平成18年10月03日中野区議会決算特別委員会文教分科会 平成18年10月3日決算特別委員会文教分科会 中野区議会文教分科会〔平成18年10月3日〕

文教分科会会議記録

○開会日 平成18年10月3日

○場所  中野区議会第5委員会室

○開会  午後1時01分

○閉会  午後5時03分

○出席委員(9名)
 飯島 きんいち主査
 酒井 たくや副主査
 北原 奉昭委員
 久保 りか委員
 はっとり 幸子委員
 小串 まさのり委員
 篠 国昭委員
 昆 まさ子委員
 江田 とおる委員

○欠席委員(0名)

○出席説明員
 教育長 沼口 昌弘
 教育委員会事務局次長 金野 晃
 教育経営担当課長 小谷松 弘市
 教育改革担当課長 相澤 明郎
 学校教育担当参事 大沼 弘
 指導室長 入野 貴美子
 生涯学習担当参事 村木 誠
 生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
 中央図書館長 倉光 美穂子

○事務局職員
 書記 西田 健
 書記 廣地 毅

○主査署名


○審査日程
議題
 認定第1号 平成17年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について(分担分)

主査
 定足数に達しましたので、本日の文教分科会を開会いたします。

(午後1時01分)

 認定第1号、平成17年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について(分担分)を議題に供します(資料1)。初めに、当分科会における審査の進め方について御協議をしたいので、暫時休憩をいたします。

(午後1時01分)

主査
 それでは、委員会を再開いたします。

(午後1時04分)

 ただいま休憩中に確認いたしましたとおり、分科会の運営等につきましては、総務費の分担分から、教育費の学校教育費から順に、基本的に歳出部分の質疑に沿って進め、関係する歳入の質疑もあわせて行い、歳出の質疑を一通り終了したところで、改めて歳入全体の質疑を一括して行うことにしたいと思います。
 また、当分科会の3日間の割り振りといたしましては、1日目は、歳出の総務防災費と教育費の学校教育費までを目途に、2日目は、生涯学習費及び教育経営費の質疑の後、改めて歳入部分の質疑を一括して受け、3日目に意見の取りまとめを行うことで議事を進めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 御異議ございませんので、そのように進めます。
 なお、2日間ですべての質疑が終わりますように進行していきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
 また、歳入は、審査を円滑に進めるため、歳入決算説明書補助資料を参照しながら行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 御異議ありませんので、そのように進めます。
 なお、審査に当たっては午後5時を目途に進めたいと思います。また、途中3時ごろに休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、分担について御説明をあらかじめしておきたいことがございますので、暫時委員会を休憩します。

(午後1時05分)

主査
 それでは、委員会を再開いたします。

(午後1時06分)

 ただいまから審査に入りますが、分担表にお示ししてありますように、人件費のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、職員旅費について当分科会の分担となっており、これら以外につきましては総務分科会の分担となっておりますので、念のため申し上げます。
 また、質疑に当たって資料等を引用する場合は、資料名、番号等を言ってから質疑を行うようお願いいたします。
 歳入については、決算説明書補助資料のページを言ってから質疑をお願いいたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 初めに、総務の分担分、142、143から、144、145ページの一部、学用品の給与、それから148、149ページの下段、教育施設災害復旧の部分です。ございませんか。よろしいですか。
 それでは、進行いたします。
 それでは、416、417ページ。よろしいですか。学校教育費。
酒井委員
 417ページの帰国生徒教科補充教室講師謝礼等、第三中学校と書いておるんですけれども、ちょっとこちらの方の内容を、たしか英語圏からの子どもは土曜日だったと思うんですけれども、内容と平成17年の現状を教えていただいていいですか。
入野指導室長
 第三中学校における帰国生徒受け入れということで、第三中学校は本区の帰国制度受け入れ重点校という形になっておりまして、現在、内容といたしましては、放課後の教員による学習補充、それから土曜日の学習補充教室、それから英語力保持教室を行っております。この予算にありますものに関しましては、土曜日の学習補充教室、それから英語力保持教室等の講師代という形になっております。
 現在、第三中学校におきましては、合計しますと、帰国生徒が55名ほど在籍しております。英語圏だけでなくいろいろな国からも在籍している状況にございます。
酒井委員
 皆さん三中に通学しているということですか。通っているということですね。
 それと、今後ますますこういった子どもたちってふえてくると思うんですけれどね、そういった中、今後どういうふうに考えていらっしゃるのか。例えば、年間スパンで切っているのか、それともずっと継続していくとか、そういったところをちょっと教えてください。
入野指導室長
 ただいまお話を申し上げましたのは第三中学校の方へ通っている生徒のことでございまして、そのほかの学校にもそれぞれ学区域に住んでいる生徒・児童は、それぞれの学校に通っている状況にございます。
 第三中学校の方の取り組みといたしましては、年間を通じて今お話をしたような取り組みをしているような状況でございます。
酒井委員
 恐らくこういった生徒さんというのはふえる可能性があると思うんですね。そういった中で、今後はどういうふうに考えてらっしゃるのか。ずっと続けていくのかだとか、例えば広げていくだとか、あればちょっと教えていただきたいんですけれども。
入野指導室長
 申しわけございません。第三中学校は、かつて文部科学省の指定を受けています関係上、この学校を選んできている生徒が多いという状況になっておりますけれども、ほかの学校にもふえてきている状況にはございます。ですので、区といたしましては、ほかの学校に在籍している児童・生徒に関しましては、そこにございます日本語通訳派遣講師という部分で今現在対応しておりまして、今のところ予算内で過ぎておりますけれども、このあたりの対応の仕方を今後検討していく方向にございます。
主査
 ほかに。よろしいですか。なければ次に進んでいいですか。
 では、418ページ、419ページ。
久保委員
 学力向上の方策の検討実施なんですが、学力及び学習意識調査委託、これは過去にも報告を受けていると思いますが、申しわけないんですがもう一度御説明お願いいたします。
入野指導室長
 学力向上の方に関しましては、4月に小学校2年生から中学校3年生までに行われる学力の調査を行っているところでございます。その中にも学習の意欲の調査は入ってございますが、平成17年度におきましては、平成17年度の3月に学習の意識に関する調査を行いました。これに関しましては、ことしのデータとあわせて今分析している最中でございます。
久保委員
 分析をされているのはどこなんでしょうか。学力調査問題作成委員謝礼というのがございます。ということは、これは学校の教員ではなくて、別のところでこういった問題の作成を行っているんだと思うんですが、この問題作成をしたところと意識調査や学力調査の、今言われている学習意欲の部分ですか、今検討されているというところ、その調査を行った後の協議をしている場というのは、また別のところになっているんでしょうか。
入野指導室長
 問題作成委員に関しましては、学力にかかわる調査の部分でございまして、その中に入っている意識調査のことについても、後ろに2ページほどございますが、そのものについても一応中身は検討していただいております。意識調査の方につきましては、教育委員会の方で中身を検討いたしまして、これにつきましては、それぞれの結果が学校に行っております。学力調査とあわせて意識の方の調査も参考に、今見ていただいているところでございますし、区全体のものに関しましては、委員会ではなくて、今教育委員会の方で指導主事を中心に担当しているところでございます。
久保委員
 これはどこがやってらっしゃるんですか。調査委託となっているわけですから、教育委員会とか学校関係者ではなくて、どこかに委託をされているんだと思うんですけれど。
入野指導室長
 意識調査の項目に合わせたデータ集計等につきましては、学力調査のものと相関関係を見たりする関係もございますので、同じ業者に委託してございます。ベネッセに。
久保委員
 この不用額の中の212万円というのがございますけれども、これは学力調査委託費の残となっていて、学習意識調査の方はこれには含まれていないのでこういうことになっているのかなと思うんですが、その辺はいかがなんですか。
入野指導室長
 学力調査の部分と学習意識の方も入ってございます。予算から契約額を引いた部分で、学習意識の方につきましても残が出ている状況でございます。
久保委員
 ということは、これ学力調査委託費というよりも、学力及び学習意識調査委託の残ということなんですかね。
入野指導室長
 そのようになってございます。
久保委員
 これ、執行額の方でこうやって書かれているのと不用額の方が違いますと、同じものなのかな、どうなのかなというふうに思ってしまうのではないかと思うんですね。どちらかに統一されるべきだと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
入野指導室長
 そのように考えます。学力調査にかかわる調査の中に学習意欲調査ということも入っていると私どもはとらえておりましたのでこのような形になりましたけれども、確かに上と下との差がございますので、直していきたいというふうに思います。
篠委員
 副読本の内容は。
入野指導室長
 ここに書かれております副読本につきましては、小学校におきましては体育、道徳、国語の方ですね。「中野の子ら」というものをつくっておりますので、それが入っております。さらに社会科の「私たちの中野」、それから「私たちの東京」、それから小学校1年生に「入学のしおり」というものを配ってございます。中学校におきましては、道徳、社会科の「わがまち中野」が入ってございます。
篠委員
 副読本を選ぶのは教育委員会の方針にのっとってやるんだと思うんですが、今回これを従来と変えたりした部分というのはありますか。
入野指導室長
 体育と道徳におきましては、各学校が学校の実態に合わせて選んでおります。先ほどお話ししました社会科につきましては区で統一してつくっているものでございますので、区でつくったものを配付している形になっております。国語に関しましては、「中野の子ら」というものに関しましては、区の小学校の国語の研究会の力を借りてつくっているものでございます。体育と道徳に関しましては、学校が選んでいただく形になっておりますけれども、昨年と比べて違うものを選んだかどうかの資料はちょっとございませんので、その部分は保留にさせていただきたいというふうに思います。
篠委員
 いわゆる教科書として計上してありますよね、これ。教科書じゃない副読本というのがありますでしょう。何年生と何年生には何を副読本として使うという、これは教科書扱いじゃなくて、教育委員会扱いでもない形で学校教育に入ってくるんですか。
入野指導室長
 これは教科書という扱いではございません。道徳には教科書がございませんし、体育は教科書ございますけれど、そのほかの小学校の1・3・5年が使います副読本という形になってございます。この中身につきましては、一応私どもの方に届けを出していただくような形になってございます。
篠委員
 子どもの人権宣言について云々というのを総括でほんのちょっと触れさせていただいた部分は、学校教育の現場に入ってきながら、ここには一切お金としてはあらわれないという形になっているんですか。
入野指導室長
 420、421の人権教育の中に、子どもの権利条約のリーフレットの印刷代が書かれてございます。こちらの方で対応してございます。
江田委員
 5の少人数指導の推進のところでお聞きしたいんですが、文教の48と49の資料を参考にして、一つは指導員の配置一覧というのが48で出ておりますが、小・中合わせて18校ですね、これはどういう基準で置かれているものなのか、まず最初にお聞きします。
入野指導室長
 学習指導補助員の配置につきましては、各学校から希望を出していただいております。その際には、配置希望をする理由を書いていただいておりまして、私どもといたしましては、少人数指導を十分積極的に導入するという構えの見える学校、さらに、学校自体は小規模であるけれどもさらに指導に強化を置いていくという学校、それから急に学級数のといいますか、学級の中の人数がふえたような学校等の理由から選定をしてございます。
江田委員
 文教49の資料で、習熟度別授業を実施している小・中学校というのがありますけれども、こちらは小学校22、中学校11でそれぞれやっているんですが、ちょっと私の理解が不十分だったようなんですが、習熟度別授業を実施している学校に対しては、ティーム・ティーチングとか、いろいろな形の加配がありますよね。これと、この学習指導補助員というのは、全く別の制度なんですか。
入野指導室長
 学習指導補助員に関しましては、私どもは一応、教職を目指す方とか、教職の免許を持っている方ということを条件で採用してございます。教職の免許を持っている人間に関しましては、直接一人で教えることも可能なんでございますけれども、教職の免許をこれから取ろうという学習指導補助員に関しましては、TTで入るほかございません。そのような形で、こちらの資料の習熟度別授業に関しましては、今委員お話しのように、少人数加配を受けている学校の中で習熟度に分けて実践している学校と、さらに今のような学習指導補助員、または、学校の中で工夫をしまして、加配がなくても少人数指導を行っていまして習熟度を行っている学校、さらに、TTで加配はついていますけれども、教科によってはTTではなくて既に習熟度別でやっている学校というような形で、授業を行っているところを挙げております。つまり3種類あるということで、少人数指導で習熟度をやっているところ、TTを少人数習熟度にしている学校、それから学習指導補助員と校内でいろいろな工夫をして習熟度を導入している学校と、3種類の学校が挙がってございます。
江田委員
 そのTTあるいは習熟度別をやるために加配を受けている授業というのは、これでいきますと何ページに出てくるんですか。こちらの説明書で言うと。
入野指導室長
 こちらの方には特には出ていないかというふうに思います。といいますのは、TT・少人数につきましては、正規の教員でございますので、その部分はこちらの方の予算には出ていないという形になります。
江田委員
 そうしますと、ちょっとここで聞く以外になさそうですが、この習熟度別授業を実施している学校が、小学校は22、中学校は11あるんですが、すべての学校で習熟度による授業という、いわゆる少人数指導をやっているというふうに私は理解していたんですが、そういうわけではないと。習熟度による少人数指導をやっている学校と、まだそれをやっていない学校とがあるという資料の読み方でよろしいんですか。
入野指導室長
 実際には、小学校の方でTTや少人数の加配が全校にあるんでございますけれども、少人数の指導の形態は行っておりますけれども、習熟度にしていないという学校はございます。それは、その学校の担当教員の状況によります。例えば、初任者がTT・少人数の指導者に当たっている場合につきましては、習熟度別を導入するよりもTTでとか、少人数で均等割にしたような形のもので担当するというような形をとっているというところがあるという状況でございます。
江田委員
 ちょっとよく理解できないんですが、そうしますと、例えば、例として38人の学級があって、それを19と19に分けて、正しい習熟度ではなくて、同じような授業をやっていると。一人ひとりに先生たちの目が行き届くような、分けてはいるけれども、いわゆる習熟度ではないという授業の形態もあると。それはこの中にカウントされていないと、そういうことでよろしいんですか。
入野指導室長
 そのような形になります。ただ、これのデータにつきましては、1年間を通してという形になっておりますので、この習熟度授業を実施しているといいましても、例えば年度の初めですとか、それから単元によりましては均質の、単純に2クラスを3つに分けたというやり方で、習熟に合わせたということでなくて行っているケースも入っております。年間を通して少人数の中でも均等に分けた――教科によってはそのような形になると思いますけれども――方法でやっている学校につきましては、ここの中に入っていないという形になります。
江田委員
 少し理解できたんですが、私たちは習熟度別授業というものに対しては異論を持っているんですが、東京都の方針等を読みますと、習熟度別授業を今後とも重視していくという言い方になっていますよね。それで、そういう東京都の教育委員会の方針と、中野でやっている、今言われたような2クラスを3つのグループに分けて授業をしていくというやり方の中で、必ずしもいわゆる習熟度ではなくて、それぞれの学校の裁量でそこら辺は柔軟に対応できるという制度になっているという理解でよろしいんですか。
入野指導室長
 中野区としましても、少人数指導の中の習熟度指導の効果というものにつきましては、いろいろな形で、学力調査等についてもそのような結果を見ておりますので、習熟度指導を推進しております。ただ、今お話をしましたように、同じ単元の初めの方でありますと、習熟度指導ではなく均質に始めるという形もあるというふうに思っております。1年間を通じて習熟度指導ができることがベストというふうには考えておりますが、中身によってはそれが難しい部分もあるというふうには考えております。
江田委員
 そこら辺は理解できました。
 それで、最後にもう一つお聞きしておきたいんですが、習熟度別授業に限ってお聞きしますけれども、この習熟度ということになりますと、いろいろな分け方があるようですが、要するに、非常に理解が進んでいる子どもさんと、それから十分まだ理解がおくれている子と、そういう分け方をしていった場合、授業の内容は当然変わってこようかと思うんですが、それは、さっきから話が出ていました学力調査という点から言いますと、非常に進んだグループに分けられた子どもたちは、恐らく学力調査ではよく理解できているというグループに当然入っていくでしょうし、そうではないおくれているグループという形で分けられている子どもたちについては、当然それなりの差がそこではついていかざるを得ないという事態が、同じ学校で同じ学年であるのにそういう事態が生まれてくる。学力調査の結果にも当然それが反映してくると。こういう問題が出てくることになろうと思うんですが、そういうことについてどのようにお考えなのか、それを最後にお聞きしておきたいのですが。
入野指導室長
 習熟度別授業で行いましても、これにつきましては、その学年のねらいを達成するという意味では、同じ目標を持っております。ただ、その目標に向かって、ゆっくり進む部分と早く進む部分と、というふうな意味合いもございます。ですので、その学年の目標をどのグループであろうと達せなくてはいけないというものが習熟度別でございます。ですので、私どもといたしましては、その子のスピードに合った、このグループの作り方も、自分に合ったものを選ばせるという方法をとっているところがございますが、合ったやり方で同じねらいを達成していくというふうな形でとらえてございます。
江田委員
 とらえ方はそうなんでしょうけれども、現実の問題としては、例えば、数学にしても算数にしても、それらを理解して、今では学習指導要領で幅がありますでしょう。最低これだけはきちっと理解させなさいという学習指導要領から、今は、進んでいる子にはさらに進んだものを教えていいと。逆におくれている子に対しては、いわばそれなりというのが今の学習指導要領ですから、そこには習熟度で分ければ、当然そういう影響は出てくるわけでしょう。だから、そういうことについて、現実問題として実際の授業の中にそうした違いが出てくるわけですから、学力調査とかいうところではそういう差が出てくるというのはもうやむを得ないことというふうに見ているのではないかと思うんですが、再度その点についてお聞きしておきたいんですが。
入野指導室長
 学力調査につきましても、その学年がねらっております部分の目標に達しているかどうかというところでの評価でございまして、それは学習指導要領にのっとって――今のお話ですと、ここまでできればいいというもので評価をしているものでございます。各学校における評価につきましても、ここまでできればいいというふうに学習指導要領で押さえているものによっての評価でございます。そこの上のプラスアルファにつきましては、学習の中でやってもいいということに確かになってございますけれども、そこの部分の評価をするものではございません。ですので、目標に達しているかどうかということに関しましては、どのグループであろうと同じ評価基準で評価をしているものというふうに考えておりますし、そのように行っております。ですので、学力調査につきましても、そういう差が出てくるようなものをつくっているわけではないということでございます。
篠委員
 この小学校1クラス自体は物すごく人数少ないでしょう。それをさらに、具体的にどういうふうに習熟度で細分化して、例えば小学校の場合でしたら――反対に中学へ行くと、リレーの最後みたいに大分前との差が開いちゃう可能性は十分ありますよね。具体的には、この小学校での現実、中学校の現実というのは違うんだと思うんですけれども、その辺どうなんですか。
入野指導室長
 お話のような部分はあるかというふうに思います。ただ、基本的には2クラスを3展開するというふうな形で少人数を行っております。ですので、1クラスを2展開というよりかは、基本は2クラスを3展開ですので、80人いればそれを3分の1ずつという形になると思います。
 先ほどお話をしましたように、学年や学習の中身によりましては、均質に3つに分けたグループで少人数をやるということも必要かというふうに思っております。さらに学習が進んでくるに従って、その違いが出てきましたときには、やはり習熟度別の導入ということも考えられるという状況で、実際にはそのような形になっております。
篠委員
 まあ一生懸命やってらっしゃって結構なことでございますが、江田委員も先ほど触れましたように、学習指導要領を超えたところまで教えてもいいということは確かに書いてあると思うんです。それに対して――これとは全然話が違う範疇に入っちゃうんだと思うんですけれど、それに対して取り組んでいる学校というのは、小学校29校、中学校14校のうちに一つでもあるんですか。
入野指導室長
 詳しく実態をとらえてはございませんけれども、学習の中身によってはそういう部分を導入しているところはあると思います。例えば社会科の中身ですと、さらに発展させた総合的な学習の中身を入れているところですとか、一番わかりやすいので言いますと、算数・数学ですと問題数を少し多く取り入れるですとか、さらにもう少し進んだ問題にといいますか、取り組むというような形を導入しているところはあるというふうに存じております。
主査
 それでは、よろしいでしょうか。420、421。
久保委員
 3.心の教育、1.心の教育推進授業、これは執行率がゼロでございますけれども、この心の教育推進委員6人というふうに事業実績自体は載っております。この心の教育推進委員というのは、心の教室相談員やスクールカウンセラーとはまた別のものだと思いますので、この説明をお願いします。
入野指導室長
 この心の教育推進委員といいますのは、学校の先生方から出ていただいている推進委員でございまして、その方の委嘱、委員の報償費につきましては、委嘱管理費の方から支出してございます。ゼロになっておりますのは、啓発資料リーフレットの印刷を昨年度は行わなかったということで、リーフレットについて残すというよりかは事業実践を公開して、みんなで心の教育、豊かな心を育てるためにという実践を行っておりますので、そちらの方での授業を行ったという形になります。
久保委員
 学校の先生が6人なられたということですから、これは自校で6校どこか選ばれて、授業実践をされたということなんでしょうか。できればその辺の詳しい内容をお願いします。
入野指導室長
 申しわけありません。手元に授業実践の数はちょっと持っておりませんけれども、この中には校長、副校長がそれぞれ入ってございますので。それと小と中と幼稚園の教諭も入ってございますものですから、実践自体は6校あったわけではございません。
久保委員
 このリーフレットの印刷費が必要ないというか、リーフレットそのものをつくることが必要ないというふうに御判断されたんでしょうか。そもそもここに、予算にあるということは、必要なので啓発事業のリーフレット印刷費というのが入っていたんじゃないんでしょうか。その辺はいかがなんですか。
入野指導室長
 昨年の事業に関しましては、啓発ということで、具体的な実践を通して啓発をいたしましたので、昨年の分とことしの分は、合わせてことし人権教育という形で、まとめて中身をつくるというような予定になってございます。それまでは隔年に行っておりました時期もございますので、昨年のものにつきましてはそのような形にする予定になっております。
久保委員
 ちょっと私が伺っていることと違うと思うんです。そもそも、この学校の先生たちにお願いをしているので、この事業実績自体がゼロ――そもそもお金はかかっていないということですね。けれども、予算としては50万6,000円組まれている。で、不用額のところには、啓発事業リーフレット印刷費というふうになっているわけですから、これは当初予算を立てるときには、こういったものをつくるということを前提にスタートした事業だったんではないんですかということを伺っているんです。
入野指導室長
 申しわけありませんでした。当初はその予定でスタートしております。といいますか、前年度はその予定で予算を組みましたが、平成17年度の4月からの心の教育推進委員会の方の取り組みとしては、実践の方に向かっていったということで、執行しなかったということでございます。
久保委員
 必要なかったんでしょうか。その6人の方たちがこういった実践授業を行って、それが他校にも啓発として普及をしていくようなという形だったんでしょうか。例えば、中学校1校がやっているときに、ほかの13校から啓発されるような授業を公開授業として見に行くとか、そういったことがされていたということでしょうか。啓発事業のリーフレットがいらなかったということは、今までにもこれは行っているわけですから――やっていたんだと思うんですが、初めてだったわけではないですね。平成17年度に開始をされたわけではないんですよね。ということは、必要だからここにこういうふうに乗ったと思うんですね。それを結局、行ってみたら、授業を行ったのでこういうリーフレットはいらなかったというのは、ちょっと無責任な気がするんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
入野指導室長
 指導案、指導記録等は印刷できる状況になってございます。ただ、これだけを途中で印刷してお配りをしてもというような委員会の方の結論だったというふうに聞いております。授業自体につきましては、先ほど委員のお話がありましたように、公開をしてございます。
久保委員
 では、この啓発事業のリーフレットというのは必要ないということで判断されたということは、今後もこういったものはもうつくられないということですか。
入野指導室長
 この心の教育のものに関しましては、今年度あわせて発行する予定になっております。もともと、いろいろな委嘱委員会につきましては、本区におきましては2年に1遍まとめるという方向性をとっていたところでございます。ここのところ、心の教育のことに関しましては、道徳の公開講座ですとか、大変いろいろな課題が出てきておりますので、毎年つくっておりました。さらに、ことしにつきましては一つにまとめるという方向ですので、できるだけ紙ベースのものに関しては見直しを図っていこうという中の一貫として、今考えているという部分の一つではございます。
久保委員
 この平成17年度の執行率ゼロになってしまっているわけですけれども、この印刷費に関してはどのようにお考えなんでしょう。これはもう次の年に持ち越すというわけではないと思いますので、平成18年度の予算で2年分のリーフレットなどを作成をされるということなんでしょうか。
入野指導室長
 今年度のほかの、先ほどお話ししました委員会の啓発資料とあわせてつくるという形に、ことしは考えております。それですので、昨年度に関しましては、この分、執行が残ってしまったという形になっております。
篠委員
 心の教育と道徳教育とはどこが違うの。
入野指導室長
 道徳教育ということに関しましては、心の教育の中の一つに入るかというふうに思っております。道徳の教育というものに関しましては、常に教育活動で行う形になっておりまして、その中に道徳の時間でという部分で進化統合していくという形になっておりますが、道徳の部分だけではなく、心を育てる教育という部分は、生活指導面の方からも心を育てる部分がありましょうし、いろいろな教科の中からもあるというふうに思っております。私どもとしましては、心の教育イコール道徳ではなくて、心の教育の中に道徳教育も入るものというふうにとらえております。
篠委員
 この子どもの権利条約のリーフレットというのは、配付対象となっているんですけれど、これは何の授業で教材にしてやろうという形をとっているんですか。
入野指導室長
 各学校の方へ活用の方はお願いをしているところでございますが、実態としては社会科、それから総合的な学習の時間等で活用されているかというふうに思います。学校によりましては、配付学年以外の学年が使う場合もあるというふうに認識しております。
篠委員
 心の教育の一貫である道徳教育もそうですけれども、一番影響力を与えるというのは、人の生きざまを通してという形が、日本人が探り当てた形ですよね。例えば、小学校3年ぐらいの人は、特に学校の先生の言うことは神の声のように聞こえる年代でもあり、医者なんかよりよっぽどおなかの調子なんか治しちゃうぐらいの力を持っているぐらいな、子どもに対する存在であるわけですよ。そういったものを我々も体験しているし、そして我々が生きてきた中で感じられるのは、やはりあの人の生きざまということ自体が心の教育そのものであったり、道徳教育の内容そのものであったりという形というのは、だれでも経験していると思うし、校庭で野口英世の映画を見たら、家に帰ってきたら途端に子どもが掃除を始めちゃったとかいうぐらいに影響力というものはすごいものがあると私は思っているし、皆さんも思っていると思う。そういったことに対して、教育委員会全体としてどう対応しているんですか。いやもう、リーフレット配ったから終わり、心の教育については、指導要領には教科書どれを選べばいいかということ以外、我が中野が突っ込んで方針立てる必要なし、そこで終わっているのか、本気で教育ビジョンの規範意識というものに絞ってやり切ろうということを持ってきているわけでしょう。そういった中で、一番効率的なのは何かというような試行錯誤が、文教委員会にいても感じられないんですよね。もう学校統廃合で何しろ忙しいんだじゃあ済まされないと、私は思う。そういったところに対しての、これは終わってしまったことに対する検討ですから、反省材料をこの委員会の中でつかみ切るという作業のさなかですから、それについてはとやかく言いませんけれど、具体的にこの教育ビジョンのメインテーマに切り込む方針というのは、私は、5つのプロジェクトをつくった、10のプロジェクトをつくったからいいという代物じゃなく、常に教育委員会の最大のテーマであると思っているわけです。そういったものに対する危機意識というぐらいのものを感じなければいけないと思うし、昨日の総括でも指摘させていただいたように、男女共同参画の、あの昨年の12月の方針ですら、もうこの6月に来て骨太の方針に乗せるときには、家族と地域の再生という形で、本気になった姿を見せてきているわけ。予算もつける。であるから、私は平成17年度のこの検討を通して、必ず探り当てなければいけないもの、予算化に持っていかなければいけないものというのは必ず見つけ出せると思っているんですけれど、そういったところに触れて、規範意識から目を離さないというような視点の中で、教育委員会や事務局で何か本気で考えている部分というのはあるんですか。
入野指導室長
 規範意識のことに関しましては、ビジョンをつくる際もいろいろな課題に、話し合いの中に出てきたというふうに聞いております。今のビジョンにおきましても、あいさつや我慢をすること、決まりを守ること、基本的な生活習慣をきちんと教えることということを幼児教育の一つの目標に置いておりますし、ビジョン全体におきましては、社会性ですとか、基本的な生活習慣等々を育てるということ、学校教育におきましては、学力はもちろんですが、豊かな人間性をしっかりと身につけさせることということで取り組んでいるところでございます。
昆委員
 421ページですが、特色ある学校づくり推進ということで、いろいろと取り組まれているようですけれども、平成17年度の成果についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
入野指導室長
 特色ある学校づくり重点校におきましては、これ見ますと36校・園に平成17年度はふえております。前年度から比べましても倍になっておりまして、その部分では、それぞれの学校が自分たちの目指す学校教育に向かって、特色ある教育活動、学校づくりに取り組んだというふうに、数の上からも思っております。
 中身の成果の方に関してでございますが、コミュニケーション能力ですとか先生方の授業力、それから今お話がありましたような、子どもたちのかかわり合いの部分の力を育てるというようなテーマを持って進んでいた学校もございますし、例えば自己診断能力といいますか、要するに、学校の、自分たちの教育活動の診断をする力を先生方一人ひとりにつけていこうということで取り組んだ実践もございました。非常にいろいろな形で、特色ある学校づくりに向かっての取り組みの方向性が見えたというふうに評価してございます。
久保委員
 こちらの主要施策の成果と一緒になっております、別冊の方ですね、行政評価結果というのがあるんですけれども、ここのところで、例えば18ページ、それから19ページにわたってありますが、ここのところがBマイナスというふうになっていますね。このBマイナスというのは、どういうことなのかなというふうに見ますと、これは目標に対して成果が上がっていない、再構築を含め見直しが必要な分野であるということで、10分野というふうになっているんですけれども、この学校教育の分野のところもBマイナス――これマイナスというんですか、マイナスというふうな形になっているので、ここのところは、例えば、到達度ということで、これは何年目標になるんでしょうか。100%というふうになっていますよね。そこまでにどういう形でこの特色ある学校づくり推進というものを持っていこうとしているのか、それは何を目的にしているのかということがちょっとわからなかったものですからこういう質問をしているんですけれども、今後、学校の数がふえていく、取り組む学校がふえていくということだけの目標数値という形で見ていくのか、それとも学校の数がふえていくと同時に、その取り組みの成果といいますか、そういうものが充実されていくという形のものとして見ていくのか、その点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
入野指導室長
 特色ある学校づくり重点校という名前に置きかえまして、このところこういう部分に取り組んでおります大きなねらいは、一つは、特色ある学校づくりを進めていただくということなんでございますが、どうも学校の研究が、指導法の研究に偏っていないかというような反省を持ちました。学力を伸ばす意味では指導法の研究も非常に大事な部分ではあるんですが、そのための目標は、やはりそれぞれの学校のねらいに則した特色ある学校づくりにあるのではないかということ、それから、そのねらいに到達するには、それぞれの特色がある中身で到達する方法を考えてもいいのではないかということで、国語の研究ということから到達するところもあってもよし、それから、先ほどお話をしたように、総合的に自校が取り組んでいる取り組み方について見直すという方向でねらいに到達するもよしということで、こういうような特色ある学校づくり推進校という形にいたしました。
 委員の御質問からしますと、数を狙いにはしているものではございませんで、その取り組みの中身を、もう一度各学校が見直していただくということをねらいにしている取り組みでございます。
久保委員
 特色ある学校づくり重点校のところで伺います。
 資料の44と45なんですけれども、重点校というのは全校なっているわけではないんですね。総合的な学習、これ(前年度)となっておりますが、これは平成17年度のことと考えていいんでしょうか。資料を見ますとそうですね。
 で、沼袋小学校なんですけれども、沼袋小学校の総合学習の決算額ゼロとなっています。特色ある学校づくり重点校にも沼袋小学校はなっておりまして、研究主題が、この総合学習の学校全体テーマと同じなんですね。ということは、重点校となっていて、沼袋小学校の研究に関してはこちらの予算ですべてできたということで、それで総合学習の方の予算は全く使わなくて済んでしまったのか、それとも、全く重点校としてもこの「ともに学び、ともに生きる子どもが育つ学校」という研究主題をきちんと行わずにこういったような結果になったのか、心配になったんですけれど、どちらでしょうか。
入野指導室長
 この予算に関しましては、特色ある重点校の予算と総合の予算と同じ、あわせて特色ある学校づくりと重点校に取り組んでらっしゃる学校もございます。総合的な学習の時間にかかわる予算は、それとは別に総合的な学習の時間に使っている学校もございます。
 沼袋小学校におきましては、当初の予算はすべて報償費ということで計画を出してございます。御存じのように、沼袋小学校は地域の方々、保護者の方々に御協力いただくということが非常に多くて、この年度も1,000人以上の御協力をいただいているようでございまして、その御協力いただいた方はすべて無償だったということで、執行を行わなかったというふうに報告を受けてございます。
久保委員
 非常に沼袋小学校の取り組みは評価できるところとは思っているんですけれども、この東京都の方の情報モラル教育実践校、あと日本の伝統文化理解教育推進校、これは決算書ではどう見たらよろしいんでしょうか。
入野指導室長
 こちらに関しましては、歳入の方の70ページ、71ページには、モラルの実践校が載っているかというふうに思いますが、これに関しましては都の方の予算の形になってございます。情報モラルに関しましても伝統文化の方に関しましても、都の方の予算ということでございますので、恐らく歳出の方ではなくて歳入に入るのかと思いますが……。
久保委員
 東京都から直接学校に予算が配分されているんですか。教育委員会通らないんですか。情報モラルの方は、済みません、私も見落としていたと思います。この15万9,900円というふうに執行額が出ておりますので、こちらの方の研究助成費が16万円ですので、これが多分東京都の方からの16万円が執行しているのが15万9,900円だということだと思いますが、日本の伝統文化理解教育推進校の方はどうなっているんでしょうか。
入野指導室長
 これに関しましては、その指定を受けました学校が、例えばこういう講師を呼びたいということで、直接都の方から予算が執行される形になります。それぞれ講師によりまして講師料等も違うということで、都の方が全額払うという形になっております。
久保委員
 これ、実績の方にはありませんけれども、指定校になって、この五中は授業はされたんでしょうか。
入野指導室長
 五中の方は、たしか太鼓の――済みません、すぐお名前が出なくて申しわけないんですが、技術保持者のグループをお呼びになったというふうに記憶をしております。
久保委員
 ということは、教育委員会の方はこの予算に関しては実際にはかかわっていないけれども、きちんと授業としては行われたということですね。
 あと、理数大好きスクールの方なんですが、理数好きの子どもを育てる理数教育ということで、これは私も、鷺宮小学校、北中野中学校、今年も行かさせていただいておりますが、非常に効果の高い授業ではないかと思っております。ちょっと外れますが、今年度、鷺宮小学校のこの授業には、全く教育委員会の方が一人もお見えになっていなかった。鷺宮小学校としては、夏休みの課題の中から、各学年ごと、鷺宮小学校ノーベル賞ということで、校長先生から受賞を受けたりとか、地域の方たちもかかわりながら、非常に友好的な理数授業が行われたと思っていたんですが、どなたも教育委員会からは行かれていなかったと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
入野指導室長
 担当指導主事が参加させていただいたというふうに私は記憶をしております。この授業に関しましては、直接中野区ということではなくて、こちらの方に関しましても事務局が東京都になっておりまして、直接学校の方へ予算が行くような形をとっているものでございます。
久保委員
 じゃあ、主事の方が行かれていたのかと思います。教育委員会の方たちにも、ぜひ私は行っていただきたいなと思っている授業の一つではございますし、そういった声は地域からも、なかなかこうした取り組みをしていても、教育委員の方たちが行かれていないようだというような声が聞かれますけれど、その辺、教育長いかがでしょうか。
沼口教育長
 学校でいろいろなことが行われているわけですけれども、そこに教育委員ができる限り顔を出してほしいという声は聞いています。ただ、現実の問題で、学校でやっているものはすごく多いです。今、教育委員もいろいろ忙しい中を、いろいろな形で参加していただいていますので、私の方からそういうお話はしておきますけれども、やはりお仕事を持ちながらの委員でございますし、そういう意味ではやはり限界といいますか、日にちによりましては出られないものも当然ございますし、そういった意味で、努力はしていてもすべてのものに顔を出すというのはなかなか難しいという現実はあると思います。
久保委員
 できるだけ行っていただけると、学校は非常に努力をしておりますので、現場を見ていただきたいと思っております。
 それから、特色ある学校づくり重点校なんですが、これは中野区教育委員会として研究助成費を出しているんだと思うんです。非常に小割り予算等で、学校の中で裏の厳しい状況もあると思うんですが、例えば、この特色ある学校づくり重点校として助成費を出したものに関して、ここには講師謝礼とか事務費とかということで、不用額というふうに乗っておりますけれども、学校の工夫次第で、もっとこの予算をうまく流用できるというような、そういった部分も検討していただけると、非常に学校としてはやりやすい授業が行えるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
入野指導室長
 現在、この予算につきましては、先ほどの総合と同じように、まず学校の方から計画を出していただいております。計画を出していただいたものに則して予算をという形をとっておりますので、どうしても計画がずれましたときに、執行残が残るというような状況になっております。こういうものの計画執行等も、学校と一緒にきちんと考えていかなければいけないかなと思っております。予算の使い方についても、教育委員会としても考えていきたいなというふうに思っております。
久保委員
 それから、学校に直接というようなことで、先ほど東京都の方から、また、この財団法人の省エネルギーセンターの方もそうなんだと思うんですけれども、これはもう学校独自の取り組みでこういったところに働きかけをして、手挙げをして、自分のところでこういう授業を行いたいのでという、ある意味では学校の意欲次第ということなんでしょうか。それとも、教育委員会の方から、こういったものがあるので、学校でしっかりと手を挙げて自分たちのところで取り組むようにというような、そういう指導のもとに行っているんでしょうか。どちらでしょうか。
入野指導室長
 いろいろなケースがございますけれども、ここに書かれているようなケースにつきましては、東京都ですとかそれぞれの財団等から、教育委員会の方に働きかけがございます。教育委員会に来ました情報に関しましては、全校に御通知をするような形で希望をとっている状況でございます。
久保委員
 教育委員会としては、このような授業を各校が手を挙げて積極的に取り組むべきだと考えていらっしゃるんでしょうか。
 例えば、教育委員会としての、こうした授業を行う学校数の目標ですとか、そういったようなものというのはお持ちですか。
入野指導室長
 特色ある学校づくりに関しましては、全校で取り組んでいただくということが目標でございまして、ここにお手を挙げてらっしゃらない学校は取り組んでいないということではないというふうに認識をしてございます。全校がいろいろな形で学校の中を活性化する意味でも、いろいろな形のものの取り組みをしてもらうことは大変ありがたいことだなというふうに思っておりますし、今後とも進めてまいりたいというふうに思います。
主査
 いいですか。それでは進みます。
 423ページまで。よろしいですか。
はっとり委員
 今回の文教の資料38で、スクールカウンセラーに寄せられた相談件数や何かは出していただいているんですけれども、これは国の予算ということでしょうか。特にこの決算書にはあらわれてはいませんけれども、その辺は……。
入野指導室長
 スクールカウンセラーにつきましては都の事業でございまして、全校配置になってございます。これについては、そういうわけで載っていないと言う形でございます。
はっとり委員
 区として、心の教室相談員ということで、小・中学校全校に配置をされているということだと思うんですけれども、この心の教室相談員に寄せられている相談の件数ですとか分野については、スクールカウンセラーに寄せられているものとどのような違いがあるのか、あるいは同じなのか、そのあたりの現状についてお伺いいたします。
入野指導室長
 心の教室相談員につきましても、臨床心理の資格を持っている者がございます。そういう者に関しましては、小学校には心の教室相談員しかおりません関係上、保護者、それから子ども、先生方の相談にも乗っているという形でございますので、中身としてはそれほど変わりがないかというふうに思っております。ただ、スクールカウンセラーに関しましては、週に一度の勤務でございますので、回数ですとか中身とかが多少限られているというふうに思っております。また、あわせまして、中学校に配置はされておりますけれども、関連小学校の保護者や先生、それから子どもに関する相談も受けていいという形をとっておりますので、そういう部分も入っているかというふうに思います。
はっとり委員
 文教38の資料によりますと、内容別相談のところの11番目の虐待について、二中で61件、それから九中で1件という数字が出ております。実際に虐待が発見されたということで、こういう数字に――何件かということもあるんですけれども、そのことにかかわって、いろいろ関係機関あるいは関係者がその件にかかわっていくんだろうと思うんですが、心の教室相談員との関係で言うと、どのようなかかわり方になるんでしょうか。
入野指導室長
 スクールカウンセラーと心の教室相談員に関しましては、学校によってやり方が違うんですが、定期的に連絡をとっていただいたり、場合によってはメモ等――メモといいますか、連絡ノート等で連絡をとっていただいたり、場合によっては、勤務日を心の教室相談員自体のうちの1日を同じ日にしていただいたりということで、連携をとるような形をとっております。
 この虐待のケースにつきましては、子ども家庭部の方の子ども家庭支援センター等とも連携をとって対応するというような形、場合によっては児相とも対応を一緒に考えていくというような形になっていっているケースでございます。
はっとり委員
 今お話にありましたけれども、学校によっては相談部会というものをつくって、担当教員を置いて、心の教室相談員の見える日と、それからスクールカウンセラーの日をあわせて、そして連絡会議のようなものを持って、そして学校のケースの情報交換のようなことをされながら取り組んでいらっしゃるということもお聞きしているんですけれども、そういうところ――この件数を見ますと本当にいろいろだなあと思うんですが、実際にかなり二中とか六中、幾つかの学校が数字が多いと思うんですけれども、これは多いことがやっぱりスクールカウンセラーですとか心の教室相談員との関係というか、相談しやすいですとか、相談しやすい環境をつくる学校のかかわりですとか、そういうことがいろいろかかわってくると思うんですけれども、学校それぞれの対応については、教育委員会と指導室としてはどういうふうに御覧になっていらっしゃるんでしょうか。
入野指導室長
 スクールカウンセラーは都費でございますので、東京都が毎年同じカウンセラーをそこに配置するというわけではありません。年数の限度もありますし、1年でかわる場合もあるということで、相談のしやすさということもこの数にはあらわれているかというふうには思っております。心の教室相談員が学校で選べるという状況とはまたちょっと違うということで、毎年同じカウンセラーが来ているという状況にはないという学校もあるということでございます。
 さらに、それぞれカウンセラーのことに関しましては、それから心の教室相談員に関しましても、区全体で研修会を開いておりまして、研修会等で横の連絡をとる際に、私どもとしても状況を把握すると同時に、必要とあれば各学校にもまいりましてお話を聞くような対応をしてございます。
はっとり委員
 心の教室相談員の謝礼が、執行額が約158万円で、それから不用額として約42万4,000円、それだけのものが残っていますけれども、これはかなり数字としては多いと思うんですが、これはどういう数字なんでしょうか。
入野指導室長
 心の教室相談員に関しましては、心の教育相談員の方の謝礼でございまして、この中に今お話の、心の教室相談員と、あと、前の生活指導相談員等の補充報償費の残りも含めての金額になっております。心の教室相談員に関しましては、その配置は次の年度の心の教室相談員との連携といいますか、つなぎをするときに、間があいてしまった学校がありますとか、それとか体調を崩されてお休みが続かれた心の教室相談員が昨年度はいたということも把握しておりますので、そういう部分というのを残しつつも、残がございます。
はっとり委員
 実際に中学校などでは、先生方が子どもたちの心の中に入ってはいけない領域といいますか、専門的なノウハウをもってカウンセラーの方々あるいは心の教室相談員の方々が当たっていられるということで、大変ありがたいというふうに皆さんおっしゃっていますけれども、実際にはもう少し心の教室相談員の回数をふやしてほしいというような要望もあるようですが、そういうことについては、教育委員会としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
入野指導室長
 現在、希望によりまして、適正配置の方にかかわってきます小学校におきましては、日数をふやして配置をしてございます。そのような希望がほかからあるということも聞いておりますけれども、心の教室相談員のなり手の方も、なかなか探すのが難しいという実情もございまして、その辺とあわせて今後も検討してまいりたいというふうに思っております。
はっとり委員
 要望としてお願いしておきたいと思うんですけれども、一律に回数をふやせということではなくて、やはりこういう、学校によってはかなり子どもたちの状況も違うと思いますし、そういう状況にあわせて、ぜひ回数をふやすということも検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
篠委員
 はっとり委員が言いました文教38の資料で、この不登校の相談が1,623回という、かなり穏やかではない数字ですよね。これだけの内容というのは、まとめて人数的に言うと何人ぐらいに当たるんですか。
入野指導室長
 このカウントにつきましては、もちろん人数ではなくて延べの人数でございますので、それから、保護者も本人も入っているかというふうに思いますので、何人というふうなデータは持ち合わせてございません。平成17年度の不登校数については、たしか資料が文教の方に入っていたかというふうに思います。文教20の方の資料に、今年度の不登校の全部の数は入ってございます。
篠委員
 そうして見ますと、合計121人かな、小・中の合計が121――これは中学校だけですか。じゃあ86人ですよね。86人で、1,623回いずれにしろ相談されているわけ。という理解でよろしいですよね。そうすると、お一人相当――相談の件数ですから、熱心に相談するのは当たり前なんですけれど、これだけのデータがあれば、中野の場合、不登校というのに対して、スクールカウンセラーがお答えした答え、大変申し上げづらいんですけれども、御夫婦が仲良くないんじゃないですかとか、そういうようなデータとしてとれそうな数字ですよね。そういったものはとっていないんですか。普通の教育研究会と、相談した人に答えている有能なカウンセラーの答えというのは、大体皆同じことは言いますよね。お父さんとお母さんが違う方向を向いているからですよというようなことに持っていく宗教家ですとか教育の方が多いですよね。ですけど、データは示したけど、そういった追跡はしてらっしゃるか、してらっしゃらないか、お聞かせください。
入野指導室長
 そのようなデータについてはとってございません。カウンセラーにしても心の教室相談員にしても、日誌をつけておりますけれども、そこまで詳しいものはございません。
篠委員
 私は、やはりそういったところまで――もうこの忙しいのにまた余計なこと言わないでくださいじゃなくね、そういう流れの中からもしとれるのであれば、やはりとって、それを生かすという試みを1歩でも進められたらいいなということを思っておりますので、これは要望しておきます。
小串委員
 関連してちょっとお聞きしたいんですが、文教20の今の資料なんですけれども、最近の傾向として、不登校の児童・生徒数というのが減ってきているということは大変喜ばしいデータだと思うんですが、現在平成18年度がどうなっているか、データはここではわかりませんけれども、これをどう評価をされていますか。
入野指導室長
 中学校におきましては、実はカウントされている学年の問題がございまして、中3が平成16年度はたしか多かったという状況でございます。ですので、その中3が卒業したということも、平成17年度が減っている一つの原因にはなってございます。
 それと、私どもとしましては、常にスクールカウンセラー、それから心の教室相談員だけではなく、南北のフリーステップルームでございますとか、それから教育相談室、すべて思いを一つにいたしまして、学校への復帰ということをねらいに取り組んでおりますので、少しずつその成果も出てきているかなというふうに評価してございます。
小串委員
 中野区のデータしかないんですが、ピークが平成11年までふえてきたというようなことで、さまざまなスクールカウンセラーだとか心の教室相談員というようなことで、対策をとってきたという成果も一つにはあらわれているのかと思うんですが、東京都全体、あるいは全国的な動向というものはどうなっているか、御承知なら教えていただきたいんですけれど。
入野指導室長
 詳しい数値はあとでお話をさせていただきたいというふうに思っておりますが、東京都の傾向とは同じような傾向をたどっているかなというふうに思っております。小学校が少しふえてきているというのも、東京都全体の傾向だったというふうに思います。詳しい数字はちょっと保留にさせていただきたいと思います。
小串委員
 小学校でちょっとふえてきているということであるとすれば、うちの区は逆に減ってきているか、安定しちゃったのか、ちょっとわかりませんけれども、東京都レベルから見ると逆の方向に動いているのかなという気はしてうれしくは思うんですけれども、ただ、いずれにしても、最近の小学生あるいは中学生のそれぞれの傾向というかな、それぞれの特色というのをもしつかんでおられたら、どういうような不登校が多いんでしょうか。非行傾向で不登校になるということが多いんでしょうか。あるいは、無気力ということからの不登校なんでしょうか。さらには家庭環境だとか、先ほどの相談の方を見ると、これで分析はできるのかなという気もするんですけれども、どのような認識を持っておられるか、お尋ねいたします。
入野指導室長
 中学校におきましては、やはりかなり複合型になってきているかというふうに思います。データから見ますと、無気力ですとか、それから学校生活上のいろいろな影響からという理由が多いんでございますが、やはり目立っておりますのは無気力、それから多少情緒混乱気味という部分で、いろいろなことが複合的になりまして、登校を渋っている、または閉じこもっているというような状況のお子さんも出てきているようでございます。
 小学校におきましては、一番多いのが無気力というふうに聞いてございます。
小串委員
 そうすると、共通するのは無気力という言葉が今両方出てきたんですけれども、親、保護者の対応なんかに、昔からと――昔からというか、数年前と現在とでは、親の対応というか、考え方に変化というのがあるのかどうかということね。いわゆる不登校に関して。それと、一時不登校というのがばあっと勢いよくふえてきた状況の中では、まだそのころは文部省だったと思うんですけれども、むしろ学校に来なくてもいいよというような時期があったじゃないですか。無理して来なくてもいいよと。ただ、無理して来る必要はないけれども、なるだけやっぱり学校に復帰して、一緒に勉強するということの方が、学校に行かないでそのまま行っちゃうよりも、やっぱりいいわけじゃないですか。だから、その辺のことはどうなんでしょうかね。きちんとそういう姿勢の中で、当区としては指導していただいているのかどうかね。恐らくそうだとは思うんですけれども、その辺も含めてちょっと教えてください。
入野指導室長
 私どもの調査では、教師の方から聞いたものではございますけれども、小学校における不登校のきっかけというのが、やはり親子関係ということが比較的多うございまして、その中には、保護者の方が学校へ登校をさせないですとか、保護者の方が学校との関わりを絶ってしまうですとかというケースも聞いてございます。
 私どもとしては、先ほども申しましたように学校復帰ということを第1の目標として、すべての機関で関わりを持つようにしてございます。
主査
 よろしいですか。
小串委員
 後半の方は……。
入野指導室長
 登校刺激ということでございますか。
主査
 じゃあもう一度、小串委員。
小串委員
 要するに、一時、文部省は来なくてもいいよというようなニュアンスのことを言っていた時期があったわけですよ。今もそうなんですか。だから、うちの考え方と今の文科省の考え方に変化があったのかどうか。その辺のことをちょっと聞きたかったんですけれども。
入野指導室長
 この対応につきましては、いろいろな論を持っている方、それから、その子に合うという部分があるかというふうに思っています。ただ、中野区といたしましては、先ほどもお話をしましたように、学校に復帰するということを第一に考えておりますので、その子に合った――先ほどのお話の言い方をしますと、登校刺激をしてみたりとか、登校ができるまでのステップを研究して取り組んでいたりする状況でございます。
小串委員
 今、いろいろとお聞きしていて、すごく難しい問題だなというふうには改めて感じさせていただいておりますけれども、やはり保護者、親の考え方というのがそうだとすると、幾ら直接子どもに学校に出てきてと言ったところで、親にその意識がないというのが、そこの方がむしろ問題。そこをどう解決するかとなると本当に、意識のない人に理解を求めるというのは非常に大変なことだとは思うんですけれども。スクールカウンセラーあるいは心の教室相談員ばかりでなくて、教育センター等、やはり総合的に取り組んでおられるとは思いますけれども、親に対して、保護者に対してお話をさせてもらって理解をしてもらうというのはすごく大変だと思うんですけれども、その辺で何か工夫とか、考え方というものをお持ちなら、最後にそこだけちょっと教えていただきたいんですけれども。
入野指導室長
 なかなか御理解いただくのは難しいんでございまして、学校の方も家庭訪問を繰り返す中で対応をしているところでございます。
 私どもといたしましては、本年度――ここには書いてございませんが、スクーリング・サポート・ネットワークという方の都の事業をしておりまして、そちらの方から1名、家庭訪問をすることができるといいましょうか、それをしていただける相談員というものの配置を今年度いただいております。その方の活動の効果を見ていきたいなというふうに今思っているところでございまして、一人で家庭に入るわけにはまいりませんので、担任の先生と、という形になると思いますけれども、家庭訪問をしながら当該の児童・生徒と対応をしたり、保護者と対応したりということをしてもらえる臨床心理士の配置をいただいておりますので、その成果を見ていきたいなというふうに思っております。
北原委員
 昔と今とで、大分子どもたちの教育環境がよくなったとは思うんですね。ハード面でもソフト面でも。しかし、公立小・中学校に対するイメージとして、かつては荒れた公立だとか、あるいは学力の点で公立はどうだとか、さらに最近には、中野だと学校再編による保護者の不安とか、そういう要因が今新たに加わってきて、そういう中で、特に子どもたちの――どちらかというと荒れた学校という観点から見ると、今落ちついた学校であるかどうかということが最大の関心事だと思いますよね。先ほど、不登校のことがありましたけれど、確かに86というのは、中学校でいくと、14校で割ると1校平均6人ですよね。この6人という数字が多いか少ないかということをまず、例えば全国の平均とか東京都の平均があれば、教えていただきたい。学校の規模が違いますから、単純に比較はできないかもしれませんけれども。
入野指導室長
 済みません、ちょっと答弁保留させてください。
北原委員
 中学、東京都だけで結構です。
 それから、第2点目は、最近特に小学校の低学年なんかの問題行動ということが、新聞紙面で時々報道されているわけですね。その中で、中野において、特に問題行動、学級崩壊に近いような学校があるか、あるいは学年ですよね、もしわかれば教えていただきたいと思います。
入野指導室長
 いわゆる学習が成立をしないという意味で、学級崩壊という言い方が使われていると思いますけれども――につきましては、いろいろな理由がございますけれども、本区におきましても、崩壊ということではなく、学習がなかなか成立しにくい学級があるということは報告を受けております。
北原委員
 それで、そういう事例があったときに、教育委員会としてどのような対応をとっているのでしょうか。
入野指導室長
 まず、学校の対応の仕方に私どもも支援をするということを基本にしております。例えば、原因によりましては、当該の教員の支援をするというような形をとる場合もございますし、配慮を要する児童・生徒がいる場合には、その子たちへの支援のあり方について一緒に考えるというような方法もとってございます。
北原委員
 対応されて、その後、そういうクラス、学級が、正常な形に回復したというようなことについてはいかがでしょうか。
入野指導室長
 いろいろなケースがございまして、学校全体で組織的に取り組み、さらに保護者の方にも御協力をいただいたようなケースに関しましては、いい方に向かったというような報告も幾つか受けてございます。
北原委員
 なぜこういうことを聞いたかといいますと、先ほど言ったように、中野が今これから取り組むべき多くの課題があるわけですよね。その中で、やはり公立に対するイメージが落ちてはならないと。むしろこれからは、中野の公立小・中学校を、学校再編を契機に再構築するんだということが一番大きな課題だと思うんですね。そういう中で、今ある学校経営をどうするかということはさらに大きな問題だと思いますので、ぜひすべて、小学校29校、中学校14校ですか、これすべてがきちっとした形で中野の教育は経営されているんだという強いメッセージを出していただきたいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いします。
 それから、もう1点になりますけれど、先ほどスクールカウンセラーに寄せられたたくさんの相談件数が出ておりますけれど、この中で、例えば、先ほど言った1校6人いるぐらいいる不登校の子どもたちが、例えば不登校でなくなったとか、あるいは問題行動があったんだけれど解決されていったんだというような、そういう事例というか件数というか、そういうのがありましたら、それも報告していただきたいと思います。
入野指導室長
 先ほどの答弁保留とあわせてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 不登校の、都の方の平成17年度の小学校の出現率でお答えをしたいと思いますが、本区の出現率は0.36%になります。児童数全体のうちの不登校の児童の割合ということでございます。都の方は0.32%という形になります。
 それから、中学校でございます。出現率でございますが、中学校の方は2.43%に本区はなります。東京都の方は3.12%という報告を受けております。
 さらに、今お話しの、復帰をしたということだと思いますけれども、それぞれ南部、北部のフリーステップルームに通っているお子さんのうち、復帰をしているお子さんがおります。さらに、中3まで南部、北部のフリーステップルームに通っているお子さんの中でも、それぞれ高校進学等を果たしたという割合も聞いております。
久保委員
 心の教室相談員の謝礼について伺いたいんですけれども、心の教室相談員、これ交通費はどうなっていますでしょうか。
入野指導室長
 心の教室相談員につきましては、1時間当たり1,000円ということで謝礼はかかっておりまして、交通費につきましてはその中という形になっています。謝礼の中という形になってございます。
久保委員
 中ということは、交通費としては特に設けていないということだと思います。以前に、心の教室相談員の方でも、非常に遠くから通ってきてくださる方がおいでです。本当に子どもたちの信頼も厚くて、非常に受けとめてくださり、いい指導をしてくださる方でしたけれども、やはり交通費の支給がないというのは厳しいことだと思いますし、逆に言うと、1,000円ぐらいかけて来ていただいているというような状況だったかと思うんですね。
 先ほど、はっとり委員の方からも、謝礼などの残ということですので、これは心の教室相談員そのもののすべての残というわけではないんだと思うんですけれど、この辺のところを、先ほど室長の方からも、なかなかこの適正な方というか、なり手がないような状況ですとか、回数を学校側から望まれるようなことがあっても厳しい状況があるということでしたが、この交通費に関してはお考えにならないんでしょうか。
入野指導室長
 交通費に関しましては、この報償費に関しましては、平成9年に心の教室相談員を中野区が置いたときから――中学校のときからですね――変わってございませんで、この条件でずっと長年来ていただいている状況でございますが、交通費のことに関しましても今後検討していかなければならない一つかなというふうには考えております。
久保委員
 検討していただけるということですから、きちっと、自転車とか歩きとかで来てらっしゃる、本当に地域の方たちが協力していただいている学校もあるかと思いますけれども、実態を調査した上で、適正に交通費に関しても本当に、結局はボランティアと一緒になってしまうんですね。それでは、やはり今後なり手は少ないというような状況も考えられますので、きちんとこの交通費に関しては年度内にでも検討していただきたいと思います。
はっとり委員
 今ちょっとやりとりをお聞きしていて思ったんですけれども、スクールカウンセラーの相談件数ですとか、先ほどの38の中にあります不登校の子どもたちの数が減っているというような状況があるんですけれども、その減ってきたことに対しての、これまでの区の取り組みの成果という点においては、先ほどフリーステップのお話がありましたけれども、例えば不登校の場合に、現場の学校に聞きますと、中学校なんかの場合では、やはりスクールカウンセラーの全校配置、あるいは心の教室相談員の配置ということの、取り組みの中での成果というふうに、何人かにお聞きしたんですけれども、そのあたりについての――先ほどはそういうお話がありませんでしたけれども、教育委員会の指導室としての受けとめ方、事業の成果と不登校の数ですとか、そういうことの関係性についてはどのように受けとめていらっしゃるのか、お尋ねしておきたいと思います。
入野指導室長
 子どもたちの不登校の原因が、それぞれ個々、一人ひとり違うということもありまして、どの我々の施策がぴたっと合ったかというところの検証は特にしているわけではございませんけれども、今お話しのように、スクールカウンセラーとか心の教室相談員によっては、家庭訪問をするというようなこともしていただいているケースがあって、子どもたちが学校へ足を向けることができるようになったという報告も聞いてございます。
 さらに、先ほどお話ししましたように、南部・北部、それから教育相談室におきましては、不登校の児童・生徒の復帰までのステップということで、ここ3年ほど研究を続けておりまして、そういう意味での成果もひとつあったかなと思いまして、先ほどお話をいたしました。
主査
 よろしいですか。
 それでは、425ページまで。
久保委員
 2の学校経営費について伺います。
 これは目そのものが執行率ゼロです。こういった決算というのはここだけではないかと思いますけれども、どうしてここは学校経営費そのものが執行率ゼロということになっているんでしょうか。
主査
 では、427ページの上の道徳授業並びに長期授業も含めてお答えください。
入野指導室長
 ここは昨年も御指摘いただいたところでございまして、実は予算科目に反映するためにこのような形をとっておりまして、各学校が使わないで済んでいるところでございます。昨年度の予算につきましては、ここから削除するのが実は間に合いませんで、今年度からは削除させていただいております。
江田委員
 外部評価制度のところでちょっとよくわからない部分がありましたので、これをお聞きしておきたいんですが、237ページの、例えば外部評価の一番上のところで、「各政策費の目標設定について掘り下げの濃淡が大きく、さらに指標との整合性がとれていないことから、内部での充分な議論・検討が必要である。たとえば、『学校経営』は簡単すぎるし、『学校健康推進』は学校給食に偏りすぎである」と、こういう外部評価結果であって、これに対して、「各事業の事務事業量の差や学校の自主性にゆだねる度合いの違いによって表現上の濃淡が出てきた。目標設定、指標設定の記述について十分検討する」という答えになっているんですが、具体的にはこれはどういうことをどういうふうに言おうとしているのか、もう少しわかりやすく教えていただきたい。
主査
 これは次長の方かな。外部評価そのものは。
金野教育委員会事務局次長
 外部評価はそれぞれの施策について目標を設定し、また、その目標の到達度、それからその目標を具体的な数値で示した指標について、毎年毎年どれだけ成果が上がったかというような数字を示してやっているものでございます。ここで指摘されていますのは、事業の成果というよりは目標の設定の仕方が、少し詳しいものとやや大括りのものがあって、十分ではないということと、それから目標に対応する指標は我々もずっと議論していてなかなか難しいところですが、必ずしも目標をぴったり表現するような指標がなかなかうまく設定できていないというようなことから、もう少し工夫をしたらどうかというような評価を受けたものでございます。それにつきましては、これを受けまして、翌年度の目標の設定、また指標の設定などについて検討して、改善できるものは改善を図るということで毎年進めているものでございます。
主査
 授業の方の外部評価については、指導室長がお答えください。
入野指導室長
 この外部評価につきましては、各学校、幼稚園に置かれております、学校評議員と保護者が行っております外部評価制度のことでございます。
主査
 ですから、関連した資料やなんかは出ていましたっけ。
入野指導室長
 資料は、文教の資料の中にはなかったのではないかなというふうに思います。報告は、外部評価の結果につきましては毎年報告させていただいておりますものでございます。
主査
 前回か前々回の委員会で配ってあります。
江田委員
 なかなかわかりにくいんですけれども、その下の外部評価結果の3のところを見ますと、「『さまざまな体験活動の場を用意する』という目標に対応する評価指標を設定する必要がある」と。これに対して、「今後、社会性が得られたと思う児童・生徒の割合など、具体的な目標を設定するよう努力する」ということになっているんですが、例えば、社会性が得られたと思う児童・生徒の割合とか、そういうものを指標で示すということはできるものなんでしょうか。
 つまり、何を言いたいかというと、外部評価の結果というのはいろいろあるんですけれども、それにとらわれ過ぎなのではないか。やはり教育の独特の難しさとか、子どもたちの内面に触れるさまざまな部分があるわけですから、それはなかなか指標あるいは割合として示していくというのが難しい面がありますよね。そういうものがこういう形で目標設定するとか、あるいは社会性が得られたと思う児童・生徒の割合というようなものが、何かこう無理に見えるものにしていこうとしているように思えて仕方がないんですが、そこら辺の考え方というのは、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
主査
 それでは、427ページまで踏み込んでいるということで、お答えください。
大沼学校教育担当参事
 235ページをちょっと見ていただきたいと思います。主要施策の評価、施策、多様な可能性を開き、豊かな体験の場――235ページをちょっと見ていただけないでしょうか。
主査
 そうじゃなくてね、今の御質問は3番ですから、施策の3は教育機会の保障なんですね。教育機会の保障は、426、427ページの教育機会にかかわることなんでしょう。そうなんじゃないんですか。4番というのは、これはまたその先の話じゃないの。つまり、ちょっといいですか。――じゃあ休憩します。

(午後2時56分)

主査
 委員会を再開いたします。

(午後2時57分)

江田委員
 426の上の2番目、長期授業を公開する、これは私、予算のときもいろいろお聞きして、どうもよく理解できないんですけれど、具体的にはどんな成果があったのか、少し見える形でお話しいただけますか。
入野指導室長
 ここにおきましては、当初、5校5実践を予定しておりましたけれども、3校4実践ということで行っていただきました。具体的に一つ挙げてお話をしますと、国語の授業1単元を公開した学校がございました。その中で、必ず参加していただきました外部の方に、このような授業評価をいただいております。この時間に何を学ぶかがはっきりしているかとか、説明・問い・指示がわかりやすかったですかとか、その他自由記述ということで授業評価をいただいておりまして、毎時間そういう授業評価をいただいて、この公開した教員の授業の改善に充てますとともに、学校全体の授業改善に長期授業公開制度を生かしたという事例がございます。
江田委員
 それは具体的にはどういう方が参加なさって、どういう――今のことで言えば一定のアドバイスみたいなことだと思うんですが、具体的にはどういうアドバイスがあって、学校では担任の教師がどういうふうな改善がなされたのか、もうちょっとそこら辺をわかりやすく説明いただけませんか。
入野指導室長
 国語の単元でございますので、この単元自体は非常に長いものでございまして、具体的には私どもが報告をおりますところでいきますと、1単元10時間ぐらいを全部御覧いただいた方はなかなかいらっしゃらなかったようでございます。ただ、学校長の方がお願いをいたしまして、地域の方とか学校評議員になっていらっしゃる方ですとかに御参加いただいたように聞いております。多いときですと10名以上の方に来ていただいたということで、当初お一人で全部の授業をというふうに予定をしていたんですけれども、実際としてはなかなかそれは難しかったということは聞いております。
 具体的に授業のことでお話を聞きますと、用意された教材がわかりやすかったとか、ほかの教師が気づかなかった子ども一人ひとりの動きについて記述をしてくださって、そういう部分においても先生が気をつけていただけると、というような記述があって、そういう部分は改善をされたですとか、そういう部分は聞いております。具体的なお話を申し上げました。
江田委員
 たしか、一つの単元を通して見ていただくというお話だったと思うんですが、今の話ですと10人ぐらいの方に参加いただいたということですが、これは逆に子どもたちの授業に差し障りがあるとか、そういうものというのは特に心配することというのはないんですか。
入野指導室長
 全部の時間が10人参加されているわけではございませんので、このことに関しては特段影響があったというふうには聞いておりませんでした。もう一つこの学校は実践をしておりまして、そちらの方は2時間で一つのまとまりの学習ということでございましたので、そちらの方は数限られた方が2時間とも見ていただいて評価をいただくことはできたというふうに聞いております。やはり、なかなかお一人で全部という方が難しかったものですから、校長の方が広く声をかけてしまった結果、授業公開のような形になった時間があったというふうに聞いております。
主査
 よろしいですか。では、ここの教育機会の前まではよろしいですか。
 では、3時になりましたので休憩を入れたいと思います。
 今までの間で答弁保留でお答えいただいていないものはありましたっけ。なかったですか。篠先生のところかな。じゃあそれは再開のときにもしお答えいただけたら、そこでお願いします。
 それでは、3時20分まで休憩ということにさせていただきます。

(午後3時02分)

主査
 それでは分科会を再開いたします。

(午後3時21分)

 では、休憩前にさかのぼりまして、427ページですね、教育機会費。ですから、ずっと行くと431ページの上段までということにしたいと思います。
 御質疑ございませんか。
昆委員
 就学奨励についてなんですが、この就学奨励、いつもいろいろ議論のあるところなんですけれども、17年度の推移を見ましても、若干数値が下がっているかなというふうに思いますが、依然として就学奨励を認定されている数が大きく減っていないというふうに見ているんですけれども、これは教育委員会としてはどのような状況にあるのかということを感じておられるでしょうか。
大沼学教教育担当参事
 以前、平成18年度小・中学校別就学援助認定者数について御報告したところです。そのときの説明では、平成16年度をピークに、わずかではありますけれども減少の傾向にあるというお答えをしたところです。経済が立ち直ったとはいえ、やはりそういった経済的困難で必要とする方がいらっしゃるという認識はしているところであります。
昆委員
 私もその思いはすごく強く持っております。それで、こちらの外部評価の方の237ページの一番下ですね。3というところを見ていただきたいんですが、就学奨励費用の支給者数が増加傾向とのことだが、奨励金化していないか、基準や運用方法についての見直しが必要であるという外部評価結果が出されているんですね。それで、それに対して区の方の考え方と見直しの内容なんですけれども、景気の状況等を反映して、就学奨励の認定率は上昇傾向にある。今後内容、認定基準、支給費目、支給金額等の見直しを検討していくというふうに区の考え方が示されているんですけれども、これは一体どういうことになるのでしょうか、お聞きします。
大沼学校教育担当参事
 この時点での記述は、平成17年度までのデータしかございませんでした。平成16年と17年の比較では、16年度がピークで、17年度は下がったんですけれども、さらに18年度も率としては下がったので、16年度をピークに減少傾向にあるという先ほど表現したところです。それから、これが奨励金化しているということについては、一般的に必要としている、経済困難で必要としている方にはやはり支払いが必要と思っているところです。ただ、一般的に家庭状況の把握が難しいところがありまして、そういったところで一般的にこんな意見があるという認識の記述の仕方だと私は思っています。ただ我々としては、どの事務事業についても見直しというのは当然必要ですから、そういう意味合いでここも見直しを行っていくという記述をしたところでございます。
昆委員
 皆さんの方が専門家ですから、この就学奨励というのはどういう法律のもとにこういう形で奨励されているかということはお詳しいことだというふうに思うんですが、この外部評価の結果で示されているような奨励金というふうな位置付けのものではないということをしっかり押さえていただかなければ、その見直しに当たっても本当に判断を誤ってしまうのではないかなというふうな危惧を私は持っております。といいますのは、この就学奨励金なんですけれども、生活保護法の教育扶助という形のところできちんと位置付けられているわけですから、そこを押さえなかったならば認定率が上昇傾向にあるというふうな形での経済的な財政負担の問題だとか、そういう観点からの見直しということだけでは進めてはならないものというふうに私は思っているんですね。やはり景気が上向きになってきているとはいえとも、なかなか17年度の就学援助等の扶助等の推移を見ましても、数が大きく減っているというふうには見とれない。そういうことから言えば、必要としている児童、生徒、家庭というものが本当にあるということですから、そこのところにしっかりと焦点を置いた区の考え方をこういう外部評価の結果が示されたとしても、区の考え方をそこにきちんと当てた形のもので示していかなかったならば、ちょっと違うんじゃないのかなというふうな思いをしてならないんですけれども、再度その点について伺います。
大沼学校教育担当参事
 就学援助制度というのは、御案内のとおり学校教育法25条及び40条に規定されておりまして、経済的理由によって義務教育を受けることが困難な児童・生徒の保護者に対して必要なものを援助するという制度であります。それに対して外部評価はこのような記述をしましたけれども、我々としては必要な方に必要な援助をするという当然のスタンスでお話をしたところです。さらに23区でもいろいろなやり方がございますけれども、やはり区の見直しとかそういった動向を見て、できるだけ見直しできるものはしていこうという姿勢は当然持たなければなりませんので、そういったことでこういう事務事業の見直しは当然やるべきもの、それでやはりさらにきちんと必要な方には必要な援助をするという姿勢で今後とも事務事業を執行していくということをここであらわしたものでございます。
昆委員
 この就学援助の財源なんですけれども、これは17年度からだったでしょうか。国の国庫補助というふうな形ではなくて、一般財源化されましたですよね。そういう観点からいけば、区の一般財源の持ち出しというふうな、そういう考え方のもとに区の負担をできるだけ少なくするというふうな考え方を優先をさせてはならないものというふうに思っておりますので、ぜひこれは要望ですけれども、そういう角度から今後もきちんと必要なものは必要なものとして、この制度を適用させていくと、守っていくと、そういう考え方を示していただきたいというふうに、これは要望として申し上げておきます。
主査
 休憩前の答弁保留を伺うのを、ちょっと順番を間違えてしまいました。休憩前の答弁保留を。
入野指導室長
 先ほど答弁保留をさせていただきました副読本のことでございます。副読本につきましては、小学校の体育につきましては昨年とことしは変更がございません。体育の副読本につきましては学習指導要領にのっとりということで、変更がなかったというところでございます。道徳につきましては、小学校におきましても中学校におきましても3社ほどの変更がございます。これにつきましては、それぞれの学校が児童・生徒の実態に応じて毎年選ぶという形をとっておりますので、変更があったというふうに考えます。副読本については以上でございます。
 もう1点の不登校の生徒の復帰等についてということでお話をさせていただきます。適応指導教室に通っておりました中学生の復帰率につきましては、およそ3割学校に復帰しているというふうな実態がございます。
主査
 ただいまの答弁保留の答弁について、何かございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 それではもとに戻らせていただきます。
 他に御質疑ございませんか。
江田委員
 就学事務でお聞きします。文教の21と32になりますでしょうか。区域外就学児童・生徒数という資料、32でいただいているんですが、これの見方なんですけれども、その当該小学校、中学校もそれぞれ区域がありますよね。その区域を超えて他の地域に就学しているのが区域外就学なんでしょうけれども、変更率というのが出ているだけで、これはその学校からどういうふうに出ていっているのか、あるいはどういうふうに増えているのかという、それが全然わからないんですが、どういうふうな見方をしたらよろしいんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 答弁保留させてください。
主査
 じゃあ答弁保留です。
江田委員
 質疑も保留させていただきます。
主査
 ほかに御質疑ございませんか。
昆委員
 丸山小学校の肢体不自由児学級についてなんですけれども、この丸山小学校は統廃合の対象になっていて、ここの学校に統合するというふうな計画がありますけれども、このたんぽぽ学級の充実といいますか、それと同時にここのところからちょっと離れるかもしれませんけれども、特別支援教室ですね。それとの関係で、学校全体の施設整備だとか、そういうものが当然必要になってくるのではないかなというふうに考えるんですけれども、このたんぽぽ学級を持っております丸山小学校の施設について、特別支援教室との関連で今後どのように整備をしていこうとしているのか。またそういう検討がされているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
大沼学校教育担当参事
 特別支援教室の中で、東京都心身障害者教育改善検討委員会の最終報告、平成15年12月の中にこれからの東京都の特別支援教室のあり方についてという中に、特別支援教室ABCというようなタイプがございました。今現在、我々の考え方としては、固定学級はA、通常がB、Cについては職員の配置とかいろいろ予算の設備等がありまして、Cについては東京都の動向を見て考える。それでCについては、その通級にいる生徒を一定時間――言葉は悪いですけれども取り出して指導するというタイプなものですから、当然各学校に必要になるのか、あるいはどういうところが使えるのか。そういった整備の問題がありますので、Cについては今後さらに研究するということです。ですから、今言った固定学級についてはAに移行するというような考え方で今進んでいるところです。
昆委員
 その固定化の学級といいますかそういうところ、Aに移行していくということなんですが、どういうことになるんでしょうね。あそこの丸山小学校自体がそういう今持っているたんぽぽ学級を含めて、その特別支援教室との関連で、今の校舎あのままで利用できるのかどうかということが非常に懸念されるんですけれども、そういう施設整備の面から見た検討というのも当然されているのかなというふうに思うんですが、今の御答弁のところではちょっと私理解ができなかったものですから、同じような質問になるかもしれませんが、もう少しわかりやすくお答えいただけませんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 今回の特別支援教室のねらいというのは、通常学級に在籍するLD、ADHD、あるいは高機能障害、いわばそういう方ですね。丸山というのは肢体不自由児なので、そういう点からすると、そういったノウハウは特別支援教室の中に生かされますけれども、そういった意味合いからすると、丸山の特別支援教室をAとしたとしても、肢体不自由児と情緒障害とか、そういったLD、ADHDとは性格が異なるので、そういう意味合いからすると、そのままスムーズに移行できるのかなと思っているところです。
昆委員
 例えば特別支援教室についても、これからいろいろ工夫しなければならないことだというふうに思いますけれども、例えば普通学級との交流みたいなものだって当然この特別支援教室というような形の中では出てくるのではないかなというふうに思うんですね。そういったときに、今の校舎のつくり方の中でこういうふうなたんぽぽ学級の児童が普通学級の生徒と交流するというふうな、そういう状況だって出てくるでしょうし、そのときに例えばエレベーターがないとかいろいろなものがありまして、そういうふうな教育そのものがあのままの状況で可能なのかどうかということを私は非常に危惧しているんですけれども、その辺がどういうふうなことになるんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 通常の障害学級と通常学級の交流については当然図るべきだと思います。今言った話については物的な、エレベーターの設置とかそういったものを考えて交流がスムーズに図っていきたいという考え方を持っているところです。
相澤教育改革担当課長
 ちょっと学校再編の関係で補足させていただきます。丸山小学校につきましては、再編によりまして児童数が増えるということが想定されております。その増築工事を22年度に行う予定になっております。また統合に際しては21年度から統合委員会等を設けて、その中で新しい学校のそういった施設の整備の件についてもそういった論議の場を設けていくということでございます。
主査
 よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 ほかになければ、教育機会(中学校)に移りたいと思います。
 ページ数は433の前ですね。御質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 それでは体験学習(小学校)。ですから437の下段の上まで。
江田委員
 先ほどちょっとお聞きしたところで、外部評価の件ですが、237ページの上の3のところですね。さまざまな体験活動の場を用意するという目的に対応する成果指標を設定する必要があると。それに対して今後社会性が得られたと思う児童・生徒の割合など、具体的な目標を設定するよう努力するというふうになっているんですが、こういうものが割合あるいはそういった指標で示していくということが妥当なのかどうかということをちょっと疑問として思っているんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 237ページの点と235ページをちょっとごらんいただきたいと思います。その中に指標として、アウトカムの指標としての常葉、軽井沢少年自然の家の一般利用者数で指標を出したところです。それを出したことに対して外部評価の委員から、一つは目標指標の改善点ということで、今、江田委員がおっしゃった点、それから成果というところで、読ませていただきますと、体験学習には自然の家、物づくり、職場などさまざまあるはずだが、施策が自然少年の家の家庭に隔たり、客観性になるには至っていないといったやりとりがございました。それで我々としては、確かに体験したからすぐ社会性が身につくかといったら難しいところはあるんですけれども、指標の設定については大変難しいところがございます。そういったところについては、今後試行錯誤しながらよりふさわしいものをつくっていく、とらえていくという形でここでは検討するとお答えしたところです。ですから、極端に言えば指標として少年自然の家の利用率はふさわしくないというところの反省を踏まえて、それにふさわしいものをしようとして今後検討していくというような立場でいるところです。
江田委員
 どうもよくわからないんですけれども、例えば社会性が得られたと思う児童・生徒の割合というのは、学校がそういうふうに評価するのか。例えばおかしな言い方だけれども、3割の子どもたちが社会性が得られたというふうな評価を学校側がするのか、あるいは子どもたちにアンケートをとって、私は社会性が身についたという子どもたちが4割になったのか、いろいろな評価の仕方というのはあろうかと思うんですが、その子どもたちの社会性が身についたとかそういうことというのは内面にかかわる問題じゃないですか。そういうものがこういう形で、割合という形で示されるものなのかという、そういう疑問を持っているわけなんですね。ですから、外部評価結果としていろいろな指摘があることに対して、皆さんが今後の課題としていろいろなことを検討する場合に、どういうものがアウトカムとして、こういうふうな成果が得られましたよというふうに出していけるのかというのをもう少し慎重に検討しなければいけないのではないか、こういう文章にする場合。そういう意味で非常にそういうものを割合として示すというのは難しいのではないか。もうちょっと中身を検討していただきたいと、そういう趣旨も踏まえて質問しているんですが、いかがですか。
大沼学校教育担当参事
 御指摘の点はごもっともだと思います。社会性を身につけたというのは、第三者が選ぶのか、本人が感じるのか、子どもの成長として自分が感じるのか、大変難しいところです。体験を得ることによって、例えば人間関係のつくり方、あいさつとかいったものが得られるだろうと我々は思っているんですけれども、やはりアウトカムとしての指標をどうつくるかというのは大変難しいところがあります。特に教育委員会としてはすぐに成果が出るという話でもないので大変難しいと思います。ただ、ここにおいては参加率とか、機会の場とか、そういったアウトプット的なものを考えていたところです。確かに指標の設定については今後とも、ここの文章も含めてなんですけれども、慎重に記述をしなければならないと思っているところであります。
江田委員
 たまたま今アウトプットとアウトカムの関係を話されましたけれども、具体的に何人参加したとか、どういうことをやったとか、そういうことは記述できますよね。だけれども、それが成果というふうになっていく場合に、今触れられたように、教育にかかわるものであるだけに、ただちにそれが成果として評価できるかとか、そういったものは非常に難しい部分がありますよね。ほかのことだったら簡単であっても、やはり子どもたちのそういう成長にかかわる、内面にかかわる部分の評価ですから、そういう点では成果として評価をする場合の難しさというものをやはりきちんと考えた上でやらなければいけないだろうし、もっと言えば外部評価としてそれを出していくということ自身が可能なのかどうかという問題も含めて、外部評価をしている委員さんともぜひ議論をしていただきたいというふうに思っております。その点については要望として申し上げておきたいと思いますので、一層検討していただきたいというふうに思います。
主査
 それでは……。
大沼学校教育担当参事
 先ほどの答弁保留を。
主査
 では、答弁保留。
大沼学校教育担当参事
 32ページの区域外就学児童・生徒の数でございました。指定変更の場合、入学時からその指定した学校に行って、住所とか人間関係で他に移った場合が指定変更、それから在学中に区域外から引っ越ししてきたが、引き続きもとの学校にいる場合、これが区域外ということで、そういう見方でございます。
江田委員
 ちょっとよくわからないんですが、具体的にお聞きしようと思っているんですが、十中を例にお聞きしたいんですが、平成18年度の生徒数が23、変更率21.3というふうになっていますよね。それで、もう一方の文教21の実際の生徒数を見ると、十中は1年生が18、2年生が39、3年生が51というふうになっておるんですが、これとの関係で、どこが基準になって23名、変更率21.3というふうになるのか。言っている意味はわかりますかね。
主査
 指定校変更と区域外通学のそういう定義じゃなくて、この表の見方ですね。もう一回答弁保留しますか。
大沼学校教育担当参事
 そうですね。
主査
 答弁保留にします。
 ちょっと休憩します。

(午後3時50分)

主査
 さらに保留ということですから、再開します。

(午後3時51分)

主査
 では江田委員、保留を踏まえてどうぞ。
江田委員
 じゃあ、同じ十中で1年生が18ということで、文教21ですよ。1年生が18ということでずっと減ってきましたよね。これは相当予定よりぐっと落ち込んできているんですが、なぜ十中がこういうふうに変化したのかというのがちょっとよくわからないですね。前期で統廃合の学校であれば、この学校はあと2年後、3年後にはほかと統合するからあらかじめ残る学校の方に行っちゃうと、そういうことというのはわかるんですが、十中の場合はどうしてこういうふうに減ってきているのか、その原因がよくわからないんですが、何らかの形でつかんでおられますか。
大沼学校教育担当参事
 5月の時点での学級数を報告したときに御説明したんですけれども、指定校変更とか、あれは再編による指定校基準を設けたところです。それで、実際の予定数よりも18年度については1年18人になった。そこら辺については、一人ひとりについてどう入れようかということを聞いてはいないんですけれども、形としては指定変更の中で、ほかの学校に入学したという形になってございます。
江田委員
 それはそのとおりなんだけれども、例えば周りの、十中は環六から近いですよね。だから、そういう環境の問題だったり、あるいは設備の問題だったり、いろいろあるじゃないですか、その指定変更をする理由というのは。だから、なぜその十中の子どもたちが前期の統廃合の中に入っていないにもかかわらずずっと減っていったのかというのは、皆さんの方でいろいろ分析をする必要があるのではないか、学校等の話も聞きながらつかんでおくべきではないかという思いで聞いているんですが、その理由というのは今のところ全くつかみ切れないでいるということでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 指定変更の事由は確かにあります。その動機、なぜこうなったかについては、分析とかそういったものについては把握してございません。
主査
 指導室の方もそうですか。そういうことでいいんですね。
江田委員
 だけど、指定校変更をするには一応理由は書くわけでしょう。それが本当の理由か、通りやすいように多少加工しているかという、そういう問題はあるにしても、一応理由というのは書くわけでしょうから、それなりのつかみ方、ある程度のつかみ方というのはできるように思うんですが、それはどうでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 指定変更の理由は11項目ほどありますけれども、その項目ごとの数をちょっと今手元に資料がございませんので、もしそういった項目ごとの数については把握はしていると思います。それについては後ほどお答えさせてください。
主査
 じゃあ、それも含めて答弁保留ですか。
大沼学校教育担当参事
 はい。
主査
 了解。じゃあ江田委員、いいですか。
江田委員
 はい。
主査
 それでは体験学習、ほかにありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ体験学習(中学)ということで、441の校外施設の前まで。
久保委員
 移動教室の常葉少年自然の家のことで伺います。これは中学2年生が対象となっていますけれども、このときに農作業等を行っているかと思いますが、期間が5月11日から6月23日と9月6日から9月28日ということで、農作業の内容が学校によっては非常に変わってくるのではないかと思うんですが、その辺は今どうなっていらっしゃるでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 農作業体験は、常葉の方の農家にお願いして委託しているところです。それからもう1点は、わら細工体験委託ということで、常葉町の老人クラブ連合会にわら細工とか民話の語りとか、そういった形で農作業体験、わら細工体験を行っているところであります。
久保委員
 この農作業とかわら細工というのは選べることなんでしょうか。学校の方からも、うちの学校はわら細工ではなくて農作業をさせたいと思っていたんだけれども、行く期間がちょうどいい時期に当たらなくて農作業の方ができなかったというような声もございますし、また地元の農家の方たちからも子どもたちの体験学習の時期に合わせて自分のところの農作業の日程を変えたりという、非常に負担を強いられているというようなお話も伺っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 確かに農作業体験は9校、それからわら細工は13校ですから、ほかの5校ほどはできなかった。それで農業については、やはり季節的なものなので、そこら辺は農業の季節的な作業について、この時期に体験を選べるかどうかというのは大変難しいところですけれども、常葉町の行政区長会の方にお話しして、できるだけ農業体験ができるようには努力してみたいとは思います。
久保委員
 努力してみたいということは、農作業の方を教育委員会としてはやはり推進をしていきたいということなのでしょうか。例えばわら細工の方を望まれている学校というのはあるんですか。
大沼学校教育担当参事
 わら細工は13校やっていますので、その後参加した校長先生とか先生方には直接私意見を聞いてございませんので、そういう意見を聞いて、できるだけ農業体験を望まれているのでしたら、そういった場をお話しして確保に努めていきたいと思っています。
久保委員
 努めていきたいということは、今までは聞いていなかった。これは長年やっている事業だと思うんですね。農作業の方を教育委員会としては推進すべきと思っているかどうか、その辺はいかがですか。
大沼学校教育担当参事
 やはり自然の中でいろいろな、土に親しむ、それから植物の成長過程を見るということについては大変いいと思います。やはり都市部において農業体験をするというのは、食育などを考えたときに、そういうものがどのように生産されて、どのように成長していくか。そしてそれがどのような食材として使われるか。例えばナスとかキュウリ、それからトウモロコシ、この季節だとカボチャあたりになるかと思いますが、そういったものの成長過程を見られると思いますので、そういったものは大変いいかなとは思っているところです。
久保委員
 何でわら細工をやっていらっしゃるんですか。今の御答弁ですと、農作業の方が明らかに食育の観点であるとか、食物ができていく過程を勉強するに当たっても非常に効果があって、私は今農作業の方を推進したいと教育委員会の方ではお考えですかというようなつもりで伺ったんですが、明らかに今のお話ですと、農作業の方を教育委員会としては推進したいというふうに受けとめたんですが、だったら何でわら細工をやっていらっしゃるんですか。
大沼学校教育担当参事
 校外運営協議会という、校長先生と我々の場がございます。そういった中でこういった農業体験について、学校側のニーズですか、あと生徒の要望などを聞いてやっていきたいと思います。ただわら細工について、やはりいろいろな、民芸とか農具とか、そういったものができ上がる過程というのは大変重要かと思っているのでわら細工をやってきたと思うんですけれども、経過については深く検証はしてございません。
金野教育委員会事務局次長
 私も一度常葉にお伺いして向こうの区長会とお話をしたことがあるんですが、この体験事業は地元の農家との協力によって、どこでどういう体験ができるかが決まってきます。またわら細工についても地元の老人会などとの協力関係でできているというふうに承知しています。それで、各学校が比較的連続した期間の中で日程を割り振りしますので、どうしてもずれが出てしまって、学校によって時期がずれるということと、農作業の体験学習が可能な日程というのがうまく合わないということもありまして、例えば田植え体験というようなことですと、ある時期の学校にとっては全くできない期間にどうしてもなってしまうということから、いろいろ工夫して今の状況になっていると思っております。今、相当旧常葉町、田村市の方には目いっぱい協力いただいているというふうに思っておりますが、今、参事が御答弁申し上げましたように、学校のニーズ、それから地元の協力体制という点で引き続き働きかけをしていきたいというふうに思います。
久保委員
 しっかり学校のニーズと地元の状況もつかんでいただきたいと思います。それで、田村市ということで合併をして、非常にエリアも広がっておりますので、協力体制の方もまた見直しを図っていただけることもできるのではないかと思うので、その辺も検討していただきたいと思います。
 それから今のお話ですと、まるで農作業ができなかったらそのかわりに、仕方がないのでわら細工をあてがっているというふうにも聞こえるのではないかと思うんです。それではわら細工を指導してくださっている、地元の協力してくださっている方たちにも申しわけないし、農作業の時期に行かれなかった子どもたちも目的を達しなかったというような思いが残るのではないかと思いますので、その辺も農業体験が重要であるということでありましたら、これは常葉とは別の角度で検討されることもしなければいけないと思いますが、その辺はいかがですか。
大沼学校教育担当参事
 確かに農作業というのは時期的なもので偏りがありまして、実施時期については、かち合った場合には抽せんという形で実施しているところです。そして、わら細工については希望制で実施して、13校でわら細工を経験していますけれども、やはりどちらも農家の協力と常葉町の協力があって成り立つものですから、そういったものについては今後中野まつりとか、あるいはいろいろな場を通じて、そういった行政区長あるいは関係者にお話しして、学校の希望、生徒の要望等を踏まえて、先ほどお答えしたように検討はしていきたいと思っています。
主査
 よろしいですか。
久保委員
 はい。
主査
 答弁保留の件は大丈夫ですか――まだですか。では、先に進みます。
はっとり委員
 音楽観賞教室のことでお伺いしたいと思います。これは小学校の方も音楽観賞教室、435ページに書かれているんですが、これはオーケストラの演奏委託というところでは同じ金額になっています。当然これは委託ということで契約をされているんだと思うんですけれども、小学校の方で参加児童交通費とピアノの調律が一緒のところに書かれていて、それでバスの雇い上げはまた別のところに書かれているんですね。それで、中学校の方では、プログラムの印刷も執行額のところにあるんですけれども、これは同じ東京都の交響楽団にお願いして、委託という形でされて、プログラムというのは小学校の場合には印刷をされないんでしょうか。ということと、それから参加生徒の交通費の残というところで、中学校の方には5万2,000円があるんですけれども、このあたり、小学校との違いということで御説明をお願いしたいと思います。
大沼学校教育担当参事
 決算の記述の仕方を確認したいと思います。それで小学校のバイオリンのプログラムはつくってございますので、プログラムは両方ありますから、どちらか一方に括るということになっているかと思います。中学校の交通費の残については、不参加の生徒が多かったからかと思います。
はっとり委員
 参加児童の交通費とバスの雇い上げということは、やはりそれは一緒の方がいいと思うんですよね。それとピアノの調律なんですけれども、これは中学校の方は6月2日の演奏日で、それから小学校の方は6月21日なんですね。それで、中学校の方には調律の費用は出されていないんですけれども、これは小学校だけに出されているのは、これはどういうことなんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 演奏をやるときには、ピアノの調律というのはやるんですけれども、ただお金を出してきちんと調律するのか、あるいは通常の場合は今行われている、そこに設置されているピアノが使えるというんでしたらそのピアノです。ただ、詳しくはちょっと保留させてください。両方とも調律費を出しているのかどうか。中学校だけ出していないのか、ちょっとここでは手持ち資料がございませんので、これは答弁保留させてください。
主査
 答弁保留ですね。よろしいですか。
はっとり委員
 はい。
主査
 じゃあ、答弁保留を除いてということではないですね。
はっとり委員
 はい。
主査
 じゃあ、それは答弁保留が答弁されてからということで。ほかに中学校までの体験学習、ございませんか。
酒井委員
 440ページ、6番の連合行事(体育)です。きょう国立競技場で第38回中野区中学校総合体育大会、私も朝から教育長と一緒に観戦させていただきました。本当にオリンピックが行われた会場で子どもたちが皆さん飛んだり走ったりするのはすばらしいことだと思いました。こういった連合行事、我が会派の佐伯議員が、例えば電光掲示板に選手の名前が、電光掲示板を使わなくなったので、電光掲示板を復活し、選手の名前を載せるような質問もさせていただきました。そして今回そのようなこともしてくださり、選手の子どもたちにとっては励みになると思います。それから地域の東京工芸大学の方とも連携し、安くビデオ撮影なんかもしていただき、非常に工夫していただいて、そちらのあたりは非常に感謝しておるんですけれども、私はこういった連合行事というのは、子どもたちが大きくなったときに思い出にもなってかけがえのない体験になると思うんですけれども、まずちょっと教育委員会さんの連合行事への見解、ちょっと教えてください。
大沼学校教育担当参事
 総括質疑の中でも御質疑いただきました。それで確かに中学校については国立競技場で連合総合体育大会を行っています。小学校については8会場、それぞれ29校をブロックに分けて行っているところです。確かに中学校の場合、記録とか、このプログラムを見ていただくとわかるんですけれども、いろいろな競技種目がございます。小学校については輸送の問題、1か所に集めて29校の選手を集めて国立競技場でやるかどうか、そういったことが生徒さん、あるいは学校としてどうなのかということを私たちも確認してございませんので、校外運営協議会、これもそうなんですけれども、そういったものでどうなんでしょうということは提案していきたいと思います。この場で生徒の望んでいること、学校の望んでいることをうかがい知れないので、どうだということは答えづらいんですけれども、お諮りは、提案してみたいと思います。
酒井委員
 何というか消極的な、子どもたちにとって、学校にとってどうなんだろうと。僕はいいに決まっていると思うんですね。こうやって集まって選手の皆さんが切磋琢磨して、やはり何々中の子には負けないぞ。それももちろん体力低下が叫ばれる中、体力向上にもつながると思っています。こういった行事にそういう消極的な答弁をされるのって、学校教育担当参事、いかがなものかと僕は思うんです。もう一回お願いします。
大沼学校教育担当参事
 学校の教育課程の日程の調整というのは、大体半年ぐらい前から日程が積まれていますので、全校の日程を同一に合わせて行う種目についてはかなりの準備が必要だという、現実的な考えを持っています。ただ気持ち的にはお互い競争するというのは向上心にはつながると思っています。ですから担当としては、できるならやりたいんですけれども、主役の意見を聞かないと、私1人で実施したいといってもなかなか難しいところがありますので、そういったスタンスで学校の方へ提案したいという思いであります。
沼口教育長
 聞かれていない内容を答弁しているようなので、連合行事の意義ということですよね。
酒井委員
 そうです。
沼口教育長
 非常に今子どもたちの体力も落ちていますので、またなおかついろいろコミュニケーション能力の問題もあります。そういう意味で、中学生が一堂に介して集まるような、ああいう連合行事の意義は非常に価値が高いものがあると、そういうふうに教育委員会では思っております。
酒井委員
 お答えいただきましてありがとうございます。やはり私もそう思います。子どもたちがコミュニケーション、それから体力の向上の問題、それからああいったところに出ることによる励み、目標ができるということは本当にいいことだと思うんです。しかし、先ほどからお話ししておりますと、学校教育担当参事、本当に消極的な、例えば今回のプログラムに関しましても、例えば文教委員さんには配ってもいいんじゃないのかなと私は思うんですね、全議員にまでとは言わなくても、文教委員にはこういったことがありますよというのは配ってもいいんじゃないでしょうかね。
大沼学校教育担当参事
 ごもっともなことだと思っていますので、今年は今日やっていますので、来年以降は事前にでき次第お配りしたいと思います。
酒井委員
 本当に私もきょう観戦させていただきまして、これ、ちょっとぼろぼろになっているんですね。頑張れ、頑張れと叩き過ぎまして。それぐらい興奮できますし、むしろ地元の文教委員の皆さんですと、行きますとやはり自分の地域の学校を応援されて、非常にいいものだと思いますで、ぜひともそういったところ。やはりこういったことをプログラムだけじゃなく、やはりこういった配付されないというところで、ちょっと連合行事に対してというような、僕どうしても感じてしまうので、そこをまずお願いしたいのと、それと選手だけが行っていると思うんですね。出場する子どもたちは行きますが、ほかの子どもたちは恐らく学校で待機といいますか、勉強しているんだと思うんですけれども、それはどこの学校も選手だけ行っているんでしょうかね。それとも全校挙げてとか、そういうことは。
大沼学校教育担当参事
 後ほど指導室長の方に学校の方をお答えしていただきますけれども、これについては、選手が参加して行っていると聞いてございます。実は私も、きょう見る予定だったんですけれども、ちょっとできなくてあれなんですが。
 それと姿勢が消極的だと言われていたんですけれども、例の工芸大の学生ボランティアで電光掲示板を昨年度からボランティアでやっていただく、お願いして、今回活用するようには努力したところでございます。私自身としては、こういう対抗、競技というのは大事なことだと思っていますのでできるだけ、先ほど教育長のお答えがありましたけれども、努力はしていきたいと思います。
 それから学校は選手のみの参加でございます。
酒井委員
 きょう教育委員長のあいさつの中で、子どもたちに50年前オリンピックで使われた会場で、ここで皆さんが走ったり飛んだりすることがすばらしいことだと。それでゆくゆくは、もしかすると今度テレビで君たちが走ったグラウンドで世界記録が出るかもわからないねというふうなお話をされておりまして、ああ、いいお話だなと私は思っておったんですけれども、例えば選手しか今来ていないじゃないですか。国立競技場は恐らく5万人ぐらい入るところだと思うんですけれども、非常に応援ブースといいますか、控えている選手のところも寂しい感じもちょっと否めなかったんですけれども。例えばこれはほかの出られない選手の子どもたちも来ていただいて、応援するしないだとか、大きな行事になってもいいんじゃないのかなと思うんですね。ふだん我々は学力の向上、体力の向上、授業日数を確保しましょうと言っている中で、ちょっと反対のことを言っているんじゃないかと言われるかもわかりませんが、やはりこういう大きな行事というのは、私はやはりみんなで参加してやっていくものじゃないのかなともちょっと思ったりするんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
入野指導室長
 かつてはそういう時期もあったかというふうに思っております。それで、昨年度までは全校で行っていた学校も1校ございましたし、3年生だけが全部参加したという学校も1校ございました。いろいろな学校のお考え等々で、どちらかというと校長会等の考え方もなかなか全校で参加するのは難しいという考え方を持っているようでございますので、私どもといたしましては、連合行事の意義も踏まえて学校と話し合いをしながら考えてまいりたいというふうに思います。
酒井委員
 なかなか難しい問題だと思うんですけれども、例えば応援で行っていた子どもたちが、来年は出るぞだとか、来年は僕もあそこのグラウンドに立ちたいんだと、頑張って練習したり、目標になる、励みになることもあると思いますので、なかなか難しいとは思いますが、ぜひ前向きに検討してください。
 それから最後に1点なんですけれども、さっき久保委員から質問が出たと思うんですが、教育委員さんがなかなか現場に来ていただけないといった質問があったと思うんですけれども、私も実はこれは質問させていただきたいなと思っておりました。最近自分の地域の学校に3度ほど公開授業だとかその他いろいろありまして参加させていただいたときに、教育委員の方とお会いしたことがありませんでして、きょう行きましたら教育委員長がお見えでありましたけれども、ほかの教育委員の方々はお見えじゃないと。そして教育長、先ほど皆さんが忙しいからなかなか中野の全学校を回るのは難しいんじゃないか。それはわかりますけれども、連合行事で中野の全校の中学生を見ることができるんですから、私はやはり教育委員の皆さんにも来ていただいて、子どもたちのそういった体力の問題、もしくはいろいろなことが見られると思うんです。そういったところ、もうちょっと現場に来ていただきたいなと。その「事件は会議室で起きているんじゃない、現場で起きているんだ」とありましたけれども、やはり現場を見ていただかないと、幾らいい議論をしても始まらないと思いますので、そのあたりを最後にお願いします。
沼口教育長
 先ほどと同じような答弁になりますけれども、教育委員は、アズマ委員は今特別な仕事は持っていないということだと思いますけれども、そのほかの方は、お医者さんでありますとか弁護士さんでありまして、かなり予定が入っております。ですから、決まっております教育委員会、金曜日は当然教育委員会がありますから日程を押さえてもらっていますけれども、そのほかのいろいろなものの日程を組むときもかなり調整しないと一人ひとりの日程は難しいんですよね。それで、例えばきょうの連合の陸上競技に対しましても、必ず見ています。毎年行っているかどうかは別ですけれども、全く見たことがないとかということじゃありません。必ず顔は出していると思います。ですから、いろいろなことを知っていろいろな議論はやっていると思っています。ただ、何かあったら必ずそこにだれかが常に顔を出さなきゃいけないかというと、なかなかそれは現実の問題としては難しい場面もあると思います。中野の教育委員さんは、ほかの区の教育委員と比べても、私から見てもかなりいろいろな面でいろいろなところに顔を出していただいているんじゃないかなと、そのように思っております。今後ともこういうお話は常に教育委員会の中でも、こういう議会で論議があるたびに私の方からもお話をしています。ですから、精いっぱい努力している中での話だということでどうぞ御理解いただきたいと思います。
主査
 よろしいですか。
酒井委員
 はい。
主査
 そのほか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

飯島委員
 なければ、ちょっと一つだけ気になることがあるので確認をさせてください。
 今、441ページの連合行事の体育ですが、参加する生徒だけというか、参加生徒の交通費とバス雇い上げと、二つのいわゆる交通機関に関する決算があるんですけれども、参加者の交通費というのは、バスを雇い上げて、どうして二つあるのかなという、それだけ御説明いただきたい。要するに決算説明書、ちょっと変わりましたけれども、同じ小中でも授業なら授業で、違いがあるなら違いがある、それはわかるような書き方も必要ですし、こういうふうに書かれちゃうと何が何なのかよくわからないんです。この点だけ御説明ください。
大沼学校教育担当参事
 答弁保留させてください。
飯島委員
 わかりました。
委員長
 それではほかになければ、校外施設、443ページまで、よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
 それでは学校保健。学校保健は小学校、447まで。
昆委員
 443ページ、健康費の健康づくり推進支援なんですが、これは毎回質疑をさせていただいているんですけれども、今回の決算を見ても、執行率が49.8%というふうになっていますよね。まずこれはどういうことなのかというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 今まで健康づくり推進委員会は校長、副校長、それから養護教諭とか、学校医、歯科医とか、それからPTAとかいろいろ入って、年3回行っています。そういった中で、委員さんの報酬の残によって生じたものでございます。
昆委員
 その委員の謝礼といいますか、そういうものが残ったというか、そういうことというふうな御答弁なんですけれども、そうじゃなくて、その49.8%というこの執行率ですよね。なぜいつもこういうふうに低いのかということを私は聞きたいんです。というのは、毎回健康づくり推進支援ということで取り組まれているんですけれども、ここのところは本当にいつも同じようなことをされているんじゃないかというふうに思うんですよ。推進講演会の実施だとか、推進委員の会議だとか、そういうものだけが毎年のように行われていますけれども、それ以上のものに発展していませんよね。それで、ここの外部評価のところなんですが、237ページのところですけれども、学校経営のところも触れていますが、例えば一番上ですね、1のところですが。例えば学校経営は簡単過ぎるし、学校健康推進、学校給食に偏り過ぎであるというふうに評価が出ていますよね。それからもう一つ、下の方に来て、成果のところの2なんですが、ここも健康、食育の推進に関連して、学校給食については、施策目標を明確にして達成し、成果が認められるというふうに、こちらは認められるというふうになっているんですけれども、ちょっとここのところが、関連して考えたらちょっと矛盾じゃないのかなというふうな気もしないでもないんですよね。
 それで成果のところで、区の考え方と見直しの内容を見ますと、全国的には生活習慣病が増加傾向にあり、たゆまぬ食育の推進が必要と考える。今後も教育ビジョン実行プログラムに沿って食育を展開していくというふうにはなっているんですけれども、その一方でこの健康づくり推進というものの支援ですね、ここのところが全然中野の教育委員会としての取り組みが、目に見えたものが出ていないというふうに私はずっと考えているんです。それで、例えば文教資料の23ですね。こちらの方を見ると、この後に関連しますけれども、子どもたちの健康推進、学校保健ですね、それから健康診断、ここにも関連するんですけれども、この文教28の資料を見ますと、気管支ぜんそくだとか、それからアレルギー性疾患ですね、ここのところが毎年の状況を見ても、東京都と中野区の比較を見ると、中野区の方が非常に高い数値が出されているんですよね。こういうふうな状況がわかっていて、それでもなおかつ健康づくり推進、支援というものの目に見えた実績といいますか、成果というものが見えてこないんですけれども、これは一体どういうことを考えているのかというようなことを改めて聞きたいんですね。まずその点についてお答えください。
大沼学校教育担当参事
 健康づくり推進委員会の実績として、確かに今現在年2、3回開催しまして、今現在食育や体力向上をテーマにして行っているところです。ここの行政評価の中で、食育、健康づくりの一環として食育の推進を挙げているところでありまして、食育が健康づくりの基本になるということで行っているところです。ただ、先ほど委員のおっしゃった執行率から見ると5割に満たないんじゃないかというお話がございましたので、推進委員会の中で今後そういった健康づくり、体力もそうなんですけれども、健康づくりについては努めていきたいと思います。
 それから2点目の、文教の資料の28の東京都と中野区の動向でございますけれども、東京都全体から見ると中野区全体はそういった肥満の傾向があるということは承知しています。これについては、やはり食育づくりあたりからやはりきちんと食の管理、栄養バランスなどを考えて取り組んでいきたいと思っています。
昆委員
 肥満のところは全体を見ると、東京都と中野区の比較を見ますと、ここだけは中野の数値が改善されているかなというふうに思っているんですね。むしろ気管支ぜんそくとアレルギー性疾患ですね、ここのところが数値が高いんですよ。なぜこういうことを言うかと言えば、健康づくり推進支援というのはいつから項目が出てきたかといったら、健康学園をなくしたときからでしょう。それにかわるものとしてこの事業をこの項目に掲げてきたんですよ。毎年毎年この文教委員会のところで健康づくり推進支援が全く効率的なそういう事業執行になっていないと、一体何を考えているのかということをたびたび指摘をさせていただきましたけれども、それでもなおかつこういうふうな事業の執行とやってきたことを見れば、ここに掲げられているようなことで何の改善も見られないと思うんですね。そうしている中で、子どもたちの疾患といいますか、そういうものは気管支ぜんそくにしても数値が高くなってきている。これは東京都と言っても、多摩だとかそういう市部の方も入るんだと思うんですよ。ですから、例えば都心だけのものを出してみたらどうなのかなというふうに思いますが、どちらにしても東京都と中野区のこの比較を見ると、中野区が高いんですよ。そういう状況に子どもたちが置かれている、これは一体なぜなのかということを考えたときに、教育委員会としてもこの数値を見て、学校教育のところで何かの対応といいますか、改善策を図っていかなければいけないというふうに考えるのが普通なんじゃのないかなというふうに思っているんですけれども、その取り組みが講演会を開いたり会議を持ったりということしかできないんですか。
大沼学校教育担当参事
 このデータを見ると、取り組みの大事さというものはよく理解しているところでございますけれども、健康づくり推進委員会の中にきょうの意見を御紹介して、今後取り組んでいくというような姿勢で取り組んでいきたいと思っています。
昆委員
 その外部評価のところの、学校給食に偏り過ぎているというふうな言われ方をしているんですけれども、本当にそういうふうな取り組みだけになっているのかなと思うところもあるんですよね。それで、食育については今後たゆまぬ努力をしていくというふうに書いてあるんですけれども、その努力をしていくというならば、やはりきちんとその教育委員会の取り組みが見える形で、こういう子どもたちの数値が改善される、どうやったら改善されるのか、そういうものも含めて検討していかなければいけないだろうというふうに思っているんですよね。
 それで、例えばぜんそくの方なんですが、これも東京の空気がきれいになったというふうなことも言われていますけれども、しかし一方では、ぜんそくの子どもの割合がどんどん多くなってきているというのもこれも確かなところなんですね。それは食べ物通信というのが家庭栄養研究会というところで発行しているものがあるんですけれども、ここの記事の中でぜんそくの子ども、10年前の2倍ということで挙げられているんです。小学校、中学校、平成9年から17年のデータが出ているんですけれども、右肩上がりという言葉がありますけれども、これが本当に上がっているんですよ。こういうふうな状況と、それからこれは中野の子ども家庭部の事業概要、18年度版ですね。これを見ても、大気汚染健康障害者疾患別認定数というのがあるんですけれども、ここのところでも新規認定患者の数が減っていないですよね。むしろ増えていますよね。16年度は187人だったのが、17年度は236人というふうな数字が出ていますけれども、こういう状況の中で子どもたちのぜんそく等に対する、健康を改善するといいますか、そういう取り組みが、以前ならば健康学園というものがあって、そこでのさまざまな取り組みの中で子どもたちが回復して改善されて、学校教育または社会生活ができるような、そういう方向に導くことができたんですけれども、それもなくなってしまって、ただ残っているのはこの数がどんどんふえているということだけなんですよ。そこのところは一体どうするつもりなのか、どのように考えていくつもりなのか、それは明確にお答えいただきたいなというふうに思っているんですが、お答えできるでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 確かに気管支ぜんそくについてのこの率はそのとおりだと思います。ただ、いろいろな都市環境の問題もあることなので、いろいろな要素があってこういう結果になっているんだと思います。それで、学校医とかいろいろいますので、そういった方の意見を聞きながら今後検討推進委員会の中でこういうことについてどういう具体的な策が講じられるのか、検討をしていってみたいと思います。
昆委員
 ぜひ今後、なぜ気管支ぜんそくやアレルギー性の疾患がこういうふうな状況でふえているのかということを、本腰を入れた調査と、それからそういう改善策ですね、そういうものをどういうふうに考えていくのか、その追跡だってされていないと思うんですよ。じゃあ多くなっているけれども、学校教育の場でこの子どもたちがどういう状況に置かれて、もちろん医療機関に行ったりいろいろなことは御家庭でされていると思うんですけれども、そういう子どもたちの実態がどうなっているのかということも含めて、ぜひきちんとした調査をし、そしてその方向を示してもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 気管支ぜんそくは、都市環境、まあ空気とか、それから食事、またストレスとか、いろいろな要因で出てくるんだと思います。先ほど委員のおっしゃった学校における実態というのは、学校医の聞き取り調査とか、学校の養護教諭などの意見を聞いて、まずどのような状況でこういったものかというのは調べてみたいと思います。その次に、これといった改善策というのはいろいろな要素が絡まってできるんだと思いますけれども、まず学校医、養護教諭、学校担任などから聞き取り調査など、実態の把握に努めていきたいと思います。
主査
 よろしいですか。
昆委員
 はい。
主査
 それでは、ほかになければ学校保健の中学校。448の一番上の段。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 それでは、学校給食ですが、これはきょう予定しているところの最後ですので、小中合わせて、451ページまで。
久保委員
 給食調理全般について伺いたいんですけれども、まずこの給食調理業務の委託について伺います。これは小中合わせますと、委託費の残が2,846万というふうになっております。これはどうしてこのような額になっているんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 予算ではたしか8,400万で、結果的に7,700万で委託の契約落差が生じたということでございます。
久保委員
 委託の契約落差というのは、なぜそうしたんでしょうか。今年度5校小中合わせてふえてはおりますけれども、調理委託を始めて数年たっていると思うんですが、例えば業者に対してのコストダウンを働きかけたりとか、何か理由があったのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 今までは選定委員会を設けて、随意契約というか、選定委員会でいいと思われるところと契約したと。それを見積もり合わせの入札の契約に変更したということで、そういう意味からすると数字的に質を確保しながらコストを下げたという結果になったんだと思います。
久保委員
 質の確保というのは、例えば契約内容そのものが私もよくわからないんですけれども、どういったことを区としては、質の確保として業者に対して要望しているんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 毎年学校の中で実態調査をして、それから5項目による項目によって評価を行っています。そういったものを反映しながらいろいろな、仕様のとおりやっているかどうか、それからうちの中に2人の職員がいて、各学校の調理員の指導を行っているので、そういった面から調理の確保、サービスの低下を招かないような指導を行っているところであります。
久保委員
 私は、サービスの低下が起きているとは思っていないんですけれども、逆にこの調理業務を委託している業者に対して、調理以外に今何か区としては、例えば配膳に関する部分ですとか、片づける部分でもそうかと思いますが、非常に調理業務に携わる部分全般にわたって委託内容に入っているのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
大沼学校教育担当参事
 調理し、後片づけをして、それから衛生管理というようなところで、一連の給食の調理から配食、それで食器の清掃、それから厨房の衛生的管理といった一連の流れ、大きな流れで調理をお願いしているところであります。
久保委員
 後片づけにかかわる部分では、例えば各教室に入って子どもたちに対する片づけの指導ですとか、そのようなこともこの調理委託業務の中で行っているんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 そういった指導というのは栄養職員あるいは教師が行っているところで、調理員は調理場の中での調理、それから食器洗い、そういった衛生管理といったような内容で、教室の中に入って指導するということはございません。
久保委員
 私はちょっとあるような話も伺ったので今確認させていただきました。それで、給食の生ごみのことですとか、またこの残のことで伺いたいんですけれども、ここには直営校と委託校というような形で、文教の資料の13ですとか、また12の方にも、これも毎年言われていることですが、非常に生ごみが多いということで、これに対して子どもたちに対しても今給食の残に対しての、自分たちが残した残飯に対してどのようにこれが整理をされていくのかとか、またどの程度自分たちが残したものが、量があるのかというようなことを今給食指導の方で行っているように聞きましたけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 文教委員会資料の12の中に給食生ごみの委託料がございます。それで、生ごみについては小・中学校から回収したものを業者にお願いして、堆肥化して製品として市場に流通されている、これは13年度までこの形です。それでその後については堆肥を、農家に堆肥化をお願いしてリサイクルを図っているところです。
久保委員
 聞き方が悪かったのかもしれませんが、各校でいろいろな取り組みを今やっているんだと思うんです。これはたまたま委託料という形で出ておりますけれども、各市で子どもたちが1日当たり残す食料がどの程度であるのかということをきちんと子どもの目で確認をさせるとか、また新潟県柏崎ですか、空腹の日というようなことで、朝食と昼食を抜いて空腹をこらえたりするとか、これはちょっと極端な例かもしれませんけれども、やはり食のありがたさというか、そういったことをしっかりと子どもたちに給食を通して教えているというような事例があります。そういう取り組みというのは区としては行っていないのでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 残滓がどういうものが出たかについては、今後食育推進の取り組みの中で、児童・生徒にごみの出ないように学校栄養職員を中心にきちんと指導していきたいと思っています。ただ、やはりおいしく食べて、できるだけ残さないように指導し、残ったものについてはこういった処理の仕方をされるということは大事な視点だと思いますので、そこら辺は学校栄養職員等の集まりについてお話ししていきたいと思います。学校栄養職員でそういうことをやっている方もいらっしゃると思いますけれども、組織的に計画的に取り組むことが食育計画でなっていますので、そういったもを指導の取り組みを行っていきたいと思っています。
久保委員
 実際にやっている小学校はあると思います。それで、今紹介していただけるのかなと思いましたけれども、やっている学校もあります。それは中野の中にも非常に子どもたちに、今食育ということで食の重要性を訴えているときに、やはり給食自体がこんなに残されるというのは異常な事態ではないかと思います。この生ごみもなんですけれども、私が非常に気になっているのは、学校の牛乳なんですが、学校の牛乳の処理というのはどのようにされていますか。
大沼学校教育担当参事
 残りについては排水に捨てている、捨てているというか流しているという状況でございます。
久保委員
 これはその日に残った牛乳すべてを要は下水に流しているんですよね、給食を片づけるときに。全く飲んでいない、例えば休んだ子がいてあけていないような、そういったような牛乳に関してもそういう処理をされているわけですよね。この辺に関しては、東京都ですべて同じ指導のもとに下水に流しているんだと思いますが、やはり調理をされる方、また栄養業務に携わる方にとっては非常にこういったことが忍びないと。子どもたちにとっても今食育ということで訴えているのに、自分たちがこのような処理をしなければいけないということにとても心を傷めている方もいらっしゃるんですが、その辺は改善を東京都に対して望まれることはないんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 多分23区一緒だと思いますので、そういったものを23区課長会あるいは関係のところに話題として出しまして、改善策を求めていきたい。また私も東京都の方に働きかけてみたいと思います。
久保委員
 それから廃食油の方はどのようになっているでしょうか。
主査
 いったん休憩します。

(午後4時50分)

主査
 委員会を再開します。

 (午後4時50分)

大沼学校教育担当参事
 廃油については回収しています。
久保委員
 回収した後どうなっているんですか。
大沼学校教育担当参事
 調べさせてください。
主査
 じゃあ、答弁保留ということでよろしいですね。いいですか。
久保委員
 はい。
昆委員
 今の学校給食の残す量のことなんですが、これは文教13の資料を見ただけですべてがそうだというふうにはちょっと言い切れないところがありまして、私もちょっと質問するのはどうかな、というふうに思ってはいたんですが、給食を残すことについての、子どもたちにその残したものがどうなるのかという、そういうことを教えるということはとても大事なことで、やはり食を大事にするという教育を、まさに食育教育の一環でもあるというふうに思うんですが、ただこの文教13の資料の中で幾つか気がついたところがあるんですが、例えば直営校と委託校というのがあって、今やもう直営校の方が少なくなってきているんですけれども、その委託校と直営校の児童の数ですね、中学は1校しかありませんあれですが、小学校で比べてみると、児童の数がほぼ同じというふうな学校が幾つかあって、そこで見比べてみますと、例えば直営校の大和小学校ですね、ここのところは障害児学級がありますから、児童の数は325だと思うんですね。ここと中野本郷、328という児童の数だと思うんです。これは別の資料で数字を確認しております。比べたときに、委託校の方の学校の量がなぜ多いのかなというふうに思っているんですよね。
 それから多田小学校と啓明小学校、ここも371と367という児童数だと思うんですが、ここのところで見ても委託校の方が若干量が多いというふうに思うんです。それからもう1校、これは中野昭和257、神明226という数字だと思うんですけれども、ここのところもやはり委託校の方が量が若干多いのかなという、そういう感想を私は持っているんですね。それで委託校の給食の内容も、質は落とさない、非常に子どもたちに喜ばれる給食の内容というふうにずっと言われてきましたので、決してそんなことはないというふうに思いますが、委託校の方での子どもたちに給食に関しての内容等についての何か意見だとか、そういうものはお聞きになっているんでしょうか。そのことについてお聞きします。
大沼学校教育担当参事
 先ほどのそれぞれ学校に聞いて、給食についてどういうことだったかという記録は行っています。ですから、ダイレクトに生徒の声を聞くというよりも、学校の栄養職員、それから校長、教師の意見は聞いているところでございます。
昆委員
 努力をされているというふうには思いますけれども、残したことについてのいろいろな取り組みというか、児童にそのことについての教えをするということもとても大事なことですけれども、残さない給食の内容というのも、これもやはり大事なことではないのかなというふうに思いますので、ぜひその辺のところ、どういう改善といいますか、努力はされているというふうに重ねて申し上げたいと思うんですが、しかし実態をもう少し調査をし、子どもたち、学校関係者等の意見等も十分聞きながら、残さない給食をつくるといいますか、そういう角度の検討もぜひしていただければというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 文教の資料13を見ると、確かに単純に割り返しても数字的には委託校が高いところでございます。どういった形でこういうのかは研究してみたいと思います。それから残さないように、おいしく食べるようにということは大事なことなので、そういったものは学校栄養職員等の場の中でいろいろ聞いて、その改善策というんですか、そういったものは取り組んでいきたいと思います。
江田委員
 もう時間が5時近くになりましたので、1点だけ。学校給食の充実を見ますと、強化磁器等購入で、執行率が98%と97%ということで、それなりに努力をしていただいているなというふうに思います。あわせて行財政5か年計画で、メラミンから強化磁器に変えるという、それが凍結されましたよね。私たちはやはり改善された学校とそのままの学校とがあるというのはまずいだろうと、早くこの計画を復活させるべきだということを繰り返し要望してきているんですが、この問題については今後どのようにしていくのか。少しまとまった考えがあればお聞きしておきたいんですが。
大沼学校教育担当参事
 文教の資料25番を見ていただけたら、強化磁器とメラミン、強化磁器に切りかえていく中で財政等の問題で暫定的にメラミン食器は導入してございます。これについては、やはり強化磁器にしていくべきだと思っていますので、そういった考えのもとで取り組んでいきたいと思います。
江田委員
 そういうことで、もちろん前から答弁をいただいているんですが、具体的に今後また年次計画を復活させていくという見通しは立っているか、あるいはまだ全く議論の対象になっていないのか。そこら辺の具体的な今後の見通しをお聞きしたいんですが。
大沼学校教育担当参事
 この中で、今直営と委託が分かれてございます。できるだけ委託校についても、それから直営校についても、残りについては計画的な形を持って取り入れていきたいということが1点と、それから調理委託の計画とあわせて、そこら辺は取り組んでいきたいと思っています。具体的に年次を示してはございません。
江田委員
 これは繰り返し要望して、その都度年次計画を復活させたいという御答弁をいただいていますので、来年あたりは見えるような形で具体化できるように努力をお願いしたいということを申し上げておきます。
  委員
 食育のことなんですけれども、実はこの間土曜日、近所の小学校で給食を食べました。そのときに、その学校では残ったのを取り合いして、じゃんけんで何々ちゃんとかと分けているんですよね。それで、やはり残す人もいるんですよね。それは、学校だけで食育と言ってもこれはしようがないですよね。やはり家庭に食育の大切さを伝えるかということがすごく大事であると思うんですけれども、そういうことに対してのアプローチはされているんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
 このたび7月に、東京都でございますけれども、公立学校における食に関する検討委員会の報告が出ています。その中に家庭、地域との取り組みというのが柱として載ってございます。そういったところからすると、学校で試食会、あるいはそういった食事の実習の場というんですか、そういったものを開きまして、家庭での食づくりというんですか、食事づくりをやはり地域全体で取り組んでいく必要があると思っています。ですから、食育推進を中心にしながら、学校・家庭でそういった運動に取り組んでいきたいと思っています。
主査
 休憩します。

(午後5時01分)

主査
 委員会を再開いたします。

(午後5時02分)

 本日審査予定のところの直前でありますけれども、残った部分がありますので、この学校給食のところから明日また審査を始めたいと、こう思いますが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
 それでは、本日のところは本日の審査をやや残した形で終了したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 御異議ないものと認め、そのように決定します。
 答弁保留については次回分科会冒頭ということでよろしいでしょうか――じゃあ冒頭お願いをするということにしたいと思っております。
 それから、次回の文教分科会は10月4日(水曜日)午後1時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
 以上で本日は散会いたしますが、委員から何か御発言ありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

主査
 なければ、以上の本日の文教分科会を散会いたします。

(午後5時03分)