平成１８年１０月４日決算特別委員会文教分科会
中野区議会文教分科会〔平成１８年１０月４日〕
文教分科会会議記録
○開会日 平成１８年１０月４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後４時３９分
○出席委員（９名）
飯島 きんいち主査
酒井 たくや副主査
北原 奉昭委員
久保 りか委員
はっとり 幸子委員
小串 まさのり委員
篠 国昭委員
昆 まさ子委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 沼口 昌弘
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当課長 小谷松 弘市
教育改革担当課長 相澤 明郎
学校教育担当参事 大沼 弘
指導室長 入野 貴美子
生涯学習担当参事 村木 誠
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
中央図書館長 倉光 美穂子
○事務局職員
書記 西田 健
書記 廣地 毅
○主査署名
○審査日程
議題
認定第１号 平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、本日の文教分科会を開会いたします。
（午後１時０２分）
認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目となっており、初日に申し上げましたように、２日間で文教分科会の質疑を終わらせたいと考えております。御協力をよろしくお願いいたします。
なお、審査に当たりましては午後５時を目途に進めたいと思います。また、途中３時ごろに休憩を入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、昨日答弁保留となっておりました５件につきまして改めて答弁を求めます。
大沼学校教育担当参事
まず１点目の文教資料３２番、区域外就学児童生徒数の資料の読み方についてです。これは、例に挙がった十中の例で申しますと、平成１８年度生徒数２３、変更２１．３％という数字でした。この２３というのは、当該校に在籍している児童・生徒のうち当該校の指定校の区域外に在住している児童・生徒の数です。これが２３です。２１．３％というのは、１年から３年の５月１日現在の児童・生徒の総数で、分母が総数で、分子が２３。この場合は１０８が総数、分母でしたので、１０８分の２３ということでの２１．３％という数字でございます。
主査
ただいまの答弁に、江田委員でしたか、よろしいですか。
江田委員
私が疑問に思ったのは、変更率というものが何を基準に変更率というふうに出すのか。つまり、学区域がありますよね。本来、十中に来るべき子どもがほかの地域に行っている。ほかの地域にある区域の子どもが十中に来ている。こういう入り繰りがありますよね。それが変更率というものの関係との間でどういうふうになっているのかというのがわからなくて、そういう質問をさせていただいたんですが、今の答弁ですと、非常に限定した、ほかの地域から来ている子どもたちの率だというお話でしたので、そこら辺の入り繰りがあるわけですから、どのくらいの子どもたちが区域外から来て、その区域にいる子どもがどのくらいほかへ行っているかというのがもうちょっと見えるような数字になるとありがたいなというふうに思っております。この変更率というものの意味も含めて、そういうものがわかるような検討をしていただけるとありがたいということをとりあえずは申し上げておきたいと思います。
とりあえず結構です。
大沼学校教育担当参事
在籍生徒数に対する区域外から来ている生徒数の割合ということですから、そういう意味合いからすると、変更率というよりも在籍率に近い意味合いでございます。転入とか転出とかございますので、ここら辺は、変更率ということじゃなくて、在籍率といったもっとふさわしい名称を考えていきたいと思っています。
主査
次に、２番目、十中の生徒数が減少傾向にあるのはなぜかということについての答弁保留、答弁をお願いします。
大沼学校教育担当参事
文教資料２１番の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数でございます。これは確かに１８人ということで、昨年度から比べると２０人弱減ってございます。その一つの理由としては、これはあくまでも１年生の入ってきた数字の生徒数です。この減った理由としては、一つは住民登録の数が１０人ほどこの学年では少なかったということ、それからこれまで区域外から１０人ほど昨年はあったんですけど、ことしは３名ほどということで、１５足す３で１８名になったということで、大きな原因としては住民登録数が１０名ほど減っていたということ、区域外から今までの数が来なかったということがこの１８人になったという理由でございます。
江田委員
本来この十中地域には、この１年生に入ってくると予想される区域の子どもたちというのはどのくらいいたんですか。
大沼学校教育担当参事
新１年生の十中学区の住民登録数は６６人でございました。その中で入ってきたのが１５人ということです。ですから、ほかの数では、一つは私立が２３人ほど、国公立が３人、そういった理由で１８人になったということでございます。
江田委員
細かい数字はいろいろあるんだと思うんですが、統廃合の前期校でもありませんし、そういう意味で、ほかのいろんな数字を見ていて、この十中の減り方が５１、３９、１８人ということでずっと減っていますよね。だから、もしかすると、よく言うところのマイナスイメージのうわさの問題とか、あるいは地域の環境の問題とか－－環境というのは、要するに環六の物理的な環境の問題ですが、そうしたいろいろなものが特に十中の場合影響したのではないかというふうに想像したんですが、そういうことではないということでしょうか。
大沼学校教育担当参事
あくまでも住民登録数で１０人ほど減っていたということと、区域外から予定した数が来なかったということ。それから、私立とか他の国公立については、今までより若干多いんだろうけども、先ほど委員が挙げた理由によるものではないと我々は分析しているところです。
主査
それでは、３番目、音楽鑑賞教室で小学校と中学校でのピアノ調律の問題ですね。
大沼学校教育担当参事
小学校は確かに、ちょっとプログラムを見たんですけれども、ピアノは利用しまして、調律として１万5,７５０円を支払っています。中学校は、ピアノを使用しなかったということで記載していないものでございます。
はっとり委員
演奏の委託費としては金額は同じということですけれども、それは内容の、どの楽器をどう使うかというのはあちらにお任せするということにもなるんだろうとは思いますけれども、そういうものも含めた委託の仕方といいますか、演奏者をどのように選ぶのか、そのあたりはいかがでしょうか。
大沼学校教育担当参事
東京都交響楽団にお願いしているところです。これについては学校の校外運営委員会とかいろいろな協議の場がございます。その中で、これまでの演奏種目とか、あるいは学校の希望とか聞いて選んでいます。あくまでも学校の意見を反映した中で、楽団とか、それから独演者を選んでいるところです。
はっとり委員
中学校の方は不用額が５万２，０５０円なんですけれども、小学校の方は２３万５，６４０円というふうになっていますが、小学校のこれだけ不用額が出たということはどういうことなんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
不用額としては調べさせてください。理由がちょっと、申しわけありません。
主査
じゃ、答弁保留ということで。
では、４番、連合体育大会の小学校で交通費とバス雇い上げの併記についてです。
大沼学校教育担当参事
小学校はバス路線、バス代とバスの雇い上げで行いました。中学校については徒歩とバスの雇い上げということで行ったもので、そのバス代が計上されていないものでございます。
飯島委員
そうじゃなくて、４４１ページの連合行事体育というところ、ここには参加生徒、これは中学校ですよね、生徒だから。小学校じゃなくて中学校でしょう。その生徒交通費というのがあって、それから参加生徒バス雇い上げ、この二つがあるんですね。普通、バスで行っているのなら交通費は何なのか。しかもすごい大量に交通費の残が出ているので、これは何でしょう、こういうことだったと思うんですが。
大沼学校教育担当参事
４４１ページの生徒参加バス雇い上げというのは、北中野のラグビー部が関東大会に出場しました。６月１１日と１２日、２日試合があったので、それの雇い上げのバス代でございます。
飯島委員
これは連合行事のところですよね。関東大会に参加したことが何でここに、載せるところがないからここに載せたということではないと思うんだけど、一緒にしてしまったということですか。
大沼学校教育担当参事
関東大会とかそういった全国レベルに出場した場合には交通費を出すということで行っておりまして、このたびこの項目の中にバスの雇い上げ代を決算したものであります。
飯島委員
今後は別のことであろうと思うんですね。事業の内容からいったら、連合行事で行ったみんなが参加しているのと、ラグビーで関東大会へ行ったことのバス雇い上げが一緒の事業メニューだから、さらに目でもないし、事務事業という節のさらに事業メニューという話だから、そんな混同するような性格のものじゃないので、ぜひこれは決算の表記の仕方というか、それぞれ書き方としてはしかるべき場所にしかるべき形で書いていただきたい。これは要望しておきますから。
大沼学校教育担当参事
下の中野区中学校体育連盟で勝ち上がっていって全国レベルに参加した。そういう全国レベルに出場した場合には交通費、ここで言うとバスの借り上げを出しているということで、優勝するか、準優勝するか、優勝してほしいんですけど、そういう意味合いでここに関連付けてバス雇い上げということで決算処理したものでございます。
飯島委員
じゃ、それがわかるように、同じところに電車とバスが両方あったというふうなことではなくて、別の事業メニューでバスが雇い上げられた、そうわかるような表記の仕方をぜひお願いします。もうお答えは結構です。
主査
次に、給食の廃油処理の件ですね。
大沼学校教育担当参事
学校給食で生じた廃油については、３月、７月、１２月に学校を二つの業者が回って回収している状況です。それの処理については塗料やインクなどの原料あるいは肥料などに使われているということで、その先を追ってやっているんじゃなくて、業者の方でそういった利用をされているということでございます。
久保委員
業者の方で使い道はお任せというようなことなんでしょうかね。これは効果的かどうかわからないんですが、バイオマスエタノールというような形で廃油の処理をして、軽油として利用する方法も今あるのだと思います。区としてはそういったことを検討されたことはないんですか。
大沼学校教育担当参事
確かに燃料として使われているということは承知していますけれども、本来的には事業を行った廃油についてはきちんと処理してあると思っています。ですから、燃料とかそういったところまでまだ検討してございません。
久保委員
ぜひそういった可能性も視野に入れて検討していただきたいと思いますので、お願いいたします。
主査
答弁保留に関しては以上ですね。重ねての答弁保留はまだできませんね。それは書記に準備ができたら伝えていただいて。
それでは、答弁保留の昨日分についてはこれで終わりたいと思いますが、昨日、質疑のお申し出が学校給食のところでありました。
はっとり委員
まず、決算書の４４９ページの給食維持管理の調理講習会委託と給食運営委員会謝礼というところで９万９，０００円入っておりますけれども、まず給食運営委員会というものはどういうものなのか、お尋ねをします。
大沼学校教育担当参事
中野区学校給食運営委員会の目的ですけれども、区立小・中学校における学校給食の運営及び施設設備等について調査研究を行って、学校給食の向上を図ることを目的に設置してございます。そういった目的のために、校長、栄養職員、調理職員、ＰＴＡの代表などが構成員となって、その目的のために運営を行っているところでございます。
はっとり委員
その謝礼とありますけれども、どなたにどのぐらいの謝礼をお支払いしているんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
先ほど申し上げました小学校、中学校のＰＴＡ代表１名に2,０００円をお支払いしているという謝礼でございます。
はっとり委員
それは小学校のＰＴＡの代表の方がお出になっている分ですよね。中学校の方には給食運営委員会の謝礼というのがないんです。この小学校の中に謝礼として一緒に含まれているということなんでしょうか。どういうことになっているんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
区立小・中学校の学校給食の運営及び設備等について調査研究を行うわけですから、それぞれのコストを明らかにするためにも、やはり小学校と中学校に分けて一人ひとりの謝礼を掲載すべきかなと思っていますので、ここら辺は改めていきたいと思います。
はっとり委員
それから、献立作成用パソコンソフト購入というのが８９万２，５００円あります。これも中学校の方には記載されていませんけれども、中学校の方はこのソフト購入との関係でいうとどういうことになっているんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
栄養基準の改訂がありまして、パソコンによるリアルタイムの献立作成をするということでコンピュータのソフトを購入しました。これは市販されているものを中野区の標準献立ができるようなカスタマイズをしたものでございます。このコンピュータそのものは小学校、中学校にパソコン３台でネットを組んでやっていますので、中学校にも利用しているところです。これは小学校の方に予算をつけて決算をここにしたということで、どちらも使っているということからすると分けるべきなんでしょうけれども、予算上数が多いということで小学校に購入をつけたという経過があって、ここで決算をしてしいるものでございます。
はっとり委員
その下の食に関する指導資料集の印刷についても中学の方には全く書かれていないんですね。見てみますと、給食委員会の謝礼についても、パソコンソフトの購入についても、それから食に関する指導資料集の印刷についても中学の方には書かれていないと。ここの中での給食維持管理に中学の方では全くお金を使っていないというような受けとめ方をしてしまうと思うんです。実際には、今お話を伺っていると、ソフトもパソコンを共用しているとか、それぞれの学校に対して同じように小学校も中学校も取り組みをされているということで、お聞きすればわかるんですけれども、この決算書の書き方でいうと、例えば給食運営委員会の謝礼についてははっきりとしたあれはできますよね、中学校の代表と小学校の代表とは違いますから、１人ずつの謝礼として計上はできると思うんですね。
そういうソフトを共用するというところにおいてはなかなか難しい面があると思いますし、大変だなとは思うんですけれども、やはりそれも案分という形で、校数でやるのかどうかわかりませんけれども、そういう形でできると思うんです。やはり小学校費と中学校費というのはきちんと分けて決算書に書くべきではないかなというふうに思いますけれども、そういう細かいところが割合一まとめで、「等」というのがすごくくせ者で、何かわからない部分がありますよね。こういう形で、そんな細かく全部を一々チェックするわけではありませんので私たちもわかりませんけれども、もちろん、こういう形で書くということでは限界があるということは承知しておりますけれども、やはりある程度きちっと小学校、中学校の費用というのは、経費というのは別々に書かれるべきではないかなと思います。
大沼学校教育担当参事
おっしゃっている意味は承知していますので、今後、決算のときにはそこら辺を含めて検討していきたいと思います。
はっとり委員
それから、昨日も出ておりましたけれども残渣量についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。文教１３の資料ですけれども、これは総量がないので、学校ごとにこういう残渣量を示されても、実際のところどのくらいの割合なのかということもわからないんですよね。一つひとつ見ておりますと、五中の年間１０トンということになりますよね、「１０，００５」で。ほかのところもかなりの量なんですけれども、直営校に関しては、今年度は仲町、大和、多田、桃丘、沼袋ということだと思うんですけれども、ここについては残渣量が少ない量になっております。委託校に関しては、右側に書いてあるように、小学校、中学校も多いんですけれども、これは数字だけ見ると多くなっておりますが、この残渣量の内容というのはどういうものなんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
さっき言った幾ら入って幾ら残ったかという最初の総量がなくて、残渣という形での記述でございます。それで、直営校についてはタマネギをほぼ毎日使用するのですけれども、直営校のタマネギの納入においては、皮をむいて、しかも天と地を両方くり抜いて納入することになってございます。委託については皮つきで入っているので、それが寄与しているということで委託の方が量的にはふえているという結果でございます。
はっとり委員
こちらの資料の要求の仕方もあるんだと思いますけれども、やはり残渣量といったときに、総量がどのぐらいで、学校の子どもたちのもちろん人数ということもありますけれども、そうしたことがわかるような資料をぜひお願いしたいと思います。今すぐということではなくて、また改めてお願いをしたいというふうに思います。
大沼学校教育担当参事
かなり総量を押さえるのは難しいんですけれども、できるかどうか検討してみたいと思います。
はっとり委員
それから、小学校の食器の種類一覧という文教２５の資料をいただいておりますけれども、直営校は食器の数が少ないですね、ほかのところに比べて。これは食器の種類が、大分前は２種類だけだったところから、現在委託校については４種類を使うというふうになっておりますけれども、その辺の経緯についてはいかがでしょうか。
大沼学校教育担当参事
この表で食器の点数をあらわしています。３というのは今現在直営で行われているところです。我々としては、調理委託に当たって、ここの点数１点、皿とか茶碗とかあるんですけれども、それをふやして４点でやっていくというような考え方で行ってきました。そのときの一つをふやすについては、学校の希望、選択によってどの食器にするかということを決めています。したがいまして、調理委託するときには４点の食器を使って調理を行っていくという考えでやっているところであります。
はっとり委員
その食器の種類ですとか数とかということが献立にどういうふうな影響があるのか、その点をお伺いしたいと思いますけれども、主要施策の成果の中の２３６ページに、アウトカム指標のところの２番目に、標準献立作成において栄養バランスのとれたパターン、主食、主菜、副菜の組み合わせ献立の割合を７０％台に小・中学校は維持するというふうにあります。１７年度は目標として７０％台ということで、７６％ということで達成度が１００％になっております。私たちが普通に考えるときに、主食と主菜と副菜の組み合わせは私なんかは当たり前だというふうに思うんですけれども、これを割合を７０％維持というふうにされている理由というのは何でしょうか。
大沼学校教育担当参事
主食、主菜、副菜の組み合わせがバランスのとれた食べ物、つくれるものということで、主食、主菜、副菜の組み合わせをしてございます。この数字というのは、区立小・中学校の児童・生徒の嗜好とか今までの献立の経緯から経験的に出したものです。例えばカレーライスだと主食と主菜を含んでいるようなものですから、食器の数とも微妙に影響、献立のメニューと食器の使い方なども影響するんですけれども、我々のバランスのとれた形ということで区立学校の生徒の嗜好と我々の経験的から出して７０％を維持していこうという考えのもとにこの数値を出しているものでございます。
はっとり委員
２１年までの目標としては数値が書かれていないんですけれども、これは２１年度までの目標も７０％を維持するということが目標なのか。それとも、今年度は７６％という数値になっておりますけれども、これは１６年度に比べたら大分上がっているわけですが、これはどのくらいまで区としては上げるおつもりなんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
今現在１７年度で７６％に達しているということですから、年々その率の向上を図っていきたい。最終的には１００％という考えを持っているところでございますけれども、現状７６、７７、８０％といった形で、よりバランスのとれた主食の献立を考えたら７０から８０％あたりを目指すというのが現実的な考え方だと思っているところです。
主査
参事、ちゃんと答弁をもう一度、きちっと整合したものにしてください。１００％を目指すのか、どこにするのか。
大沼学校教育担当参事
当面としては８０％を目指すのが現実的なパーセンテージの設定の仕方だと思います。今現在７６％ですから、達成率としては１００％になっているということでございます。
はっとり委員
食器の種類一覧を見せていただいても、直営校においては御飯茶碗がないところがありますよね。もちろんあるところもあるんですけれども、やはりそういうことも献立をつくる上においてのネックになっているのかなというふうに思いますし、これから５年後には全校ということで委託化が図られるわけですけれども、やはり子どもたちに栄養バランスのとれたパターンの給食の割合をふやすということでは、委託校にならなくてもまだ２年、３年あるわけですから、やはり直営校に対してもそうした働きかけをしていくということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
大沼学校教育担当参事
調理委託については今現在、小学校２３校、中学校１３校でほぼ全校委託の達成の目安が出ているところであります。したがいまして、給食の調理委託を目指しまして、その際には食器をふやしてバランスのとれた豊かな献立ができるよう考えていきたいと思っています。
はっとり委員
残渣の問題については、中野区だけではなくて、どこの自治体も学校給食をやっているところは同じような課題を抱えているとは思うんです。今後について、あちこちで残渣をなくすための取り組みは進められていると思うんですけれども、中野区として残渣を減らしていくための取り組みについては今後についてどのようにお考えでしょうか。
大沼学校教育担当参事
やはり日々の献立と、それから児童・生徒の食べ残したものなどを検証しつつ、さらにその数に合ったものをつくってむだのないような、あるいは残渣の出ないような工夫はやっていくべきだと思っています。ですから、一定期間に調査というんですか、そういったものは定期的にやって、それを調理献立に反映していくというのが大事な仕組みであり、考え方だと思いますので、そういった取り組みを行っていきたいと思います。
はっとり委員
具体的に今さまざまな取り組みが進められているところです。南国市の小・中学校では、子どもたちのそれぞれの教室に自動炊飯器を置いて、炊きたての御飯が給食のときに食べられるようになって、南国市の教育委員会にお聞きしましたところ、その取り組みを始めてから残渣がすごく少なくなった。炊きたての御飯によって御飯もよく食べるし、それからおかずもよく食べるというような状況が生まれてきたというふうに聞いておりまして、全国から視察が来ているというふうに聞いております。また、そうしたことに取り組む自治体もふえてきているというふうに聞いています。いろいろ問題も、まだまだ課題もあろうかと思いますけれども、そうした取り組みというのが今後必要ではないかというふうに私は考えています。
それと、南国市のお話をお聞きしていてすごく大事だなと思うのは、残さないようなものをつくって食べさせるということではなくて、そこまで自分たちが口に入れる給食がどういう形で目の前にあるのかということを、とても細かく丁寧に食育の中でされているというふうにお話を伺いました。やはり目の前にあるものだけではなくて、そういう取り組みによって食に対する意識というものが変わってくるのではないかなというふうに思いますし、これは要望にいたしますけれども、中野区でもまたお考えいただけたらというふうに思います。 質問はまた改めて別の機会にいたします。
久保委員
主要施策の成果で伺います。２３６ページの成果指標なんですけれども、調理業務を委託化した学校の率、これが健やかな体を育む学校の成果指標になっている理由をお願いいたします。
大沼学校教育担当参事
先ほど言ったように、バランスのとれた安心した食事を提供するということ、それから児童・生徒の食に応じた栄養を考えた献立にして調理を行っていくということで、この指標を挙げたものでございます。
久保委員
ということは、調理業務を委託した方がバランスのとれた安心した食事と生徒・児童の食に合わせた調理ができるというお考えで、直営校ではそれができないので、ここにこういった成果指標を挙げているということになりますけど、そういうことですか。
大沼学校教育担当参事
直営校もきちんと献立をつくって、安心でバランスのとれた調理を行っているところです。ここでは同じ施策別に、より効率的なものを目指すということでその指標を、委託した学校の率を挙げているものです。決して直営校だからそういうことではないということじゃなくて、より効率的なものをということでこの委託の学校の率を挙げたところであります。
金野教育委員会事務局次長
目標と指標の関係について補足をさせていただきます。昨日もそれぞれの各施策の目標と指標との整合性について、外部評価で指摘を受けているという点について御議論いただきましたが、この２３６ページで見ますと、ここの５年後の目標の７点ほど書いてありますが、下から二つ目、学校給食は民間活用により経済的で効率的な給食運営が行われている。これに対する直接的な指標として、その下の調理業務を委託した学校の率という形で、対応するような形で出したというようなことでございます。 久保委員
ということは、特に健やかな体を育む学校給食のために調理業務委託をするということが目的ではないということですね。
２１年の目標の調理業務を委託化した学校の率９０％とあるんですが、９０％というのは何校のことですか。２１年といいますと学校再編なども始まっているころだと思うんですけれども。
大沼学校教育担当参事
１７年度までの分母は４３校でございます。２１年度の目標は、再編計画を踏まえて分母は３８でございます。
久保委員
目標は何校ですか。
大沼学校教育担当参事
目標は全校の委託を目指しているところです。ですから、この段階では３８校、今現在やっている３６校の数字で９０何％になっているところです。ここの数字はそういう数字です。
金野教育委員会事務局次長
給食委託の校数については、さまざま定数上の問題と、委託によって直接的には委託費が出るというような関係から、毎年、委託何校を新しく加えるかというふうな調整をしてございます。そうした中で２１年度に何校かという具体的な計画自体は持っていないわけですが、この行政評価の中ではこれまでの進捗状況から見て、２１年度にはおおむね９割を達成したいということで目標として示したというもので、これが何校に当たるかということですと、正確に対応関係という数字は明確に持っていないところでございます。
久保委員
明確に持っていないということですが、私は、これは学校数で出すべきではないかと思うんです。今のお話ですと、分母が３８校になるということで、３４校ということで今よりも委託校は減ってしまうということでよろしいんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
委託校は減るということは一切ないと思っております。順次ふやしていくということで考えておりますので、この９０％という目標についてはもう少し高く設定してもよかったかなというような数字だったと思っております。
久保委員
高く設定したというよりも間違っているんじゃないでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
まだ来年度もあるわけですが、現在の委託していない学校が残っておりますので、そこの委託の校数ということから考えますと、この９０％は今より少ない数字ということではないだろうというふうに思っております。
主査
休憩します。
（午後１時４８分）
主査
委員会を再開します。
（午後１時４９分）
久保委員
では、また後ほどそこは伺います。
その上の標準献立なんですけど、標準献立というのは今すべての学校で使っているんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
栄養の業務委託をしているところが標準献立で行っているところです。栄養士の栄養業務委託を行っている２２校が標準献立です。
久保委員
これは将来的にですけれども、栄養業務の委託そのものが進んでいった場合には、すべての学校が標準献立を使うようになっていくんでしょうか。それともＮＰＯに委託をしておりますけれども、ここの栄養士の考えたメニューを学校として取り入れるということは可能なことなんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
今現在、都費の栄養士が配置されています。それと先ほどのＮＰＯの栄養士の方が、献立は区が行うということで委託はできないということで、教育委員会が責任を持って献立をつくっているところであります。したがいまして、都費の栄養士がいる間においては、学校の標準献立を参考にしながらそれぞれの学校の栄養を考えた献立をしていく。都費の場合はそういう形で当面二つの方策で行っていくというような考えです。
久保委員
委託をしているところにはメニューを考えさせることはできないというのは、それはどういった決まりからですか。
大沼学校教育担当参事
学校給食法で献立は委託してはいけないという規定がありますので、献立の作成は区が責任を持ってやるということでございます。
久保委員
ということは、学校給食法が変わらない以上は、もしＮＰＯにすべての学校が栄養管理面を委託することになった場合にはすべて標準メニューでやっていくようになるということなんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
今現在、学校給食法では委託はできなくなっています。今後の動向などを考えると、東京都にＮＰＯの件でお伺いしたところ、栄養の委託は都としては想定していないような回答をいただいているところであります。
久保委員
栄養教諭制度についてなんです。これも多分同じような考え方なのかもしれませんけれども、今後、栄養教諭の配置を行っていく場合に、公立学校の栄養教諭については採用や研修などについて養護教諭と同様の措置が講じられるというふうになっております。ということは、ＮＰＯに今中野区では委託が進んでいるわけですけれども、この方たちには栄養教諭としての資格はないということになるかと思いますが、その辺はいかがお考えですか。
大沼学校教育担当参事
学校現場としてＮＰＯ所属の栄養士が同じようなことをやっているということで、栄養教諭制度で何とか資格を免除というんですか、得られないだろうかということで東京都に働きかけました。そうしたところ、都の見解としては、ＮＰＯ所属の栄養士は学校給食法上の栄養職員に当たらないということです。その理由としては、自治体が雇用していないので身分を有しない。もう１点、それから学校長の指揮命令下にないということで、暫定的に学校栄養職員が栄養教諭の認定、それで免除を得られるという道については、今のところそういった道は開けていないというところにあります。
久保委員
栄養教諭制度が定着をしていって、例えば各校に１名栄養教諭の資格を持っている先生が必要であるというようなことになった場合、中野区としてはどのようにされていくんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
公立学校における食育推進の中に都の栄養士が配置されているところについては食育リーダーという形で役割が求められているところ、ないところについては養護教諭あるいはいろんな生活主任とかそういった方が食育推進リーダーとしてそういった代行を認められているところでございます。
久保委員
食育リーダーというのと栄養教諭というのは同じですか。
大沼学校教育担当参事
栄養教諭というのは健康の指導から健康教育の一環として食育を推進していく中心的な役割を担う人ということになっています。食育推進リーダーというのは、あくまでも検討会の報告の中の内容でございますが、組織的、計画的に学校で体系、位置付けて取り組むときの推進役としての位置付けで、ぴったり同じというわけではございません。組織的、計画的に取り組む推進役が食育推進リーダー、栄養教諭というのは健康教育の一環として食育を推進する方という形でございます。
久保委員
違うわけですよね、食育リーダーと栄養教諭。今後、例えば全校に栄養教諭を配置しなさいというような方向に東京都の方向がなっていった場合には、中野区としてはどのようにされていくんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
公立学校における検討会の報告の中なんですけれども、栄養教諭制度の導入に当たっては、学校栄養職員の配置状況、業務内容、それから財政負担などの課題を十分検討し、東京の実情に合ったものをつくる必要があるということで、別途検討会を設けて検討するという内容にはなってございます。
久保委員
別途検討会をというのは、それは東京都がそういうふうにされるということですか。今はまだ決定をされていない段階だとは思うんですけれども。
大沼学校教育担当参事
公立学校における食育に関する検討委員会の報告書の記述の中に、東京都における学校栄養職員の配置は他の自治体と比べて手厚くなっている。それと、栄養教諭と学校栄養職員の業務の中身あるいは期待される役割などを整理して、別途検討委員会を設置して栄養教諭の果たす役割や必要性について改めて検討していくというような結びになっているところです。
沼口教育長
学校栄養教諭については、全国的には法律で置くことはできますということになっておりますが、東京都の場合は今のところ各学校に栄養教諭を置くという体制をとっていないわけです。これは、教員は全部県費負担職員になっていますので、東京都がどういう方針をとるかによって、各学校に栄養教諭が来るか来ないか、それが決まるわけです。現在は東京都の方ではそういう方針をとっていないということです。それで今いろいろと現状のことについて検討はされているというふうには聞いています。東京都の方は今までも先行して、教諭じゃありませんけれども、栄養職員を東京都の負担で２校に１校の割合ですけれども、各学校に配置していると。中野区はその足らないところをさらに委託等を含めまして配置してきたという経緯があります。
これから栄養教諭を東京都の方で配置するとなったときに、じゃ、今やっている体制をどういうふうにとるかというのは、まだ詳しいことは我々も検討していませんけれども、そうしたことが明らかになってきた段階で改めて全体を考えていきたいと思っています。
久保委員
明らかになった段階で全体を考えるということでしたので、場合によっては、今中野区でやっているＮＰＯに対しての委託というのが不可能になる場合もあるということでしょうか。
沼口教育長
それを含めましてまだ検討していませんので、どういう形になるか、これから具体的に検討しなければいけない問題かなと思っています。必ずしもなくなるとか、あるいは継続するということを今この段階でお話しできるようにはなっていないということでございます。
昆委員
資料のことなんですけれども、文教１３の資料で給食の残渣量、この資料を見たときに、給食の残りというふうに私は考えていたんですが、先ほどの御答弁の中で、この量の中にはタマネギをむいた皮の量とかそういうものも含まれるというふうにお話をされていますね。それはどこの自治体も残渣量のときには、そういう生ごみとして出される、例えば大根の皮だとかタマネギの皮だとか、いろんなそういうものを含んだ量としてこういう資料に載せるんですか。
大沼学校教育担当参事
中野区の長年の慣行なんですけれども、直営校のときにタマネギとかサヤインゲン、そういったものについてはすぐ料理できるようにということで、タマネギの場合については皮をむいて、天と地をむいて直営校に納入させているというような状況です。ですから、委託校についてはそういったものが含まれているということであります。
昆委員
何を言いたいかというと、例えば児童・生徒が残した残渣の量によって今後の給食のあり方といいますか、食のあり方といいますか、そういうものを検討していかなきゃいけないんじゃないかというふうな思いで昨日は質問させていただいたんですが、例えばこの量の中に大根の皮だとかタマネギの皮だとか、芋の皮だとか、いろんなそういうものが含まれている量だということになった場合に、それはちょっと意味合いが違ってくるだろうというふうに思うんですよ。
ですから、残渣といったときの量のキロといいますか、そのはかり方といいますか、そういうものが正確でなきゃ、食育教育につなげていくとか、そういうものの議論にならないだろうと思うんですよ。だって、大根の皮をむかないで出す料理とかいうのがそんなにあるわけじゃないし、大体普通のところは芋の皮だってニンジンの皮だってむきますよね。そういうものまで含まれた量をここに載せるとしたら、残渣量の数字として見て、正確に今後の給食のあり方というものにつなげていく議論にはならないんじゃないかなというふうに、先ほどからの議論を聞いてずっと思っているんですけれども、それはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
大沼学校教育担当参事
個々の数値は、先ほど総量と残渣、残りが出ないとわからないという御質疑をいただいたんですけれども、それと関連するんですけれども、ここの残渣には今言ったタマネギの皮とか、そういった残り物もすべて入った量でございます。
昆委員
そういうことだったら、ここのところに残渣の量といっても、なかなかこの資料をどういうふうに見たらいいのかなということにもなりますよね。だって、料理をする前のいろんな生ごみも含めた量ということであれば、それは正確にこの数値を見てどうだこうだとはとても言えないし、ちょっとどう読み取ったらいいのかということにならざるを得ないんですよね。ですから、残渣といったときには、子どもたちが食べ残した量をどうするのかということでのそういう量を載せるというならばこの資料が生きてくると思うんですけれども、ちょっと違うなというふうに思いませんか。
金野教育委員会事務局次長
これは皮なども一緒に含んだ残渣量ということです。実際の給食を私ども食べる機会があるんですが、果物なんか皮つきで、ミカンですとかメロンとかそういうものが出て、当然食べない部分を含めて出るということもありますので、どういう形で出るか少し研究をさせてもらえればというふうに思います。
昆委員
これからも委託による給食というふうなことも先ほどの議論の中で言われていますけれども、どちらにしても、子どもたちの学校給食の充実と、それからこれからの食育、教育につなげていくということでいえば、とても大事な分野ですので、そこら辺のところをきちっとした考え方を持ち、この量の数にしても正確なものとして示すなら示す。そのことによっての今後の議論ということにつなげていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ先ほどの御答弁にあるように今後の考え方を検討していただきたいというふうに思っております。
主査
それでは、進行してよろしいでしょうか。答弁保留……。
大沼学校教育担当参事
先ほどの不用額のお話、２３万５，６４０円の内訳でございます。一つは、バス雇い上げが２万２，０００円、８台が７台になったということ。それから、参加児童交通費、路線バスの数が少なかったことで１万何がしが出ているので、それが内訳でございます。
はっとり委員
参加児童が少なかったというのはどういうことですか。
大沼学校教育担当参事
路線バスを利用した生徒が少なかったということです。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先に進ませていただきます。生涯学習費１ですね。１ですから文化・スポーツ施設まで、したがって、４５２から４５９ページの範囲で。
小串委員
もみじ山文化センターのことでもないんだけど、例のホームレスの問題があったじゃないですか。あれはここじゃないということなんでしょうけども、ああいう状況になってから補正を組んでやっていくということで、非常に動きが遅いような気はするんですよね。もっと前から何とかしてほしかったと。でも、遅いなりにもやっていただくのは大変ありがたいことなんですが、今３５人とか６人という世界の話ですよね。それのことをここでということじゃないんですけども、図書館があって、文化センターがあって、公園があってというので、管理をするのが、どこがどうなっていて、それぞれが関係ないみたいな形になるようなことはないんですかね。その辺の特にもみじ山自体の管理もまた変わってきていますよね。そういう中でどう連携をとって、あそこの一帯としてのホームレスの問題に限らず、管理運営というのかな、そういうことについてどのような考えを持っているかだけ、ちょっとお聞かせください。
村木生涯学習担当参事
公園担当、そして私ども、図書館、それから生活援護等、関係する組織の職員がきちっと、ある意味では定期的にといいますか、定例的に集まってその状況等を把握したり、あるいは今後の対策をどうとるかといったようなことについて、組織的にそういう意味で連携をして動いているという事実がございます。
小串委員
だから、組織的に運営してきたにもかかわらずそういう状況が生まれてきたということをどうとらえているかということなんですね。そこをやっぱりもうちょっと連携をより密にしてこういう問題に取り組んでいくとか、その辺がうまくいっていなかったから今日みたいな状況になってきて、もうにっちもさっちもいかなくなってから動き出すというんじゃ遅いような気がするんだよね。ホームレスの問題に限らず、ほかにもいろいろあるかもしれないんだけども、象徴的にはそのことなので、もっと連携を密にしてもらってという期待を持っているんですけども、今後どうですか。
村木生涯学習担当参事
いわゆる地域での生活に戻すということで、東京都等の事業をうまく活用して今回スタートさせたわけですけれども、聞くところによりますと、あそこには３５人程度のホームレスの方がいらっしゃるんですが、その中の二十数名は既にアパートの方に入って自立に向けた生活をしたいといったような意向があるといったようなことも我々は情報をつかんでおりますし、そういったこともきちっと踏まえた上で今後より一層連携を深めて、一日も早い解決に向けた取り組みを進めていきたい、このように考えております。
久保委員
施設管理運営委託費の残について伺いたいんですけれども、これは指定管理に入る前ですから、中野区文化・スポーツ振興公社に対しての委託費の残だと思います。スポーツ施設の方では１，９００万円､また文化施設の方では６９７万円で、また人件費の補助金としては７，０００万円以上というふうになっているんですけれども、このように残が出ているのはどういったことでしょうか。
村木生涯学習担当参事
まず、４５９ページ、スポーツ施設にかかわります施設管理運営委託費の残１，９００万円余でございますが、これはいわゆる建物総合管理業務委託ということで、その契約落差が出ているというものでございます。
それから、文化施設は４５７ページでございますが、これにつきましては舞台管理など、いわゆる公社以外の外部への委託にかかわります契約落差分でございます。
それからもう１点、公社の関係でございます。４５５ページ、７，０００万円余でございますが、これは少し詳しく御説明しませんと、なぜこの数字が出てくるかとございますので、ちょっと時間をかけさせていただきます。
まず、この文化・スポーツ振興公社にかかわる補助金の人件費でございますが、当初予算額が１７年度は２億８，８４６万９，０００円でございます。これは１７年度末をもって公社が解散するということもございましたので、１６年度と同額、職員の退職金の財源などが決まっていなかったということから同額をまず予算措置いたしました。うち１０２万６，０００円につきましては、文化芸術調査あるいはスポーツ施設への執行計画を変更いたしましたので、予算現額が２億８，７４４万３，０００円となってございます。それから、この４５５ページをごらんいただきますと、固有職員、契約職員、それから常勤嘱託員、いずれも４月１日と翌年３月３１日で職員の数が減っております。年度途中、他へ就職等が決まって退職をされた方がいらっしゃるということがございます。
この交付決定額につきまして、まず４月１日現在の現員現給で算出をいたしました。これは２億４，０７４万４，０００円､これが交付決定額でございます。それから、先ほど申しましたように、いわゆる途中退職等がございました関係で、実際の執行額が２億１，６６４万９，７６０円､したがいまして、この執行額対予算現額との関係で申しますと、不用額が７，０７９万３，２４０円ということになっております。現実に返還された額というのは先ほどの交付決定額マイナス執行額ということで、２，４０９万４，２４０円、これが実際に公社から返還をされた額でございます。
久保委員
１６年度と同額というようなことがありましたけれども、退職金等は含まれていなかったということですか。
村木生涯学習担当参事
要するに、予算上の措置としては１６年度と同額にいたしまして、実際の執行の段階で既に清算結了をしてございます。本定例会中御報告申し上げる予定でございますが、その中では退職金の支払い等もすべて済ませて結了はしているという状況でございます。
久保委員
それから、先ほどの舞台管理委託落差でございますが、建物総合契約の方なんですが、これは今まで文化・スポーツ振興公社の方でまた改めてどこかに委託をそこからしていたということなんでしょうか。それが例えば契約先が変わってこのような落差が生じてきたということなんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
これは私どもでの契約の落差分でございます。
久保委員
ということは、ずっとこの文化・スポーツ振興公社の方に委託をしていたけれども、この年度に関しては落差が生まれているということですか。
主査
契約の形態も含めて。
村木生涯学習担当参事
いいえ、そういうことではございません。あくまでも委託業務外の委託として我々がいわゆる契約をしているものの結果として契約落差が生じているというものでございます。
久保委員
これは前年度と比較してどのようになられているんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
失礼しました。ちょっと私の答弁を訂正させていただきます。この施設管理委託、いわゆる建物総合管理業務委託の関係につきましては、公社が入札をしていて、その結果生じた落差ということでございます。申しわけございません。
江田委員
この決算と直接かかわるかどうかわかりませんが、参考までにお聞きしておきたいんです。公社に出資金を出していますよね。これは清算等いろいろ当然あるんでしょうけども、それはいつまでに清算されて、どういう形で区に返還されるのか、その点をお聞きしておきたいんです。
村木生涯学習担当参事
先ほど本年度清算結了をしたと、８月末が清算結了時点です。その関係で残余財産が現金としては６億円余ございますけれども、うち基本財産といたしまして出資金が５億円、それから公社が独自に運用益でもって積み立てたものが５，０００万円、これらにつきましては既に区の方に、公社から区に対しては寄附金という形で、それから区としては財産収入という形で既に一応うちの方に歳入されております。手続は終了しております。
江田委員
出資金の場合もやっぱり寄附金という扱いになるんですか。
村木生涯学習担当参事
あくまでも財産として向こうに異動しておりますので、返ってくるときには公社からすれば寄附金という扱いになります。
主査
よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
これはこの程度で。
それでは、次に進みます。ページで４６３ページ、常葉サマースクールまで。
北原委員
ことぶき大学は定員とかあるんですか、大学と大学院。
村木生涯学習担当参事
定まった定員というものはないと申し上げた方がよろしいと思います。現実にことぶき大学についてはＡ、Ｂ、Ｃという３か年のそれぞれのコースがございます。それから大学院がございまして、１７年度で申し上げますと、Ａコースが１５７人、Ｂコースが１３０人、Ｃコースが１０３人、それからことぶき大学・大学院は８８人が在籍していたというものでございます。
北原委員
大学とか大学院に対する講師を派遣していると思うんですけれども、これは区の方の予算で行っているわけですよね。
村木生涯学習担当参事
これはあくまでも私ども社会教育事業でございますので、私どもが大学あるいは大学院と称している、そういう取り組みでございます。したがいまして、講師等は私どもが予算措置をして講座を開いている、そういうものでございます。
北原委員
いや、一生懸命勉強されていて成果も上がっていると思うんです。ただ、卒業された後、できれば社会貢献というのか、地域活動に参加していただきたいという思いが区の方もあるでしょうし、また地域の方もそういった人材活用のところでは、特にこの卒業生という人たちに期待が大きいと思うんですけれども、この人たちが卒業後どのような社会参加とか社会貢献、地域活動をされているかというようなことは把握しているんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
このことぶき大学・大学院の目的そのものが地域活動への関心を持ち、そして意欲を持って参加をしていただくというものでございます。そういうことで、私どもといたしましては、卒業された方が地域で活躍していただくということを目標として掲げております。なかなかすぐに地域活動に結びつくといったようなところまではいかない、そういうもどかしさはあるんですけれども、例えば１６年度、１７年度を比較して、この方々にアンケート等をとってみましたところ、そういった参加意欲を持ってこうした講座等を受けて大学を卒業していきたい、そういった方の割合が７割から７割５分というふうに上がってきておりますので、そのあたりに私どもは期待をしているところでございます。
北原委員
わかりました。これからぜひそういう働きかけも強めていただきたいと思います。
それからもう１点、例の２００７年問題が入ってまいりますね。そのときにこのことぶき大学とか大学院事業に対する受け入れ体制が膨らんでくるという可能性が十分あると思いますけれど、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。
村木生涯学習担当参事
私どもで例えばことぶき大学・大学院、先ほどちょっと申し上げました定員のことでございますが、Ａ、Ｂ、Ｃが２００人ずつ、そして大学院が１００人ということになっております。そういう意味では、受け入れの器としてはございますが、このほかにもこの上に区民カレッジ講座、これは生涯学習サポーターを養成して、地域でのさまざまなコーディネーターなどになっていただけないだろうかといったような講座でもございます。これですとか、あるいは共催事業の中では東京工芸大学がやはり毎年講座等を無料で開いていただきまして、そういったものをうまく組み合わせたり、活用したり、そのためには見直しもする必要があるかなとは思っていますけれども、そういった中で２００７年問題等に向けた取り組みを進めていきたい、このように考えています。
主査
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次にスポーツ、４６９ページの文化芸術の前まで。
久保委員
地域スポーツクラブについて伺います。地域スポーツクラブ執行率７．７％となっておりますけれども、これは関係講習会ということですが、どういう方たちが参加をされているんでしょうか。なぜこのように執行率が低いんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
まず、執行率の低い一番大きな要因は、不用額の２番目に印刷製本費残というのがございます。これは３０万円、これは未執行でございまして、地域スポーツクラブの枠組みを整理して、啓発用のチラシを発行する予定でございましたが、その枠組みの検討には時間を要しているということで、そういうことから１７年度は発行をしないという判断を下したものでございます。
それから、講習会関係でございますが、幾つかございます。例えば総合型地域スポーツクラブマネジャー養成講習会ですとか、コーディネーターの養成講習会ですとか、ボランティアリーダー養成講習会、スポーツクラブのマネジャー資格認定講習会、実技講習会といったような幾つかの講習会がございますけれども、この中で体育指導員に参加をしていただいているんですけれども、うち、例えばスポーツクラブマネジャー養成講習会などについて参加をしなかったといったようなことがございまして、予算との関係でこのような残が出ている、こういうものでございます。
久保委員
今、地域スポーツクラブについてのチラシを発行するつもりが、この枠組みの検討がまだ進んでいないというようなことがございましたけれども、そもそも地域スポーツクラブの今回の事業の目的は何なんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
地域スポーツクラブにつきましては、区民の多様なスポーツニーズに応じた活動ができるようにということで、例えば競技スポーツとか、あるいは団体の今既に登録されている、既存で動いているそういった方々ではない、例えば子どもたちですとか高齢の方々ですとか、そういう方々が非常に気軽に楽しく過ごす。軽スポーツも含めて、あるいはニュースポーツなども含めて、そういったものに向き合えるようなクラブを立ち上げたいということで現在検討を進めております。１０か年計画上も、現時点では仲町小学校の施設跡を活用して、ここにそういう運営委員会などをつくって、そして活動ができる。そういう準備を進めておりますが、その中で中野区として、あるいは中野区らしい本当に持続できる、どういう組織をつくって、どこでその活動を行ったらいいか、そういった大枠を検討するのに時間がかかった、あるいはかかっている、そういうことからこういった結果が出てきているものでございます。
主査
ほかにいいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、４６９ページの文化芸術、それから歴史民俗資料館の二つで４７１ページ、知的資産費の前まで。
はっとり委員
歴史民俗資料館のところでお伺いいたします。先週、企画展を見に行ったんですけれども、企画展が１階で行われていて、久しぶりに２階の常設展の方もと思いまして見に参りました。先だっても総括で区有施設の空気環境の問題が出されておりましたけれども、２階の空気環境といいますか、例えば展示されているものの保存にかかわる除湿だとかいろいろされていると思うんですけれども、その基準は、多分区の施設の基準と同じようなものになっているのかなとは思うんですが、そのあたりはどのようなことになっているのか。それから、日常的に空気環境をどのような計測の仕方をされているのか、お伺いいたします。
村木生涯学習担当参事
いわゆる所蔵品の保存ということにつきましては、温度設定もたしか２０度か２１度、それから湿度関係も何度という形できちんとそういったところに所蔵をして保管保存を図っておりますが、いわゆる１階、２階の部分につきましてはちょっと調べさせていただいてよろしいですか。
ただいま申し上げましたように、いわゆる収蔵庫につきましては一定の温度と湿度を保つ、いわゆる恒湿恒温という形で中央監視盤で温度管理等を行っておりますけれども、展示室の方あるいは１階、２階の普通の部屋についてはそこまで基準を設けて保管といいますか、保存していることはないと申し上げた方がよろしいと思います。
はっとり委員
実は私も家族と行ったんですけれども、見て、下におりてきたときに何かほっとするような空気の違いを感じまして、２階のにおいもかなりきついという感じがしたんですね。それが薬剤を使っておられるのか、温度管理ですとか湿度管理のほかにどういうことを展示品の保存のために使われていらっしゃるのか、そのあたりはいかがでしょう。
村木生涯学習担当参事
いわゆる物が古いということがありますので、例えば欠け茶碗一つとりましても、あれは全部修復をしておりますから、そういう修復物が結構多いということがあって、そういうところからそうした物というか、そういうものが出てきているのかもしれないですけれども、ちょっとそれ以上は把握してございません。
展示室については、換気あるいは空調もそのときの温度等につきまして随時やっております。それから年１回消毒をしている、その程度でございますので、これ以上のことはちょっとわかりません。
はっとり委員
今まで特に計測をしていないということなんですけれども、やはり子どもたちの参観もありますし、空気の、特に２階なんですけれども、ぜひ一度そういう面でどうなのかということを調べていただけたらというふうに思います。これは要望としておきます。
村木生涯学習担当参事
歴史民俗資料館施設も大分たちまして、いろいろなところで補修等も改めてしなきゃならないような環境にもなっていると思いますので、そういったことも含めまして、今の御提案のことなども考えていきたい、このように思います。
はっとり委員
それから、４７１ページの文化財保護事業の執行額のところで、中野区指定文化財（江古田獅子舞）補助金で１５万円とあります。その下に不用額が中野区指定文化財等補助金残で２０万円というふうになっているんですが、上には「等」というものがなくて、それから実際に補助金を使った額と残金の数字とこれはどういうふうに、御説明をいただけたらと思います。
村木生涯学習担当参事
実はこの補助は申請に基づいて、こちらの要件に合致した場合に決定交付をするという仕組みになっております。実は江古田の獅子舞につきましては１５万円、毎年申請がございまして、それで決定交付をしているんですが、例えば鷺宮囃子、これは１５年度までは申請等ございましたが、１６年度から申請がない。今のは無形文化財、有形文化財といたしましては清谷寺の十三仏のいわゆる板碑、そういったものもこちらとしては申請があれば交付ができるように準備をして予算措置をしておりましたけれども、１７年度につきましては例年どおり江古田の獅子舞のみであった。そういうことから２０万円の不用額が出ている、こういうものでございます。
酒井委員
４６８ページの文化芸術活動支援についてです。文化芸術振興に関する懇談会が開かれまして、マスコミの方、それから演劇関係の方もしくは現役の漫才師の方まで参加されて、さまざま中野の文化芸術に関して夢のあるお話をされて、私も報告書を拝見させていただきました。今後、文化芸術振興プログラムが策定されますよね。そちらの方の兼ね合いと今後どうなっていくのか、ちょっと教えてください。
村木生涯学習担当参事
懇談会報告などに基づきまして、私ども関係する幹事会と称していますが、所管とも協力をいただきながらプログラムのたたき台の作成を行いました。これには懇談会報告なども一応目線に入れた内容になっております。今後これを素案に、そして案を取っていく。今年度中には何とか案を取っていきたいと思っていますけれども、その中で全体のそういうプログラムの考え方、そしてここで特徴的にどういうものをやろうかということで、実は桃丘小学校の跡に、仮称ですが、コミュニティアートセンター、ここで若手の芸術家あるいは芸能関係方々、そういった方々がここを使っていろんなことができるようにということで、そちらの検討も今あわせ進めているところでございます。
その過程で中野区と同様の取り組みを進めている他の近隣自治体などにも参りまして、そこで活動されている、例えば芸団協といっている非常に大きな組織があるんですが、ここの事務局長の方ですとか、あるいは懇談会に参加をしていただいた芸能関係の方だとか、そういった方々と私どもも直接お会いをしたり、お話を伺ったり、あるいはどういう御協力がいただけるかといったようなことをお話し合いをさせていただき、そういったこともこの中に取り込めるものは取り込んでいきたいというような形で現在プログラム策定に向けた取り組みを進めている、こういう段階でございます。
酒井委員
例えばプログラムの策定に当たりましてイベントとかそういったものをお考えなんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
一応きちっとプログラムはプログラムとして策定をし、そこで何を目指すか、具体的な取り組みをどうするか、そういったことが明らかになった段階でイベントなどは組んでいきたいというふうに、いわゆる直接のイベントはそういう形で組んでいきたいと思っています。ただ、一方で、実は例の公益活動支援制度にかかわる対応の中で、いわゆる文化芸術にかかわってそういうイベントを実施したいといったような申し出もありまして、そういった中で今審査も行われておりますので、そういったものがもし認められるようであれば、私どもとしても一定の関係を持ちながらそういった取り組みを支援していきたいと、このように考えています。
酒井委員
文化芸術というのは人によって感じることがなかなか違うものであると思いますので、せっかく策定して、やっぱり発信していくことが大事だと思いますので、それはもちろん区内にも、それから区外、例えば芸術に関する実態調査をされたときにさまざまな区内の多種多様な活動をされている方と連携をとったと思うんですけれども、まだそれでもほかのそういった団体もあるでしょうし、またどんどん東京の方に夢を持って上京される若い方々もいらっしゃると思いますので、区内にも、それから区外にもしっかり発信していって、中野はこういう文化芸術の振興をやっているんだ、中野はそういったことに力を入れているんだというふうな、最初にアドバルーンを上げてでも、最初にそういうのをつくって後からついていってもいいぐらいだと思いますので、ぜひともしっかり取り組んでください。お願いします。
久保委員
桃丘小学校の話が出ましたけれども、豊島区では廃校になった学校を撮影所として開放して収入を得ているというようなことを伺っておりますけれども、区としてそういったお考えはないんですか。
村木生涯学習担当参事
今御紹介いただいたのは池袋の大明小学校の跡だと思いますが、私どもそこにも実は現地調査に行き、そこで活躍活動されている代表者の方々にもお会いをしながらいろいろと情報収集しております。桃丘小学校の跡を活用してどういう具体的な活動の拠点ができるかといったようなことにつきましてはなるべく幅広く考えていきたい、このように思っています。
小串委員
今聞いていて、桃丘の跡地をそういうような形で使うという報告はかつてあったでしょうかね。
村木生涯学習担当参事
１０か年計画の中で明確に示してございます。
小串委員
じゃ、それはすみませんでした。
イメージとしてどのような、大変いいことだと思うんですけど、例えば空き教室がいっぱいありますよね、今の状況の中でも。体育館もありますわな、プールもありますわな。そういうものは極力いじらないでということなんだろうけど、そうすると、教室なんかは例えば空き事務所にも使えるだろうし、作業場としても使えるだろうし、体育館なんかは発表の場でも、そういう使い方もできるのかもしれないけど、練習場としても使えますよね。どの辺まで今議論がいっているんですか。
村木生涯学習担当参事
実は桃丘小学校の周辺の用途地域が第一種中高層住居専用地域ということで、そういう意味で制約がございます。ここを活用するためには、例えば個人の利用ではなくて、いわゆる団体利用でなければならないとか、そういったことを含めて幾つか制約がありますので、それをうまく活用できる方策を考えなければいけないんですけれども、そうした中にありまして、現時点では体育館、プールも使えるんじゃないか。それから教室等の一部を活用しまして、今御紹介がありましたけれども、事務所ですとか練習場ですとかアトリエですとかそういったもの、それから体育館については一定の発表の場などにも使えるか。それと、場合によりましては、すぐ近くが私どもの指定管理者に管理運営をゆだねているＺＥＲＯという大きなホール等もございますので、そういったところともうまく結び合わせた何か取り組みができないか、今そのあたりの検討をしている最中ということでございます。
小串委員
そうすると、例えば雑居ビル的なイメージとして、この地域でいろんな劇団があるじゃないですか。そういうところが１教室ずつ入っていって、それぞれが横の連携というよりもむしろ独立した形でその部屋を使っていくというようなことなのか、あるいは一つの団体がそこを管理運営して、そこが責任を持って運営をしていくような形になるのか、どちらなんでしょうかね。
村木生涯学習担当参事
基本的にはここを拠点としていわゆる管理をしていただく、例えばＮＰＯ法人のようなものを立ち上げるのか、既存の方々にやっていただくのかは別にしまして、そういった方々に中心的な役割を果たしていただきながら、例えばその中に参加をしている団体もあるでしょうし、あるいは貸し館的に使わせるといったようなこともあるでしょうから、今のところはそういうイメージでございます。
小串委員
その辺がいつごろまでにきちっとした考え方が生まれるような予定になっているんですかね。
村木生涯学習担当参事
先ほどもちょっと御答弁を申し上げましたプログラムそのものについては何とか今年度中に形づくっていきたいと思っていますが、桃丘小跡を活用したいわゆるコミュニティアートセンターとしての内容等につきましては、ここそのものが２０年度末でいわゆる廃止になって、その後必要な工事等を入れるということになりますと、２１年の半ば以降ということになってくると思いますので、少なくともそれに向けてこちらの方は考え方を整理し、準備等を進めていきたいと思っていますので、もう少しお時間をちょうだいしたい、このように考えております。
主査
よろしいですか。ほかにありませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。知的資産の１、図書館運営、したがって４７３ページの上段まで。
北原委員
予算が、図書購入費ですけど、前年度７，０００万円ぐらいが７，５００万円ですか、少し増額になりましたね。大変喜ばしいことだと思うんですけれども、その中で中野区にゆかりのある作家や文化人などに関する文化資料の収蔵、それから展示を行うなどというふうに成果のところで書いてありますよね。この中で収蔵と収集とあると思うんですけれど、これについてどのようにお考えでしょうか。
主査
すみません。範囲を拡大します。４７７ページまで、図書館にかかわってすべてということにしたいと思います。
倉光中央図書館長
中野区ゆかりの作家、文化人に関する資料の収集展示ということでございますけれども、従来から図書館においてはゆかりの作家コーナー的なものは設けておりました。ただ、目についたものを集めるという形で、いま一つ体系的な取り組みが弱かった部分はあるかと思います。昨年度につきましてはもう少しテーマを絞って、例えば江古田でいいますと国立療養所にちなむものとか、そういった形でゆかりとは何なのかを少し内部で検討いたしまして、収集の力点をもう少しはっきりさせるというふうな形で取り組みをしたところです。
北原委員
かつて、今でもそうですが、三中にあります芹沢光治良記念文庫、これは芹沢光治良さんに関するものとしては非常に誇れるような内容だと思うんですね。蔵書数にしても非常に充実していると思うんですが、これを除けば、中野にゆかりのあるというところで、収蔵しているよと誇れるようなものはどう見てもあまりないように思うんですけれど、せっかく予算がふえたんですから、もっときちっとした目的を持って収集すると。それについては、中野に関する歴史だとか文化とかいろんなことを詳しく研究されている方はたくさんおられるわけですから、ぜひそういう人からもお知恵をいただいて、一気に集めるというのは難しいと思いますけれども、もし中野が収集しなかったらその資料はほとんどなくなってしまうわけですから、必ずそれはきちっと目的を持ってやっていただきたい。こういうものは時を置けば置くほど集める時間もかかるし、集める数も減りますし、そういう性質のものですから、ぜひよろしくお願いします。
これ以上は結構です。要望で結構です。よろしくお願いします。
江田委員
図書資料購入費を年々ふやしていただいています。文教５３の資料でそれが出ておりますが、図書購入費と図書資料購入費とありますよね。資料購入費約２，３００万円ぐらいになると思うんですが、主にはどういったものが今この購入の対象になっているんでしょうか。
倉光中央図書館長
２，３００万円というのは。
江田委員
文教５３と文教５２とを比較しますとね。２，３００万円にはならないか。ごめんなさい。すみません。１７と１８と間違えて対比してしまいました。
文教５２で図書購入費６，１９０万円ありますね。同じ１７年度、文教５３で見ますと、図書資料購入費として７，５８７万円ありますね。ですから、その差が資料購入費ということになるんだと思うんですが、その資料購入費の主な内容はどういうものになるのかということです。
倉光中央図書館長 文教５２の図書購入費という額には雑誌、新聞等が含まれていない額でございます。対して文教５３の図書資料購入費につきましては図書資料と収集資料の購入費全部を指したものです。したがいまして、新聞、雑誌等がその主な差という形になります。
江田委員
もちろんそういうことなんでしょうけれども、ただ、雑誌等の購入費でこんなにはならないんじゃないですか。何らかの資料を、いわゆる貴重な資料等の収集に図書館として当たっているのは普通のことですから、そういう費用が当然入っているんだと思うんですが、そういう特徴的なものがあれば教えていただきたいということなんです。
倉光中央図書館長
今、新聞、雑誌等と申し上げましたが、ほかにも地図ですとか辞書などのいわゆる参考資料、調べ物の資料でございますね。こういったものも図書館では購入してございます。ですので、図書資料購入費といった場合にそういったものも含めた額になっております。
江田委員
さっきの質問もありましたけれども、貴重な地域のいろんな資料というのが出てきますよね。図書館というのは、その時々の一般的な図書あるいは雑誌等を購入するだけではなくて、そういう地域におけるさまざまな資料等も収集整理していくという大事な役割もありますので、そういうものが入っていないとすれば、今後十分検討していただいて、そういう努力もお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
それからもう１点、資料の文教５９なんですが、区民登録率がずっと減ってきていますね。上の地域図書館を見ますと、例えば上高田などは登録率が減ってきておりますが、これは何かこういうふうに下がってくる特徴的な理由といいますか、背景といいますか、そういうものがあるんでしょうか。
倉光中央図書館長
私どもも登録率の問題に関しては、決算特別委員会で申し上げましたように問題意識は持っておりまして、今後さらなる分析が必要だというふうには考えております。
あと１点申し上げられるかと思いますのは、館にもよりますが、いろいろと昨今さまざまなメディアが魅力的なコンテンツを提供しているという動きの中で、図書館の魅力というものが相対的に知られにくくなっている部分というのはあるのかなというような問題意識は持っております。今後さらに例えば各館ごとの特性も踏まえて、もう少しこのあたりは真剣に分析をしなければなというふうには思っております。
江田委員
それからもう１点、文教６０で図書館のインターネット予約利用数、登録数というのが出ておりますが、これは始まったばかりですので、まだ経年的な変化ということにはならないと思うんですが、これはどうなんでしょうか。予想したような人数なのか、それともどういう評価をしておられるか、お聞きしておきます。
倉光中央図書館長
インターネット予約は１７年７月から開始したところですが、図書館としましてもある程度予約の件数はふえるだろうと思っておりましたが、正直申しまして相当伸びたかなという感触は持っておるところでございます。
江田委員
この登録数は、先ほどお聞きしました区民登録率と連動しておりますか、それとも全く別になるんですか。
倉光中央図書館長
直接連動するものではございません。といいますのは、インターネットの予約利用は区民に限られたものではございませんので、インターネット利用の登録をされ方、区民、在住在勤者を問わず、近隣区を問わずインターネット受け付けはしております。
江田委員
先ほどの区民登録率が少し下がってきているということとの関係で、このインターネット予約との関係が反映してきている部分があるのかなとも思いつつお聞きしているんですが、特にその関係はないということでしょうか。
倉光中央図書館長
本来でしたらば、インターネット予約などが便利になることで図書館の登録者数もふえるというのがあらまほしい姿だとは思います。ただ、残念ながら区民登録率にそれが今のところ直接反映されていないということと、もう１点、貸出冊数に関しては予約の伸びとともにふえているという現象も見られますので、そのあたりをもう少し分析しなければなというふうに考えているところでございます。
江田委員
さまざまな図書館そのものが変化をしてきている時期でもありますので、ぜひ分析をしていただきたいと思います。
それで、決算や予算のたびに何とか図書資料購入費を伸ばしてほしいということを繰り返し質問もし、お願いもしてきたんですが、資料にありますように、年々伸びてきております。しかし、この間劇的に図書資料購入費が減ってきた。その影響というのはまだ十分回復しているという状況にはありませんので、資料購入費を含めて、それからもう一つ、ＣＤ等、そういうものはいまだにストップしたままですし、そういう意味では、なお一層来年の予算を伸ばしていただくということでの担当の努力を強く要望しておきたいと思います。これは要望で結構です。
主査
３時になります。図書館についてまだありますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、残して、休憩をしたいと思います。３時１５分まで休憩をいたします。
（午後２時５９分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後３時１７分）
答弁保留からね。
大沼学校教育担当参事
答弁保留の件の給食調理委託効率の目標と直営校の数の話でございました。１７年度時点で２１年度目標を立てたときの数は３８校分の３４校でございます。率にして約９０％という考えでございました。
久保委員
先ほど次長の方からも御説明がありましたけれども、３８校分の３４校ということですと、今３６校が委託で行っているわけですから、２校が減ってしまうということでよろしいんですよね。この中に学校再編の学校が含まれているということでよろしいんでしょうか。
大沼学校教育担当参事
今現在、確かに１８年度に２校やりましたので数は３６校になってございますけれども、ただ、統合新校の中では委託されて統合されるところもありますので、この１７年度時点での数は、あくまでも３８校分の３４校という目標設定をつくるときの考え方は、統合新校を踏まえて３８校の１７年度直営校の３４校という数字で出したところです。統合新校になったときにまた新たに考えるということがあったものですから、この時点では３８分の３４という考え方でした。
主査
それでは、知的資産費。
久保委員
子ども読書の推進について伺います。子ども対象の事業というのがございますけれども、子どもというのは大体何歳から何歳までを指して行っている事業なんでしょうか。
倉光中央図書館長
子どもというのにさまざまな考え方があろうかと思いますが、図書館でいわゆるヤングアダルト層まで含めて子どもととらえているのは１８歳を目途にしております。ただ、おはなし会などにつきましてはもっと低学年の子どもがターゲットになっております。
久保委員
低学年というようなことで、ここで言われているおはなし会、たなばた会、クリスマス会、子ども会、こういった事業というのはほとんどが低学年とか低年齢の子どもに向けた子どものものであって、いわゆる１８歳までが図書館では対象年齢、子どもという扱いをしていても、そういった生徒・児童対象の事業は行われていないということでしょうか。
倉光中央図書館長
あくまで回数的に中心になっているのは乳幼児、低学年の児童が中心ですが、一部、例えば中学生以上向けの戦争と平和を考える子ども会ですとか、そういった事業もやってございます。
久保委員
主要施策の２４１ページ、子ども読書の推進の方に地域館のヤングアダルトコーナーを整備拡充というようなことがございます。これはあくまでこういった本をそろえたということだけなのかなと思うんですけれども、７月に文教委員会の視察で青森に行きましたときに、ヤングアダルトコーナーは非常に充実をしていた図書館でございました。この中学生、高校生向けの本をそろえるだけではなくて、中学生、高校生が読書をするための館整備といいますか、そういったものはどの辺まで今進んでいるんでしょうか。
倉光中央図書館長
昨年度は、まず地域館全館に中高生向けのヤングアダルトのコーナーと書架と本をそろえることを優先的に考えました。今後その本をいかに読んでもらうかが大切だと思いますけれど、現在、地域館、中央館を含めてスペースの問題ですとかさまざまありますので、もう少しソフト面での工夫というのをこれから考えていかなければいけないかなというふうには思っております。
久保委員
ソフト面というお話がありましたけれども、私はむしろハード面でお願いしたいなと思っておりまして、学校図書も非常に中学生は利用されていると思いますけれども、高校生に至っては地元に帰ってきたときに地域図書館を利用している場合が多いと思います。また、中学生も土曜日、日曜日には地域館の利用というのがありまして、そういった中で大人と同じ空間ではなくて、違う環境を子どもたちには望まれるのではないかなと思っておりました。小さな低学年用のお子さんたちのスペースというのは各館かなり充実を図られていると思うんですけれども、その辺のこともしっかりと環境整備をお願いしたいと思います。
今、子どもの読書活動推進計画を作成中だと思います。今年度中には策定をされるという予定だと思いますが、進捗状況をお伺いできますでしょうか。
倉光中央図書館長
現在まだ内容の検討をしているところでございます。具体的には学校、それから児童館、保育園、幼稚園等の関係者も含めまして、子どもの読書、それに係る環境整備についてどんなことが可能なのかということの検討をしているところでございます。
久保委員
学校、児童館また幼稚園とかの関係者の声をということでございますけれども、中野区の中では、ここにも中野区子どもの読書活動推進実行委員会の事業というようなことで、非常に一般の方、ＰＴＡとかボランティアの方たちという数多くの方が活動をされております。こういった方たちの意見をしっかりとまとめて子ども読書活動推進計画に盛り込んでいただきたいと思うんですが、そういったようなことは検討されているでしょうか。
倉光中央図書館長
さまざまな方が子どもの読書に係る活動を現になさっておられることは、図書館としても承知をしております。計画の策定に当たりましては、例えば現在読み聞かせなどのボランティア活動をされている方々の各団体の御意見を伺うということを現在実施しているところでございます。また、今後ある程度計画の内容、骨子が固まりました段階で、ＰＴＡですとかそういった関係する方々にも御意見を伺う機会をつくっていきたいと、こういうふうに予定をしております。
飯島委員
４７３ページの一番上の欄にホームページ検索というのがあります。一方、その上にホームページのアクセスというのもあります。これは多分、図書館のホームページにアクセスした件数が延べ３６万7,０００件余、ホームページの検索が１７２万件余ですけども、このホームページ検索というのとホームページのアクセスというのはどこが違うのかというのが一つです。
それからもう一つ、図書館の業務運営というところに図書資料購入は７，５００万円余、その下に図書資料整理用消耗品等購入というのが１,４００万円あります。これは上の図書資料の購入に合わせて生じた消耗品ではなくて、全体の消耗品なのか。だとすると、新規図書の購入に合わせてどの程度の消耗品が発生するのか、割合はどんなものかということと、図書の装備の委託というのは別にあります。これは多分カバーをかけてもらうとかなんとかということなんだろうと思うんです。それが別途になっているので、この整理用消耗品というのは一体何なのか、その３点をお尋ねします。
倉光中央図書館長
まず、ホームページ検索の件数ですが、これはホームページにアクセスしていただいてその中で蔵書の検索をされた件数ということでございます。
それから、２番目のお尋ねで、図書資料整理用消耗品の内容と割合ということだったと思いますが、これは図書の整理に要するさまざまな消耗品、それからここには図書館が行う行事に使う消耗品等が含まれております。あと、電算関係で使う帳票類ですとか、そういった電算関係の消耗品もここに含まれております。
これが図書資料購入費と連動するかどうかということですが、物によります。というのは、図書が何冊かということに対してかかるものと、冊数にかかわらずかかるもの、それから図書購入費は１冊当たりの単価がさまざまでございますので、１冊１万円の図書と１,０００円の図書とで消耗品が１０倍違うかというと必ずしもそんなことはないということでございます。
飯島委員
そういうことはそうなんでしょうけども、新しく図書を購入してそれに付随する図書資料整理用の消耗品というのは、要するに１７年度は７,５００万円余あったわけですね。その整理用の消耗品というのはそれにあわせてどの程度増加したんですかということがわかれば教えていただきたいということです。
倉光中央図書館長
図書の購入、１冊買うと必ず生じるものと、そうではなくて恒常的にというものが、ここで内訳というのは調べてお答えする形になるかと思うんですが……。
飯島委員
わかりました。
要するに、どうしてこういうことを伺うかというと、図書購入から生じて、図書単体、資料単体の費用だけではなくて発生する分があるわけですよね。それを合わせて資料購入というふうに捕捉をしないと、単純に図書を購入するだけで図書館の資料充実にはつながらない。この両方を含めて予算やあるいは積算をしていかなければならない。当然、図書の装丁だって古いものの張りかえというのがありますよ。でも、同時に新規購入したものだって委託をしてカバーをかけたりするわけですから、トータルとして資料、図書の購入にフルコスト、１冊当たり全部入れると、本の値段だけじゃなくて付随するものもあるでしょう。それを含めて図書資料の購入として目線を置いておかないと、実際に資料を購入してどうだというときに詰まってくる部分があるので、ぜひそういう捕捉もして資料の拡大充実をお願いしたい。実はこういうことをお願いしようと思ってお尋ねをしたので、お願いをしてしまいましたので、ぜひそういう視点で１９年度予算の要求その他積算する際には取り組みをお願いいたします。
お答えは結構です。
倉光中央図書館長
補足して説明させていただきます。実は今年度から、委員おっしゃいますように、新刊書の購入に関しては装備費を込みで発注する形に原則として変えております。そういった意味で図書１冊を受け入れるに当たる経費というものがより把握しやすい形にはなっております。
ただ、必ずしも新刊受け入ればかりでなく、例えば区民の方が寄贈される部分がございますので、そういったものにかかる消耗品というのはなおも残るんですが、基本的には新刊購入にかかるコストというものをより把握しやすい形に変わってきてはございます。
飯島委員
その次のときの決算にいたします。
久保委員
図書購入費と図書資料購入費のところなんですけれども、文教の資料５３、先ほど江田委員も伺っていらっしゃいましたが、図書購入費の方は雑誌や新聞を含まないということでございますよね。図書資料購入費の方は雑誌や新聞を含むということなのかと思うんですが、そうしますと差額が1,３９６万7,１０１円、全体の約１８％になるかと思うんですけれども、全体から考えて、雑誌や新聞というのが１８％を占めているというこの割合は他区と比較してどうなんでしょうか。これは適正なんでしょうか。
倉光中央図書館長
先ほど雑誌、新聞等というふうにお答えしたんですが、雑誌、新聞等の部分で地図とか辞書とかそういう値の張る参考資料が入ってございます。ですので、全部が全部新聞、雑誌で1,８００万円ということではございません。
あと、この割合が他区と比べて適正かどうか、比較してどうかということについてはそこまで現在調べてはおりません。
主査
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進ませていただきます。
次に、教育委員会費で４８３ページ、教育改革費の前までといたします。ですから、情報化推進までですね。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に教育改革費、４８３ページの下段から４８５ページ、教育ビジョン、教育委員と区民の云々というところまでです。よろしいですか。要するに、区立学校の再編と、それから教育ビジョン等、この二つです。いいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃ、次へ行きます。３番の教育財政費、これは予算・経理（小学校）、予算・経理（中学校）まで、幼稚園もあります。幼稚園の一部、園長交際費等は入るんでしたっけ。じゃ、予算・経理３番まで、つまり４８９ページの中段までですね。
江田委員
まず、校割予算の変化ですが、相当下がってきているんです。これはどこかで校割予算の計上する範囲を変えた時期がありましたよね。あれはどういうことで変えたんだったか、ちょっと最初にそれをお聞きしたいんです。
小谷松教育経営担当課長
校割予算は、国の方で定めております学校運営標準に基づきまして、学習に関する経費、それから学校の管理運営に関する経費ということで、基本的にはその枠の中で行ってございます。確かに経費としましては年々、ここ数年は横ばいの傾向にございますけれども、１０年前に比べますとかなり低落していることは事実でございます。基本的な管理運営、それから教科学習等にかかわります共通の日常的な経費、そういった部分についてはそのまま計上をこの校割予算の中で行ってございます。
江田委員
維持補修費等の関係で少し考え方が変わったんじゃなかったかと思ったんですが、そうでなければ私の思い違いかもしれません。
それで、今答弁をいただいたように、校割予算総額、それから児童１人当たりの予算額もずっと落ちてきていますよね。文教６で資料を出していただいておりますが、これについては学校等現場に行きますとやはり相当予算が窮屈になっている。小破修理等につきましても、いろんなことをやっていきたいけれども、なかなかそれができないというような声を随分聞くんですが、今後これについては見直していかなければならない時期に来ているんではないかというふうに思います。後で維持補修についてもお聞きしたいと思っているんですが、そこら辺の今後の見通しというのはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
確かに委員おっしゃったとおり、ボリュームそのものとしては少しずつ減ってきていることは事実でございます。ただ、その中で学校の方で執行できる範囲、それからそれを超えて教育委員会事務局として対応する部分というような形で、一定額の予算につきましては、できるだけ現場の実情を踏まえて優先順位を固める中で対応を図ってきてございます。もちろん日常的な小破修理等につきましては、学校の方で臨機に対応できるような部分の予算については一定額を確保してございますけれども、全体としてはできるだけ優先順位を確定する中で、効果的な形でこの維持補修等々できるような形をとってきているところでございます。
江田委員
非常に窮屈な状態になってきておりまして、それがずっと続いてきますと、学校現場は日常的な教育活動をやらなければいけませんから、何とかそれはそれで間に合うような工夫をしながら頑張っているというのが実情だと思うんですね。現場が長年そういう状態が続いていきますと、やっぱりいろんなところで、赤さびの問題から含めましてさまざまな不十分な部分が出てきますので、ぜひこの校割予算については考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、総括質疑のときにも私どもの会派で、小・中学校の図書の問題で、文部科学省の水準との関係で達成していない学校についてはどのように考えるかという質問をさせていただきました。なるべく達成できるように努力をしていきたいという答弁をいただいているんですが、例えば具体的に文教５８で資料を見ますと、丸山小学校は現在の達成率が６１％ですよね。これはずっと経年を見てきますと、３年間しか出ておりませんけども、丸山を見ますと、これは文教７の資料ですが、平成１５年が６０万８，０００円、それから１６年５７万９，０００円、１７年４０万７，０００円ということで減ってきていますよね。これもやっぱり校割予算の中でやっていますから、それぞれの学校が今どういうことに金を使いたいかという優先順位との関係でこういうことが生まれてくるというのは当然あり得ることですから、学校の問題というふうには私は考えておりません。しかし、他の学校と比べて６１％ということで格段に低いのに、さらに校割予算での図書購入費が減ってしまっている。こういうところについてはどういうふうに教育委員会として考えていくのか、とりあえずそこら辺の考え方をお聞きしておきたいんです。
小谷松教育経営担当課長
学校図書の充実につきましては、教育委員会としてもぜひこれは図ってまいりたいというふうに思っております。今、委員の方からお話がございましたとおり、確かに文科省の方で示しております標準、基準というものが一定の目安ということになろうかと思います。この図書購入費につきましては、学校の裁量をふやすような形で校割予算の方も少し工夫をしながら、できるだけ学校の方で予算の組み立てなど、充実した形で図書購入費に充てられるように少しやってみたいというふうに思ってございます。あわせて、ただ充実させるということではなくて、一定の各学校で目標を持っていただくような形で、それを各学校の中できちんと相談して、一定の目標を示していただき、それに向けてこの図書充実を図っていくと、そういった考え方なども持って予算編成の方をやっていきたいというふうに思っております。
主査
ちょっと休憩させていただきます。
（午後３時４３分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後３時４４分）
江田委員
今答弁をいただきましたので繰り返し申し上げませんが、ぜひ底上げを図るような努力をお願いしたい。
それから、これはあくまでも学校サイドの判断がいろいろあるでしょうから、教育委員会からあれこれということにはならないでしょうけれども、客観的な事実としてこういう状態にあるということは校長先生が認識していただくようなアドバイスをぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
小谷松教育経営担当課長
実はきょうも各学校の担当者を呼びまして、来年度の予算編成に向けての説明会を午前中行いました。教育委員会としてどのような形で予算を組んでいくかという基本姿勢を示して、各学校の予算編成に向けての作業ということで指示を出しましたが、その中で今委員の方からおっしゃっています図書の充実につきましても、特別ここにあるような達成率等の資料などもつけまして、各学校でそれぞれ、苦しい財政の中ではあるけれども、なお一層工夫を図って、一定の目標をきちんと定めた中でこの図書の充実を図ってほしいということで予算編成に向けての指示を出したところでございます。
篠委員
文科省の基準はどういう書き方をされているんですか。
小谷松教育経営担当課長
これはたしか平成５年だったと思いますが、文科省の方で学校図書の充実を図るために各学校が一つのミニマム水準といったらよろしいんでしょうか、標準的なところでそろえるべき図書数ということで、基本的には学校の規模によって一定の算定式がございます。そこに学級数を基本といたしまして、個々の段階で小学校、中学校、その他養護学校等の基準がございますが、その算定式の中にそれぞれ学校の規模を導入することによりまして、その学校の規模に見合った標準的な図書数というものを求めるということでございます。したがいまして、各学校ごとにその規模によりましてそろえるべき図書数というのが決まってまいります。
篠委員
そうしましたら、教育委員会の方で情報を全部、もう予算をつくる前にキャッチできているというふうに考えてよろしいんですね。校割予算というと、普通、自由に使いなさいという感じでとられがちですけど、もう自由じゃない部分としてこういう標準がありますよという、データだけは教育委員会ではしっかりと持っていると、こういう認識でいいんですか。
小谷松教育経営担当課長
基本的には校割予算につきましては、その与えられた枠の中で各学校の創意工夫を生かしながら優先順位を定めて編成をしていただくわけですが、学校図書につきましてはできるだけ充実を各学校共通の課題として取り組んでいただきたいということで、達成率も一つの基準となりますので、これを目安に今後充実を図っていく。そういう形で各学校の方に、自分のところの目標を定めてその中で予算の工夫を図っていただきたいということでお願いしてございます。
小串委員
そのことも含めてなんですが、校割予算が、改めてさっきの江田委員のあれをして資料を見ると、さらに減り続けていますよね。こういうのが他区と比較できるようなデータというのは、資料はどこかについているんですか。あったら、ちょっと教えてもらいたいんです。
小谷松教育経営担当課長
中野区のような形でやっているところはさほど多くないと思います。したがって、２３区の比較ということにつきましても、それぞれ各区ごとに、あるいはほかの市も含めまして裁量というのがばらばらでございますので、一律な比較はできないというふうに思います。ただ、私どもとしましては、その学校が自分の学校を運営するに当たってはそれぞれ自分のところのしっかりとした学校経営の目標を持って取り組んでいただくということは大変重要なことだと思っております。この校割予算につきましても、そういった意味で学校が自分自身の経営能力といいますか、そういったものを発揮できるような形で、今後、校割予算の組み方、それからできるだけ学校に自主的な裁量を持たせるというようなことで改革を進めていければというふうには考えてございます。できるだけその検討を急いでやっていきたいというふうに思っております。
小串委員
この文教６の資料の統一性という意味から、どこかで制度が変わったのならその地点を教えてもらいたいんですけども、客観的にこのデータをそのまま見ていいものなのかどうか、説明してもらえますか。
小谷松教育経営担当課長
基本的にはこのまま推移としてごらんいただいてよろしいかと思っております。学校が運営するに当たりましてその標準的な要する経費、学習、それから管理運営に関係する通常、日常的に要する経費につきましては、校割予算の中でそれぞれ創意工夫を図っていただきながら編成をしているということでございます。推移としてはこういうところがございますが、先ほどちょっと委員のお尋ねに対してお答えしましたとおり、校割予算についてはそろそろきちんとした形で総括をして、より学校の裁量が生かせるような改革を進めていきたいというふうに思っております。
小串委員
何年か前に、大分前のような気もするんですけど、ある多摩の方から見えた校長先生とお話をして、いや、中野も財政が厳しいのでなかなか学校の校割も減ってきてなんて話をしたら、いや、前いたところよりまだいいですよみたいな話だったんですけど、それも大分前の話ですから多分今見ると逆転しちゃっているんじゃないかなというぐらい、数字を見ていると驚きの数字ですよね。小学校で半分以下ですものね、平成８年から見てね。その先はどうであるか、この資料からはわからないんですが、中学も５万5,８５５円が３万円。中学は生徒１人当たりは若干上がっているみたいですけど、総額とするとやっぱり減っているのか。だから、今そういうお話ですけども、各学校はやっぱり相当厳しくなってやりくりが大変かなという思いを持つんですけれども、先ほどの図書館の図書購入費なんかはここ二、三年かなりふえてきているわけで、やっぱりこの辺がもう一つの底、だから来年からはふやしていくということをしっかりしてもらわないと、予算上頑張ってもらわないと困ると思うんですけど、どうなんですかね。笑っているけど……。
沼口教育長
校割予算は中野区独自に取り組み始めたものだと思いますけれども、基本的には各学校あるいは校長が裁量で使える部分をふやしていくというのは確かによろしいと思います。ただ、その中身をどこまで任せていくか、それは議論があるのかなと思います。ですから、ある程度政策的な経費も全部各学校に割り振って自由にというやり方もあると思いますけれども、そうしますと最低のところの線が維持できなくなるおそれもあります。そういった兼ね合いで、この金額も場合によっては中身をいじくることによって増減があるかなと思います。いずれにいたしましても、できる限り校長裁量で自分の特色ある学校経営ができるようにすることは基本でございますので、教育費全体の額をふやさなければできない部分もあるんですけれども、そうでなくてもできる限り現在ある予算の中から学校の方に回す努力、そういうこともしてみたいと思っております。
小串委員
やめようかと思ったんですけど、ちょっと認識が違うとあれだから。さっき私が聞いたときには、制度的というか、運営上のその地点がないというお話だったんだけど、今の教育長の話を聞いていると、校割は学校の裁量の中でやっている、予算は減っているけども。だけど、教育委員会がある程度裁量権を持った１校当たりの予算は減っていないというようにとらえていいのか。要するに、学校で自主的に使える予算はこういうふうに見ると減ってきている。しかし、何かの状況で必要があれば、教育委員会として校割とは別の予算配分のウエートはそんなに減らしていないんだというならば、それをトータルすればそんなに減っていないよという意味にも見える。だけど、このデータだけ見ると非常に厳しくなるというふうに思えるんだけれども、今の教育長の答弁では、いや、これも減らしているけども、必要があればつけているというようなとらえ方もできる。その辺がよくわからないの。だから、説明をきちっとしてほしいということです。
小谷松教育経営担当課長
校割予算の場合、学校が使える範囲というのはやはり一定の範囲がございます。基本的には日常的な教科学習あるいは学校の管理運用する経費ということになりますけれども、今後、学校の裁量をふやすということについては、教育委員会の全体の予算がこうあるとしますと、学校がそのうちのこのぐらいを自由に使える。この範囲を、要するに校長が自分の学校を運営するに当たって自由に予算編成ができる範囲を少し広げる、そういう形でいろんな改革といいますか、これからの工夫を図っていきたいということでございます。その対象の範囲をもう少し検討して、校長が自由に判断をしながら自分の学校の経営ができるような守備範囲を検討して、少し組み替えるということをこれからの課題にしたいということでございます。
小串委員
だから、これからの課題としてはわかるんだけど、このデータ上見るとすごく学校が厳しくなっているんだなというとらえ方をしちゃう。さっきの教育長の話では、いや、そういう部分はもちろんあるかもしれないけど、そうじゃない部分の手当てはこの地点でもやってきたというように理解していいのかどうかということ。過去の決算だから、今後はぜひそういうふうにしてもらいたいし、それは要望しておきますけれども、そういうような配慮をこのデータ上してきたのかどうか。言っている意味はわかる……。それについて答えてほしいのよ。
小谷松教育経営担当課長
通常予測できないようないろんなケースの予算があったとした場合、それについては臨機に、教育委員会の方でプールしておりますものの中で、各学校の状況を見ながらそれぞれ配賦はしている、対応しているということでございます。あくまでも学校のこういった校割予算の中心というのは経常的な中で、学校が小まめに動けるような予算でございますので、それを超えたものについては、それはその状況に応じてここはこういうふうに、学校が故障したので直ちに応急しなければならないというようなことにつきましては、それはその時点できちんと対応しているところでございます。
小串委員
ですから、その学校の裁量で行う部分と、例えば経常的に使わなきゃならないものがあるじゃない。僕はよくわからないけど、ラインを引く石灰みたいなものは校割の中でやっているの。だけど、実際には学校と関係ない、校庭開放で使わせてもらっている他の団体がやるときもあれは使っているわけでしょう。そういうので頻繁に使われている学校なんかは、学校の予算を－－全然関係ないと言ったら、我々も借りているわけだからあれなんだけれども－－使われてしまったりなんかする部分があるわけじゃないですか。だから、その辺のところがどうなっているのかなというのが非常に心配で、だとすると、もっとふやしていかないと。裁量云々のことも含めてもうちょっと手厚くしてもらいたいなという気はするんですけどね。そういう意味から説明をしてもらいたいんだけど。
沼口教育長
校割予算の額の考え方ですけれども、一つは項目がありますよね、どういう項目を取り入れているか。これについては、私の方でも１０年前がどうだったかというのは詳しく調べていないので、もう少し調べてまたお答えをしたいと思います。
そのほかに、項目のほかに金額の問題があります。項目が入っていても、その額を例えば児童１人当たり１００円なら１００円で計算するところを８０円にして単価を落としてとかありますよね。それは、いろいろと今までも予算査定の中で単価の増減というのはやってまいりました。
ですから、問題は項目、増減、入り繰りがあるのかないのかというのが一番基本的なところになりますし、その辺をもう一度調べて正確にお答えしたいと思っております。
久保委員
校割予算のところで、私も、この校割が非常に減っているので、各学校できっとこれは全部消化をしているのかなと思っていたんですが、今のお話だと、自由に予算編成できる部分が限られているということで、不用額の方を見ますと、全体の一般管理の部分とまざっていてよくわからないんですけれども、例えば校長交際費ですとか物品購入費とか備品購入費の残というのがありますよね。これは校割の残ということなんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
この中にはまざってございます。すべてが校割の執行残というものではございません。確かに校長交際費あるいは校外活動の交通費といったようなものにつきましては、校割の中でそういった部分での執行残になりますけれども、備品の購入であるとか、光熱水費ももちろん別でございますが、そういった部分とちょっとまざっております。
久保委員
そうしますと、いわゆる校割の部分の不用額残というのは幾らになっているんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
ちょっとお待ちいただけますでしょうか。
久保委員
ということは、この残がある部分に関しては、例えば校長交際費というのは別に記載されているということは、これは校長のというか、学校の予算編成が独自にできる部分じゃないということなんでしょうか。それなので、ここの部分に関しては不用額がきちっと出されるということなんでしょうか。例えばこういったものが学校の中で自由に編成ができるように、今のお話ですと、していけるような方向になるということなんですか。
小谷松教育経営担当課長
学校の中で自由に予算編成できるというのは確かにそのとおりでございますが、ただ１度決めた予算、例えば交際費として当初予算に計上いたしまして、それを勝手に学校の方で余ったから別に、校長の交際費が余ったからこちらでほかの備品でも買いそろえようとか、それは普通の予算と同じでございまして、そう簡単にできるものではございません。そういう意味では、こういった形で当初見込んでいたけれども、実際に校長の交際費等で執行残が残ったというものでございます。
久保委員
学習管理関係消耗品費などというのは、これは現金なんでしょうか。現金の取り扱いというのが学校では今できているんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
学校の方で一定のものについて自分のところで、要するに契約をして物品等を購入する場合、それから全体として各学校に共通するような部分について教育委員会で一括してやった方が効果的な部分とございますので、それはそのものによりまして、例えば光熱水費なんかの場合ですと非常に額も大きいし、各学校共通しているわけでございますので、効果的な形で教育委員会で一括してやっているという形で、必ずしもすべて学校の方で一つひとつお金を支払うというような形ではございません。
久保委員
こういったところに関しては現金の出し入れが可能ということでしょうか。例えば伝票払いとか、そういった形で後ほど教育委員会の方からお支払いになるということではなくて、現金で例えば地元の商店から購入するとか、今１００円ショップなどもございますけれども、そういったところで、例えば消耗品費が急遽足りなくなったと、そういったときに購入をしてくることができるようなことになっているんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
直接現金を持ってお店で買い物をするというわけではございません。これは公的な会計でございますからきちんと、物を納めてもらったら、それに対してこちらの定めのあります支払いの様式に従って請求をしていただいて、そして支払いについては収入役室の方にそれを回して現金の統一的な支払いを行う。それは区としての会計の統一でございますので、学校が例外的にということではございません。
主査
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、答弁保留はそのままに……。中央図書館長が答弁保留であるんですか。何でしょう。
倉光中央図書館長
答弁の修正をお願いしたいと思います。申しわけございません。
先ほど文教５２の資料につきましてお尋ねの中で、文教５２に掲載しております図書購入費は新聞、雑誌、辞書、地図等を含まないという趣旨のお答えをいたしましたが、これを新聞、雑誌等を含まないという形に修正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
主査
休憩します。
（午後４時０５分）
主査
再開します。
（午後４時０７分）
答弁の修正については御理解いただけたということで、差額の中身は４点ということですね。よろしいですか。
じゃ、関連して。教育経営担当課長の方は休憩した方がいいんですか。委員会を休憩します。
（午後４時０７分）
主査
再開します。
（午後４時１１分）
小谷松教育経営担当課長
先ほどお尋ねのございました校割予算に係ります予算及びそれに対する執行、また不用額の算出につきましては、時間的に大変厳しい中でのお答えということで、この分科会の中では難しいと考えてございますので、その点を御承知おきいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
久保委員
改めましてこの不用額に関しましては常任委員会の中でお答えいただけますでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
御報告できるように用意しておきたいと思います。
主査
あわせて、あえて申し上げますけど、小串委員の質疑等も踏まえた上で全体の仕組みもその際お答えください。
それでは、進行いたします。学校人事費、４９１ページの上段です。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、学校施設費はずっと来て最後までです。４９３ページまで。
江田委員
先ほど校割予算のことでいろいろ質疑したんですが、その際、学校で急を要するようなものについては教育委員会として対応しているという趣旨の答弁がありました。当然そういう努力をしていただいているということは私も疑わないんです。当然そうあるべきだと思いますので、努力していただいていると思うんですが、それにしても維持補修費の減り方というのはやっぱり相当激しいです。本会議でも申し上げたんですが、１０年前から比べますと、新年度予算、今年度予算で約半額に減っています。文教４は平成８年から１７年までの決算ですから、ここでは半分まで減っていないんですが、１８年度の予算で見ますと半分に減っております。これだけ減ってきますと、教育委員会がいろいろ努力をするというふうにおっしゃっても、現実問題としては対応し切れないという事態が生まれてくるというのは歴然としているというふうに思うんですね。
私ども学校訪問なんかをしますと、こちらがいろいろお聞きしたいことについて丁寧に教えていただけるんですが、終わりますと、ちょっと時間を欲しいと、学校をぜひ見てほしいということでいろんなところを案内されます。雨漏りがしていたり、トイレの問題だったり、特に屋上とか外階段とかそういうところの赤さびの問題だったり、本当に学校現場としては何とかしてほしいという声が聞こえてきます。私たちにそういうふうに言われるくらいだから、当然事務局にはいろんな形でそういうものが上がってきているんだろうと思うんですが、そこら辺について、例えばこの決算では小学校雨漏り補修１３校という数字が出ているんですが、例えば雨漏りに限って学校からはどういう要望が出ているか、概略をお答えいただけますか。
小谷松教育経営担当課長
雨漏りの場合、それがどういう原因で雨漏りをするのか、例えば屋上の防水などがそれで使えないというか、経年的な形でなっているのか、それともそうではなくて、部分的な形でしみが入っているのかといったようなこともきちんと判断しなければならないと思ってございます。抜本的な形での屋上防水とか、そういったものにつきましては年次計画等を定めながら対応を図ってございます。
それから、先日大雨があって雨漏りがするんだというようなことがあれば、直ちに現場の確認をした中で臨時的な対応ということで行っているところでございます。そういった形で状況をきちんと把握した中で対応をこれまでやってきたという部分でございます。
江田委員
今現在雨漏りがしているということで対応を求められている学校というのは何校ぐらいあるんですか。
小谷松教育経営担当課長
今年度に入りまして、一中、四中、七中、九中、北中野中、それから江古田小学校、上鷺宮、向台、西中野といったようなところで雨漏りの通報がございましたので、そういったところにつきましては直ちに対応してその補修を行ってきたというところでございます。
江田委員
決算年度で１３校雨漏り対策をしたということになっているんですが、これは決算年度でいえば学校からそういう要望が出たところについては全部対応したということになるんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
雨漏りがして当然授業等に支障が出るという部分については、現場をきちんと確認しましてその雨漏りの補修を行ったということでございまして、昨年度こういった形で１３校実施を図ったというものでございます。
江田委員
いろんなレベルにもよるんでしょうけど、どの程度のところを補修していただいたかというのはいろいろあると思うんですが、私どもが学校に行きますと、恐らくどの委員も経験していると思うんですが、さまざまなところで何とかしてほしい、そういう声が聞かれます。
それで、１０年前と比べてこれだけ、平成８年が小学校６億８，０００万円、中学校は４億２，０００万円ですから１５億円ですよね。これがずうっと減ってきて、それが１０年間ずっと続いてきているわけですから、１０年たてば当然建物はさらに傷みがひどくなってきている。にもかかわらず維持補修費が半分に減ったままという状況が続いているわけですから、いろんなところでの傷みの問題がひどくなってくるというのは物の道理だというふうに思うんですね。
やっぱりこの部分については何とか考えていただかないと、学校の統廃合問題とかいろんなことがあって支出もふえる時期であることは間違いありませんけども、これまで教育委員会としても繰り返し、学校の教育条件を改善していくと。新しく改修改築する学校だけではなくて、その他の学校についても教育条件を改善していくということを繰り返し答弁をいただいているわけですから、それを実際に実行する上でもこの維持補修費の増額というのは何らかの形で実現していかなければならない大きな課題だというふうに思っております。その点について来年度どういうふうな考えでおられるか、お聞きしておきたいんですが。
小谷松教育経営担当課長
確かに委員おっしゃるとおり、これから学校を見ますと、再編、それからまた耐震補強といろいろ本当にお金をかけながらしっかりとやっていかなければならないというのが多くございます。そういった中でこの維持補修につきましても、当然これは子どもたちの学習環境にかかわることでございますので、しっかりと取り組んでいくということは大切なことだと思ってございます。ただ、もちろん無限にお金があるわけではございませんので、きちんとその計画といいますか、全体の中で実態をきちんと把握しながら取り組むべき順位、優先度というものを定めて、そして一つずつ着実に取り組みを行っていくということをしっかりとやってまいりたいと思っております。
江田委員
担当者として非常に丁寧に答えていただいているんですが、繰り返しこの点についてお願いしているんですが、なかなか予算としてはふえていかないというのが実態ですので、何とか来年度頑張ってもらいたいということを再度申し上げておきたいと思います。
もう一度、赤さびの問題だけちょっとお聞きしておきたいんですが、屋上フェンスとか外階段とか、そういうところの赤さび対策とか、そういったことについては基本的には学校割予算でやる仕事なのか、教育委員会の維持補修費なのか、それはどちらに当たるんですか。
小谷松教育経営担当課長
基本的には教育委員会としまして維持補修をやると、その予算の中できちんとやるということでございます。赤さびの問題でございます。確かに各学校を見ますと、委員がおっしゃったとおり、そういったさびが浮き出ているところが目につくということは承知してございます。ただ、そのさびにつきましては、一度営繕分野の技術者と一緒に幾つか回ったんですけれども、さびが出ているから直ちに鉄部分も腐食をして危険度が高いということではなくて、ある程度さびが出ているということにつきましても－－決してこれは言いわけではないんですけれども、腐食を防ぐという効果もあるということでございます。したがいまして、単純にさびが浮き出ているということでなくて、その鉄さくそのものがきちんと強度を保っているのかどうか、そういった部分についても技術的な検証というものをやっていかなければならないと思っています。
そういった中で一律にさびが浮き出ているからということではなくて、危険度であるとか、そういったものをきちんと踏まえた中で計画的な形でその補修を行っていくということを基本としてございます。
江田委員
言葉を返すようですけれども、赤さびが出て強度に問題があるようになってきたら、これは大変なことなんですよね。学校が求めているのは、強度の問題があるほどひどくなっているわけじゃありませんで、どう見ても学校としての本当にいい環境とは言えないと。児童や生徒に対してもさまざまな努力を教職員が一緒になってやっているわけですから、その学ぶ学校校舎が赤さびで汚くなっているということではあまりにも寂しいと。あくまでも象徴的な言葉の言い方なんですよね。そのほかにもいろんなことがありますから、優先順位からいったら赤さびじゃなくてこっちをやってほしいというのが現実にはいろいろあるんでしょうけども、赤さびの問題というのは今の維持補修が十分してもらえていないということの一つの象徴として出ていることですので、強度の問題のレベルではなくて、教育環境を整えていくというレベルから、この点についてはぜひ検討していただきたいということを重ねて申し上げておきます。
主査
ほかによろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、歳出についてはここまででございます。
次に、歳入について一括して質疑を受けたいと思います。歳入に関して御質疑ございませんか。この補足資料でやっていただければと思います。よろしいですか。
久保委員
校庭の芝生化について伺いたいんですけれども、これは東京都の方ですべての費用が今回は出ていたかと思うんですが、公立学校運動場芝生化事業です。この事業そのものが東京都の方ではもう補助がなくなったということですけれども、今後１０か年の中ではまた続々と芝生のグラウンドということが書かれております。この辺のことは区としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
確かに昨年の芝生化につきましては東京都が臨時的な形で１０分の１０、全額補助ということで、これは単年度でなくなりました。今後の見通しについてでございますけれども、今年度からいろいろ補助金を統合した形で安全・安心な学校づくり交付金というものができました。その中でこの芝生化につきましてもその一つの項目となってございます。ただ、補助率については１０分の１０というわけにはいかなくて３分の１を見込んでいるということでございますけれども、私どもとしましては、芝生化をもし今後実施するということになれば、そういった交付金の活用なども当然考えてやってまいりたいというふうに思っております。
久保委員
この交付金の活用、３分の１ということですから、これがもし交付金として区の方に入ったとしても、３分の２は区として出さなくてはいけない。１０か年の中にはあと４校となっていたかと思います。ステップ２で１校、３で１校、ステップ４で２校ですので、あと４校だと思いますけれども、この辺のことは、この安全・安心な学校づくり交付金そのものがこの１０か年の間じゅうずっと継続的にあるものなのかどうかもわからないかと思いますが、その辺の計画はどのように考えていらっしゃいますか。
小谷松教育経営担当課長
１０か年計画の中では各ステップごとに１カ所ずつ整備を図っていく。また、私ども教育委員会の方でつくっております教育ビジョン実行プログラムにおきましても、向こう３カ年の中で１カ所の整備を図りたいというふうな構想を持ってございます。この交付金の制度につきましては、これまでばらばらにありました補助金を一括して今年度から創設されたものでございます。また、交付金の内容につきましても、単年度というようなことではなくて、３か年まとめて計画しながら、その中である程度融通性を持ちながらできるというような形もございます。この交付金制度、せっかくことしつくられたものですから、５年、１０年というような形で制度改正があるというふうには今のところ思ってございませんので、今後１０か年計画の中で計画を進めていく中でも当然財源の確保というのは大きな課題でございます。この事業そのものも数千万円単位という形で、同じような若宮であれば昨年度３，７００万円というお金がかかってございますので、当然大きな財源を必要といたしますから、その裏付けというものについてはやはりきちんと考えていかなきゃいけないというふうに思います。
久保委員
３か年というのは、例えばあと４校ですから、３カ年の中で４校分の交付金、１校ずつということなんでしょうか。これはどのようになっているんですか。
小谷松教育経営担当課長
いいえ、交付金につきましては、実際に交付金がこちらの方で申請をして交付されるというのは単年度、単年度でございますけれども、ある程度計画を持って事前に見通しなどを出しておくということでございます。それがそのまま当該年度になったら確実に交付金が担保されるということではございませんけれども、これまでの補助金に比べますと、多少はそういった意味で計画性とかそういったものがあるといいますか、自治体側にとりましても非常に融通のある部分もございます。ビジョンの中でもまた１０か年計画の中でもこの芝生化というものにつきましては今後もそれを実施していくということで見込んでございますので、交付金をきちんと活用するような方策を立てながら計画を一つずつ着実にやっていければというふうに思っております。
主査
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で一通りの質疑は終了いたしたことでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、以上で一通りの質疑は終了いたしました。
歳出歳入全体を通しての質疑漏れはございませんか。
江田委員
申しわけない。簡単にやらせていただきます。
１件だけ、スクールカウンセラーの問題なんですが、４２３ページですね。１８年度、今年出していただいた資料の文教３８で、相談件数が二中は１，３７９件、六中が９０４件で非常に多いわけなんですが、去年の決算特別委員会の去年の資料でもやっぱり二中が１，３４４件、それから六中が１，０５３件ということで、やっぱり二中と六中がずば抜けて多いんですよね。去年の決算特別委員会で、恐らくそれぞれの学校で統計をとっているレベルが違うんではないか、あるいはカウントの仕方が幾つもダブルあるいはトリプル、そういう形で計算していたりということでこういう差が出てくるんではないかということを申し上げて、資料として出す以上は一定のレベルでそろえていただかないとあまり意味がないのではないか。ぜひ実態を聞いて資料の出し方を工夫していただきたいということ。
それからもう一つは、それぞれの学校で虐待ということで、二中は６１件という数字が出ていますように、非常に特徴的な数字というのが出ていますよね。そういう意味で、ある程度特徴的なものがあれば、そういうものについてはやっぱり指導室として分析をしてそこに適切な対応をしていく必要があるんではないか。
その２点を昨年申し上げたんですが、ことし改めて資料を見ますと、やはり同じような出方になっているんです。この点についてぜひ今申し上げたような中身で少し検討していただきたいというふうに思うんですが、その点についてどのように考えていかれるか、お聞きしておきたいと思うんです。
入野指導室長
資料のことにつきましては、校長とカウンセラーの事業を担当しております教員にはある程度私どもとしての考え方といいましょうか、延べでつけていただきたいというお話はしてございますが、カウンセラーが一堂に会するということが毎年あるわけではございませんので、なかなかその辺の部分が通じなかったのかなというふうには思っております。それが１点でございます。
ただ、これにつきましてはこれで傾向を見ていただくということが２点目のお話に通じるかと思いますが、各学校が抱えている問題の傾向を見てもらうためには、このカウントの仕方の精密性だけではなく見られるかなというふうには思っております。どうしてもそういう徹底がされない部分におきましても、そういう見方ができるかなというふうに思っております。
二中でありましたような虐待ですとか何件か特徴的なものに関しましては、私どもにも別に報告が上がってきているケースもございますし、毎月上がってきておりますこういうものの報告の中からもその状態はつかむことができますので、学校ととり合って対応をしているところでございます。
江田委員
前段部分がよくわからないんですが、これだけ数字が異なってきますと、やはりカウントの仕方が各学校でまちまちなのではないか。そういう意味では、たくさん件数がある方がカウンセラーが信頼されていて、友達関係でいろんな相談ができるんだからいいではないかという見方もあるし、もう一方では、相当いろんな問題を抱えているんではないかというふうに見たりもできますよね。両方の見方ができますよね。だから、そういう意味では、一定のレベルでそろえていただくということがこういう資料を見させていただく場合にどうしても必要になってくるんではないか。出た数字がそのままだあっと出てくるだけでは、あまり資料として役に立たないんではないかということが私が申し上げている趣旨なんですが、もう一度その部分だけお考えをお聞きしておきたいと思うんです。
入野指導室長
繰り返しになりますけれども、この事業に対応しております各学校の担当者の方には、その旨は伝えてまいりたいと思いますし、伝えております。ただ、カウンセラー自身への伝わり方はそこを通じてということになりますし、基本的な考えとしては伝えておりますけれども、結果として同じように出てくるということに関しましては、これが傾向であるというふうなとらえ方もできるというふうに思っております。
江田委員
きょうの時点ではこれ以上申し上げませんが、今の答弁は答弁として受けますけれども、ぜひ検討していただきたいということを重ねて申し上げておきます。
主査
答弁保留とか資料提出はもうないですね。漏れはありませんね。修正、その他もないですね。
それでは、質疑を終結いたします。議事進行に御協力いただき、ありがとうございました。
次に、意見についてでありますけれども、意見がある場合は、会派名、氏名を明記の上、明日１０月５日の正午までに文書をもって事務局に提出するようにお願いをいたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員の皆さんから特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の文教分科会は明日１０月５日午後１時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の文教分科会を散会いたします。
（午後４時３９分）