後、関係者、区民と意見交換を行い、「就学前の教育・保育を一体として捉えた総合施設」、「（仮称）子育て・幼児教育センターについて」などの計画案につなげていきたいというように考えてございます。
なお、幼児総合施設につきましては、認定子ども園の法案の成立、規程整備状況を確認しつつ検討を行ってまいります。
以上でございます。
なお、本報告につきましては、２９日開催の厚生委員会に子ども家庭部から報告している内容でございます。
委員長
ただいまの報告について御質疑ございませんか。
昆委員
文教委員会に幼児教育・保育及び子育て支援に関する検討の状況についての報告は、初めてですよね。
それで、一つ、先ほど委員のメンバーのお名前、どういう人たちが入っているかということを言われていますけれども、できたら名簿等もちょっと用意してもらいたかったなというふうに思ったんですけれども。まず、そういうことです。
それで、実は、文教委員会で、区立幼稚園の廃止といいますか、総合施設に変えていくという、そういう議論をしたときに、一番の課題は、区立幼稚園の二つの園の十九年度の募集をどうするかということがあったと思うんです。といいますのは、やはりこういう検討をし、いろいろなテーマを検討していくんですけれども、その前に、区として二つの幼稚園の募集をどうするのかという考え方を明らかにしないと、これまで陳情を出された人たちのところでも、ちょっとそういうものの考え方を区は示さないままにいろんな検討を進めていくのかというふうになりますので、その点についてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
相澤教育改革担当課長
これにつきましては、御指摘の点につきましては、幼児総合施設への転換を区としてどういうふうに考えていくかというところで検討をしているところでございます。具体的に言えば、例えば認定子ども園の考え方を見ますと、幼稚園機能でありますとか、保育園機能、今度、子育て相談とか、親子の集いの場の提供などもありますので、そういった機能をどのくらいの枠で受け入れられるかでありますとか、あるいは必要となる施設の工事、そういったものがどの程度必要になってくるかも関連しているわけでございます。その各課題について整理しておるわけで、そういう転換方法の検討は、園児募集の判断と関連しているものなので、今、検討を進めているところでございます。 昆委員
今後の進め方のところで、７月ぐらいに基本的な考え方の取りまとめというふうにありますよね。取りまとめがここの段階で進められるとしたら、最大の課題であります区立幼稚園の１９年度の募集をどうするのかということが見えなければ、取りまとめだけが先に示されてもちょっと納得いかないということになるんですけれども、その点についてはどういうふうな検討を進めていらっしゃいますか。今の御答弁ではなかなかそこが見えませんのでね。どういうふうになっているのかということをもう少しはっきりと示していただきたいと思っているんですが。
相澤教育改革担当課長
幼児教育・保育、子育て支援に関するあり方というんでしょうか、これについては７月にまとめていきたいというふうに考えてございますが、その段階で、各課題についても、基本的な考えを取りまとめていきたいというふうに考えてございます。その中に、平成１９年度の区立幼稚園の園児募集についても、具体的に明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
そういうのは最初に答弁するようにね。
昆委員
各課題についてというふうになっているんですけれども、その課題というのは、２のところに掲げられている課題ということですよね。その課題についての基本的な考え方の取りまとめが７月というふうになっておりますよね。そういうふうになりますと、子育て・幼児教育センターだとか、いろんな今後の認定こども園制度の区の支援策だとか、いろんなものが入っておりますけれども、それを先にまとめて示すということよりも、これと並行して、１９年度の二つの幼稚園の募集をどうするのか、どういうふうに考えるのか、するのかしないのかということですよね。そこが先に出てこないと、いろんな課題は検討し、７月にまとめますというふうにおっしゃられても、なかなか区民の皆さん方も、それは今後の課題のことであって、目の前の、それも早い時期に結論を出しますと言ってきたわけだから、７月といったら、あしたから６月ですからね、もう２か月しかないわけですよ。その２か月で今後の方向の課題の取りまとめをされても、基本的なところで区の幼稚園の募集についてはどうなのよということになるんですけれども、それがもう少し具体的にお答えできませんか。
相澤教育改革担当課長
先ほど申したさまざまな課題が、園児募集の判断と関連しているわけでございます。７月にお示しいたしますのは、今後の進め方にございます幼児教育・保育、子育てに関する方針と各課題についての基本的な考えということではございますが、検討の状況の中で、園児募集については、具体的に明らかにしていきたい。第２回定例会には、平成１９年度の園児募集についても明らかにしていきたいというふうに検討を進めてございます。
昆委員
７月に明らかにしたいということですから、通常ですと９月ですよね、募集の時期が。これまでの文教委員会の陳情審査に当たっても、９月の前に早い時期に結論を示したいというふうにおっしゃってきたわけですから、大体、このまとめが７月ということであれば、その時点で、募集をするかしないかということが区民のところに明らかにできるということで、再確認ですけれども、よろしいですか。
相澤教育改革担当課長
園児募集の具体的なことについて、その時点で明らかにしていきたいというふうに考えております。
昆委員
それから、募集をするかしないかということを明らかにするということなんですが、今、検討の状況ということでいろいろ課題も示されていますけれども、例えば国の方で、衆議院の方がもう通過し、参議院の方の議論に回っておりまして、法案が成立すれば１０月からということですよね、国の方の考え方が。そうなりますと、ここに書かれている課題の（２）のところなんですけれども、総合施設についての課題についてありますが、例えば国の認定子ども園制度と区の支援策について、それから総合施設の中野区における位置付けについて、いろいろありますけれども、国の考え方の中で、例えば法律が成立して１０月からということになりますと、子ども園というのは、設置者の申請だとか、それから申請を受けるのは東京で言えば東京都ですよね、都道府県ということですから。東京都ということになるんですけれども、都の考え方というのはどういうふうな状況に今なっているんですか。
というのは、中野区がこういう課題を検討して、いろいろプロジェクトチームをつくって検討していくということなんですけれども、国の法律、またはそれを具体的に進めるところが東京都ということであれば、東京都の方の考え方も受けなければ、中野独自でこれを検討して結論を出していく、まとめていくというふうなことにはならないのではないかなというふうにも思うんですが、独自のもので検討するのか、国や東京都の法律、または東京都の考え方に基づいた検討をするのか、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
今、法案の審議中で、確かに法案では施行が１０月１日ということになってございます。確かに御指摘のとおり、認定の基準というものは都道府県が条例で定める事項ということなので、今そういった情報についてこれから集めるところでございます。今のところ、都からは具体的な書面は示されてございません。ただし、この条例で定める内容につきましては、文部科学大臣、厚生労働大臣が定めた指針を参酌して定めるということになってございますので、１０月１日の施行前までにはそういったものが示されてくるだろうというふうに考えてございます。当然そういった国の考え方の動向等を踏まえた上で、この検討のＰＴの中では考えていくということでございます。
昆委員
国の方の法案がどうなるかということが一つありますけれども、国の方の考え方がそういう状況、また東京都の方でも何もないということであれば、７月に基本的な考え方の取りまとめというのが可能なのかどうかと、ものすごい思うんですよね。取りまとめをするということになれば、まさに中野区独自の考え方を示すということになると思うんですけども、そういうとらえ方でよろしいんですか。
相澤教育改革担当課長
まず、幼児教育・保育及び子育て支援に関する方針でありますが、これについては、基本構想とか１０か年計画、教育ビジョン、次世代育成支援行動計画などで書かれている、そういったもの、そういった中身を取りまとめている、幼児教育という視点で取りまとめているということでございますので、新たなものを何かつくるというものではございません。また、各課題についての基本的な考え方の整理につきましても、全部固まったものは、今のような、例えば認定子ども園の関係については難しいかと思っておりますが、その状況下の中で基本的な考え方を取りまとめるというようなことでございます。
昆委員
最後の質問にしたいと思っているんですけれども、１０月からという国の方の考え方があるんですが、先ほどの、一番最初の質問と関連するんですけれども、中野区では、７月ぐらいに区立の２園の幼稚園の募集についての考え方を示したいということなんですが、募集をするというふうなことでの考え方を示していただきたいというふうに思っていますけれども、もしそういうふうな形になったときに、国の方は１０月から子ども園ということでの考え方が動き出しますけれども、中野はあくまでも区立幼稚園の募集ということでの考え方ということでよろしいんですね。
相澤教育改革担当課長
検討状況の中では、例えばさまざまなことを想定して検討しているわけでございますが、まだ認定子ども園の法案のことも審議状況は、まだ参議院に送られたという状況でございます。この中で想定しているのは、区立幼稚園というようなことで考えてございます。
江田委員
今、昆委員とのやりとりの中で、私ももうちょっと正確にお聞きしたかった部分がございますので、その点を確かめたいんですが。
２の（２）です。「幼児総合施設の中野区における位置づけについて」というのが、まずあって、その下に、「国の認定子ども園制度と区の支援策について」というふうに書かれてあります。それで、幼児総合施設が今まで幼保一元施設という形で説明されていて、その後、いろんな言い方になりましたけれども、最終的には国が認定子ども園制度を考えているというような言い方になってきて、今、考えられている総合施設というのは、国が言っている認定子ども園制度というふうにストレートに結びつくようなイメージで私ども考えていたんですが、こういうふうに分けられて書かれているということは、また別の位置付けを持っているんではないかというふうに思いながら、先ほどのやりとりをお聞きしました。そういう意味におきまして、ここで言っている幼児総合施設というものと、国の認定子ども園制度というものとの関係はどういうふうになっているのか、まず御説明ください。
相澤教育改革担当課長
最初の「中野区における位置づけについて」ということにつきましては、幼児総合施設に転換する区立幼稚園２園だけの問題としてではなく、法制化の今の流れを受けまして、区の政策課題として検討しているということでございます。
それと「国の認定子ども園制度と区の支援策」ということにつきましては、国等の推進策を踏まえた上で、区の支援策の必要性でありますとか、また方法について検討しているということでございます。
江田委員
よくわからないんですが、つまり幼児総合施設というものと認定子ども園制度というのは、別の概念なのか、同じものを指しているのか、そこら辺、もうちょっと端的にお聞きしたいんです。
委員長
聞かれていることは、中野区が考えていることは、国の今、法案審議している認定子ども園の制度と同じなのか違うのか、こういうお尋ねだというふうに御理解くださいね。
金野教育委員会事務局次長
これまで１０か年計画の検討過程などでは、何回か名前の調整がありましたが、幼児総合施設というふうな位置付けをしてまいりました。具体的に、国の方の法整備が進んできまして、認定子ども園制度という形になってきましたので、当然、私どもも幼児総合施設は、国の認定子ども園の四つのパターンの中のどれかに位置付けるというふうな大きな考え方は持っております。しかし、認定子ども園の四つの類型のうちの、特に４番目の独自の形態というふうなものの範囲がかなり広がる可能性もありまして、そういったところでは、幼児総合施設について何か区が独自の、全く法に関係ない位置付けということは考えられませんが、別な機能を持つとか、そういう幼児総合施設の必ずしも国の枠内だけの議論にとどまらない機能などについてもちょっと考える余地があるかなと思っていますので、違うというふうに言うほどではないんですけど、必ずしも幼児総合施設イコール国の子ども園制度ということで、その枠の中だけの議論ですよという形では今はないということで検討を進めております。
江田委員
そうしますと、幼児総合施設というものは、必ずしも国の認定子ども園制度の枠内だけには限らない、もっと幅広いものとして考えるということのようにもとれるんですが。あるいは前段の方では、あくまでも認定子ども園制度というのは、国の法律で考えられているから、それをベースにしてというふうにもとれるんですが、もうちょっとそこら辺をわかりやすく答弁していただけませんか。
相澤教育改革担当課長
まだ検討中で、これからだんだん整理をして、もう少し明確にお答えできるようにしていきたいと思いますが、国の認定子ども園制度は、それぞれ認定子ども園としての求められる機能及び制度上の形というものを法案で明記して、また都道府県の基準等で示していくということになります。それを私ども基本に考えているんですが、中野区として、こういう保育園、あるいは幼稚園機能、家庭の子育て支援を持った施設をどう考えるべきかということは、これまで議論してまいりましたので、その延長上では、認定子ども園では、制度的には位置付けられていないけれども、中野区としてはこういう役割を持つべきだ。特に地域の支援とか、家庭への支援という部分については、少しそういう議論も必要かなと思っておりますので、必ずしも国の子ども園制度の枠の中だけの議論にとどめないで、幅広くやろうということで、今はスタンスを考えております。
江田委員
国の認定子ども園は、先ほどの議論もありましたように、都道府県が認定をすると、そういう形になりますよね。今のお話ですと、私の聞き間違いであれば、もうちょっと正確にしてもらいたいんですが、つまり国の認定子ども園には一応のベースがある、だけども、中野区としては、そのベースだけ、枠内にとどまることなく、もっと幅広く認定子ども園の中でさらにできる部分があるのではないか、それを検討していきたいという趣旨なのか、あるいは認定子ども園とはまた別の幼児総合施設の可能性は追求できないかということで検討していくということなのか、そこら辺、どちらなんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
今の御質問ですと、前段の方になります。論理的には、認定子ども園と全く別の制度のものを区が独自でつくるということも考えられますが、こうした法律ができて、しかもその法律に基づく国のさまざまな支援策、あるいは財源的な手当てというものが当然想定されますので、それを踏まえての検討ということが基本だろうというように思っております。
江田委員
私も、当然、認定という関係がありますので、財源的な問題等がリンクしてきますから、そういうふうになるんであろうというふうに思いながらお聞きをしているんですが。先ほどの課長の答弁ですと、認定する権限を持つ東京都の動きとしてはまだ見えていないというお話ですが、それはどういうふうな今後動きになっていくというふうに見ておられるのか。今、参議院で議論していて、参議院で可決されれば、法としては確定しますよね。確定すれば、当然、東京都がそれに基づく条例をつくるということになるわけで、東京都としては、当然それを視野に置いて条例化の動きを今進めているだろうと思うんですが、それは全く見えていない、あるいはつかんでいないということなのか、そこまでの動きはまだ東京都はしていないということなのか、そこら辺はどうですか。
相澤教育改革担当課長
まず、東京都が認定基準を定める前段階で、文部科学省、厚生労働省による指針が示されるということになってございます。その指針をベースに都が認定基準を策定するということでございますので、まず、その指針が示されるということが前提になるのかなというふうに考えております。
江田委員
参酌基準という、それが示されるのは、そうすると、法が確定した後になるんですか。それとも一応の、私どもいろんな資料を見ている範囲では、参酌基準なるものがある程度概略が出ているようですが、そこら辺はどういうふうに見ておられるんですか。
相澤教育改革担当課長
はっきりしたことはまだ申すことはできないんですけれども、当然、施行が１０月１日ということであれば、その前に示される、しかるべき時間の前に示されるというようなものでございます。この指針につきましては、具体的な指針の内容等につきましては、国の方で幼児総合施設のモデル事業の評価というものを行っております。中間まとめということで考えて、いろいろな事項をまとめてございますが、そういったものを基本に考えていくというようなことについては、ちょっとうちの方には話がございます。
江田委員
なぜこういうことを事細かに聞くかということなんですが、私ども、この認定子ども園制度は非常にいろいろな問題を持っているというふうに考えております。例えば、この制度が入ってきますと、保育料が施設側の自由な設定ができる、利用者と施設の側の直接契約になってくる、そういう問題がありますよね。ですから、どの程度の保育、あるいはどの程度の教育を望むかによって、払うべきお金が当然変わってくる。低所得の方には、質の高い保育、教育を望もうとしてもそれができなくなってくる、そういう可能性のある問題とか、あるいはゼロ歳、２歳児などのそういう離乳食を必要とするような子どもたちのための調理室、こういうものが今の公立の中には保育園はちゃんと備えていますけども、この認定子ども園になってくると、そういうものを備えるのが望ましいというふうになっているけれども、義務付けにはなっていないとか、そういうさまざまな問題をこの認定子ども園の制度にははらんでおります。
そういう意味で、保育関係者の中からは、あまりにも拙速過ぎるということで、強い反対の声が上がっております。私どもも、これについてはそういう点が非常に大きな課題だというふうに思っているんですが、もう既にそういう問題は解決されないままに、あるいは何といいますか、今までは国が最低基準を示していて、これ以上は守らなければならないというものがきちっとあるにもかかわらず、認定子ども園には、望ましいということで求められはするけれども、それが最低基準としての義務付けにはならない、そういう問題等、いろいろはらんでおります。そういうものが、指針がきちっと示されない。それから、認定をする東京都自身がどういう条例をつくるかもまだはっきりしていない。そういう状況のもとで、中野区だけが認定子ども園を前提にして、こういう方向で進んでいく。しかも、７月には基本的な考え方を示すというようなことはあまりにも無理が多過ぎるというふうに私は思うんですが、そこら辺の国や東京都の動きとの関係で、一体中野区はどういう方向で７月の取りまとめを行おうとしているのか、そこら辺の基本的な考え方をお聞きしておきたいと思うんですけど。
相澤教育改革担当課長
御指摘のことはいろいろ考えなきゃいけないことも多いかなと思ってございますが、最終的に国の方がどういう指針を示して、東京都がどういうような基準をつけるのかということがいまだちょっと見えない部分もありますので、これからの状況については情報収集に努めていきたいというふうに思っております。
なお、保育料の件についても御指摘がございましたが、これについても、法案の中では、家計に与える影響を考慮して、年齢等に応じて定めるようなこともございますし、それがそのような考えで定められない場合には、市区町村はその変更を命じることができるというような中身もございますので、これからのそういった審議の状況、あるいは政令でありますとか、規程、指針の整備については注目していきたいというふうに考えてございます。
江田委員
今、答弁ありましたように、国の今目指している認定子ども園制度の中身－－ごめんなさい、法律は的確にされていますから、法律ははっきりしているわけですけれども、それに基づくさまざまな指針等も含めまして、はっきりしたものが出ていない。それから東京都も具体的なことは今後検討していくということでしょうから、そういう中で、中野区が認定子ども園という、国が出してきたそういうものを前提として、これからの中野区の総合施設のあり方を７月中にまとめるという、そういう考え方というのは、あまりにも僕は無理があり過ぎるというふうに思うんですね。まして、繰り返し議会も多分申し上げておりますけれども、そういう先がどういうふうになるか、まだはっきりもしていないものを前提として、現在の区立保育園、区立幼稚園２園の廃園を前提として、もしかすると募集停止を行うかもしれないという、そういうやり方というのは、あまりにも拙速過ぎるし、現場の先生方、あるいは保護者の方々の気持ちをあまりにも無視し過ぎているというふうに私は言わざるを得ないと思います。そういう意味で、まだ第２定にならなければ、募集停止をするかしないか、はっきりはまだ答弁できないというお答えですが、今の状況からすれば、当然、新年度の園児募集を行うという方向で調整をすべきだし、それから中野区の幼児総合施設のあり方についても、拙速になることなく、国の指針が明確に示される、それから東京都の条例も確定をする、そういう中で、もっと地についた検討をすべきだということを申し上げておきたいと思います。
久保委員
今回のこの幼児教育・保育及び子育て支援に関する検討のプロジェクトチームなんですけれども、課題と主な検討事項の１番目に、「幼児教育・保育及び子育て支援に関する方針」という言葉が出ております。私は、この方針というのは、初めて－－今までいろんな１０か年ですとか、基本構想の中では出てきていなかったように思うんですけれども。１０か年のときにも、また幼稚園の陳情のときにも、私たちの党からもですし、この文教委員会の中でも幼児教育に対する振興プログラムであるとか、基本的な指針のようなものをきちっと策定するべきであるというような指摘は多かったように思われます。この「幼児教育・保育及び子育て支援に関する方針」というのは、どのようなものですか。
相澤教育改革担当課長
幼児教育・保育についての基本的な認識でありますとか、区として取り組むべき課題でありますとか、重点的に今後取り組んでいくもの、そういったものについてまとめていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
ということは、この方針、基本的な認識であるとか、要するに幼児教育であるとか、子育てに対する区のはっきりとしたビジョンをここで出すわけですよね。今まで教育ビジョンというような形ではございましたけれども、この中には、非常に幼児教育という部分は薄いのではないかということは言われていたところでありますし、あと、先ほども出ていましたけれども、次世代支援行動計画、これも子育てという角度のものであって、幼児教育という言葉はあそこには一つもなかったかと思います。ですので、幼児教育と子育てというものを一本化して、一つの指針をここで出していくという、そういうことにとらえてよろしいんですか。
相澤教育改革担当課長
そのような位置付けとして考えていただいて結構だと思ってございます。
久保委員
ということは、ここでそういった位置付けということは、明確な方針であるとか、基本的なプログラムであるとか、そういった名称のついたものが何か策定されて提案されるということなんでしょうか。議会の方にも示されますか、それは。
相澤教育改革担当課長
新たなものというようなことの言葉についてはちょっとどうかな、と思うんですけれども、今までいろいろ示されている、それぞれの計画で示されているものを取りまとめた上で、幼児教育・保育という視点でまとめて、具体的に重点に取り組むべき課題でありますとか、それを実現するために何をするか、そういったものについて具体的に考え方を示すというように考えてございます。
久保委員
というものが示されるということは、それが示されて、その中で総合施設のあり方ですとか、子育て幼児教育センターというものもどういうものかということが検討されていくのではないかと思うんですが、その辺の手順はどうなんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
具体的に、（仮称）子育て・幼児教育センターとか、幼保一元施設につきましても、この基本的な考え方に基づいて考えていくようなものであるというふうに考えてございます。
久保委員
基本的な考え方をまとめられるのが７月というふうに考えてよろしいんですね。
相澤教育改革担当課長
これに関する保育、子育てに関する方針の取りまとめについては７月にまとめていくということでございます。
久保委員
先ほどメンバーの名簿等が出されるべきではなかったかというような質問もあったかと思います。過去に幼児教育のことは、さまざまこの文教委員会の中で質疑がありました。その中でも、幼児教育の関係者であるとか、また保育の関係者、専門研究員などでこういった幼児教育については検討していくというようなことがあったかと思うんですが、今回のメンバーの中にはそういった方は入っていないように先ほど次長の説明だと思いますが、いかがですか。
相澤教育改革担当課長
このプロジェクトチーム、言ってみれば、事務の必要に応じて随時庁内に設ける内部の検討的な場というふうに答えてございます。事務局は子ども家庭部でございますが、それぞれの所管の検討を推進調整する場であるというふうに考えてございますので、幼稚園、保育園長の参加は考えてございませんが、園長会でありますとか、そういった場にその検討状況を報告しながら、現場の意見を聞きながら進めていくことが必要であるというふうに考えてございます。
久保委員
事務局的な役割をこのプロジェクトチームがするというように、今のお答えだと思ってしまうんですが、それはプロジェクトチームとは言わないのではないかと思います。方針、いわゆるビジョンであるとか、基本的な理念をそこで取りまとめられるのであれば、そういった専門家の意見、または現場の保育士であるとか幼稚園の教員、園長先生、そういった方たちの意見をきちっと集約しなければいけないと思うんですね。それがプロジェクトチームというのは単なる事務局的な役割であって、園長会等の意見をそこから聞いていくというのでは、本来のプロジェクトチームというようなものではないのではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えですか。
相澤教育改革担当課長
今までも幼児教育に関して、教育委員会の中でも、そういった幼稚園長を入れた検討会も設けていて、ある程度のそういった考え方もまとめてございます。ここのＰＴの検討に際しては、今までのそういった成果でありますとか、そういったものも参考にして進めておりますので、先ほどちょっと事務的過ぎるんじゃないのかということをおっしゃいましたけれども、何もない中で検討しているわけではありませんし、今までそういった検討された経過もございます。そういったものを整理して、まとめて方針にしていくということでございます。
久保委員
では、今まで文教委員会等では発表がなかったけれども、資料としては出されていないけれども、十分に園長会であるとか、また保育園の園長さんたちのそういった意見、取りまとめたものがあるんですね。そのまとまったものがあって、それを集約するというためにこのプロジェクトチームはあるんですか。それとも新たにきちっとした形で、先ほど申し上げましたように、中野区の幼児教育と保育、子育てに関するいわゆる考え方、一般的な基本指針というようなものを策定するんですか。どちらですか。
相澤教育改革担当課長
新たにするということではなくて、今までさまざまな計画の中、先ほど申しましたけれども、そういう中に書いてあるものを、どうも幼児教育という面から読み取りにくいというようなこともありましたので、そういう視点から取りまとめるということでございます。また、現場の職員を入れた検討、幼稚園の今は転換という言葉を使っていますけれども、当時は区立幼稚園についてというふうな検討もかなり時間をかけてやってきておりますが、それについては適宜、大分前になりますけれども、所管の委員会にも報告させていただいているというふうに考えてございます。
久保委員
私、今、課長の御答弁、全く理解不可能なので、もう一度同じようなことを伺ってしまうかもしれませんけれども、では、今までどんな形で検討されたもの、発表されたものの中から、子育てとか、幼児教育といったいわゆるそこに載っている言葉を集約して、まとめていく、だから過去にもう十分に検討もされて、話し合いもされているから、そういったところをわかりやすく一つにまとめればいいのだということですか。７月にそれをただまとめたものを出しますよということなんですか。それとも、もっとこの考え方、方針をベースにした上で、教育・保育を一体としてとらえた総合施設であるとか、子育て・幼児教育センターについてというものを今後設置をしていく中で、その基本的な理念になり得るものなんですか、どちらですか。
相澤教育改革担当課長
今までというか、現在、生きている１０か年計画でありますとか、教育ビジョン、実行プログラムについての考え方、そういったものをベースにした上で、中野区として、これをどういうふうにとらえていくかということを明らかにするというようなことでとらえてございます。
久保委員
さっきおっしゃったことと違うと思うんですけど。ベースにして、中野区として、また新たなものを出すんですか出さないんですか、どちらですか。
相澤教育改革担当課長
ベースにしまして、今までしたものを取りまとめ、ベースにした上で、この方針について新たなものを出していくということでございます。
委員長
暫時休憩します。
（午後２時１３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１５分）
相澤教育改革担当課長
まず最初に、名簿の件でございますが、これについては、所管の委員会にある厚生委員会、所管が子ども家庭部でございますが、そこと相談をした上でこのような資料を出すということになってございます。
委員長
要するに、用意が整わなかったから、きょうは口頭でさせてもらったというんだったら、そう言ってくださいということ。そうじゃないと、一応、我々打ち合わせでも要求はしているわけだから。
相澤教育改革担当課長
調整する時間がありませんでしたので、今回は口頭で、先ほど構成メンバーを報告させていただきましたが、所管と調整した上で出すように出していきたいと思っております。
それと、久保委員からの御質問でございます。どっちなのかということでございます。先ほどいろいろな検討の経過を御説明しましたけれども、幼児教育という視点に絞って、理念でありますとか、共通の認識でありますとか、検討する課題でありますとか、重点的に取り組む項目を示すという意味では、今までそういうものを出しておりませんでしたので、新たなものを示すということになってございますが、その考え方のベースになっているのは、今までお示ししているそういう計画であるとか、ビジョンの実行プログラムの中で示しているものというふうに考えてございます。
久保委員
新たなものを示すというのは、非常に私としては歓迎する発想だなと思っております。それは多分文教委員会でも、皆さんから御指摘があったことだと思います。だとしますと、それが示されてからほかのものは検討されるのかなと思うんですね。また、メンバーも、中身についても検討するわけですよね。単なる今までの計画を取りまとめる、お互いに子ども家庭部と教育委員会とで行ってきた施策をただ一つに紙の上でまとめていくということではなくて、新たに理念もきちっとそこで検討されるということであれば、メンバーに改めて専門機関でありますとか、幼児教育・保育に関する方たちというのが加えられるべきではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。両方、お答えください。
相澤教育改革担当課長
１点目でございますが、そういった方針が定められてから、具体的なものについては検討されるべきだということでございます。支援方針については、７月に明らかにしていく。その上で、３の「今後の進め方」にございますとおり、総合施設でありますとか、子育て幼児教育センターの計画案については１１月というようなことで取りまとめていくということでございますので、こういった幼児教育・保育、子育てに関する基本方針というものを踏まえた上でそういう計画をつくっていくということで御理解をいただきたいと思っております。
また、ＰＴに専門家、そういったものを入れるべきだということにつきましては、基本的な考えは、今までの計画であるとかビジョン、実行プログラムで示されておりますので、そういった中からやっていく。形としては、新しい形でお示ししますけれども、全く新しいものをこれから考えるということではないので、そのようなことは今のところ考えてございません。入れるということは考えてございません。
久保委員
ＰＴには入れないけれども、十分に意見は聞く場があるんですよね、先ほどのお話ですと。非常に短い期間なような気がしますけれども、７月までの間にどのようなスケジュールでこの方針というのを取りまとめられるんですか。
相澤教育改革担当課長
これにつきましては、教育に関することも非常に大きい内容でございますので、幼児教育・保育及び子育て支援に関する方針を最終的に策定する前に、教育委員会の会議の場で協議を行い、その上で、教育委員の意見等も反映させた上で取りまとめていくということでございます。
久保委員
議会にはいつ御報告がありますか。
相澤教育改革担当課長
第２回定例会のときに御報告していきたいというふうに考えてございます。
久保委員
それは案という形で示されるんでしょうか。例えばここでまた、文教委員会等でも意見を聞いた上で、きちっと方針として固められるのでしょうか。それとももう策定したものが出てくるんですか、どちらですか。
相澤教育改革担当課長
これについては、最終的に子ども家庭部が主管になって取りまとめる中身でございますが、方針として固めたものをお示しするというようなことになるかというふうに考えてございます。
久保委員
ということは、この文教委員会の中では、もう私たち文教委員の意見は、これに対して質問はできないということですね。次にもう提示をされる段階では、でき上がった方針というものが示されるということなんですか、どちらですか。
相澤教育改革担当課長
今回の御報告も、厚生委員会と文教委員会で報告をするということの内容でございます。当然、これについても、文教委員会の中で報告をさせていただくということに予定をしてございます。
久保委員
案の段階で示されるということですか。
相澤教育改革担当課長
ちょっとまだ正確には、最終的にどういう形でお示しするのかは、ちょっとまだ決まっていない部分もございますが、現在のところは、方針ということで、決まったものをお示ししたいというふうに考えてございます。
久保委員
では、ぜひ方針、案というか、示されたところで、さらに子育て・幼児教育センターとか、総合施設についても、また文教委員会の場でも議論をさせていただきたいと思っています。
一つ思うことは、そもそも法改正であるとか、条例改正以前に、中野区としては、今後の総合施設のあり方であるとか、幼児教育のあり方というのを検討されてきたのではないかと思うんですね。どちらなのかなと。今、中野区で求められている子育て支援や幼児教育のあり方、そういったニーズに対応して、今後の認定子ども園、幼児総合施設を検討されるのか、それともいわゆる法改正であるとか、条例に基づいたものにしていくのか、その辺の考え方が明確ではないのではないかと思うんです。なので、私たちとしましても、私も今までこの委員会の中でも、何度もそういった基本的な理念というか、指針をきちっと示して、その上で考えるべきではないかということを言ってきたつもりでおります。今までのずっと質疑を聞いていますと、その辺のところが常にぶれてきているように思うんですけれども、その辺は区として、今後この認定子ども園、また幼児総合施設のあり方について、どういった発想で検討されていくおつもりでしょうか。
相澤教育改革担当課長
今、御指摘を受けました、ちょっとぶれていると言われておりますが、今後どういうふうにして、区として幼児教育・保育を、子育て支援にも関することなんですけれども、やっていくということを明らかにするために、ここの中で整理をしてお示ししていくということでございます。先ほど次長からも答弁させていただきましたが、認定子ども園、国の枠だけにとどまらない、そういった議論も余地があるところでございますので、そういったことも含めて示していきたいというふうに考えてございます。
久保委員
一つ、区立幼稚園の今後のあり方としてなんですけれども、現在の例えば、みずのとう幼稚園ならみずのとう幼稚園のあり方がある。そこに子育て広場、これは先ほど言われていた家庭支援とか地域支援と言われるものを認定子ども園の中で幅広く考えていきたいというようなことを次長、言われておりましたけれども、子育て広場、ゼロ歳から３歳の保護者とともに参加をする子育て広場をつける。また、預かり保育を設置するといったような形で、それも一つの認定子ども園のあり方ではないかと思うんですが、それであるならば、現在の区立幼稚園のあり方をそのままベースにした上でできるかと思うんですが、そういったものも今後検討される余地はありますでしょうか。
相澤教育改革担当課長
今、御指摘いただきました、例の子育て相談とか、親子のそういった交流の場、こういったものも認定子ども園の考え方にございます。こういったニーズもあると思います。保育園に通わせないで、専業で子どもを保育している保護者についても、そういった子育て相談をする場でありますとか、親子の事業とか、そういうような声もございますので、そういったニーズなども踏まえながら、先ほど言われたようなことについても幅広く検討することが必要ではないかというふうに考えております。
昆委員
久保委員の質疑にちょっと関連するんですけれども、プロジェクトチームのあり方といいますか、これにつきましては、私ども団としても、党としても、文教委員会の質疑の中で、一貫して専門委員を入れてそういう検討をすべきだということを申し上げてきたんですね。それはなぜかというと、区の方は、今までの検討してきたものの継続であって、新たなものではないとか、これまでの計画、ビジョンの延長線で考えていくので、別に内部、庁内のプロジェクトチームで検討していくということをおっしゃっているんですけれども、しかし、これまでのプロジェクトチームというのは、例えば区立幼稚園の今後の役割だとか、それから区立、私立の幼稚園のあり方だとか、いろんなそういうものでの検討をされてきたというふうに思っているんですよね。しかし、ここに来れば、先ほど幼保一元化という言葉も出ておりましたけど、今や幼保一元化なんていう言葉ももうどこにもないですよ。総合施設だとか、認定子ども園だとか、国の方の考え方に沿ったものとして検討していくというのが区の姿勢だと思うんですよね。そのときに、先ほど江田委員の方からも言われましたし、私も陳情の審査のときにも何度も申し上げてきておりますけれど、国の考え方の、認定子ども園なら認定子ども園の考え方というのは、保育料のあり方だとか、施設の設置基準だとか、いろんなものがこれまでと同じような考え方かというと、そうじゃないんですよね。それを今までの基準のあり方を上回るいいものでつくれるのか、保育料のあり方も、今までの保育料で保護者が支払うのかということで言えば、全然違ってきている、そういう考え方が示されているわけですから、そういう点で言えば、区の検討のあり方というのも、今までの延長ではないというふうに思うんですよね。いろんな問題があるわけですから、それはやっぱり幅広い人たちが入って検討しなければ、区の考え方のそのものでまとめられてしまうということになるというふうに一貫して申し上げてきているんです。
例えば、ここに幼稚園の保育料のあり方というのもあるんですが、保育園の保育料についても、これまでの改定に際しては、例えば審議会の議論だとか、そういうものの考え方を受けて、答申を受けて改定してきたという経過がありますよね。そういうことから言えば、例えば保育料のあり方にしても、保護者の考え方、区民の考え方、そういうものだってしっかり聞かなきゃいけないと思うんですよね。それから、国の認定子ども園というものについて、中野でどういうものにしていくのかというか、そういうことでも、いろんな考え方があるわけですから、まさに専門的な分析をしていくということが必要だというふうに思うんです。そういう点からいけば、専門委員といいますか、学識経験者といいますか、そういう方たちの考え方も反映されたものとしていってほしいなというふうに思うんですよね。
それが７月の段階で基本的な考え方の取りまとめ、それから１１月には総合施設について、子育て・幼児教育センターについての計画案、それから就学前の教育、保育を一体ととらえた総合施設についてということで、非常に今後の中野区における子育て、また子育て施設の考え方が、これまでの延長とはとても思えないような、そういう流れの中で進んでいこうとしているというときに、庁内だけのプロジェクトチームで検討し、まとめ上げるものというのは、区民の皆さんから見て納得いくものなのかということを考えたときに、私は、いろんな考え方がありますけれども、久保委員もおっしゃったように、新たな専門委員の参加を入れたそういう検討委員会をこの時点でしっかりと組んで検討すべきだというふうに思うんですよね。その点については、皆さんのところではどんな議論をされて、これまでと同じだ同じだ、庁内のプロジェクトチームでいいんだという、その考え方になぜ固執するんですか。その辺について検討されているのか、議論されてきたのか、その点についてお聞きしたいと思っているんですが、お答えください。
相澤教育改革担当課長
繰り返しになる部分もあると思いますけれども、これについては、新たな形で整理して、こういったものを明確にしていくということではございますが、今までの基本構想とか１０か年、あるいは次世代教育ビジョン等の考え方も踏まえてやっていくというものなので、内部の庁内の会議ですので、そういったものは設けることは考えてございません。また、この基本方針は７月に出しますけれども、これについては、報告の後、関係者でありますとか区民と意見交換の場を持って、最終的に１１月にはまず計画案につなげていくということでございますので、そういった場で区民から、あるいは関係者から意見を聞く場はあるというふうに考えてございます。
昆委員
区の考え方は、いつもまとめ上げたもの、でき上がったものに対して、例えばパブリック・コメントだとか、意見を聞く場を設けるとか、説明をする場を設けるとかという、そういう一貫したやり方をやってきているんですけれども、そこのところで述べられる意見というのは、じゃ、どういうふうに反映されてきたのかということが非常に疑問なんですよ。それに、これからの中野の子育て支援といいますか、子育て支援における重要なものがここのところで決まっていくわけでしょう。それから、施設のあり方についても決まるわけですよ、そういう方向が。それについて、その段階、決まる前の段階でなぜ幅広い人たちの声を専門家の方たちの意見も入れて議論ができないのかということですよね。そこの中で議論をして、練り上げてからでもいいじゃないかという思いが一貫してあるんですよ。そこのところは、もう幾ら同じことをお聞きしても、同じ答弁しか課長のところから出てこないと思いますけれども、私はやっぱりそういう専門家の委員のメンバーを入れる、または幅広い区民のメンバーを入れる、そういうもので、より多くの人たちが参加した検討委員会を改めてつくるべきだということを主張したいというふうに思っております。
委員長
じゃ、御主張ということで。
酒井委員
端的に教えていただきたいんですけど、先ほど久保委員、昆委員からありましたとおり、私もそのように思うんですが、ちょっとまた、こちらはもうお聞きしませんが、先ほど課長が幼児教育・保育及び子育て支援の方針及び各課題の基本的な考えをこのプロジェクトチームでつくっていく、その中で共通の認識も必要だろうと。共通の認識というのは、僕は、幼稚園の子育ての仕方、保育の子育ての仕方とかあると思うんですよね。やっぱり我々、今回の幼児総合施設に関しまして、さまざまなところに視察に行きました。その中で、やっぱり見てきた中で、幼稚園の先生と保育園の先生が入られて、一緒にお話しして、じっくり議論して、けんけんごうごうしながら、いいものをつくっていこうというふうにやっているわけなんですよね。今回、本当に今後の基本的なことを考える中で、やっぱり皆さんおっしゃられており、そういったところはもう一回ちょっと見直していただきたい。
それと、４月１３日にこちらプロジェクトチームを設置されたそうなんですけれども、例えば５月２日に文教委員会があったんですよね。その中でこれは御報告が何でなかったのかなと、ふと疑問に思ったんですけど、それをまず。
相澤教育改革担当課長
このプロジェクトチームというのは、起案に基づきまして、庁内の内部の検討の場として設けたものでございますので、設置をして５月２日に報告すべきであったという質問については、そういう位置付けでありましたので、当初は考えてございませんでした。
酒井委員
つまり、やっぱりちょっとそのあたりで温度差を感じるんですよね。結局、我々も行政も、一日でも早く区民の皆さんにそういった幼稚園の１９年度の募集に関しては示すべきだって、私は共通の認識を持っていたと思っていたんです。しかし、こういったプロジェクトチーム、今後の方針や考え、それから募集するかしないか等々含めて、もう考えていくところが４月１３日に設置された中で、設置されたんであれば、こういった考えというのはもうできておりますから、私は報告できたんじゃないのかなと思うんですね。
それと、例えば学校統合委員会ですと、こうやって名簿がざらっと出ていらっしゃるわけですね。今回のプロジェクトチームに関しては、内部のあれでありますからいいだろうというふうな感じなんですけど、どうもそこで温度差をやっぱり僕は感じてしまうんですね。
これ、４月１３日にプロジェクトチームが設置されまして、何回開かれたんでしょうかね。
相澤教育改革担当課長
現在まで３回ほど開催してございます。
酒井委員
今後どれくらいのペースでやっていくんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
７月に取りまとめるに当たりまして、先ほど申しましたように、６月には教育委員会の場で御協議をいただくわけなので、回数はちょっと何回になるかということはなかなか難しいんですけれども、最終的な成果物を目標がありますから、それに向けて必要な場というものは設けて、きちっとやっていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
きちっとやっていただけるということですので、本当に私、非常に温度差を感じてしまいましたので、ぜひともしっかりとやっていただきまして、７月にはいいものを出していただきたいと思います。
江田委員
次長がこのＰＴの副座長ということですので、特に次長に要望したいと思うんですが、特に中野は出生率が非常に低下して、２３区の中でも最も悪い状況になっている中で、どういうふうに子育ての環境を行政として整えていくのか、支援していくのか、子どもたちの成長発達を促しているのかというのは、改めて言うまでもなく、最大の課題だというふうに思うんですね。そういう意味で、行政の中で、既にいろいろなことを検討してきた。例えば、最近で言えば、区立幼稚園の再配置についてとか、いろんなものをその都度その都度発表してきているものは確かにあるけれども、それから子ども家庭部は子ども家庭部で担当は、所管が違いますのであまり詳しくはわからないですが、あるんだろうと思うんですね。そういうものを取りまとめて、これがこれからの中野区の子育て支援の方向ですということだけでは、やっぱり今の時代は済まない状況になってきているんだと思うんですね。一番やっぱり大事なのは、実際に今、子育てをしている保護者の方々が、中野区に対してどういうことを望んでいて、どういう支援を求めているのか。幼稚園や保育園だけじゃなくて、そのほかの支援も含めて、いろんな要望があると思うんですよね。そういうものを行政がただ一定の考えをまとめた上でそれを報告して、それに基づいて話を聞くということでは済まない。やっぱり今、これから中野区はどういう方向をとるべきかということについては、もっと全面的にさまざまな意見も取り入れなければいけないし、知恵も生かしていかなければならない、そういう大事な時期なんだと思うんですよね。
そういう意味で、いろんな方から、きょうも質疑や意見がありましたけれども、特に子育てをしている、そういう方々の意見や要望を聞くだけではなくて、やっぱり区の計画をつくる中に参画してもらう、一緒につくり上げるという、そういう方向を目指していくべきなんだというふうに思うんですよね。きょうの報告も、残念ながら、そういう点では、基本的な考え方を行政が取りまとめて、それについて意見を求めるということにとどまっているんですが、私はやっぱりそれはもっと踏み込んだ、意見を聞くだけではなくて、計画づくりに参加してもらう、参画してもらうという姿勢でなければ、本当に区民の納得のいく、理解のいく、そういうものにはなり得ないというふうに思います。どうしても今といいますか、ここ数年の間、トップダウンの方式が非常に顕著に出ておりまして、そういうものの中で、区民は意見だけは述べられるけれども、その意見がちっとも反映しないという、そういう状況が続いてきているように思います。そこを脱皮して、本当にこのプロジェクトチームがいい役割を果たしていくということのためには、もう一つ踏み込んだ努力が特に必要だというふうに思います。
そういう意味で、担当課長はいろいろ努力をしておられるんでしょうけども、副座長としての役割を果たしていく次長のかじ取りがとても大事だというふうに思いますので、そういう点では特段の努力を次長にお願いしたいというふうに思っておりますが、その点についていかがでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
この教育委員会と子ども家庭部によるＰＴは、どちらかというと、１０か年計画、あるいは教育ビジョン等、その実行プログラムなどで定まってきたさまざまな実施段階にきている仕事をどういうふうに具体的に進めるかということに関連して、子ども家庭部と教育委員会で相互の調整をとる。また、その上で確認しなければいけない基本的な理念やこれまで各計画でそれぞれ記述してきたことの相互の関連付けとか連関とか、そういうものを確認しながらやっていくということで、先ほど課長の方から申し上げましたように、事務的な調整の場というふうな位置付けでございます。
そういう形では、それをしっかりやっていきますが、もう一つ、区民の参加、区民の声、特に関係の各団体、保護者の声ということについては、いずれの段階でも大変重要なことと思っていますので、しっかりやっていきたいというふうに思っています。ただ、基本構想１０か年計画、または次世代育成計画、教育委員会が定めました教育ビジョン、いずれもその手続の中では、さまざまな形で区民の意見を聞いておりますので、それを踏まえてつくる今回の実施段階の方針については、改めてそういう手続を踏み直すということではなくて、まとめて、直ちに実施の検討ができるような形にしていきたいというふうに思っています。ただ、保護者の意見、それから住民参加、それに基づく子育てのしやすい中野のまちづくりという課題については、これからいろんな形でまた検討する場面というものが出てくるだろうと思いますし、実行段階に入ったと今申し上げましたが、その実行段階でも十分意見を聞いていきたいというふうに思っております。
江田委員
いろいろ意見を聞く場はつくられますけれども、なかなか即意見が生かされない。話を聞くだけという、そういう場面がとても多い。そういう意味で、区民の側からは、非常に燃焼し切れない、そういうものを強い不満として出されております。いろんな意見を聞く場が、単に聞く場ではなくて、区民、住民の意見、保護者の意見が生かされる場となるように、次長には特段の努力をお願いしておきたいと思います。とりあえず要望として。
委員長
議事の途中なんですが、もうあと５分で５０分になります。もしこの後なければ、この報告は終了して休憩というふうにしたいと思いますが、まだ御質疑ございますか。
久保委員
先ほどからさまざま質疑を伺っていて、方針ですとか、いろんな位置付けというのが、関係性が非常にわかりにくく－－私だけかもしれませんが、わかりにくいのが－－過去にも、１０か年ですとか、さまざま議論をしてきた中で、この方針というのはいかなるもので、どういうふうに影響していくのかとか、また子ども家庭部の子育て支援や保育、幼児教育に関する役割ですとか、教育委員会が持つ役割、そういったものが非常にわかりづらいんです。これは図式化とかしていただけないものでしょうか。今、どんな資料でも、これは教育改革の動きというのは多分文科省のですけれども、いろんな形で図式化されていますよね。こういう方針があって、そこにこういうものがぶら下がっていますよとか、こういうスケジュールでこういうふうに組み立てられていきますよとかということがあると思うんですね。さっきも、スケジュールも、ここに７月とか１１月とかと書かれていますけれども、６月には教育委員会で協議というようなことも出ていましたし、スケジュール自体も非常に聞かなければわからないです。そこら辺をスケジュールと今考えられている基本の案ですかね、方針ですとか、１０か年ですとか、そういったものの、ひとつまとめて図式化というのは可能でしょうか。多分教育委員会だけでは可能ではないと思うので、そこら辺を子ども家庭部と一緒にもっとわかりやすいものを出していただければと思うんですが。
相澤教育改革担当課長
区民にわかりやすく示すという意味では、今、図式化をして、こういう例えば国の方では重点行動計画なんかを示していますけど、一つのまとめ方なのかなと思っております。最終的にどういう形で方針をまとめるかは、これからの検討の中身でもございますが、今御指摘を受けた点も踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。
委員長
では、以上でこの報告については終了してよろしいでしょうか。
それでは、本報告については終了いたします。
ただ、第２回定例会でまた御報告の予定のようです。その際には、ＰＴの委員の名簿、それからぜひ何回行って、どのような内容で検討がされてきたのか、こういう検討経過の概要もおつけいただいて、もう一度御報告をいただきたい。これはあえて委員長からお願いしておきます。
それでは、冒頭お願いしましたように、３時２０分まで休憩とさせていただきます。
（午後２時４８分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
そのほか、理事者から何か御報告はございませんでしょうか。
休憩します。
（午後３時２１分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時２１分）
その他について、軽井沢少年の家（遊々の森）についての報告を求めます。
大沼学校教育担当参事
それでは、中野区遊々の森開園式について口頭にて御報告いたします。
平成１８年３月１５日付で、東信森林管理署長と中野区教育委員会で協定を締結しました中野区遊々の森開園式について御報告いたします。
開園式については、平成１８年５月２９日の月曜日でございました。軽井沢長倉山国有林2,０８５番、いわゆる現地において開園式を行ったところです。当日は、中部森林管理局局長、軽井沢町長、中野区は教育委員会の委員長及び教育長ほか関係者が出席して開園式を行いました。これは区立学校の校外学習の活動場所として活用するものであり、充実した学習活動がさらに展開されると期待しているところです。
当日は、鷺宮小学校５年、６年の軽井沢移動教室がここで予定されておりまして、それに合わせて開園式を行ったところです。その式典においては、児童代表２名が、森づくり体験とか、体験学習への期待、抱負などを発表したところです。
簡単でございますが、口頭にて報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し御質疑はございませんか。
よろしいですか。
では、なければ、以上で本報告については終了いたします。
そのほか、理事者から何か御報告はございますか。
一たん休憩します。
（午後３時２３分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時４５分）
次に、地方都市の行政視察について協議したいことがございますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時４５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時４９分）
それでは、文教委員会の地方都市行政視察に関しましては、７月２７、２８日、青森市、秋田市、市民図書館と自然いっぱいオープンスクール、それから自立型の子どもを育成する学校教育についての視察をすることで確認をさせていただきました。
なお、細かい点につきましては、それぞれ御意見、御希望がありましたら、事務局等々と打ち合わせをお願いしたいと思います。
それから、次回の日程ですけれども、２定中ということでよろしいでしょうか。
休憩をして確認をしなくて、このままで直ちにということでよろしいと思いますが、いいですか。
では、次回の委員会は、第２回定例会中ということで、特に何かあれば委員長の方からまたお願いをすることになるやもしれませんので、それも含めて、そのようにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者の皆さんから特に発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の文教委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後３時５１分）