平成１８年３月６日予算特別委員会文教分科会
中野区議会文教分科会〔平成１８年３月６日〕
文教分科会会議記録
○開会日 平成１８年３月６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後４時５８分
○出席委員（９名）
飯島 きんいち主査
酒井 たくや副主査
北原 奉昭委員
久保 りか委員
はっとり 幸子委員
小串 まさのり委員
篠 国昭委員
昆 まさ子委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 沼口 昌弘
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 村木 誠
学校教育担当課長 相澤 明郎
指導室長 小林 福太郎
生涯学習担当参事 大沼 弘
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
中央図書館長 細木 博雄
○事務局職員
書記 岩浅 英樹
書記 鳥居 誠
○主査署名
審査日程
○議題
第４号議案 平成１８年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、文教分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方について御協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０４分）
ただいま休憩中に確認いたしましたとおり、分科会の運営等につきましては、お手元に配付の日程案（資料１）に従い、１日目の本日は歳出を、２日目は歳入を終了させるべく進めてまいりたいと思っております。３日目は意見の取りまとめを行うことで議事を進めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように進めます。
次に、審査の方法ですが、歳出については、予算説明補助資料のページに沿い質疑を進めたいと思います。また、歳入は、歳入予算説明書補助資料を参照しながら行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ただいまから質疑に入りますが、質疑に当たって資料等の引用の場合、資料名、番号等を言ってから質疑を行うようにお願いを申し上げます。
それでは、質疑を行います。
初めに、予算説明書補助資料の３０４ページ、７款教育費、項１学校教育費の１目学校教育費の事務事業１、学校教育関係人件費等について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、３０４ページについては終了いたします。
次に、３０５ページから３０６ページにわたります事務事業２番の学習指導について、御質疑ございませんか。
久保委員
３０５ページの教員の人材育成及び確保のところで伺います。ここの（２）の学校スタッフなんですけれども、１０大プロジェクトの方だと、学校スタッフの配置、一部の学校で１７年度の現状として行っているということなんですけれども、今行われているスタッフがどこの学校に配置をされているのかということと、内容と、あと大学との協定というようなことが出ていますけれども、どこの大学が協力をしてくださっているのかということと、あと今後の１８年度は何校ぐらいを目標にされているかということを伺いたいんです。
小林指導室長
この学校スタッフについては、特に小学校を中心に数校具体的に各学校の実情に合わせて、大学生、特に教員免許を取得している者または取得見込みの者に学校に入っていただいて、さまざまな補助的な役割を果たしていただいております。特に大学に関しては、ことし幾つかの大学と話をしてございますけれども、話というのは、将来的には、例えば単位認定も含めた交渉をし出しているというのが正直なところでございます。ただ、単位認定となると、逆に縛りがありますもので、今、まだ具体的な見通しというのは申し上げられないような実情がございます。
学校については、申しわけありません。後ほどお答えします。
昆委員
同じく３０５ページなんですけれども、教員の人材育成及び確保のところの教育マイスターなんですが、これも新規事業ということになります。それで、これまでの質問等でも取り上げられておりましたけれども、このマイスター制度というのはどのような人を認定をするのか。また、その教科等についてはどういうふうに配置するのか。もうちょっと詳しいことをお話をしていただきたいなというふうに思います。
小林指導室長
まず、どのような人かということでございますけれども、高い指導力と専門知識、技能を持った教員を学校長から推薦をしていただくということにしてございます。これは、本人ももちろんそういったみずから志望したいという場合もあろうかと思いますし、また、学校長が推薦をするというのが基本的な考え方でございます。
それから、教科に関しては、来年度は初年度ということもございまして、国語、算数・数学、それから理科、社会、保健体育、この五つの教科でスタートをするというようなことで考えております。
１９年度以降は、それにプラスして７教科、ただ教科というよりも、道徳とか特別活動、さらには総合的な学習の時間というものがありますので、若干総合的な学習の時間や特別活動、そういったもの、生活科も含めて、どのような形で枠組みをやるかは、来年度詳細を決定するということにしてございます。
昆委員
学校長が推薦する場合と、それから、みずから私がなりたいというふうな方ということなんですけれども、それは学校にいらっしゃる教員の中からそういう人材を選ぶということになる制度だったと思うんですけれども、それでよろしいですか。
小林指導室長
学校に配置されている教員の中からということでございます。
昆委員
そういう人が今御答弁いただきました科目に配置をされて、それで例えば公開授業だとか、いろいろなその学校の教育の質を上げる、向上するということでの役割を持つということになるのかなというふうに思うんですけれども、それは、全体の教職員の連携とかそういうものについてのメリットというものはどういうものがあるんでしょうか。
小林指導室長
今委員お話しのように、公開授業というような話もございましたけれども、この教育マイスターのねらいそのものは、教育マイスターを養成するというだけにとどまることなく、そのマイスターが授業を公開したり、場合によっては出前授業をしたり、言ってみれば、その先生が核となって、区全体の教員の研修を質的にレベルを高めていこうというようなねらいがございます。したがいまして、その先生だけを養成して、その先生だけを高めていくということではなくて、そういった先生を核にしながら、全体の学校、または地域、区全体の指導力の向上にいろいろな面で実質的に働いていただこうという、そういうような意味合いがございますので、むしろマイスターの制度全体を考えますと、マイスターを認定するだけではなくて、区全体の授業力の向上という方に大きなねらいがあるというところでございます。
昆委員
もう１点お聞きしますけれども、そのマイスターという位置付けをされた教師の役割というのが幅広いものがあるのかなというふうに今答弁を聞いて思ったんですけれども、例えば教師の身分といいますか、それはどういうふうな位置付けになるんでしょうか。例えば学校長がいて、副校長がいてというふうな、そういう学校内の役割といいますか、ありますよね。そういうものがあるんですが、マイスターというふうな形で認定された方の身分といいますか、位置付けというのは、学校の中、また全体の教育委員会のところではどんなふうな扱いになるんでしょうか。
小林指導室長
マイスターであるからということで、とりたてて職責の上で何か新たなものが加わるというようなことはございません。というのは、これは従来東京都の教育委員会が行ってきたいわゆる教育研究員、また開発員とか、同じような趣旨で行っていたものがございまして、そういったものが都教委で事業を終了するというようなこともございまして、私どもとしても、区独自のものを展開していこうという、そういった流れもございます。ですから、ある意味では、マイスターというのは通常の教員であって、プラスしてそういうものがマイスターというような形で加わるというふうに考えていただければと思います。とりたててそれが職の上で新たなものを設けるとか、そういうようなことではございません。
久保委員
今の教育マイスターのところなんですけれども、これは６５万円の予算なんですが、これはどのような内容ですか。
小林指導室長
この内訳は、主に先ほど申し上げた各教科ごとに年間５回ほどマイスターを養成するために月例会のような形で研修を行います。そのときの研修会の専属の講師をお招きするというようなことで計画しておりますので、そういった主に報償費等がその額になるということでございます。
久保委員
研修を行うための研修費ということなので、今昆委員も伺っていらっしゃいましたけれども、マイスターは職責には変わりはないということで、例えばマイスターになったからといって処遇に関して何かメリットがあるとか、そういったことは全くないんですか。
小林指導室長
そのとおりでございます。要するに、教員みずからが専門職として力を磨いていくということで、みずからが高まるという、そういうメリットはあるわけでございますけれども、給与面でどうこうという、そういうようなことではございません。
先ほど学校スタッフの件でございますけれども、現在まで小学校は９校、それから中学校が４校、このような形の趣旨で実際にスタッフが入っております。ただ、予算が限られておりますので、その中で内容を私どもが精査をして、そして、この予算を執行するというような形で進めたいというふうに考えているわけです。
久保委員
現在は９校、４校ですね。予算が限られているということで、全小・中学校に学校スタッフの配置を２００８年度までには行っていきたいということですね。今９校、４校で行っているのは、全く今年度の予算のこの額と同じ額なんでしょうか。
小林指導室長
これは、今年度の額と一致するということではございません。と申しますのは、これまでもボランティアという形でさまざま学校には学生だけではなくていろいろな立場の方に協力して入っていただいておりましたので、その中でも特に学生のスタッフでこの趣旨にかなうものということで今９校と４校を挙げたところでございます。
久保委員
この学生の人たちの例えば交通費ですとか、そういったものというのはどうなっているのかということと、先ほども伺いましたけれども、今協定を結んでいる大学名をもし教えていただければと思います。
小林指導室長
予算の方ですが、まず交通費その他ですけれども、１回2,０００円ということで予算を立ててございます。
それから、現在実際に話をしている大学でございますけれども、近隣の目白大学と交渉を進めているところでございます。
久保委員
１回2,０００円なんですよね。今９校、４校ということで、ということは、常時いらっしゃるとか、年間通していらっしゃるというのではなくて、１人に対しては年間を通すと回数は少ないんでしょうか。
小林指導室長
あくまでもこれは補助的なものでありますので、年間を通して毎日というのは、逆に言うと、そういう方もある意味で学生さんはそれなりの本分がございますので、その中でやりくりしてまいりますので、ある程度毎日べったりつくというような、そういう状況にはなっていないと御理解いただければと思います。
久保委員
今１３校でこのぐらいなんでしょうか。それとも１８年度にはもっと学校数がふえていくということですか。
小林指導室長
１８年度は１０校という形で進めて、順次拡大をしていくというような、そういうことで考えております。
久保委員
先ほど小学校９校、中学校４校だったんですね。今度１８年度は、学校数が減るんですか。
小林指導室長
先ほど申し上げたのは、この予算にかかわっての校数ではなくて、実際にこういった趣旨で学生さんが学校へボランティア等で入っている学校を１３校として挙げたわけでございますので、この趣旨で入っているというような意味ではございません。
篠委員
副読本1,７００万円余と、これは内容は何ですか。
小林指導室長
副読本の内容でございますけれども、種類、まず小学校は道徳、それから体育、それから国語、社会科、また福祉読本「青空」、それから「楽しい図書館」とか、図書館の手引でございます。こういったものがございます。それから、中学校は、社会科、それから道徳、この２種類という、そういう状況でございます。
篠委員
文教委員で道徳というのを目にした人がいるかいないかわからないんですが、私は見ていないんですが、見る機会は教育センターなんかにあるんですか。
小林指導室長
道徳の副読本については、小学校の１年生から、これは全児童、それから中学校に関しても全生徒分予算措置をしておりまして、きちんと執行しております。したがいまして、毎年学校で何種類か副読本が出ておりますので、それを選定して、そして購入して、活用しているということです。活用の仕方はさまざまなんですが、毎回家に持って帰って、それを道徳のある日に持ってこさせるというようなこともございますし、それから、教室の棚に置いておきまして、必要なときに、道徳の時間だとか、それから、道徳以外にも活用する場面が若干ございますので、そういうときに活用して、その都度配っていくというような、そんなような活用の仕方をしてございますので、私も学校に行ったときに各教室を見て、どういう状況になっているかというのを見てみますけれども、おおむねほとんどの学校は、それぞれ教室の後ろにそういった道徳の副読本を常時置いて、すぐに活用できるというか、そんな状況にしてあると思います。
篠委員
それで、そういう道徳みたいな関係は、練馬区の学校の情報なんかだと、地域の人にいらしていただいてというような、中学校の場合でしたか、最初はほとんど聞いているんだか聞いていないんだかわからないけれども、だんだん引き込まれていって、感想文をその人に持っていったなんていう事例を聞くんですが、中野では教材を通して先生が組み立てているだけでしょうか。
小林指導室長
道徳の時間に関しては、今申し上げた副読本というのは教科書とは異なりまして、必ずそれを使用しなければならないというものではございません。ただ、そういったものがないと、各先生方が指導をなかなか計画的にできないということもありまして、副読本を予算措置しております。当然今委員御指摘のような地域の方をお招きしてお話を伺うとか、そういうことも道徳の時間で実際にやっていくのは大変有効でありまして、中野区内にもそういった事例は幾つか見られるところでございます。
篠委員
あと、この学習指導という項目以外に出ているのかもしれないんですが、習熟度別という対応は教育委員会は方針としてどこにも載せていないんですか。
小林指導室長
方針ということではございませんけれども、実際に少人数指導のために、東京都の方で教員の加配がございます。この加配をする際に、私どもが学校に指導するときには、基本的にこの少人数指導に関しては、教科を十分吟味した上で、習熟度別の少人数指導をやっていくことが基本であるというようなことでお話ししてございます。
ただ、学校にさまざまな事情とか実態とかいろいろありますし、既にそういったことをいろいろな工夫でやっているという学校もありますので、そういった場合にはティーム・ティーチングでやるとか、いろいろ学校の自主性にある程度は任せておりますが、基本的には少人数の習熟度というものをメーンに据えております。
篠委員
それは、いわゆる教育指導要領というんですか、あれにのっとって対応している範囲なのか、文部省の見解のように、それを超えて頑張っていただいて一向に構いませんということに関しては、教育委員会は全然思いを生かしていないのかどうか、その辺をお聞きします。
小林指導室長
学習指導要領は一つの基準ということで示されておりますので、それを飛び越えるものに関して、こういった習熟度別指導の中で扱うということも十分可能であります。ですから、学習指導要領の中身も踏まえ、かつ、ある意味では習熟度は理解が十分でないというお子さんに対しても、それからさらに、もっともっと発展的に学習したいというお子さんにも、両方に対応していこうというような、そういう意味合いがございます。
篠委員
私は目を通していないんですが、新聞や何かを見る限りでは、指導要領の勉強だけでは日比谷の問題は解けんぞというようなことが書いてあったようにも思うんですが、そういう学校での対応というのは校長に任せてあるのか。それとも、そうではなくて、まるきり教員のやる気なり何なりに任せちゃっているのか、教育委員会は一切関知していないのか。
小林指導室長
日比谷高校の問題がどうこうということに関しては、私どもとしては、都立高校の問題に関しては学習指導要領の範囲を逸脱したものはないということで、日比谷高校も実際には自校方式といって、日比谷の教員が問題をつくっているという実態がございますけれども、当然これはその範囲の中でしっかりと解けるというものが出題されているということで、都教委もそういったものを細かくチェックしておりますし、私どももそういう意味では中学校の校長会の進路対策委員会とか、そういったところでそういったものを細かく見ていっております。
要するに一部よく言われるように、通常の学校で学習していっては解けないような問題があってはおかしいというようなことから、そういったことがないようにということで、私どもは学校には指導しております。したがいまして、学校の進学にかかわっての学習指導については、当然それは各学校の学校長が責任を持ってやるということですけれども、教育委員会もそれについては一定の責任を持って進めているということでございます。
篠委員
あと学校図書館指導員関係で4,８００万円余りを使う計画なんですが、１０か年の中の図書館と学校という関係のかけらも我々はまだつかんでいないんですが、学校は大変迷惑であるというような情報－－正しい情報かどうかは別として、そういうことに今年度の予算は一切思いをいたしていない予算のつくり方をされているのかどうか。
小林指導室長
実際にその地域の開放に関しては、この予算の枠組みの中には、今御指摘のとおり、そういったものの要素というものは入ってございません。この予算の中身に関しては、学校図書館は子どもたちの学習その他を充実させていくための予算措置ということでとらえていただければありがたいと思います。
篠委員
それであれば、今後１０か年の計画の中で、どのぐらいから対応ということで考えているのか、全然考えていらっしゃらないのか。どちらかを御説明ください。
細木中央図書館長
特別委員会での御質問にもお答え申し上げましたけれども、現在のところ、私ども図書館のあり方という方角からの教育委員会としての考え方で来ておりますので、私どもとして御報告を述べさせていただきまして、その中では、学校の方に施設の面、人の面、それから資料の面、さまざまな順次要件が整えば、そこからやりたいということが、図書館側からはそういうふうにアプローチをしますということとしてありますが、学校サイドの舞台の再編あるいはどの学校の施設なら来られるということについての舞台の検討に入っておりませんので、今のところ、まだいつということはお答えできない段階だということでございます。
酒井委員
学校スタッフで教えてください。先ほど教員免許を持っていらっしゃる方、もしくは取得予定の方の単位認定等々も含め交渉するということでしたけれども、これは学力向上以外にも、私は一般質問の中で質問させていただきましたけれども、部活動指導なんかも考えていらっしゃるんでしょうか。
小林指導室長
まず、この予算の中の主体的なものは学習指導ということでございます。部活動に関しては、別途予算立てがございますので、当然そちらの方でということになります。ただし、将来的に学校スタッフという形で、この予算以外にもさまざまな形で学校が地域の方や学生の方々に教育活動を手伝っていただくとか、支援してもらうとかという中に、当然部活動も学校によってはそういったこともあり得ることだと思いますので、当面この予算に関しては、きめ細かな学習指導を進めていくということで御理解いただきたいと思います。
酒井委員
当面は学力向上ということで、今後はそのような違う形でも部活動の充実というのを図っていくということでよろしいんですよね。
それと、先ほど目白大学というのが出ておりましたけれども、近隣の大学ともちろん交渉中で、名前が出せないとはおっしゃっておりましたけれども、やはり早稲田大学なんかも沿線にありますし、そういったことも考えていらっしゃるということですよね。
小林指導室長
まず初めに、部活動にかかわっては、今それなりに言ってみれば予算措置を外部指導員という形でございますので、そちらをしっかりとやっていくということがまず第一義的なものだというふうに考えております。
それから、大学に関しては、今別にどこと公表できないということではございませんが、目白大学に関しては、距離が非常に近いというようなことと、それから、心の教室相談員等でのつながりが非常にあるということから、まず第１弾としてやっておりますけれども、今委員が御指摘のような大学も含めて、幅広くいろいろと今後かかわっていかなければいけないというふうに認識をしております。
江田委員
少人数指導の推進でお聞きしたいんですが、資料でいただいた文教２４、これは、ティーム・ティーチングの配置一覧ということになっておりますが、このほかに少人数指導の加配の先生方がいらっしゃるということですね。それはどの程度配置されているのか、まず最初にお聞きします。
小林指導室長
今の委員御指摘のとおり、文教２４の資料はティーム・ティーチングということでございます。これ以外に少人数指導として配置されている教員がおります。おおむね小学校は１校１名の加配がございます。その１名がティーム・ティーチングをやっているか、少人数指導をやっているかということになります。
それから、中学校の方は、おおむね１名から２名の加配というような状況で、実は、ティーム・ティーチングの授業が平成６年ぐらいから始まっておりまして、中学校はそれを非常に進めておりましたので、中学校ではティーム・ティーチング、それから少人数と、別々に教員が入っているというケースがございます。
江田委員
そうしますと、各学校に実数でどのぐらいいるのか、それを教えていただけますか。
小林指導室長
まず、小学校でございますけれども、今実際にお話ししたように、小学校は各学校プラス１名という形でございます。
江田委員
それは、少人数指導が２９名いらっしゃる。
小林指導室長
はい、そうです。または、ティーム・ティーチングです。ですから、ここで９校ティーム・ティーチングがございますので、ですから、あと２９校ですから、２０校。ただし、学校によって、その１名をティーム・ティーチングで使ったり、少人数で使ったりというような学校もあると思いますので、それは少ないんですけれども、そういう学校もあるかもしれませんので、それは１校１名というふうにお考えいただきたいと思います。
それから、中学校でございますけれども、複数、要するに２名入っている学校が８校ございます。残りの６校は１名の加配という、そういう状況でございます。
江田委員
それで、このティーム・ティーチングの表で質問させていただきますが、小学校の場合、理科、生活、それから算数、理科というふうに複数になっておりまして、だけれども、教員は１名というふうになっています。これはどういうふうになるのか。まず一つは、実際の指導をどういうふうに行っているのかということが一つです。
それから、中学校の方は、それぞれ専科になりますので、これは１教科ずつだというふうに理解しておりますが、ここでも保健体育の先生方が５人いらっしゃいます。全く素人の目から見ますと、どちらかというと、国語だったり、算数だったり、英語だったり、ティーム・ティーチングの場合、一人ひとりにしっかり手をかけて、ついていけない子どもたちを支援するというような形、そういう要素が強いのではないか。
ところが、保健体育が五つの学校で配置されているという、そこら辺が実際にどういう基準で教科を選ぶのか。それから、それはどなたが選ぶのか。学校で相談して選ぶのか、教育委員会の都合で配置するのか。それから、実際にティーム・ティーチングをやられている時間数、週のうちどのくらいの時間、そういうティーム・ティーチングが行われているのか。その３点お聞かせください。
小林指導室長
まず、実際の指導方法ということでございますけれども、学校によってさまざまですけれども、代表的なものを申し上げると、教師１、２といて、メーンで教える先生がいて、そして、もう一方は補助的に基幹指導をしていく。要するに教室の中です。それから、中には、全くその１時間の中で課題別に分けちゃいまして、前と後ろで二グループつくって授業を進めるなんていう方法もありますけれども、この方法は数からすると少ないということでございます。
ですから、これは、例えば理科が幾つか見られるというのは、実験なんかのときには、やはり人数が多い方が、危険性もございますし、よりきめ細かく見られるということで有効だという、そういうことだと思います。
保健体育が多いというふうなことなんですが、実は、これは次の御質問とかかわりがあるんですが、保健体育が、当初は少人数指導というよりも、まずティーム・ティーチングということでこの事業が始まりまして、その当時は、もちろんきめ細かな指導はそうなんですけれども、今のような習熟度で少人数の指導をしていこうという発想がその時点では余り多くなかったんです。要するに、できるだけ小集団で多くの目で見ていこうという、そういう発想がございましたので、当初はこれは学校の希望で、また学校の申請によって、こういう形をとっております。今でもすべて少人数、ティーム・ティーチングのどちらにするか、それから、どの教科にするかということに関しては、これはすべて学校の申請に基づいて都教委の方に申請をして、そして、人が実際に配置される、そういう方式をとっております。したがいまして、来年度は、例えば保健体育から数学に変えようという学校もあるというふうに私も聞いております。
時間数ですが、これは人を１人ということでございますので、例えば一定のその人が授業を１０時間以下しか持てないとか、そういうことはあり得ないわけで、例えば１８時間とか、１０数時間という時間をある程度しっかりと授業を持つということで、私どもも常に学校に訪問させていただいて、その実態を確認していたり、また効果のほどはどうなのかを見させていただいたりとか、そんなようなことをしております。
江田委員
もう一つわからなかったのは、保健体育がティーム・ティーチングになじむのか、より有効なのかというのはちょっとよくわからないんです。子どもたちに、例えば理科とか、そういう場合にはとてもよくわかるんですが、保健体育という授業の私どもが持つイメージからすると、ティーム・ティーチングよりも、むしろ数学とか、そういうところに配置した方が有効なのではないかというふうに考えるんですが、そこら辺はどういうことですか。
小林指導室長
今の委員の御指摘のとおりの場合もありますし、それから、学校の学級数の状況によって、ちょうど体育が人数的には手薄であるというようなさまざまな条件がありますもので、一概に保健体育よりも数学が、理科がということはちょっと言い切れない部分もあろうかと思います。
それから、確かに効果的な保健体育のティーム・ティーチングはどうあるべきかということは、これはかなり厳しく問うと、私どもも学校によって差があるかなという思いもございます。ですから、集団で全体でやらせた方がいい場合と、個別に小まめにアドバイスをして指導しながら運動能力を高めていく、また技術を修得させていくとか、さまざまな指導法がありますので、これはこれで、一つの効果があるということは言えると思いますが、どの教科にどのように入れたら効果的かというのは、どうしても学校長からの申請によって私どもがそれを受けるということになりますので、当然効果的な活用の仕方というのを私どもも学校へ指導しておりますので、それはそれで、それぞれの事情によって若干差異はあるのかなというところでございます。
江田委員
学校からどの教科をティーム・ティーチングでやりたい、あるいは少人数指導でやりたいという希望が出た場合に、それは基本的には１００％学校の要望というのは生かされる体制になっているんですか。それとも、要するに教員が配置されて、この先生は中学の場合どの教科が専門だと、そういうものがありますよね。そういうこととの関係で、学校側の希望というのは１００％生かされる状況にあるのかどうか、それはどうですか。
小林指導室長
基本的に学校が申請したものを私どもがそれをきちんと、時間数だとかがどれぐらい可能なのかということをすべてこちらでも審査した上、それを都教委に上げます。ただ、そのとおり都教委が認めてくれるかどうかというのは別の問題ですけれども、基本的には学校が申し出てきたものに関しては、私どもとしてはできる限り尊重していくという姿勢は持っております。
江田委員
お願いなんですが、ティーム・ティーチングのこれは出していただいたんですが、そのほかに少人数指導で加配されている先生方がいらっしゃるということですので、これと同じような形で、少人数指導の加配の先生方がどういう教科でどういうふうに配置されているか、できれば一覧で資料としていただけるとありがたいんですが……。
主査
休憩をいたします。
（午後１時４３分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後１時４６分）
江田委員の要求の資料につきましては、当分科会として要求いたします。速やかに出せる時間帯にお出しいただきたいと思います。
江田委員
よろしくお願いします。
それからもう１点、補助資料の６、次の３０６ページですが、学力向上の方策の検討実施というところでお聞きしたいんですが、昨年の決特だったでしょうか、この委員会でも、国が学力調査を行う方向だということが質問に出されていまして、中野区として、国がやるようになった場合に、区の学力調査はどういうふうになっていくのかという質問がございました。いよいよこの新年度予算では、そこら辺はどういうふうに考えておられるのかお聞きします。
小林指導室長
国が一部報道で、悉皆でそういった学力調査を行うということで表明しておりますけれども、詳細について、どの学年でどうなのかという部分が今正式に決定していない状況もございますので、来年度については、区としては当初のねらいどおり区の学力調査を進めていく。そういうスタンスで予算をこのような形で組み立てているというところでございます。
江田委員
来年度が前年度と比べて７６０万円予算が減額になるんですが、これはどういうことによるものでしょうか。
小林指導室長
実は、今年度、いわゆる学力の調査を実施して、さらに学習の意欲にかかわっての調査を今年度末に実施を今しているところでございます。それは、毎年は必要ないということから、来年度はそれの額は減じている、そういうようなことでございます。
江田委員
わかりました。新年度は中野の学力調査は独自に行うということだそうですが、国の動向がどういうふうになるか、まだはっきりわかりませんけれども、中野区のように細かい範囲で細かく配慮しながら学力調査ということをやっていった場合に、単なる各学校間の競争とか、平均値を出して競争し合うとか、そういう作用がもちろん心配されますけれども、これまで繰り返し答弁しておられるように、全体の学力の状況をきちっと調査をして、それにふさわしい対応を各学校がとっていく。そのための調査だというお話でしたので、それはそれで、そういうものに生かしてほしいという希望を強く持っているんですが、もう一方、国が全国的にやるというふうになっていきますと、大きな規模になればなるほど、どうしても県ごとの平均点が幾らとか、そういった形でのきめ細かさというよりも、そうした競争の材料になっていく傾向がどうしても強いのがあるのではないか。そういう点を心配しているんですが、国の動向というのはもう少し情報というのはないんでしょうか。
小林指導室長
今正式に私どもの方に来ているそういったものはございません。
はっとり委員
私も３０６ページの学力向上の方策の検討実施というところでお伺いをしたいと思いますけれども、これは、先月２４日の新聞で、全国学力テストに犬山市が不参加ということを表明したというような記事がありました。これは、不参加ということについては、そういうことができるというふうに受けとめていらっしゃいますか。
小林指導室長
新聞報道でそういったことがあったということは承知しておりますが、それができるかできないかということに関しては、私どもとして何とも言えないような状況でございます。
はっとり委員
今年度の調査、それから来年度も学力調査を実施して、教育課程や学習指導の充実改善に役立てる。これは大ざっぱに事業の内容が書かれておりますけれども、他区の例ですと、例えば荒川区の場合は、もう９年間これから毎年学力調査を実施する。その中で、当然個人のデータが、それぞれ子どもたち一人ひとりのデータが蓄積されていくので、その子どもの例えば算数の計算の仕方ですとか、どこで戸惑ってそこから問題が生じたのかとか、細かいことがその子ども一人ひとりのデータが出るということで、９年間やるというような取り組みが公表されていて、一方で、また品川区のように、ある学年、新入学の中１の子どもたちの学力テストをやった上で、その子どもたちの出身小学校別にデータをとって、どこに問題があるのかというようなことがホームページで公表されているというような、それぞれ区、自治体によって、いろいろな学力向上に向けた取り組みということがされていると思うんですけれども、中野区の場合は、何か具体的に目的を持ってやっていくというような、どういう目的を持たれてこの学力テストをされるのか。それから、またその学力テストをどのぐらいのスパンでお考えなのか。そのあたりをお伺いしたいと思います。
小林指導室長
まず、この学力調査の目的ですが、大きく二つ、一つは、子どもたちの学力向上を図るということです。２点目は、そのために実態を把握して指導を改善していく、教育内容を充実させていく、これが大きな二つ目であります。今９年間というほかの区の例がございましたけれども、私どもの調査も当然それに対応することはできます。各個人個人のデータを出して、そして渡してございますので、それを集約すると、言ってみればカルテのような形でそれを生かすことができますので、９年間という形でその区の方針として打ち出されていますけれども、私どももそれと同じような内容のことはできると思います。
それから、出身小学校別にデータを出しているということについては、私どもはちょっと承知しておりませんので、それはちょっと趣旨からは違うし、その区の考え方ともちょっとかけ離れていると思いますので、言ってみれば、自分の学校がどこに課題があるのかということをしっかりと受けとめて、そして、自分の学校がどのように改善を果たしていくかということはすごく大事なことだと思いますので、これは大いに今後の調査を進めていく中で生かしていかなければいけないかなと思っております。
それから、どれぐらいのスパンでということですが、当初３年を目途にということですが、当然それを成果を見きわめながら、今学力向上ということが非常にシビアに指摘されるような状況にございますので、この学力調査をさらに充実させていきたいなという思いは今持っております。
はっとり委員
学力調査ということになりますと、どうしても平均値ですとか、そういうものでの競争ということも当然出てきてしまうんですけれども、そういうことではなくて、どこに何が問題があって、それを克服するにはどうしたらいいのかということの基礎データとして使うということが大切だと思いますし、やはり子どもたちの基礎学力がしっかりつけられていくということの指導ということが大事だと思いますし、その点をしっかりと踏まえた上でよろしくお願いをしたいと思います。
それから、学力向上という議論の中で、指導力不足の教員ということが、今も中野区内でもいろいろ学校に子どもたちを通わせている親の間でもそういうことが話題になっていると思います。１６年度からでしたでしょうか、指導力不足教員への対応の制度ができていると思いますけれども、その制度というのに当てはまるというか、認定されているというような教員がこの中野区でいるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
小林指導室長
今御指摘の指導力不足ですが、東京都教育委員会が実施しているステップアップ研修というものがございまして、指導力に課題のある教員を状況に応じて現場からはがして研修センターで研修をさせ、さらに原籍校でも研修させるという、そういった制度でございます。これは、１４年度にスタートしておりまして、本区ではこれまで１５年度、１６年度、２名該当者がおりました。
はっとり委員
その該当者に対しては、それは認定するのは東京都になりますね。その認定というのも、要するに指導力不足教員に対する定義が都道府県によってやはり若干違うところがあると思うんですが、東京都の場合の定義というのはどういうものなんでしょうか。
小林指導室長
基本的にこれは都教委が要綱を定めて行います。当然それがどういったようなものかということに関しては、学校長が判断して、それに対して申し出るという、そういう仕組みです。基本的には指導力に課題のある者ということですけれども、この基準はさまざま今都道府県、任命権者である県教委レベルで定めておりますので、それは一口に言えば、授業が成立しない。言ってみれば、指導力上課題があるというような教員に関してという、そういうようなことでございます。
はっとり委員
精神疾患ですとか、その他の疾病ということではなくて、指導力が不足する教員というふうな対象だと思うんですけれども、今年度はないということですが、そういう教員を各学校で把握されるのは、どういうことによって把握されているんでしょうか。
小林指導室長
これも実はこのステップアップ研修が導入されて、それのもっと大もとは、人事考課制度が導入されて、いわゆる能力評価だけではなくて、業績評価も含めて学校長がしっかりと教員一人ひとりを見ていく。そして、実際にそういった成果を求めていくということをしております。そういった中でしっかりと把握していくというような状況になろうかと思います。
はっとり委員
保護者の方から、そうした問題があるのではないかというような申し出といいますか、訴えというようなものが各学校に、これまでも若干だとは思いますけれども、あるとは思います。そういうことと、学校に直接言っていくというのが普通だと思うんですけれども、教育委員会としては直接把握されるというようなことはあるんでしょうか。
小林指導室長
今お話ししたように、そういった人事考課制度を通して、学校長からも小まめに報告を受けたりヒアリングをしたりというようなことで行っておりますので、そういう形で常に状況把握に努めているといったところでございます。
はっとり委員
あと国際理解教育のところでお尋ねしたいんですが、これは、小学校の国際理解助手というのはどういう方で、どういうところから派遣をされているんでしょうか。
小林指導室長
小学校に関しましては、現在９校国際理解教育の推進校を設置しておりまして、その学校で英語活動に関して指導助手の方をお呼びして、そういった活動を進めている。そして、国際理解教育を進めているということでございます。これについては、業務委託契約をいたしまして、その業者からそれなりのスタッフを派遣していただいている、そういう状況でございます。
はっとり委員
国際理解教育というところで、これまでの中野区の取り組みというのが、英語を母国語とする方を民間の業者から派遣してもらうという形での取り組みだったと思うんです。これまで２度ぐらいこの問題では質問もさせていただいているんですけれども、国際理解教育というのが、英語を母国語とする人たちを派遣してもらって英語の教育に生かす、役立てるということだけではなくて、もっと違う形で、それはそれで、また大事なことだとは思うんですけれども、国際理解教育というところでは、今中野区でも国際交流協会などでもとてもいい活動をされています。そういうところとタイアップした何か取り組みというのができないのかなといつも思うんですけれども、そのあたりについて、今後の国際理解教育についてどのようにお考えなのかお尋ねします。
小林指導室長
今委員御指摘の部分ですが、１点つけ加えさせていただきたいのは、英語をということなんですが、これは決して英語に限っておりません。特に小学校については、アジア圏、例えば中国の方とか、韓国の方とか、さまざまそういった方々にも対応できるような形にしておりまして、実際にそうしたアジア圏の学習などもかなり幅広く進めております。
それから、小学校でなくて中学校に関しては、英語という教科がございますので、これについてはいわゆるネイティブスピーカー、英語圏の方をお呼びします。ただ、中学校でも、その学校が総合的な学習の時間で国際理解をやっている。そして、アジア系の方を呼びたいということであれば、それはそれで、別にの予算立てですけれども、それは可能であります。すなわち、国際理解教育に関しては、英語も極めて重要でありますけれども、すべてのさまざまな国の文化を理解したり、また自国の文化を理解しながらコミュニケーション能力を高めていくということが重要だというふうに認識しております。
久保委員
今年度、区長の施政方針の中に、読む力、書く力という言葉が出てきたりとか、皆さんいろいろ学力向上のためにということ、ティーム・ティーチングのことですとか、習熟度別授業の中でいろいろ聞いていらっしゃいましたけれども、実際のところ、今年度の学習指導の予算上、聞く力、読む力、書く力ですとか、学力向上のためにというのはどういうふうに反映されているんですか。
小林指導室長
実際にそのための予算立て、細かいそういった項目立てはございませんけれども、常にそういった学力向上を進めていくに当たって、とりわけ特色ある学校づくり重点校という予算立てがございますので、そういう中で学校が区の方針というか、そういった教育ビジョン、その他学校教育の指導目標、そういったものを踏まえて、各学校がそれを達成していくために、それぞれの特色でどのように取り組んでいくかということを進めていくというような、そんなようなことになろうかと思います。
久保委員
特色ある学校づくり重点校と、重点校というぐらいだから、全校ではないんだと思うんです。やはり全校の学力向上が必要なのではないかと思うんですけれども、あと特色ある学校づくりというのは現在何校あるのかということと、具体的にはどのようなことをやっているのかということをお伺いします。
小林指導室長
まず、実は重点校に関しましては、今年度は幼稚園も含めて３６校園ございます。したがって、大半が重点校に入っているということで、来年度もこれがふえていく。私どもの発想としては、全校が重点校になっていいという思いがございますので、そういう意味では、しっかりと予算立てもしてある。それから、重点校になっていない場合も、総合的な学習の時間の予算措置もございますので、そういう中で学校は特色を出して実践をしていける。そういったような手だても実際にしております。
それから、この重点校の中身でございますが、今委員が冒頭御指摘のような、例えば読む力、書く力とか、国語の力、そういったものを区の方針に応じた課題を取り上げて、校内で授業研究を中心に進める学校もあったり、また初年度なのでさまざまな情報や講師の先生方に来ていただいて、見聞を広めるとか、そういったいろいろな学校独自の取り組みをしている、そんなような状況です。
久保委員
学校独自の取り組みですよね。区の方針に合った取り組みをしている学校もあれば、学校独自の取り組みをしている学校もあるんだと思うんですけれども、区の方針に合った取り組みをしている、今室長が言われたような読む力、書く力とか、国語力とか、そういったところに重点を置いてやっていらっしゃる学校は何校あるんですか。
小林指導室長
そういった観点では、ちょっとお時間をいただいて精査いたします。
主査
答弁保留ということです。よろしいでしょうか。できたら、次のページに進んでいいですか。
それでは、３０７ページ、心の教育。
昆委員
心の教育なんですけれども、教育センター運営、これは今年度の予算で見ますと、来年度予算1,６９６万7,０００円減というふうになっていまして、なぜこうなるのかなと思って今年度予算と比べてみましたら、施設の維持管理費が大きく減になっているんです。これは、なぜなのでしょうか。
小林指導室長
これにつきましては、冷温水発生機、いわゆる冷房とか暖房のこのつけかえがございまして、今年度、非常に予算がかかったということがございまして、それが完了いたしましたので、来年度予算的には減っている、そういうふうに御理解いただければと思います。
昆委員
減の主なものはわかりました。
それから、文教の資料で２５というのがあるんですが、教育センターにおける相談実績です。この表を見てみますと、例えば小計をずっと見て、１２年度から１６年度という年度があるんですけれども、１６年度は1,３７９件という小計になっているんです。前年度と見ても、随分件数が多いなというふうに思うんです。内訳を見てみますと、ふえているところ、前年度と同じ状況というのがいろいろあるんですけれども、まずこれの特徴的なものといいますか、なぜこのような件数としてこの年度は出されているのか。なぜふえたのかということです。
それから、１７年度、まだ終わっていませんから途中ですけれども、１７年度の状況はどうなのかということが２点目です。
それからもう１点は、例えば区分のＡというところがあるんですけれども、このＡのところの一番上、知能というのがあって、１５年度までは件数が出ているんですけれども、１６年度、ゼロというふうになっているんです。これはどうしてなのかということです。まずこの３点をお聞きします。
小林指導室長
１６年度は、特にＢの生活行動の部分で非常に伸びているという件数で、これについては細かくいろいろ分析していかなければいけないし、さまざまなことが言えると思うんですが、一つは、１回に関して複数、要するに継続して相談する方が非常にふえてきているということは１点ございます。それから、逆にこうした教育相談というものがよりさまざまな形で周知されるようになって、身近な存在になってきているということもあろうかと思います。さまざまな要因からこういったことになっておりますが、この数値については、私どもも集計の仕方にもちょっと課題があるのかなというふうにも思っておりますので、その点、もう１回精査していきたいなというふうに思っております。
それから、１７年度については、手元にございませんので、今ここではちょっとお答えできませんけれども、あと知能のゼロという部分に関しては、これも集計上の問題かと思います。例えば学習面でさまざま悩んでいるとか、いろいろあります。それから、就学相談の方のかかわりもございますので、その辺をどのように分類しているかということもあろうかと思いますので、この辺も、私どもの集計の仕方に課題がある場合もあろうかと思いますので、ちょっと確認をしてみたいと思います。
昆委員
数がふえていることがどうなのか、減ることがどうなのか、いろいろな議論がありますけれども、今言われておりますように、複数の件数がふえてきているということと、相談というものが周知されてきた。気軽に相談するというふうな方がふえてきているのかなというふうにも受けとめられるんですけれども、ただ、状況を全部詳しくお聞きしなければいけないんですけれども、最近の相談内容が、例えば区分のところで言いますとＢの性格、行動です。集団不適応だとか、対人関係だとか、この分の件数が減っていなくて、むしろ大きくふえています。そういう問題を抱えている方たちの保護者なり関係者なりという方たちは、非常に頻繁に相談に行かれるのかなというふうに思うんです。
それと同時に、相談を受ける側、ここで言いますと、相談員の方ですよね。この６名の方でお受けになっていると思うんですけれども、相談内容が複雑で、いろいろな多岐にわたるような深刻な相談を継続的に何度も対応しなければいけないというふうな状況になっているのではないかなというふうに思うんですが、その点についてはどんな状況なんでしょうか。
小林指導室長
当然このＢ、今御指摘の部分で、かなり数がふえているということですが、実は、この一つには、平成１６年度から心の教室相談員を各学校にも配置しておりますので、そういった点で、学校から教育センターに事例をつなげていくというようなこともありますので、数がかなりふえてきているということも一つあるかと思います。
それから、当然この教育センターの相談員に関しては相談件数がふえてきておりますので、勤務時間をシフトさせたり、要するに遅い時間でも相談を受け入れることができる体制を工夫したりして、こういったさまざまな相談に対応している、そういうような状況でございます。
昆委員
現場のところでは、その対応に対してのいろいろな方策をとっていらっしゃるというふうに思うんですが、ただ、子どもの数がどんどん減っているということで、学校の再配置計画等も進められようとしていますけれども、そういう状況の中にあっても、いろいろなそういう相談件数がやはり減らない。むしろ多くなっている。長時間にわたっての相談をしなければならない、また対応しなければならないというふうなそういう状況が出ているということであれば、この教育相談の相談室、この機能というものの改善といいますか、もう少し充実させていくというふうな取り組みも出さなければいけないのではないかなというふうに思うんです。今までどおりに夜の時間に相談員を配置したり、いろいろな工夫はされているけれども、では、そこのところですべて相談に行かれた方たちの満足するような対応になっているのかなというふうな気がしてならないんですけれども、その点については、新しい年度の予算を計上するに当たって、その辺についてはどんな検討をされたのでしょうか。
小林指導室長
この数に関しては、もちろん大変重要なデータでありますのでおろそかにはできないんですが、先ほど申し上げたように、要するに１件に関して複数回というような、数ではあらわせない重みとか、数が少なくてもそういうケースもあります。当然今御指摘の部分は、さまざまな心の悩み、相談に関して、一層充実させていかなければいけないというようなことから、私どもはこの相談員の資質の向上を図るべくさまざまな形での研修を深めたり、それから、南北にあります適応指導教室、ここも教育相談を受け付けておりますので、そういうところとの交流も含めて、相談員の資質の向上、そういったものも総合的に検討し、試みているというような状況でございます。
昆委員
もう一つ文教の資料で１５というのがありまして、現在の障害児児童・生徒受け入れ状況というのがありますから、この資料の数字と、今の教育相談の相談内容の数と結びつくとは思いませんけれども、しかし、一方では学校の現場等におきましても、ＡＤＨＤだとかＬＤだとか、そういう子どもさん、生徒・児童の数が減っておりません。むしろ年度をずっと見てみますとふえているというふうな傾向があって、それは学校現場もそうですけれども、そういう子どもさんを育てている保護者にとっても、いろいろなところに相談しなければならないし、対応しなければならない。そういう事例も多くなっていると思うんですけれども、そういう状況から見れば、教育センターにおける相談内容、体制、そのものが今までどおりのものとして今後もそういう形でずっと進めていくのか。
このところで、少しそういうことも含めて充実をさせていくのかという、そういう検討というのは必要になってきているのではないかなというふうに思うんです。検討していないというふうには言いませんけれども、何かそういう子どもたちの相談に対応する、そういうものを真剣に前向きに取り組んでいくべきときに来ているのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のことについてはどうなんでしょうか。
小林指導室長
文教１５の資料とのかかわりに関して申し上げれば、どちらかというと、こちらの方は、今後展開し充実していかなければいけない特別支援教育とのかかわりの中で、そういう相談体制をどうしていくかという方向で今後アプローチしていく必要があるかなというふうに思っております。
それから、現行の教育相談、センターでの相談に関しては、今御指摘のようなものを含めて、常に現状でいいというようなことではなく、中身の質的な、少しでも向上を図れるように体制を整えているところでございますので、今後特別支援教育の導入と絡めて、また、さらに検討を重ねていく必要があるかなというふうには思います。
小串委員
心の教育ということなんですが、文教の１３の資料で、不登校児童・生徒の一覧表というのがあります。これは、平成１６年までが書いてありますけれども、平成１７年の数字がわかったら教えてもらえればと思います。
小林指導室長
済みません。今年度の数に関しては、今年度末をもって調査をいたしますので、現在のところはまだつかんでいない状況でございます。ですから、年度が明けて直ちに調査をいたしますので、現在の数値に関してはこれが一番新しい状況ということになります。
小串委員
この成果指標の中の平成１７年の見込みのパーセンテージは出ていますよね。見込みが出ているということは、現時点での数字というのがあるということなのではないのか。違うか。
小林指導室長
これは、あくまでも見込みということで出してございますので、確定しているものではないということで、そういうことで御理解いただきたいと思います。
小串委員
別に確定していないのはわかっているわけです。だから、現時点での数値というのはお持ちではないんですか。
小林指導室長
現時点では調査をしておりませんので、これについてはお出しすることはできないという状況です。
小串委員
要するに、資料の見方としてわからないんだけれども、では、そうすると、２００５年の平成１７年の見込みの数値というのはでたらめな数値ということになっちゃう。
小林指導室長
答弁保留させてください。
小串委員
いずれにしても、恐らくその数値というのはお持ちだというふうには思うんです。だから、わかれば教えていただきたいんですが、いずれにしましても、この１０年間の中で、この資料から言いますと、平成７年と８年の間に、特に中学校、小学校もそうですけれども、飛躍的にふえています。その後、高い数字というのが、１３０人以上という数字が平成１３年まで続いて、平成１４年度からは、中学に関して、１１８人、１１３人、１１６人という形で若干数字が下がってきている。小学校の場合には、出たり入ったりが数字的には見受けられるんですけれども、その平成７年と８年の間の数値がふえていった状況、この主な原因というのはどういうふうにとらえているかということと、１３年、１４年と多少減ってきた、それは一つの成果だと思うんですが、そこをどう分析をされているのか。
小林指導室長
７年から８年の増加に関しては、大変申しわけないんですが、この状況に関して私どもはなかなか確定はできないんですけれども、ここでお話しできるようなことが正直言ってございません。ただ、さまざまこの期間には、いじめの問題だとか、いろいろ取りざたされていることはございますが、果たしてそれがこれの数字に反映しているかどうかということは、なかなか言いにくい状況はございます。
ただし、１２年から１３年、１４年にかけての今委員御指摘の部分に関して一つ申し上げることは、中学校にスクールカウンセラーが導入され始めてきているということでございます。本区も、スクールカウンセラーが当然全校中学校に配置をしまして、さらに心の教室相談員も順次配置してきております。先ほどの教育相談体制との絡みもあるんですが、そういった中での一定の成果も一つのあらわれではないかなというふうなとらえ方はしてございます。
小串委員
過去のことだと言っちゃえばそれまでなんですけれども、分析はきちっとやられておいた方がいいというか、やるべきだというふうに思うんです。やはりふえてくるには何らかの理由があった。そのふえていったところを下げようということで、スクールカウンセラー等を導入したことによって平成１０年以降は減ってきた。これは、全体的なことなんですが、小学校、中学校で各学校数で割っていくと、中学だと、計算が間違っていなければ、恐らく大体８人ぐらいになるのでしょうか。小学校では1.何人ということで、小学校に関しては１人ないし２人の不登校児童がいる。
中学校においては、平成１６年度のデータでいくと、８人平均の不登校の生徒が実際にはいるんだということで、そういう中で、さっきの成果目標のところになるんですけれども、小学校においては、実績が0.３６の見込みが0.３６で目標が0.３６ということですよね。目標もこれでいいのだ、何の努力も、今までどおりでふえなければいいんだというような目標設定にしか見えないんです。小学校の場合には、特に１校に１人あるいは２人という状況でしょう。もし各校別に聞けば、ゼロのところもあるのだろうから、恐らく多いところでは若干数字の高いところもあるのかもしれませんけれども、それはあえて別に質問をしませんけれども、やはりゼロにしようという目標を各校が持てば、ゼロにすることは可能な数値になってきているんです。
それをなあなあにしちゃうとふえて、きちんとやらなきゃというと減っていくというところの数字がこのでこぼこにあらわれているのかなという気もするので、そんなことではなくて、減ってきているのはいい傾向なんですから、これをここでとめるのではなくて、さらに減らしていく。そのためには、今までの状況というものを分析をし、今後どうしていくかということをやはりきちっと教育委員会は持ち合わせて、各校ときめの細かい検討をしてもらいながら、さらに不登校の児童・生徒が減っていくということに努力をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
小林指導室長
今委員御指摘のとおり、やはりゼロに近づくような努力を学校は常に持っていく必要はあろうかと思います。先ほどスクールカウンセラーの導入というお話をいたしましたけれども、一つには、小学校における指導のあり方によって、中学校１年生における不登校の数が減少してきているという研究成果を１３年、１４年のあたりで文科省もそういった資料をもとにして出して踏み込んだ指導をしております。この点は私どもも各学校に毎年指導しておりますけれども、さらに継続的に取り組んでいきたいというふうに思います。
小串委員
そういう御答弁をいただいたら、なおさらお願いしたいんですけれども、そうしたら、この数値目標というのをもうちょっと厳しく掲げることはできませんか。0.３６というのは、ほとんどゼロにしちゃう。2.８５というのは、例えば学校当たり今８人だとすれば、それを５人ぐらいを目指そうと。ここで一気にもっと２％にするとか、そういう何かやろうという意欲が見えるような数字を示してもらわないと、今までどおりでいいのではないかというようなニュアンスしかとれないんです。だから、数字をあえて変える勇気はありませんか。
金野教育委員会事務局次長
目標の数値のつくり方についての御質問がありましたので、少し全体的に補足をさせていただきます。
この予算の中で、実績見込みという成果指標を使ってありますが、これは基本的には決算のときにお示しいたしました行政評価で使った数値を参考に予算の段階で使っております。その決算のときに御報告いたしました行政評価で見ますと、この不登校児童・生徒の割合、小学校で見ますと、１４年度が0.３８、１５年度が0.４６というようにふえてきたところ、１６年度が0.３６というようにやや減少いたしました。それで、１６年度はこの0.３６という数値を目標にして、そのままこの低い数値を維持していこうと、減ってきた状況を維持しようということで、行政評価の方をいたしましたので、それを参考にこの予算の方の数値を作成しているというふうな状況でございます。
今委員の御指摘がありましたように、この１７年度の実績というものを加味しながら、より高い目標というものは当然考えていかなければいけないと思いますので、これからまた、行政評価をやる、翌年度の予算をつくるという中で適切な目標設定をして、さらに不登校児童が減るようにということを目指していきたいというふうに思います。
小林指導室長
最終的に２１年度については、小学校0.３％、中学校2.５％という目標を掲げて、それに順次近づいていくように努力していこうと思っております。確かにここの３年間において0.３６が変わっていないということに関しては、御指摘のとおりだと思いますので、ただ、最終的には２１年度を目指してこの数値を極力下げていこうという目標を立てておりますので、御理解いただければありがたいと思います。
北原委員
小串委員に関連しますけれども、小学校は比較的不登校の数値というのは低いと思われるんですけれども、中学の方はそんなに低くないというのが今の文教の資料でも明らかだと思うんです。それで、小学校があんなに低いのに、中学になると急にふえます。こういうところには何らかの原因があるだろうということだと思います。区の方も、心の相談員とか、あるいはスクールカウンセラー以降、確かにこの不登校問題というのは積極的に取り組んできていると思います。
その中で、中学校については、さほど成果が私はそんなに出ていないと思います。それで、その原因です。原因はいろいろな相談員の人たちの方が詳しく持っていると思いますので、原因の中に、例えば家庭の問題に起因するとか、あるいは学校の友達関係に原因があるとか、あるいは授業の内容についていけないことに原因があるのかとか、そういうデータをしっかりと今後出して、小串委員の言ったように、中野は不登校ゼロなんだと、小・中学校とも不登校ゼロを目指してしっかりと歩んでいるんだというのは、今度の学校再編なんかとも関連すると思いますけれども、教育の中野らしさを出すべきだと思っています。そうした観点から、ぜひ原因の分析をやっていただきたい。
それから、不登校になって、その相談をされて、相談員とかカウンセラーなんかを受けた後、再び再登校されてきた人のデータがもしありましたら教えていただきたい。
それから、学校現場の方では、恐らく不登校予備軍というのですか、やはり一定の要件を満たさないと不登校ということにならないわけですから、休みがちだとか、３日行って休んじゃうとかという、そういうことがあれば、予備軍をどの程度押さえていくかということも非常に大切なことであろうと思っておりますので、もしその辺がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
小林指導室長
まず、中学校が多い。これは、どうしても発達段階によりまして、思春期を迎えた子どもたちの一つどうしても通るべき道という中で、さまざま心の葛藤があり、こういった数字になっていくと思います。とりわけ不登校の子どもが１００人いれば、１００通りの原因があるということは間違いなく言えると思います。ただ、その比重が、今委員御指摘のように、友達関係なのか、家庭に問題があるのか、それがまた複合していく等さまざまございます。
これについては、先ほど教育センター運営の部分で御指摘がありました相談員、これは相談を受けるだけではなくて、その相談員の技量を高めていくために、北部南部の適応指導教室の心理職の相談員も含めて、毎年こうした原因等を分析しながら、事例の研究を進めて発表会をしているというところでございます。こういったデータ、冊子等はございますので、もし必要であれば御提供したいというふうに思っております。
なお、この復帰のデータについては、実際に経年的な数字でいっておりますので、これによってどうなのかという部分があります。細かい部分で、この時点で不登校だった者がこの時点で登校できたという細かなデータについては、私どもは持ち合わせておりません。ただ、南北に関しての適応指導教室について、通っていた者が復帰できたとかという部分に関してはございますが、ただ、これも復帰したと思うとまた不登校の状態になるとか、さまざまありますので、復帰という形でのデータが大変とりにくいというのが正直なところでございますので、御理解いただきたいと思います。
それから、予備軍について、この不登校に関しては、年間３０日という休みで一応カウントしてございます。したがって、２９日までの場合にはこの数字に入ってきておりません。当然年間を通して、いわゆる病気というか、肉体的に熱を出したとか、風邪を引いたとか、それ以外に休みがあった多くなった場合に関しては、学校としてはすべてそれをマークして、事前に各学校ではその子どもに関してどのような対応をしていったらいいかというのを組織で対応するように現在しております。そういった学校の対応のあり方、また今後それをどう充実させていくかということを私どもとしてはさらに学校に指導したり普及啓発したりしていく必要があるかなというふうに思っています。
篠委員
この分析結果をもとに、子ども家庭部との研究を進めているとか、そういう対応は一切ない。ただ対処療法みたいに聞こえちゃうんです。
小林指導室長
対処療法ということではなくて、今後どういうふうにしていくか、それから、教育相談セクションから見たらこういうことが原因だけれども、これは学校側から受け取ったらどうなのかとか、要するに学校だけの対応ではなくて、教育センター、相談員が見た場合どうかとか、そういうさまざまな目で子どもを見ていくということも大事だと思いますので、当然対処療法も入りますけれども、今後どう生かしていくかということは重要かと思います。
それから、子ども家庭部との連携については、この相談員に関してはこれまでやってきておりませんので、今後、どういう形でできるかを検討していきたいなというふうに思います。
江田委員
先ほど教育センターの相談実績に関する昆委員の質疑で、室長から、集計や分類の仕方にも問題があったと思うという答弁でした。それで、知能が今まで１５年は７４だったものが今年度ゼロになっているわけですから、恐らくそういったものが集計の仕方で別のところに入っているという、そういう意味だろうと思うんですが、私自身は、この統計のとり方が、客観性といいますか、よりだれが統計をとっても同じような分類の仕方ができるという、そういうものになっていかないと、せっかくこういうデータを出していただいても、余り意味がない。集計や分類の仕方に問題がありましてというふうに言われちゃいますと、このデータに従っていろいろ質問したり、今後の取り組みをお聞きするという意味がなくなってしまうという、そういう意味で、決算のときも、それから昨年の予特のときも、データのとり方について、ぜひ研究してほしいという要望をした経過がありますが、ぜひそこら辺は検討していただきたいということを１点改めて申し上げておきたいと思います。
それからもう１点、これは質問ですが、教育センターがあって、そのほかに心の教室相談員があったり、カウンセラーがいたりします。子どもたちのそういういろいろな悩みにかかわる部分がそれぞれ幾つも用意されてきている。それらの方々が一緒に、いろいろなこれまでのデータ、あるいはみずからの実際に受けた相談の中身等を持ち寄りながら、中野区におけるそういう子どもたちの実情とか相談の傾向とか、そういったものを全体でつかむような、そういう場というのはあるんでしょうか。
小林指導室長
全体の中でというのは、個人にかかわることもありますので、個人名が出ないような形で研修という中で取り扱って、事例研修会なんかで進めていっております。
最初の御要望の中にもかかわることなんですが、結局先ほど１００人いれば１００通りあるというお話をいたしましたが、一人ひとり来ると、そのお子さん、または保護者の方の抱えている課題が極めて複合的で、その比重も一人ひとりさまざま違うわけです。ですから、これが学習意欲と無気力と集団不適応と、全部かかわる。では、どこに比重を置くかとか、そういう一人ひとりの状況によって集計が極めて難しいという部分があるので、その点は御理解をいただきたいなというふうに思っております。
それから、全体でというのは、どうしても個別には、件数も多いですので、できる限り共通課題のようなものに関して、それから、新しい事例だとか、今後強く取り組んでいかなければいけないようなものに関しては、先ほど申し上げた研修会、研究発表会等の折に、事例というような形で皆さんにお示しをしているというようなことはございます。
江田委員
それは、事例研究会みたいなものは、この教育センターの職員とか、それから先ほど申し上げた学校に配置されているカウンセラーとか、心の教室相談員とか、そういう方々も参加して行っているということですか。
小林指導室長
事例研修を実際に進めて、中身について深くかかわっていくのが教育センターのそういった相談を扱っているカウンセラーとか職員と、それから南北の適応指導教室の職員、カウンセラーであります。各学校に配置されているそういったスクールカウンセラーや心の教室相談員は通常の勤務がありますので、定期的に研修は学期に１回とかという形では行っておりますし、それからあと、研究発表会の折には、積極的に参加していただくように促している、そんなような状況です。
江田委員
学校の心の教室相談員やカウンセラーが実際に受けている相談の内容とかそういったものは、この教育センターにフィードバックされるとか、そういうシステムというのはあるんですか。
小林指導室長
現実に各学校において、そこで相談されている内容をセンターの方にフィードバックするというようなことは現実には行われておりません。ただ、相談として引き継ぐ場合、つなげる場合には、当然それは事細かに、場合によってはセンターの職員が学校に出向いて聞き取ったりして、そして、円滑な引き継ぎだとか、いい方向に持っていけるような努力はしておりますけれども、日常的な相談について集約をするというのは、現実的には件数も多いですし、なかなか難しい状況がございます。
江田委員
いろいろなチャンネルがふえてきましたし、それはそれで、とても大事なことだというふうに思っております。それが、全体として中野区の傾向を分析をしたり、あるいは取り組みを一層充実させていくという、そういった面に全体として力が蓄積されて、いろいろな子どもに接触するそれぞれの分野の人たちがより効果的な相談活動を行えるという、そういう体制をぜひ充実させていただきたいというふうに思います。
そういう意味で、センターにおける相談実績というのは、数字に出しますと、確かにおっしゃられたとおり、なかなかどこを重点に分類するかという問題はとてもよくわかるんですが、それにしても、こういうふうに数字で見ますと、せっかく出していただいたけれども、これで分析されているのかなという疑問をどうしても持ってしまう。そういう数字ではないかというふうに思っております。こういったことも含めて、ぜひそれぞれの力量が十分発揮できるような支援を指導室としてもぜひ充実させていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
久保委員
これはどこで聞いたらいいかと思っていたんですが、きょうの毎日新聞です。「心病む先生突出」という記事が載っておりまして、都教委は全国を上回る休職率、精神性疾患で休職する公立校教職員が全国的に増加傾向にあり、その中でも、都の先生というのが全国平均を上回っている。また、都の職員のメンタルケア事業を行っている都福利厚生事業団によると、専門カウンセラーによる面接相談年間約5,０００件のうち、教員が約半数というようなことが、きょう新聞に出ておりました。
よく学校の中でも、校長先生なんかからも聞かれるお話なんですけれども、生活指導の心の教室相談員であるとか、スクールカウンセラーのもとに、生徒や保護者だけではなくて、教員も相談に行っているというような話がよく聞かれております。これは、都の職員のメンタルケア事業というのは当然行っているとは思うんですけれども、やはり区、また学校、教育委員会であるとか、学校単位にこういったことを行っていく必要があるのではないかと思うんです。相談室の担当者は、学校の規模が小さくなり教員の年齢差も大きい、指導上の悩みだけでなく、職場で孤立しているケースが多いと分析しているということなんですけれども、この辺の中野区の実態と、また区の教育委員会が教職員に対する指導ですとか、またケアというのをどのように考えていらっしゃるか伺います。
小林指導室長
実態に関して、細かい数字は持ち合わせておりませんけれども、今全都並みに本区の教職員に関してもさまざま心の問題で課題を抱えているということは十分承知しております。これに対しての対応策、課題をどう解決していくかということですが、一つには、教員研修の一環として、その中でそれぞれ例えば管理職であるとか主幹であるとか、それぞれ主任であるとか、またさまざまな立場の中で研修を進めていくわけです。初任者も含めてです。そういう中で、こういった心のケアというんでしょうか、そういったものをしっかりと教育委員会としてもケアできるような体制を伝えております。
具体的には、今御指摘のように、スクールカウンセラーも、子どもや親だけのものではなくて、当然教職員のそういったものを相談する相手であるということも必要でありますし、それから、教育センターも同じであります。それから、都には相談センターが目黒にございます。さまざまな形で教員の悩みに答えるような機関もありますので、そういったところを紹介するというようなこともございます。
ですから、当然１人で抱えるということが一番重荷になりますので、さまざまな問題は組織で解決していくというような、そういう学校が組織としてどう機能していけるのかということが一番重要なことでありますので、そういった点からも、管理職がいい意味でイニシアチブをとって、組織全体でそういった問題をしっかりと受けとめて、教員が孤立することがないような体制をつくっていくということが一番重要なことだというふうに思っていますので、そういった点での支援の仕方を積み重ねているというような状況です。
久保委員
指導室の方でこういった先生のケアに当たるというようなこともあるわけですか。
小林指導室長
これは個別にお申し出があった場合には、私どもの統括指導主事やまた指導主事、その他職員でそういった教員の相談に乗るというようなことは当然ございますし、実際にやってきております。
久保委員の答弁保留につきましてお答えをさせていただきます。
具体的に重点校で区のそういった施策に見合ったものはどうあるのかというようなことでございますが、具体的に国語、読む力とか表現力、こういうことに関しては、小学校で７校の重点校で取り上げていただいております。
コミュニケーション能力、かかわる力、こういったようなキーワードで拾っていきますと、小学校では４校ございます。
それから、２学期制については、小学校１校、中学校５校が重点校として取り組んでおります。
ただ、重点校として取り組んでいるのがこういうことでございますので、それぞれの国語、読む力、またコミュニケーション能力や２学期制に関しては、学校で、重点校ではないけれども、例えばその当該年度の研修の主題にしていたりとか、また、常にそういった指導に取り組んだり、または教職員が研修を進めている、そういうふうな状況にございます。
久保委員
国語７校ということと、コミュニケーション能力４校ということで、だけれども、全校がそういった取り組みをしている。これは予算の上で仕方がないのかもしれないんですけれども、どこかに本年度そういったところに中野区としては最重点項目として学力向上を掲げてやっているのだということが何かきちっとわかるようにするべきではないかと思うんです。特色ある学校づくりというのも、私が見ていると、学校によっては非常に自由な課題で、それがいいのかもしれませんけれども、実際に本当にそれが重点校として適切であるのかどうかなと思うような場面もあるのではないかと思いますので、そこら辺は指導室としてしっかり各学校に対しての学力向上に対しての目標ですとか、そういったものをどこかわかりやすくしていただければと思います。
この成果指標の方にもありますけれども、これもわかりにくいと私は思うんです。この７割以上の児童・生徒が目標値を達成できた項目の割合が５３％という目標になっています。これは、決算に基づいて出されているのか、さっき次長の方からこの辺の成果指標のことなどお話がありましたけれども、やはり学力向上というようなことを訴えるのであれば、それがしっかりわかるような、予算に反映できるような形にしていただきたいと思います。
小林指導室長
一つは、今御指摘のように、予算でわかるような形でということで、実際には重点校の取り組みによって、一律に予算を執行するということはしておりません。内容によって、その重要性を十分に私どもが改めて精査をして、かかるべきところに予算を多く配分したりとか、そういうような努力はしてございます。ただ、予算だけではなく、さまざまな工夫や取り組みでアピールする方法はあろうかと思いますので、今後、普及啓発の仕方なども含めて、学校には指導してまいりたいと思います。
主査
次に、進行いたします。２目学校経営費の学校経営、３０８ページ、ございますか。
小串委員
単純な質問なんですけれども、事業メニューのところは、結局まとめたということなんですか。どういうふうに見ればいいんでしょうか。
主査
皆減されたものはどちらに行ったのか。
小林指導室長
この中身に関しましては、当然予算のかかるものと、予算がなくても十分学校が工夫してやっていけるものとございますので、その辺を十分これまでの実績を含めて精査をさせていただきました。予算が減ったからといって、それを軽く見ているということではございませんので、その点は御理解をいただければと思います。
小串委員
そうすると、外部評価制度と学校評議員については、全く予算なしで今年度はやるという意味合いですよね。だけれども、もともとよく今まで気がつかなかったけれども、予算はあるようでないんですよね。1,０００円ずつということだけれども、今までの実態がどうだったかという、科目存置とか何とかとよく言うような数字なのかなと思って今見せていただいたんですけれども、その辺もよくわからないので、では、今までそのお金を何に使っていたのかという気もするんですけれども、長期授業公開制度の１１万円、これの内訳はどういうことなんでしょうか。どういうものに使っているのか。
小林指導室長
長期授業公開制度のこれに関しましては、ある単元、少し長い間継続的にその方においでいただいて授業を一緒に参加していただくというような形をとりますので、当然教材をコピーしたりとか、それから、物によっては教材を買わなければいけないということもございますので、そういったことでの予算措置ということでございます。資料代が主です。したがいまして、単元によっては要らないというものもあるかもしれませんし、少なくともコピー代程度は必要になってきますので、ある程度やはり確保しておかないと、学校に対してはというようなところがございますので、些少ですけれども、こういった形で組んでいるという状況です。
小串委員
いずれにしても、予算はないけれども、しっかりやってくれというのは、もちろんそうでなければいけないんだけれども、実際としては、何にもないのに何ができるんだということはありますから、やはり現場の声なんかをよく聞いて、こういう部分は予算が必要だと、あるいはこの辺を削れるというようなことで、きちっと使うべき点には使っていく。節約だけが美徳というわけではないので、そういうことはきちっとやっていただきたいというふうに思います。ここのところ、見方がわからなかったものですから、もう結構です。
はっとり委員
外部評価制度と学校評議員というところでは、これは、これまでの取り組みを総括というか、そういう形でのまとめというのはされているんでしょうか。
小林指導室長
これは、これまでの全体的な総括というのは現時点ではしておりませんけれども、それぞれ学校評議員については、３年間終わりましたので、今度は新たなメンバーでスタートしていますので、その違いについては、今年度、実情を年度末に調査をしているといった状況にございます。
外部評価も、今回３回目が終わりますので、来年度は評価項目を改めて少し検討していきたいというような、そんな段階でございます。
はっとり委員
私も地域で中学校と小学校の外部評価のまとめをいただいているんですけれども、まとめと、それから、地域の方たちに対する、保護者ももちろんですけれども、お知らせもかなり差があるなと思います。小学校の方だと、保護者による外部評価の自由記述なんかも全部書き出してあるんです。今までの学校から考えると、いろいろいいことも悪いことも含めて、ここまで公表して、地域の人にもこういう形で配られているということ、これは評価したいと思っているんですけれども、中学校の方は、本当にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅでまとめられたそれだけなんです。
小学校のこういう取り組みは、ここの中では保護者の結果と、それから、学校評議員の結果と、両方集計されていて、それもあわせて地域の方々に配られているんです。本当に違うことがよくわかるんです。これは、外部評価委員会の方からもそういう指摘があったと思いますし、そのことについての教育委員会としてのコメントも読んではおりますけれども、学校評議員も３年間やってみて、もう一度スタート地点に立ってというか、改めてまた見直すというようなことがあるんだとは思いますけれども、そのあたりのお考えについて、今までの学校評議員の選び方ですとか、つまり、いろいろと指摘はされていると思うんです。その課題について、どういうふうに教育委員会で認識されて、これからの取り組みにどういうふうに生かしていこうとされているのか、その辺のお考えを改めてお伺いさせていただきたいと思います。
小林指導室長
今の御指摘のどういった課題がというまとめについては、今年度末にある程度集計した上で、少し検討していきたいなということですので、ここで個別にこの点が課題であるということについては、まだちょっと申し上げにくいような状況がございます。ただ、いずれにしても、今御指摘の点は、それぞれ各学校がさまざま外部評価も学校評議員制度も進めているわけですけれども、公表の仕方にさまざまな差異があって、そこでの課題があるのかなということは一つはっきりと申し上げることができると思います。そういう点では、先ほどの学力調査も同じなんですけれども、各学校の公表の仕方については、今後少し公表の仕方を各学校がスムーズにわかりやすく保護者や地域の方、区民全体に広げていけるように指導していくことが重要かなというふうには認識しております。
はっとり委員
学校評議員の場合に、余りにも学校のことを知らな過ぎるのではないかというような指摘も保護者の間からも出ておりますし、地域の方々からもそういう声をよく聞くことがありますので、そうした点も含めて、今後の学校評議員制度というものの制度そのものの構築を考えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
主査
ほかになければ、学校経営費まで終わって、３時１５分まで休憩をいたしたいと思います。
それから、あと答弁保留はもう残っていませんね。
小林指導室長
先ほどの不登校に関しては、そういう見込みということでございますので、あくまでも数値が本当にございませんので、御了解ください。
主査
残りの答弁保留は、休憩後にお願いをするということ、それから、資料についてもお願いします。
それでは、１５分まで休憩いたします。
（午後２時５９分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時１７分）
休憩前に要求しました資料、区立小中学校少人数指導配置一覧がお手元に配布されておりますので、ご確認ください。（資料２）
それから、答弁保留が１件ありましたが答弁はできますか。
小林指導室長
先ほど小串委員から不登校児童の割合に関して、成果指標で０.３６％ということで変わりないというご指摘をいただきまして、この数字についてはあくまでもこれまでの実績の中で見込みとして入れ込んだものでございまして、今年度のものは来年度当初に調査をかけるということでございますので、数値は持ち合わせてございませんのでご理解いただきたいと思います。
小串委員
数値については理解するんですけれども、だとするとこの表自体が資料としていらぬ誤解を招くような、位置付けになってしまうんじゃないかっていう気がするんですよね。私は聞いて初めてそういうことがわかったんですけれども、この成果指標だけを見れば、実績がこうで、見込みとしてはこうだと、目標としてはこういう数字なんだというふうに見てしまうんですけれども、今の室長の答弁では、あてこんでるだけということで、何の数値にもならない、予算書的には。成果指標も資料が出てくるときの時間差で,結局こういうことになっちゃう気がするんですけれども。だとすると、予算書の中に成果指標、ここについては質問して、質疑を通して誤解だとわかるんですけれども、他のことに関してじゃあどうなんだということがあるので、ここで整理したほうがいい気がするんですけれども。さっき次長から答弁があったんですけれども、もう一度。
金野教育委員会事務局次長
予算の説明につかっております、実績、見込み、目標なんですが、中野区はＰＤＣＡサイクルということで、評価、それにともなう一連の改善、計画という流れの中で、行政評価に使った数字を基本にして翌年の予算の積算の指標に使っている。適宜新しい状況などを加味しながらということでやってきております。そうした中で、先ほどもうしあげましたように、１６年度の実績は１４、１５年度と比べて相当低くなってきている数字ですので、これを維持していこうということで行政評価を行いました。その数字をそのまま１８年度も継続的に維持しようという趣旨で載せたものでございますが、その後１７年度の実績がでて、また新たに評価を行います。そうした中で、目標については適切に見直していきたいと思っております。
小串委員
だとすると、さらに誤解が生じちゃうんだけど、１７年度の見込みの数字というのはどういう数値になってしまうんですか。１７年度の数値というのはあと一月もすれば正確な数値が出ちゃうんですよね。ここに出ている成果指標の数字というのは、予算を編成するに当たってきちっと見直して、こういう数値でいきましょうということで出てきた数字なのか。それとも行政評価の数字をスライドさせただけの数字なのかそこをはっきりしてもらいたい。
金野教育委員会事務局次長
ここの指標につきましては、スライドさせただけの数字でございます。これにかわる新しい１７年度のデータというものがまだ出ておりませんので、行政評価、つまり６月に作ったときの１７年度の見込み数字をそのまま予算編成の中でも使っているものです。
小串委員
ここの数字はということは、他の数字は違うっていうことね。だから、ここの見方、全体を統一してもらわないと、予算書を見るうえで参考にも何にもならないじゃないですか。いちいち説明を聞かなきゃいけないっていうことですか。ここの数字はこういう数字なんです、こちらはこういう数字ですということをいちいち我々は確認しなければならないってことですか。
金野教育委員会事務局次長
資料の作り方としては、行政評価の時に使った１７年度の見込み数をいずれも予算の中では使っています。ただ、ものによっては実績なしということで行政評価のときにだしたものがありまして、それが後で数字がはったものがあるので、一部違ったあつかいものがありますが、原則共通の考え方としては、行政評価の数字を予算編成のときにも適用するという形であります。
小串委員
だとすると、いろんな意味での要望になりますけれども、予算書のあり方も作り方のなかで成果指標というものが、資料として参考になるような作り方をしてもらいたいんですよ。行政評価が６月で現在３月ということで、こちらの数字はもう古い数字ですよね、１年前の数字が載っていることになる。だとすれば、時期を合わせてもらって、予算を見るうえで平成１８年の目標というものは、平成１６年の実績、平成１７年の見込みという数値があって、だからして１８年はこういう目標を掲げてがんばろうというようなことでだすような記載のあり方を工夫してもらいたいんですけれども、そうしないといちいち我々が質疑をする上で、この成果指標と目標についてはどうなんですかということを確認した上で質問しなくてはならなくなってしまうので、その辺を整理してもらいたいと思うんですがいかがでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
これは区全体で予算編成の資料をつくる時にどの欄にはどの数値を示しなさいと統一的に指示がされ、各部ともそれにそって作っております。いま、この数字が行政評価と同じでは、新しい予算の考え方についてどうかというご意見がございましたので、それはお伝えして検討したいと思いますが、行政評価の段階、それから予算編成の段階、審議していただく時期まで考えればかなり時期はありますが、予算の編成作業に着手するのは相当早い時期でございますので、そうしたなかで行政評価と違った見込み数値がだせるかどうか検討したいとおもいます。
小串委員
どうどう巡りになっちゃうのでやめますけれども、少なくともおかしいじゃないですか、０.３６という実績があって、見込みも０.３６で、目標が０.３６なんていうのは。現状を固定しようというだけのことが予算上われわれがそういうふうに読んじゃうってことは、いったい教育委員会なにやってんだと、不登校の問題ですよ、子どもたちの心の問題ですよ、これに対してきちんと取り組もうという姿勢が見えてこないじゃないですか、これじゃ。だから、きちんと読み取れる数字、目標を設定して、たとえば、小学生に関しては一人でしょ、平均。１点何人ですよ。努力によってそうなった数字なのかもしれないけれども、それはそれで現実だと思うんだけれども。それをじゃあ、各小学校１校ずつが、ゼロにしていこうっていう目標をもってね、それぞれが一生懸命とりくんでくれれば、飛躍的に、一人ずつ減らせばゼロになっちゃうんだから。そういう数値目標があっていいわけじゃないですか、ちがいますか。教育委員会としては現状維持でいいということだけど、各学校が一人ずつ減らそうとなれば、その目標値はゼロになるんですよ。だからゼロを目標にというのは不可能な数字ではないんですよ。そういうことをきちんと、保護者等に示しながら、わが教育委員会は中野区においては不登校児童生徒がゼロにしたい、しかし中学においてはなかなか先は遠いかもしれないけれども、小学校においては、少なくとも各学校がそのことに一生懸命取り組めば、ゼロにできるというそういう目標をなんで掲げられないのかということに私は腹が立つんですよ。
金野教育委員会事務局次長
委員お話のことは良くわかるんですが、行政評価の時にしっかりと目標を高くだすことで検討したいと思います。たしかに、ゼロにすることは当然それを目指すべきことなんですが、実際は年度、年度でどれだけ目標に対して達成率があったかという形で行政評価を行っております。達成率が半分以下というような達成率の場合は、その事業についてはＣ評価、Ｄ評価と厳しい評価をするというような行政評価の考えかありますので、どうした目標設定がいいか、行政評価の中で検討していきたいと思っております。きょうのご議論を踏まえまして、この目標について横引きでいいのかということについては、これからの課題としてこういう数字をだすべきか検討したいと思います。
主査
それでは進ませていただきます。
３０９ページ、３目教育機会費の教育機会について。
昆委員
特別支援教育の拡充についてなんですが、来年度予算では１７年度からの本格的な実施に向けた特別支援教育に対する準備経費といいますか、モデル校の設置だとかの予算を計上されていますけれども、まず初めに、これは０５年、今年度ですけれども、中央教育審議会の答申に基づいて文部科学省の方でも特別支援教育についての検討といいますか、そういうものを進めてきて、今国会の方でも予算の審議、参議院に回っておりますけれども、そこのところで審議されている予算の中にも計上されている。それから、０７年から始まる体制といいますか、そういうものの考え方だとかいろいろ検討されてきているんですけれども、なかなか区の方の国の動向などというものの報告が余りないので、ちょっとわからないですけれども、国の方の考え方と、それから東京都の考え方、これが今どういうふうになっているのか、まずその点からお伺いします。
相澤学校教育担当課長
今の御質問の件でございます。まず、国の方では中教審の答申を受けまして、本国会に学校教育法の改正案というもの出してございます。これは大きく分けまして、養護学校、盲、聾、幾つか種類に分かれている養護学校の種別を今１本化していく、そういうことでありますとか、障害学級、特殊学級という名称を使っておりましたが、そういう名称を直していくとか、養護学校の名称も特別支援学校というような名称に直して、それを地域の拠点にしていくと、そういうふうな動きもございます。
東京都については、既に東京都の推進計画というものがもう示されております。平成１９年度からすべての小・中学校において校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを設置する。それに向けての教員の研修を強化するでありますとか、そういうような方向が示されているところであります。
しかし、中教審の答申そのものが国の考え方になるかというと、ちょっとまた違うということもございます。区の方で明確にこういう方針でやる。あるいは人的な配置でありますとか、施設の改修でありますとか、そういうふうな方向でこういうふうにやるというふうに明確にまだうちの方には正式に示されてございません。
また、東京都においても、国のそういった方向を見定めて、今示されておる推進計画というものを見直すこともあるというようなこともありますので、言ってみれば一部ちょっと不確定の中での現実対応として、区でもモデル校を設置して推進していかなければいけないという現状でございます。
昆委員
国の方の動向だとか、区の方の動向がどうなるかということもあるというふうなお話なんですけれども、その上で、そういう状況の中でもモデル校の設置、そういうふうな区の考え方ですけれども、そういう考え方を受けとめるときに、これまで中野が進めてきた特別支援といいますか、そういう実績ある教育の内容が、国や都の考え方によってどういうふうに変わるんだろうかというのが、まず一番大きなところだというふうに思うんですよね。その点については、教育委員会の方としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。
相澤学校教育担当課長
今までの中野の障害学級の運営の歴史というものもございます。少しずつ考え方が充実されてきて今のような現状になってきておるわけでございます。特別支援教育の理念でありますが考え方というのは、言ってみれば中野で今まで進めてきたものを別に否定するというわけではなくて、ある面でというか、発展、継承させていくというようなものとして理解してございます。そういう意味もございまして、この予算の中で新たな障害学級の設置ということも提案させていただいているところでございます。
昆委員
例えば、教員の研修のあり方だとか、教員の体制だとか、そういう考え方についても、これまでの中野の実績を積み重ねてきたものから見てどうなるんだろうかというふうなことも思いとしてあるんですけれども、今のお話ですと、中野が発展的に進めてきた特別支援教育、生涯教育の発展をさせていく、そういうものとして考えていくということですから、後退するとか形が変わるとか、そういうものではないというふうに受けとめていいのかなというふうには思うんですけれども。そういう研修についても今回予算化になっておりますよね。例えば、特別支援教育のコーディネーターの指名、それから教員の研修、巡回相談等というふうになっているんですけれども、具体的にこれはどういうふうな形で進めるのか、その点についてお答えください。
相澤学校教育担当課長
まず、教員の研修でございます。これは既に今年度も行ってございます。各学校に特別支援教育に適切な講師を招いて、各学校ごとにそういった講習会も持つようにというようなことを指示してございます。
来年度につきましても、そういった教員研修をやっていきたいと。ものによってはお金のかからないやり方、例えば養護学校の教員を招聘しますとか、そういうこともございますので、そういったやり方もあるだろうというふうに考えてございますが、学校の方で御判断いただいて、そういった講習会をやっていただくということでございます。
２点目がここの内容でございますが、巡回教育相談。これについては臨床心理士、場合によっては、児童精神科医、何かとそういったチームをつくりまして、各学校の今発達障害児、そういった児童に対する学級の担任の先生が非常に難しい状況にございます。そういった状況を専門家の目で見て専門的なアドバイスを担任や学校にして、そういった検証をしていくと。それについては個別の指導計画をつくると、そういうようなところに結びつけるものとして、モデル校２校、これは各学期に２回ほど計６回、それとその他の学校について５回ということで、これに関する経費は６８万円を見込んでございます。
それと、校内委員会の設置、特別教育コーディネーターの指名ということにつきましては、先ほど申しました都の計画では、平成１９年度からということなんですが、１年前倒ししまして、モデル校の中で、校内委員会を設置しまして校内で特別支援教育を推進していくための組織づくりでありますとか、中心的にそこの中で関係機関でありますとか、学級担任をサポートしていく体制として、特別支援教育コーディネーターを学校内で指名していく、そのようなもの考えているところでございます。
昆委員
その各モデル校の中の、モデル校になった学校で校内委員会の設置ということですよね。特別支援教育のコーディネーターの指名というのは、その学校の中でさらにコーディネーターをどなたかに指名して、そういうプログラムといいますか、そういうのを組んでいくというふうなことになるんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
校内委員会はその学校の中で設置するということでございますし、特別支援教育コーディネーターについても、校内の中でその職に適切な教諭を校長が指名するというような方法で指名していきたいというふうに考えてございます。
昆委員
そうしますと、そのモデル校なんですけれども、小・中学校各１校というふうになっておりますね。教育委員会の方で考えられている学校はどこになりますか。
相澤学校教育担当課長
小学校につきましては桃園小学校、中学校については第三中でございます。
昆委員
そうすると、桃園小学校と第三中学校の中での現在の教職員の中で、そういう学校委員会を設置して、その中でのコーディネーターの指名というふうなことになるということの受けとめでよろしいですよね。
相澤学校教育担当課長
そのとおりでございます。
昆委員
国の方の予算がどういうふうになるのかということもあるんですけれども、国の方でも、この特別支援教育に当たっての予算計上が若干あるというふうに伺っているんですけれども、それは全体にということですから中野がどうということになるかならないのかよくわからないんですけれども、そういうものの制度の利用とか、それは都の教育委員会の方からの話しなのかどうかわからないんですけれども、そういう国の予算の補助的なものを考えられるのかどうかということですよね。それから、東京都の方での何かそういうものがあるのかどうか。その辺についてはどのような検討がされているでしょうか。
相澤学校教育担当課長
来年度につきましては、再来年の本格実施に向けての推進モデル校をつくった取り組みということもございます。予算編成の時期の段階で、国や都の補助の仕組みというのもまだ不確定な部分もございました。本格実施に向けては、そういった都や国の制度を利用できるものであれば積極的に利用したいというふうに考えてございますが、来年度に向けては、現状のこの予算の範囲で、またその後、制度が変わるようなものであれば利用していきたいというふうに考えてございますが、このような予算の中で対応していきたいというふうに考えてございます。
昆委員
それから、先ほどのモデル校の桃園小と第三中学のところなんですけれども、その特別支援教育についての理解といいますか、そういうものが、保護者を含めてなかなかまだ十分なものになっていないというのが実態ではないかというふうに思うんです。いろいろな場で説明を聞き、都の方の中間のまとめだとか、そういうものを見ても、なかなか理解を深めるということはちょっと難しいというふうな、私などはなかなか複雑で難しいなというふうに思うんですけれども、そのモデル校の該当校についての保護者等のそういう意見交換とかそういうものはこれから進めるということでよろしいんですか。
相澤学校教育担当課長
この推進モデル校の予算の中には、各小・中１０万円ずつですけれども、資料の印刷費でありますとかそういった経費も含んでおります。当然、特別支援教育を推進していく上では、教職員、保護者への理解啓発が必要だと思っています。そういった意味では、そういった予算の中で工夫して対応していきたいというふうに考えてございます。
久保委員
桃園小学校と第三中学校のというふうに言われていましたけれども、何で桃園と三中にモデル校がなったんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
この推進モデル校は、こういった事業で来年やってもらいたい、それでその成果を中野区の各小・中学校に成果を発表してもらいたい、あるいは検証してもらいたい、そういうようなことを実は校長会の方で提案をいたしました。手挙げ方式で手を挙げていただいて、最終的にこれらの学校に決まったということでございます。
久保委員
非常に意欲的に桃園と三中が手挙げをして、自分たちがまず、この特別支援のためのモデル校になろうという決意のもとにやられるようになったということですね。それで、これはいろいろ問題が含まれていると思うんですけれども、特別支援という教育のスタイル自体へのもちろんこの意識啓発とか周知徹底というところもですけれども、例えば発達障害児に対する地域保護者の理解ですとか、そういった面も非常に大きいのではないかと思いますが、その辺は三中とか桃園というのは、そういう地域保護者の理解があるんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
桃園小学校につきましては、そこには知的障害学級が設置されてございます。第三中学校については障害学級は設置されておりません。特にそこの学校を選ぶに当たって、地域的なこと、そういったようなものはございませんが、むしろ第三中学校については障害学級が設置されていない、そういうような状況の中でかえって進める意味というものもあるのではないかということで、手を挙げられたということを聞いております。
また、保護者の理解ということでは、各地域ということではないんですが、中野区の小学校のＰＴＡでは養護学校と連携して特別支援教育の合同で研修会などもやっております。一昨年から行われて私も参加しておりますが、そういう意味では、非常にそういうすそ野が広がっているというふうに感じますし、中学校のＰＴＡについても、先日特別支援教育の役員会でしたけれども、こういった内容について教えてほしいというような申し出がありまして、私が説明に行ったところでございますが、そういう意味では、中野はこれから取り組むのことも多いわけですけれども、ある程度そういう地盤があるというふうに考えております。
久保委員
そういった意識が高い方というか、よく知識がある方たちからまず説明をされているからそういうふうに思われているのかなという部分も私は感じているんですね。
現在のところ、文教の資料１５なんですけれども、各小・中学校別の現在の障害児児童・生徒受け入れ状況及び指導補助員・介助員配置状況というのがありますよね。これを見ますと、通常学級の方にもそういったお子さんがいらっしゃっているのだと思いますし、三中の方にも、現状そういうお子さんもいらしていて、ある程度、教職員ですとか、生徒の理解もあるので、そのことも踏まえてこの三中では受け入れ体制ができているというふうにも考えていらっしゃるんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
当然、今、委員が御指摘になりましたとおり、手を挙げるに当たっては各学校の中で相当な論議があったというふうに聞いてございます。現状の中で、先ほど言いましたような校内委員会の設置、教育コーディネーターの設置等、かなり新たな仕事と言いますか、新たな取り組みも出てくるというので当然理解がないと進められないということもございます。地域的なものも、先ほどちょっと言葉が足りないところもありましたけれども、当然そういったことも踏まえて校長が判断されて手を挙げてきたというふうに私ども理解しております。
昆委員
それで巡回指導のこともおっしゃっていましたけれども、臨床心理とか精神科医等による巡回指導というのがございますが、これはどのぐらいの割合で入るんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
モデル校でいいますと、例えば１学期に２回。そこの決められた機を指定しまして、まずそこの対象児童がいる教室に入ってもらい、そこで現場を見てもらう。そこの中で専門家が授業でどのように改善したらいいかということを先生にアドバイスする。アドバイスされた先生は、校内委員会等で全体的な意見を取りまとめた上で指導計画をつくり指導していく。その指導の成果がどうあらわれたかというのをもう１回学期で、そのチームが見に行くと、そういうことを考えてございます。
久保委員
このモデル校は指導計画をつくる前にモデル校としてスタートするということですよね。
相澤学校教育担当課長
手続的にはそういうことになると思います。実際やっていく中では、ちょっとまだ不明確な点もありますので、今言われたように、事務の流れ等をこれから整理していく必要もあるかなというふうに考えてございます。
久保委員
やはりその辺のところが不明確であると、スタートしてからなかなかこの学校の中で特別支援教育のあり方というのが受け入れないままに進んでしまうのではないかと、そういったことを私は心配をとてもしているわけです。特別支援教育というのは、本当に今後、１９年度から全校行っていくということですので、モデル校というのがきちんとした、中野の特別支援教育のあり方というのを、今後の本当にきちんとモデルにならなければいけないんだと思うんです。その割にはこの約２２３万円という予算が非常に少ないような気がしているんですね。巡回指導だとかそういったこと以外にも、教職員の加配ですとか、そういったことというのは御検討なさらなかったんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
教員の配置、これは都の教育委員会でございますが、一定の基準により配置されているもので、特に特別支援教育のモデル校になったので、加配されるとか、そういう状況にはなってございませんが、さまざまな面で、うちの方でサポートできるように工夫をしてやっていきたいと思っております。また、予算が少ないということでございますけれども、また予算がかからない、例えば養護学校の巡回相談、あるいは直接教員が指導するということもできるわけでございます。特にモデル校を中心に、連携という意味では、非常に推進されていると思いますので、そういった取り組みもあわせて行っていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
いろいろな養護学校ですとか、養育機関ですとか、そういったところとの連携を一つきちんととっていただくということと、幼・小・中・高とかの連携というのが非常に大事なのではないかと思うんですね。そういう申し送りといいますか、例えば幼稚園から小学校、保育園から小学校、そういう中での連携というのを一つひとつ丁寧にやっていくことというのが重要だと思います。
やはり保護者の方にも一人ひとりのお子さんの実情というのを各学校に上がるたび、また各学年に上がるたびに理解してもらうというのは、本当に大変な苦労を要するものだと思うんですね。その辺のネットワークづくりを、まずはきちんと達成していただきたい。できれば、私は桃園と三中というのではなくて、やはりエリアの学校で一緒に始めて連携を取り合うというようなことの方が理想的であったのではないかなというふうに思っておりますので、できれば、桃園小学校から上がる中学ですとか、逆にこの三中に入学をする小学校、ここでは特別支援教育を行わないとしても、そういったところとの連携というのも一つ視野に入れて、今回行っていただければと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
相澤学校教育担当課長
委員が今御指摘されたことは、特別支援教育を進めていく上での課題になってございます。特に初期の発見でありますとか、支援でありますとか、特に早期の発見については、現在、区長部局の中で子ども家庭部と連携して、乳幼児からの支援体制を検討してございます。乳幼児でそういったものが発見された場合に、小学校の方にうまく連携できる共通の組織でありますとか、そういうものも含め検討してございます。先ほど、中学校との連携ということもございましたが、そういったものも視野に入れて進めていきたいと思ってございます。
昆委員
ちょっと関連するんですけれども、今久保委員の質疑の中で、教職員の配置について加配の考え方はないのかというふうな質問に対して、これは都教委の方の考え方だからというふうに御答弁されているんですけれども、やはり特別支援教室を進めていくに当たって、職員の加配というのはやはり不可欠なものだというふうに思うんです。国の方でも、特別支援教育の担当教員の増員は０７年度で、各都道府県にわずか６人にとどまっているということも言われているんですけれども、１９年度から本格的に実施するということであれば、なおさら、特別支援教育に当たる教員の加配というのは、都教委なら都教委の方にきっちり増員を要望していくというふうな、それが教育委員会として、今からきちっとその考え方を持たないと、なかなか実施するに当たって、これまで以上にやはり大変なところがあるわけですから、人の配置がふえないで新たなものを進めていくというのはとても大変なことで、それは子どもたちにとっても、学校現場にとっても、保護者にとっても、それはメリットという形はないというふうに思うです。そういう点からいえば、教員の増員というものを要求するということが求められるのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えはないでしょうか。
相澤学校教育担当課長
平成１９年度の本格実施に向けて、ある面で国や都のそういった補助金でありますとか、人的なものとかそういったものはまだ確定していないわけでございます。今後、うちの担当部所と都教委等でこういったものについて調整する場もあると思ってございますので、そういった場を通じて人員の話でありますとか、それについても協議をしていきたいというふうに考えてございます。
主査
ほかになければ進行したいと思います。
３１０ページ、教育機会、小学校。
江田委員
ここで障害学級運営に拡充で、知的障害学級は江原のことを指しているんですよね。
相澤学校教育担当課長
北東部の小学校に設置したいということで、うちの方から提案させていただいているわけでございますが、具体的には委員ご指摘のとおり、江原を想定して進めているところでございます。
江田委員
大体の規模等が、今想定されていましたら教えてだきたいと思います。
相澤学校教育担当課長
規模等でございますけれども、西中野小学校で障害学級を設置した規模と同じようなことで考えてございます。クラス数でいいますと、２学級編制が可能な設置スペース、２学級の学習室とプレールーム、準備室などを考慮して、普通教室４教室分が確保できるような、将来的なことも勘案しまして、そういうことで考えてございます。
江田委員
これは当該の学校はもちろんですが、関係者との基本的な合意はもう得られているということでよろしいですか。
相澤学校教育担当課長
まだ予算の審議中ということもございます。内部的には当該校の校長等には、話し内諾を得たということございますが、対外的なものについては、まだ予算の議決を待って進めていきたいというふうに考えております。
主査
それでは進行いたします。
３１１ページ、同じく教育機会、中学校。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
３１２ページ、教育機会、幼稚園。
はっとり委員
教育機会のところの生活指導が、障害児を受け入れている区立幼稚園数と、２００４年度の実績、それから２００５年度見込みと、２００６年度の目標というのが全園というふうになっているんですけれども、これも、先ほどの生活指導の数字の見方といいますか、そういうところでの話もあったところですけれども、障害児を受け入れている区立幼稚園数をこういう形で成果指標にというのは、何かちょっとどうかなというふうに思うんですけれども。障害児を例えば何人受け入れるという指標にするのか、あるいは介助員の人数にするのか、あるいは保護者の満足度ということがあると思うんですけれども、そういうことについてのお考えをお聞かせいただけたらと思います。
相澤学校教育担当課長
この成果指標については、実は学校教育分野でも相当論議をして、結果的になかなか適切なものがないというようなこともありまして、これである程度見ていくのがいいんじゃないかということになってございますが、なかなか今言われたような介助員の数でありますとか、あるいは障害がある子、このある子というようなことを前提とした数値というものは、それを何を基準に判断していくのかということもありまして、難しいということでございます。
ただ、今後、例えば満足度のようなものはどうだろうかということもございました。幼稚園については、学校評議員会もございますので、一つの考えですけれども、そういう評議員などの評価。現在はそういった評価項目は入れていないわけですけれども、言ってみれば、障害のある子が適切な幼児教育を受けていると認識していますかみたいな、そういったものを調査した上で、生活指標についてはまた見直していきたいというふうに考えてございます。
主査
３１３ページ、４目体験学習費、体験学習。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進みます。
３１４ページ、体験学習（小学校）。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。
３１５ページ、体験学習（中学校）。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３１７ページ、体験学習、校外施設。
昆委員
この校外施設管理なんですが、前年度の予算で比較しますと４４４万円増というふうになっているんですが、この増の理由は何になるんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
主に設備の改修にかかわる経費でございまして、具体的に言いますと、常葉少年自然の家、１階の談話室、資料室の壁の改修、実は設備の性質上、非常に湿っぽいということもございます。壁とカーペットにカビが生えているような状況ですので、そういったものを直していくために、換気のための給排気の取りつけでありますとか、腐食部分の復旧工事をするものでございます。
もう１点は、同じ常葉少年自然の家で、非常放送設備の改修。昨年度スイッチ系統の不良が原因で、音が一時出なかった状況もございます。建築当時に設置したもので、かなり古いということもございますので、そういったシステムを交換していくというような経費がこの主な増因でございます。
昆委員
大体わかりましたけれども、常葉少年の家の資料室ですね。資料室の充実をというのが学校関係者等からも、この間ずっと要望されておりましたけれども、それについての改善策は何か来年度はとっているんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
来年度ということでございますが、ちょっと今年度のことを御説明させていただきますと、例えば今言ったような御指摘もありますので、今年度は樹木にプレートをつけたり、周辺の立体地図をつくったり、そういったことも行っております。来年度については２０万円弱の経費でございますが、学校の理科部の先生でありますとか、社会部の先生などとも相談した上で、資料を予算の範囲ですが充実させるように進めていきたいというふうに考えてございます。
昆委員
樹木のプレートだとか、そういうことを検討されているようですけれども、要望されている中の一つとして、パソコンでいろいろな資料を出して、子どもたちが勉強するということの、その資料のデータが、やはりものすごく古いという言い方が適切なのかどうかわからないんですけれども、不十分というふうなことが言われておりましたね。そういうものの改善というのは検討されているのでしょうか。
相澤学校教育担当課長
今のパソコンの件でございますが、パソコンは３台設置されております。ただ、御指摘のように、ソフト自体が決して新しいものではないということもございます。先ほど言った予算の範囲内でありますけれども、その中で工夫していきたいというふうに思ってございます。
久保委員
軽井沢少年自然の家になるんでしょうか。１０大プロジェクトの中に、軽井沢遊々の森自然体験モデル案作成というのがあるんですけれども、これとこの体験学習というのは何か関係があるんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
この３１７ページの（１）の少年自然の家の自然体験学習経費そのものが御指摘の経費になってございます。５０万円の内訳でございますが、例えば体験プログラムの策定でありますとか、パソコン、プリンター、遊々の森の活動をする際に小学生、中学生が使うようなそういった用具も整備していきたいというように考えておりますので、この経費を計上してございます。
久保委員
遊々の森の自然体験というのが、申しわけありませんが、ちょっと意味がわからないんですが、御説明いただけますか。
相澤学校教育担当課長
遊々の森というのは、農林水産省の林野庁が国民に広く森林環境教育を推進するために、平成１４年度から実施している制度ございます。林野庁が管理している国有林の一部を、自然学習や自然体験の学習の場として学校等の団体に開放する事業でございます。
これにつきましては、具体的な場所は中野区立軽井沢少年自然の家の北側約４キロほど位置する部分がございますが、ここの国有林を利用するということで、林野庁と調整がついております。面積は約９ヘクタールでございます。近くにバスの駐車場、トイレなどが整備されて利用する位置としては大変適切な場所だと思っております。既にこれについては、試行ということで、平成１７年度、私も行ってきましたけれども、一部の学校においてその場を使いました。例えば、森林の要らなくなった古木の伐採でありますとか、そこに生えている草木の種類、昔はこういうことで使っていた、非常にいい木でありますとか、そういったその中の生物でありますとか、そういったものをＮＰＯの指導員がおりまして、そういうところの指導を受けながら既に体験しているところでございます。非常に効果があるということなので、こういう仕組みとして進めていきたいと考えてございます。
主査
それでは、進行いたします。
５目学校健康推進費、学校保健、３１８ページ。
昆委員
この健康づくり推進支援なんですけれども、この間、決算のときにも触れさせていただきまして、また減ったのかという感じがするんですよね。それで、今年度でしょうか、前年度と比べて予算が少なく計上されて、その前年度も結局実績がなかったからということでの予算配置かなと思うんですが、予算の組み方かなというふうに思うんですけれども、私、ここのところで非常に区の考え方に疑問を持っているんです。何度も申し上げて申しわけないと思うんですけれども、健康学園を廃止するときの理由について、今後、健康づくり推進支援を充実させていくということで、そういうことを区が考え方を示したんですよね。いろいろなことをやりますというふうに言って、だけれども、毎年毎年、その実績を見ると、講演会をやって、それも回数が少ないとか、予算が残ったからとかということで、毎年毎年、予算が削減されているんですけれども、こういう健康づくり推進支援の考え方について、区の方としては一体何を考えているのかということをまずお聞きしたいんですけれども。
相澤学校教育担当課長
健康づくりというものは非常に重要なことで、積極的にその事業に取り組んでいるところでございます。ただ、健康づくり推進支援、この中の健康づくり推進講演会等につきましては、平成１６年度は全部で２９校行われているわけでございます。さまざまな健康のテーマによりましては、各校でこういった講習会は行われているわけでございますけれども、実はお金がかからない、例えば学校医を活用したり、学校歯科医を活用したり、そういった方法もあるわけでございます。今までは、実を言いますと、学校医に対しても報酬を支払っていた。あるいは、学校歯科医についても、歯の予防でありますとか、そういう講習をやるときには払っていたということもありますが、これは医師会の先生でありますとか、歯科医師会の方とも一部お話をさせていただいて、健康づくりについては積極的に取り組みたい、そういったこともで報酬は必ずしもなくてもいいというようなこともございますので、報酬は減るようなことになりますけれども、そういった執行方法の工夫の中で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
昆委員
その健康づくりのための講演会が、子どもたちの健康づくりといいますか、そういうものにどれだけ役に立っているのというふうに逆に聞きたいんですよね。なぜならば、例えば、この教育要覧等で見ましても、生活習慣病と言われている、そういう子どもたちの数だって激変していないですよね。肥満だとか、ぜんそくだとか、アレルギーだとか、そういう子どもたちというのはまだいるわけでしょう。そういう子どもたちに対して、教育委員会としてどういう対応をして、そういう子どもを減らしていくといいますか、そういう取り組みをどうしていくのかということが求められているんだと思うんです。それが記念講演会をやればいい、それもお金のかからない講師を呼んでやるからそれで十分だというふうな、そういう考え方でこれからもずっと行っていくのかということをお聞きしたいんですけれども。
相澤学校教育担当課長
まず成果でありますけれども、まだ先の審議になりますが、３１９ページの学校保健の小学校の成果指標、定期健康診断によるう歯被患率（小学校）、こういった数値を掲載させていただきました。これについては、先ほどの例に出しました学校歯科医との連携、予防でありますとか、そういった講演、こういった成果が出てきているものだというふうに考えております。このう歯の被患率というのは虫歯に一切かかっていない、そういった率でございまして、これについては、３年前は大体都の平均、５６％で平均であったわけですけれども－－２３区の平均は今６３％でございます。この二、三年のうちに数値がかなり改善してきておりまして、一例ですけれども、こういった健康づくり推進委員会の講演会の効果があったのではないかというふうに考えてございます。また、肥満についても、かなり中野区は改善されてきているというふうに考えております。
ただ、健康づくりというのは、この健康づくりの推進講演会だけではなくて、例えば食育の取り組みでありますとか、体力向上とか、そういった中でトータルで考えていくものだというふうに考えておりますので、健康、体力、食育、そういった中をトータルで進めていく中で、当然こういった視点も出てくると思います。アレルギーの問題でありますとか、肥満の問題は、当然そういった中にもかかわってくるものだと思ってございます。
昆委員
後で質問しようと思っていたんですけれども、いま食育の話がありました。決算のときにも、そういう国の法律制定のもとで食育基本法が制定されたので、それに基づく学校教育の場で食育の教育を進めていきたいという御答弁が出されていまして、それが新しい年度の予算の中に、じゃあその食育教育の充実と言いますか、新しいものが示されるのかなというふうに思っていたんですけれども、じゃあここの健康づくり推進支援のところで来年度の予算の中で食育に対する教育といいますか、そういうものは何を考えていらっしゃるんですか。
相澤学校教育担当課長
食育については、既に各学校でさまざまな取り組みが実はされているというふうに理解をしております。そういった中で、来年度はそれをさらに進めるということも考えてございますが、来年度については予算上は積算というんでしょうか、そういうものはございませんが、食に関する指導の校内体制の確立というようなことを考えてございます。例えば、各特別活動でありますとか、社会科でありますとか、理科でありますとか、それぞれのところで行われているわけですけれども、学校全体の保健の計画の中で必ずしもそれが体系的に行われているとは限らないというふうに思いまして、そういうような体系的に進めるように健康面、食生活面、体力づくりを体系的に進められるよう、そういうふうな取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。
昆委員
社会科の授業との関連だとか、いろんなものをお考えのようですけれども、やはり子供たちの健康といったときに、虫歯も確かに歯科疾患というものの重要性というのは将来にわたって人間の健康、体、病気等について非常に大きな重要な意味を持つということですから、それは本当に大事なことだというふうに思います。ただ、やっぱりもう少し健康づくり推進支援ということを予算の計上できちっと載せるというならば、前年度、またその前の年度でどういうことがやはりできなかったのか、これからもう少し充実させていくためにはどういう取り組みが必要なのか、もう少しいろんな角度から、研究、検討するべきだという風に思うんですよ。やはり食育基本法に基づいた食の教育ということでいえば、もう少し中野区の教育委員会としてもどういう方向で取り組んでいくのかという、そういう示し方というのは、やっぱり区民にとっても示さないとなかなか見えないんですよね。学校給食そのものが民間委託等にどんどんなっておりますし、その中でなかなか給食だよりみたいなものをいろいろ子供たちが持って帰っているのをよく見たりはしますけれども、やはりその中でも食と健康といいますか、そういうもののつながりと重要性、それから生活習慣病といいますか、そういうものの早期発見だとか、子供のときにはそういうもののないようなそういう状況をつくっていくということがやっぱり大事なことになるわけですから、そういう観点からいろんなものをもう少し検討してもらいたいなというふうに思って毎回この質問をするんですけれども、何かそういうものを新しいものというのはないでしょうか、お答えいただければというふうに思いますが。
相澤学校教育担当課長
各学校における健康づくり推進講演会、こういったものとは別に教育委員会では全体的な健康づくりにどう取り組んでいくのかという健康づくり推進委員会というものがございます。そこで今までいろんな提案がされて実際に生活点検表だとか健康づくり学習カードなどがございました。今年度についても食育の推進の方策でありますとか、そういう論議を行いました。そういった中で先ほど課題になっておりますアレルギーの問題でありますとか肥満の問題でありますとか、そういった対策については十分議論をして、また積極的に進めていきたいというふうに考えてございます。
飯島委員長
よろしいですか。
久保委員
私も食育のことを伺いたかったんですが、今昆委員の方から御質問がありましたので、ここで伺ってしまってもよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
久保委員
食育推進基本計画の概要によりますと、推進計画を作成、実施している都道府県及び市町村の割合を都道府県１００％市町村５０％以上にするというような目標があるんですが、中野区では推進計画の作成というのは検討されているんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
この食育の推進ということについては、教育委員会のみならず子ども家庭部でありますとか関係部－－保健福祉部でありますとか、そういったところと連携して全体的に進めていく必要があるというふうに考えてございます。食育の推進計画ということであれば、区全体としてどういうふうに進めていくかということが必要になってくるかと思ってございます。３月に関係部署のそういった集まる会議がございます。今後、区としてどういうような方策で食育を進めていくのかというのはこれからの課題であるというふうに考えてございます。
久保委員
今のお話によると、子ども家庭部とか保健福祉部という区全体として今後推進計画についてもそこで検討されていくというふうに思ってよろしいでしょうか。あと、栄養教諭を中核とした取り組みというようなことも言われておりまして、栄養教諭を中核とした食育推進、保護者や教職員などへの普及、啓発というようなこともこの概要の中にはあるんですけれども、今これは中野区ではどのように取り組まれているんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
最初の御質問でありますが、委員御指摘のとおり区の全体の中で今後進めていくようになるということでございます。栄養教諭につきましては、公立小中学校の栄養教諭は都の県費負担教職員であります。そういうこともございまして、都道府県教育委員会の判断によって配置されるものでございますが、現在のところ中野区には配置されてございません。
久保委員
中野区には配置されていないということは、栄養教諭を中核とした取り組みというものは現在行われていないでしょうかね。例えば、栄養教諭がいなければ学校栄養士を中心とした食育推進ですとか、また保護者や教職員への普及、啓発というのは今は行われているということですか。
相澤学校教育担当課長
栄養教諭、これが配置されていなくても将来的にはそういった方向でということになるということは理解してございますが、現状でもかなり取り組める部分があると思います。特に今年度、実は教育委員会では、栄養教諭の食育の指導の向上を図るために活動資料集というものを作りまして、そういった資料をもとに各学校において食育を推進していくように取り組んでいるところでございます。
久保委員
学校栄養職員として勤務している方の場合には一定の講習受講などにより栄養教諭免許証を取得できる方法も講じられているということですけれども、現在の中野区－－都の職員ではありますけれども、中野区としてこういったことを講習受講などをして推進をしていこうという動きはあるんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
御指摘のように、一定の在職年数でありますとかあるいは指定される講習を受ければこういう免許証を取得されるような資格があるということでございます。これについては人事上のこともありますが、積極的にそういうものを受講してその資格を取るということは食育推進のために必要なことだと思いますので、どこまでできる部分かはちょっと不確定な部分がございますが、積極的に支援していく必要はあるというふうに考えてございます。
飯島委員長
よろしいですか。それでは、進行いたします。
３１９ページ、学校健康推進費の学校保健、小学校。よろしいでしょうか。
酒井委員
学校医報酬で教えてください。昨年の決算特別委員会でも質問させていただいたんですけれども、学校医への報酬が中野区は２３区と比べますと、ほとんどが１番高いと。それで、中野区より財政状況のいい他区は徐々に見直しされていらっしゃる中、やっぱり中野区の方もこういったことを見直していく必要があるのではないでしょうかいうことを聞かせていただいたんですけれども、健康づくり推進支援なんかは減額されている中、こういったこちらの方の支出もきっちり見直す必要があるのではないかとは思うんですけれども、こちらはいかがでしょうか。
相澤学校教育担当課長
学校医の報酬につきましては、平成１２年から３年間にかけまして、内科医ですけれども報酬を減額したということもございます。ほかの区との正確な比較の数値は持っておりませんで、なかなか単純な比較は難しいと思いますけれども、決算のときに考えていきたいというように私は答弁いたしましたが、なかなかすぐにというようなことについては難しい問題ではございますが、この報酬の面につきましては、課題として今年度どこまで協議できるかわかりませんが、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
他区との比較というのは資料を持っていらっしゃらないんですか。
相澤学校教育担当課長
それぞれの区によって、正確に言うと学校医にどういうふうに払っているのか、詳しく実はその後調べましたけれども、いろいろなやり方がありまして、単純に調べたのではちょっとわからないような要素がございます。他の要因等もあるというふうなこともありますので、これについてはまずちょっと正確に２３区の状況をうちの方から調べていく必要があるがなというふうに考えてございます。
酒井委員
一概になかなか金額だけで比べるのは難しいということなんだと思うんですが、きっちり精査してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
飯島委員長
よろしいですか。それでは進行いたします。
学校保健、中学校。－－よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
飯島委員長
それでは、３２１ページ、学校健康推進費中、学校給食、小学校。
昆委員
給食と維持管理のことについて伺います。食器の補充という予算が計上されているんですけれども、この食器の補充というのは、強化磁器の食器の補充ということでよろしいですか。
相澤学校教育担当課長
その通りでございます。
昆委員
それでよろしいですよね。それで、１７年度決算の文教２２。ちょっと皆さん手元にないと思うんですけども、決算のときに出された資料を手元に持ってきているんですけれども、小中学校の食器の種類一覧というのがありまして、これを見ますと強化磁器の学校、メラミン食器ですね、そういうのが全部学校名、小中学校載っているんですけれども、これで見ますと強化磁器の食器に改善されていないところで見ますと、小学校が１３校、中学校が３校というふうに載ってるんですね。それで、かつて中野区は学校の食器の改善をするということで年次計画を立てて進めてきたというふうに思っているんですけれども、その認識でよろしいですか。
それともう１点、いつの時点まで年次計画に基づいた改善を進めてきたのでしょうか。
相澤学校教育担当課長
まず最初に、先ほどの御答弁についてちょっと補足させていただきますが、食器の補充というのは、強化磁器が割れたりしたときの補充というような意味合いでございます。この計画的にいつ進めてきたのかということについては、今手元にある資料でお答えしますけれども、平成３年度から順次、強化磁器、４校、年度ごとに３校、４校というように導入した時期がございました。そういうような計画で当初は進めてきたというふうに理解してございます。
飯島委員長
現状はどうなっていますか。
相澤学校教育担当課長
これについては財政上の理由から休止しておりまして、平成１０年、１１年ですけれども、強化磁器ではなくて１６校にメラミン食器を導入したという現状でございます。
昆委員
その年度計画で強化磁器の食器に変えてきたときに、やはり学校給食の器をできるだけ家庭で利用している陶器といいますか食器ですね、そういうものに近いものにしようということで、それは教育上の観点からも、年次計画で３校とか４校とか変えていこうということで計画を立ててこられたと思っております。それが、いつのころからといいますか、先ほどの１０年、１１年度ですか、その時期からもう年次計画に基づいた改善を財政的な理由でしてこなったということなんですけれども、例えば、小学校１３校、中学校３校ですよね、これは強化磁器の食器を使ってる学校とメラミン食器を今でも使っている学校というのが、やっぱりあってはならないというふうに思うんですね。だから、その辺のことについて、やっぱり強化磁器はなぜいいかということも含めて議論した上で年次計画を立ててきたわけだから、それを財政上の問題というふうに簡単に言われておりますけれども、それは年次計画でそれまで進めてきた３校とか４校とか進めていけば、早い時期にどの学校も変えられるわけですから、なぜその検討しないのかというふうに思っているんですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
食器の改善でございますが、強化磁器に対応することによって例えば重さも変わってきます。これに関する器材でありますとか、そういったものも予算的な増になってくるわけです。これはやはり財政上の理由から休止しているわけでございまして、昨年度決算分科会でも質問がございましたが、その１０年、１１年に入れたものを全部取りかえたということもございますので、そういったこともございますので、当面、有効に去年取りかえたものを使うということもありますので、やっていく。将来的にはこういった強化磁器にしていくことも考えていく必要があると思っております。
昆委員
その将来的というふうなお答えになっているんですけれども、子供たちは毎年成長してしまうんですよね。やっぱりある一定の時期に小学校の教育課程、ある一定の時期３年間中学校の教育課程、もう決まっているんですよ。だから、将来的にといってもいつの時期になるかわからない。そういうふうな考え方を今お答えになっていますけれども、やっぱりこれは中野の教育の充実ということで、環境整備の一環としても、この食器の改善というのは早急に年次計画を立てて、今行ってないところ、今でもメラミン食器を使ってるところ、そこは１３校と３校なわけですから、これを小学校、中学校、それこそ２校に１校ということでもいいですよ。毎年のような形で予算を計上して早急に強化磁器の食器に変えていくというそういう考え方を持つということが、今教育委員会に求められているんではないでしょうか。今メラミン食器を使ってるところは将来的にと言っても、今の１年生があっという間に６年ですよ。中学でいえば３年間なんてあっという間ですよ。そういうふうなことで、子供たちの教育環境を充実させる教育委員会の考え方かというふうに思わざるを得ないんですけれども、その点についてはもう一度御答弁を求めたいと思いますが。
相澤学校教育担当課長
繰り返しになりますが、メラミン食器、今入ってところについては平成１６年にすべて新しいものに買い換えを行ったところでございますので、当分の間それを使用してまいりたいと思っております。
金野教育委員会事務局次長
強化磁器の更新については必要性を認識しております。今、御答弁申し上げていますように、１６年度に新しく入れたわけでございますが、メラミン食器も耐用年数があって、それは決して１０年とかそういう長い時期ではなくて、耐用年数の考え方を調整しなければいけないと思いますが、５年とか６年とかそういう耐用年数というふうに想定しておりますので、そのメラミン食器の耐用年数の経過状況を見ながら強化磁器の食器への転換ということを図っていきたいというふうに思います。
昆委員
最後にしますけれども、食育教育ということも言われている中で、メラミン食器と、強化磁器の食器というものの、その違いを十分承知して年次計画で入れるということを決めてきたわけですから、１６年度に残っているところのメラミン食器を全部買い換えたとおっしゃいますけれども、やっぱり強化磁器のよさというものを十分承知で計画を立てて進めたわけですから、その上に立って、やはりどの学校にもいいもので給食の食事をきちっと食べさせるといいますか、そういうことをぜひ早急にやっていただきたいと、これは要望として申し上げておきます。
はっとり委員
成果指標のところの二つ目の栄養バランスのとれた食事のモデルとなる主食プラス主菜プラス副菜を組み合わせた標準献立の実施率というふうにありますね。これは成果指標になっているんですが、これは実績、それから今年度の見込み。来年度の目標ということで、少し－－１％ですか、ふえているんですけれども、これはあくまでも１００％に近い数値を求めているということでしょうか。
相澤学校教育担当課長
これにつきましては、具体的に言いますと、残りの大体約３０％ぐらい、これは何かといいますと、例えばカレーライスでありますとかスパゲッティ、うどん、麺類で、言ってみれば子どもたちが非常に喜ぶメニューであるわけなんです。ところがこれは主食、主菜、副菜というようなものの範疇には入っておりません。主食、主菜、副菜、この給食のパターンというのは、詳細な栄養計算がなくてもおおよその栄養量が充足される食べ方であると思います。ちょっと数年前まではこれが６０％台であったんですけれども、最終的に１００％というのは表現が適切かどうかわかりませんが、ちょっと味気ないような気もしますので、少し上げていくというような、そういうような目標にしてございます。
はっとり委員
そうすると、その成果指標に標準献立の実施率を持ってくるということ自体が、ちょっとやっぱりおかしいのかというふうに思うんです。というのは、やっぱり目標のところに安全で栄養バランスのとれた給食を友達と交わって楽しくおいしく食べるというのがありますよね。よく栄養士さんなんかが工夫されて運動会のときなんかに、紙のボックスですけれども、鳥の唐揚と、それからサンドイッチのような、すごくすてきな献立で、というようなことなんかが子どものときによくあって、すごく子どもたちも喜んで、給食らしくない取り組みのときもあるんですよね。そういう献立なんかも、やっぱり楽しく食べる。運動会やなんかそういうときの昼食として、本当に栄養士さんは工夫されているなと思うんです。本当に年間を通していつもいつも、主食プラス主菜プラス副食という、本当に何というんでしょうか、決まり切ったものではなくて、やっぱりそのときそのときのいろんな行事だとかそういうものに合わせた献立が工夫されていることが、また一つの教育的な取り組みでもあるわけで、何かこの指標というものも、もう少し考えられた方がいいのかなというふうに思います。
それから、それは指標のことなんですが、事業メニューのところに、このページで給食調理業務の（見直し）とあります。これは確認なんですけれども、これをちょっと見たときには調理業務の委託を見直しするのかなと。例えば何か問題があって別の業者に委託がえするとか、そんなふうに読み取れてしまったりするんですけれども、これはどういうことなのかということが１点と、それから、今まで調理業務を委託して、そういう業務委託がえというものがあったのかどうか。そのあたりを伺いたいと思います。
相澤学校教育担当課長
まずこの見直しという意味でございますが、右の事業の内容に書いてございますが、新規の２校ということも含まれてございますが、実は今までずっと継続的に契約した業者、実を言いますと平成１０年－－１１年度は研修期間中なので１２年度、そういった業者については最初プロポーザル方式で業者を決定して随意契約を行ってきたところではございますが、具体的に言うと、県費、都費の栄養士がいるところで委託がえが可能なところについては契約の見直しをしていくということも含まれてございます。そういった意味合いで、見直しというような表現もこの中に入れさせていただいているところでございます。
また、今まで業者をかえたようなことがありますかという御質問につきましては、時間がなかなかできないでありますとか、いろいろ学校側の要望等を踏まえてかえた経緯もございます。
はっとり委員
そのかえた学校というのは、会社から派遣されてきた職員に問題があったのか、それとも会社そのものに問題があったのか、委託先に問題があったのか、そのあたりはどうでしょうか。
相澤学校教育担当課長
実際には、学校の調理業務の現場にいる、会社から派遣されたチーフ、サブチーフ、そういったところの力量というんでしょうか、そういうところもかなり大きいところがございます。組織として、やはり改善が見られないところについては、先ほどのような例もございますが、そのチーフ、サブチーフについて会社の方にも申し出る状況によって指導したり、そういったことで改善された例もございます。
はっとり委員
公務員のというか、区の職員の調理業務の時代ですと、そういう学校側からの何か要望があってもなかなか改善されないというような実態があったと思うんですけれども、委託をすることによって学校の要望、他にもいろいろ要望というのはあると思うですが、それはどういう形で業者に今伝えられているんでしょうか。というのは、今資料の中では、いただいたでは三者協議が行われていない学校と行われている学校とかなり幅があるというか、行われていないところが多いように感じるんですけれども、こうしたところでも、学校側だけの要望ではなくて、保護者からの要望も含めて業者に対する要望というのがどういう形で伝えられていっているんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
次年度の契約業者を決める際に、私どもの方では、各チェック項目を事務局でつくりまして、それを各学校の方に記入してもらって、採点をしてもらっているような方式をとってございます。そこで問題があるようなケースがありましたら、そこは契約を見直すというようなことでございますが、そういった衛生面の面でありますとか、時間をきちっと守ってやっているかとか、幾つかチェック項目があるんですけれども、そういった項目の中でチェックをしている。それとあと、四者協の部分のところで保護者等から意見をもらうこともあると思いますし、当然子どもは給食について保護者に話をするわけなので、保護者会等でもそういった話というのは出てくるかと思います。そういった話題もそういったチェック項目の中に学校が判断する際に盛り込まれているというふうに理解してございます。
はっとり委員
四者協議というのは、行われていない学校の理由というのは何なんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
これは四者協議のほかに、学校では給食試食会というふうなものを設けておりまして、ＰＴＡでありますとか関係者を呼んで、そこでいろいろ試食してそこで意見をもらうような場も持ってございます。そういった場で、代替というんでしょうか、そういった、うちの事務局の職員も出向くときもありますし、そういうことで、それがかわって役割を果たしているというようなことも言えるのではないかと思ってございます。
はっとり委員
そうすると、そういう試食会の場などに当然業者も、調理業者も入ってそこでのやりとり、いろいろ要望を聞くということもあるということでよろしいんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
そのように、行ってございます。
はっとり委員
そうすると、そこでの給食に関する保護者の意見ですとか、学校側からの要望ですとか、そういうものについてはきちんとそういう場でどこの学校も受けとめられている、業者に受けとめられているというふうに受け取っていいでしょうか。
相澤学校教育担当課長
学校によってそれぞれやり方はあると思います。学校によっては栄養の教員が、栄養職員が事前にアンケートを子どもにとって、満足度のようなものを図ってそれを論議というんでしょうか、そういうところで話題にするような場合もありますので、それぞれの学校のやり方で工夫されてやっているということでございます。
はっとり委員
ここで食育基本法のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、国の食育推進計画が今年度中にできるというふうに、今検討中でできるというふうに聞いておりますけれども、その基本計画ができた後、改定中の指導要領にどういう形でこの食育基本法にかかわることが盛り込まれていくのかということが注目されているようですけれども、そのあたりについては、今区はどういうふうに受けとめておられるんでしょうか。いろいろこれから来年度の取り組みということについてはお話を、御答弁されておりますけれども、そういう形で国の取り組みがいろいろと確定してきた段階で、区の取り組みというのがどういうふうにまたそこで変わっていくのか。そのあたりについてもお伺いできたと思います。
相澤学校教育担当課長
学習指導要領の改訂については、新聞等でもちょっと触れられていて、その中にたしか体験というような言葉、これがキーワードになってくるというふうなことも報道されております。食育については、体験という意味では生産者の現場を知るということもあります。そういった意味で、今後どういうふうに盛り込まれているというのは承知しておりませんけれども、そういった国の動向を注視していきたいというふうに考えてございます。
はっとり委員
ここのページの最後に栄養業務の委託というのがありますね。これは栄養業務についての栄養士さんをＮＰＯに委託した経緯がありますけれども、今、都費の栄養士さんの学校の中での位置付けと、それから区費で今委託をされて、半分の学校に配置されている栄養士さんとの違い。学校の中での位置付けというか、その扱われ方の違いと言ったらおかしいでしょうか、そういう違いというのはどういうふうにあるんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
まず、都費の職員でありますれば、これは学校の職員ということもありまして、例えば学校の行事あるとかそういった行事に参加させるということもできると思いますけれども、このＮＰＯの栄養業務の委託ということであれば、あくまでも委託の業務の範囲ということなので、そういう部分では違っているのかなというふうに思っております。
はっとり委員
そうすると、職員というふうな位置づけになっている栄養士さんの場合は、学校の職員会議やなんかにも参加をされているんでしょうか。
小林指導室長
基本的には、その内容にもよりますけれども参加をするような、基本的には参加をしているということです。
はっとり委員
実態として、全部が参加をされているということではなくて、やっぱり参加されていないところもあるように伺っているんですけれども、これから食育基本法が進められていく、法に基づいた学校の中での取り組みが進められていく中で、やはりそういったところでの学校全体の食教育ですとか食育ということにかかわる取り組みに何らかの形で栄養士さんも、学校の職員会議のようなところに他の教員の人達と一緒に議論ができるようなところにも参加できないかなと思うんですけれども、そういうことについての教育委員会の指導ということは可能なんでしょうか。
小林指導室長
当然、食育を進めて行くに当たっては、学校教育全体の中で取り組んでいくわけですので、今御指摘のような部分については配慮しながら、また研修も含めて考えていく必要があろうと思っております。
主査
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、学校給食、中学校について－－よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３２３ページ、学校体育。
久保委員
体力向上プログラムについて伺います。体力向上委員会の設置、試行校の設置、試行校による体力調査ということですけれども、この委員会はどこに設置をするのか。また試行校は何校設置をするのか。試行校による体力調査の内容はどのようなことでしょうか。
小林指導室長
まず、この委員会ございますが、既に本年度から立ち上げてございます。来年度の施行校については、重点試行校２校、小学校１校、中学校１校でございますが、小学校は江古田小学校、中学校は七中で行う予定でございます。そのほか施行の協力校ということで、これはまだ学校は決定しておりませんけれども、小学校２校、中学校１校を考えております。
内容につきましては、体力調査を全児童生徒に実施し、それを踏まえて、学識経験者の指導助言をもとにして、実際にその学校のプログラムを検討し、作成していただくと。そしてさらにその過程を全校に情報提供していただくというような、そういうようなことを考えております。
久保委員
ということは、体力調査って今までも全校やっていたのかなと私は思ってたんですけれども、そうではなくて、今回は重点校と協力校だけやるんでしょうか。１０大プロジェクトだと、各学校ごとに体力調査の実施というふうになっていたと思ったので、その辺の違いがあるようでしたら。
小林指導室長
これまでの体力調査に関しては、すべての種目について網羅していなかったということと、それから、それぞれ全部が一斉に行っていなかったというような部分がございますので、これからはその種目もしっかりと定めて、そして全校で行っていくということでございます。これまでは断片的なものであったというふうに考えていただければよろしいかと思います。
久保委員
ということは、体力調査は試行校だけではなくて全校で行って、体力調査のいわゆる分析とか調査みたいな部分を学識経験者に行ってもらうのが重点校と協力校というふうに考えていいんでしょうか。
小林指導室長
その調査をして、学識経験者に指導助言していただくというよりも、主体はは学校でございますので、学校が作成をいたします。ですから、あくまでも学識経験者の指導助言のもとに学校が主体となってプログラムを作成するということでございます。
久保委員
なので、そのプログラムを策定するのが重点校と協力校で、全校が体力調査は行うというふうなことですか。
小林指導室長
今のは、１８年度については試行校がつくります。１９年度は全校がつくるということになります。体力調査を実施するのは１９年度からでございます。全校が実施するのはですね。ですから、体力調査を実施するのは、１８年度は試行校のみでございます。
篠委員
総括で、ふれあい学習を、あんまり詳しくはやらなかったんですけど、これは学習指導要領に入っているわけですので、ただ全国的に見ると、おんぶしたり、だっこしたりしている状況が丁寧に資料として集まっちゃったんですが、中野区はそういう状況はないというお話ですが、必ず教科書でその部分を対応しているんですか。
小林指導室長
この部分については、総括質疑の中でもお話をいたしましたように、学習指導要領に基づいて本区ではすべて適正に行っているという部分で、それは私どもの方もしっかりと各学校に指導助言をしておりますし、また状況も把握しております。
篠委員
名誉にかかわる部分が出ると申しわけないので、あんまり細かいことは申し上げられないんですが、暴力革命を目指した。我々も若いころは半数以上は正義感に燃えて、そういうケースがあったんですが、しかしながら、日本においてはこれは無理だという流れの中で、彼は大変利口ですので、これは官僚になってプログラムとして組み込むという流れを本当に説得力ある説明で、実名入りで読まれた方はかなりいらっしゃると思うんですが、やたら出ていますからね。確かに文科省においてもトップ、いわゆる学習指導要領にかかわるような、そういうような流れの中で、やれ学力の低下だ、体力の低下だということが大きく減している。それで、私はふれあい学習ということ自体は、法律ですから、いわゆる法律、学習指導要領、それを守らないでいいということは言えませんけど、それに対抗できる体力－－あんなもので体力が付くわけはないという私なりの意見を－－だけどそうじゃない気持ちがいいのは、今の子はこういうふうになっちゃっているから、女性とうまくお話ができるようにというんだとかという、まことしやかに書いてある部分もあるんですけど、ちょっと間違っているんじゃないかという－－そして、結果として体力が落ちているとすれば、これはどうにかしなきゃいけないという流れが－－この体力強化という方向を教育委員会で決めたのは、だれに言われたわけでもなく教育委員会の方針としてつくったんですか。
小林指導室長
この体力向上プログラム策定については、教育委員会としてこれからいわゆる生きる力という視点からこれをしっかりと身に付けていくためには、確かな学力、そして豊かな心、さらには心身ともにたくましい心、体が必要であるというようなことから教育委員会として決めた内容でございます。
主査
ほかに。体力向上プログラムはよろしいですか。
時間がちょうど三分前であります。区切りがいいといえば区切りがいいので、きょう目途としたところまでは終わりませんでしたが、２日目残りの２項生涯学習費から、歳出と歳入を明日審査を行うということで、きょうのところは終了すると、これでよろしいでしょうか。
本日の予定は終了いたしました。明日は午後１時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の文教分科会を終了いたします。
（午後４時５８分）