平成１７年２月７日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成１７年２月７日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成１７年２月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０６分
○閉会 午後５時０２分
○出席委員（９名）
岡本 いさお委員長
小堤 勇副委員長
奥田 けんじ委員
高橋 ちあき委員
小串 まさのり委員
飯島 きんいち委員
篠 国昭委員
藤本 やすたみ委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 沼口 昌弘
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 教育委員会事務局次長兼務
部門経営担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育委員会担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育環境担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育改革担当課長 小谷松 弘市
学校教育担当課長 篠原 文彦
学校教育管理担当課長 学校教育担当課長兼務
学校健康推進担当課長 学校教育担当課長兼務
指導室長 小林 福太郎
生涯学習担当参事 大沼 弘
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
生涯学習施設担当参事 生涯学習担当参事兼務
知的資産担当参事（中央図書館長） 石﨑 新一
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 岩浅 英樹
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
○所管事項の報告
１ 学校再編計画（案）にかかる区民と教育委員の対話集会の実施状況について（教育改革担当）
２ （仮称）中野区教育ビジョンについて（教育改革担当）
３ 平成１７年度新規給食調理業務委託校の内定について（学校教育担当）
４ 文化・スポーツ施設の指定管理者制度への移行について（生涯学習担当）
５ 文化・スポーツ事業の展開について（案）（生涯学習担当）
６ もみじ山文化センター等の短縮減免、準備減免の見直しについて（生涯学習担当）
７ もみじ山文化センター本館屋根材の一部剥離事故の対応について（生涯学習担当）
８ 中野区文化財の登録及び指定について（中央図書館）
９ その他
（１）平成１６年度学力にかかわる調査結果の概要（指導室長）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の文教委員会を開会いたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、前回の委員会で鷺宮プールの利用料についての資料要求と答弁保留がありましたが、次回以降に陳情審査とあわせて行いたいと思いますので、御承知おきください。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
また、３時近くになりましたら休憩をとりたいと思います。
それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、学校再編計画（案）にかかる区民と教育委員の対話集会の実施状況についての報告を求めます。
小谷松教育改革担当課長
それでは、学校再編計画（案）にかかる区民と教育委員の対話集会の実施状況につきまして、御報告をさせていただきたいと思います。（資料２）
去る１月１８日、区立小・中学校再編計画（案）をテーマといたしまして、勤労福祉会館におきまして、区民と教育委員の対話集会を実施したところでございます。なお、当日の区民の方の参加者につきましては、３１名の参加をいただいてございます。
当日の区民と教育委員の対話・意見交換の中身でございますが、以下のところにまとめてございますので、順次御報告をさせていただきたいと思います。
当日は、いろいろな形でランダムに意見が出されましたけれども、こちらの方で中身を四つほどに整理をいたしましたので、その順番に従って御報告をさせていただきたいと思います。
まず最初は、再編計画全体に関するものというところでございますが、今回の再編計画（案）は、財政難による小規模校の切り捨てではないかという意見が出されてございます。これにつきましては、今回の再編計画（案）、子どもたちのことを思って進めているものである。また、学校規模も大きい方が活気、エネルギーがあるということで、お答えをさせていただきました。
それに関連いたしまして、区民の方から、ある程度の規模の学校であることは大事であり、学区の再編は必要と思っているということで意見をいただきました。
次の２ページでございます。今回の再編計画（案）で、残る学校と統合される学校の区分けが不自然ではないのか。今回の再編計画（案）、これを撤回してほしいという意見が出されました。今回の再編計画（案）に当たりましては、基準としたものにつきましては、現在及び将来の児童・生徒数、学級数の推移をもとに決めてあるものであると。それからまた、今回のこの計画（案）については、ぜひこの案を出発として、いろいろ区民の方々の御議論をいただきたいと。撤回はできないということでお話し申し上げました。
それから、４番目でございますが、再編計画（案）に対する保護者の反応をどのように考えているのかということで、これは各委員に順次お聞きしたいということでの御質問でございました。各委員の方から御発言ございましたけれども、全体といたしまして、総論的な部分については一定の理解を得られていると思っている。ただ、具体的な支援といったような形については、これからいろいろ御意見を伺いながら議論を深めていきたいということで、大体各委員一致して共通の理解でお話がされたというふうに思ってございます。
またほかに、時間をかけてぜひ進めてほしい。あるいは区民の意見をよく聞いて、ぜひよいものにしてほしいといった意見も出されてございます。
それから、３ページでございますが、中野区の目指す学校像に関するものということでも幾つか御意見いただいてございます。まず、ぜひ魅力のある学校をつくってほしいと。それが必要であるという御意見でございました。これにつきましては、どういう子どもたちをつくるか。魅力ある学校をつくっていくのか。そのためにいろいろな検討をしていると。今回の案につきましても、ぜひ家庭、地域を含めて、この問題を考えていかなければいけないということで、委員の方からお答えをいたしてございます。
なお、それに関連いたしまして、魅力ある学校というものは地域が一体となってつくっていくべきものであろうという意見も出されてございます。
それからまた、どんな学校をつくるのか、どういう教育をしていくのかということがよく見えてこないと。もちろん、すべての意見を盛り込むのは難しいと思うけれども、いろいろな学校があってもいいのではないかという意見でございました。これにつきましては、もちろんすべての意見を盛り込むというのは難しいところではあるけれども、多様な学校というものは必要だと思っているということで、委員からの御発言がございました。
それから、再編計画のこの概要に関する質問でございます。意見交換でございますが、学力を伸ばすための理想的な生徒数、それはあるのかというお尋ねでございました。ある程度の数を確保して、学年、学校での活気が出せればいいと、そのように考えているけれども、ただ、理論的に理想的な児童・生徒数といったようなものについてはないということで、お答えをしてございます。
それから、次のページに移ります。今回のこの再編計画での統合新校、新しい学校の位置については、いろいろな切り口があっていいのではないかという御意見もございました。確かに、いろいろな切り口があることは確かであるけれども、ただ、それらすべてを盛り込んだような形で、その再編計画をつくるということはなかなか難しいものであるということで、お答えがございました。
それから、次に３番目ですが、これはちょっと具体的なものでございましたけれども、環七の通りを越えて啓明小に通学している子どもがいるけれども、環七通りで学区域を分けるといったようなことは検討したのかということで、個別的なお尋ねでございました。これにつきましては、環七通りで学区域を変更すると、学区域を動かしたことによりまして、逆に啓明小が小規模化して再編の対象になると。最初に、現行の学校規模で再編の対象となるかどうかを判断し、その後に、可能なものについては学区域を変更するという形で検討してきたという基本的な原則ということで御説明をいたしてございます。
それから、４番目ですが、消えていく学校の伝統をどう保持していくのか。その辺よく検討してほしいということでございました。統合新校が歴史を引き継いでいくということ、また、どのような名称にするかということについては、いろいろ地域の中でも意見を出し合って決めていただきたいし、そういったものについては教育委員会としてもそれを尊重していきたいということで、お答えがございました。
また、再編を出すに当たりまして、どのような資料を使ったのかということでございますが、もちろん資料についてはいろいろなものを使用してございます。現在は、再編の過程につきましては、これは今まで秘密会ということで行ってきたわけでございますが、この再編計画（案）を出すに当たりましては、これまでの検討経過につきましては、これを既に公開をしてございます。したがいまして、そのとき使用いたしました資料等につきましても、あわせて公開をいたしているところでございます。
それから、５ページの方でございますが、再編計画決定後につきましては、再編を指定校変更の理由として認めるのか。認める場合はどの範囲まで認めることになるのかというものでございますが、これにつきましては、再編に当たっては指定校変更を認めていいという、現在このような方向で思っているところだけれども、ただ具体的にどの範囲までを指定校変更として認めるかということについては、まだ決定していない。これから検討を進めていきたいということでお答えをしてございます。
それ以外の意見交換ということでは、学校数が減った場合とふえた場合、予算がどのように変更するのかということでありますけれども、これについては具体的には学級数で教員の配置数が変わるので、人件費等にその増減があるということ。それからまた、統合対象校についても、必要な場合についてはきちんと壊れたところなど修理等をやってくれるのかということでございますが、当然これは統合まではきちんと教育を行っていく必要があるわけでございますので、必要な部分についての予算対応はしっかりやっていきたい。
また、推計値として、今回この再編計画（案）の中の基礎データとして推計値を示してあるわけでございますが、実際に来年度の希望数とその辺の推移が変わってくることもあるのではないかというお尋ねでございましたけれども、推計値と実際の数値が多少異なるということも考えられるということで、お答えをしてございます。
このような形で、当日、１月１８日でございましたけれども、教育委員と－－５名の教育委員全員出席をいたしまして、参加された区民の方との間に意見交換をしたところでございます。
以上、御報告いたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
江田委員
教育委員さんとのこの問題での対話というのは、この後はどういうことを考えておられるんですか。
小谷松教育改革担当課長
１月１８日に教育委員との対話集会を行いまして、実はその後でございますけれども、前回この意見交換の内容について御報告をした際に、できるだけ、今までずっと夜を中心にやってきたわけなんですけれども、昼の時間帯、特に幼稚園とか保育園に小さな子どもを預けているお母様方などから要請がございまして、昼の時間帯とか休日にもやってほしいということで、その後に地域センター、あるいはきのうは実はこの区役所を会場に休日開催ということでやりましたけれども、そういった意見交換をやりました。これは事務局の方で。ただ、全部とも教育長も出席してございます。教育委員全員がそろってという形での意見交換という場は、一応前回のこの１８日で開催をいたしましたけれども、その後は教育長が直接出席をするという形で、特に地域の方から、保護者の方から御要望のありました昼の時間帯、休日ということで実施をさせていただいたところでございます。
江田委員
この委員会でも教育委員さんが、教育長だけではなくて、他の教育委員の方々にも直接話を聞いていただくような、そういう場をつくるべきだという意見が何度か出ておりました。当日、私も傍聴させていただいたんですが、正直な感じ、もう少しやはり参加者がふえないものなのかという感じがとてもするんですね。各学校で事務局が中心になって説明会をずっとやっておられるんですが、そういうものと、それから教育委員さんが参加して、わざわざ参加して、こういうのをセッティングされるから、そこで十分意見を述べてくださいということを多分おっしゃっておられるんでしょうけれども、現実にはほとんど、３１名という参加ですから、私が期待した状況にはなっていないという感じがするんですね。そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。こういう参加の状況で、これからの中野の教育の、ある意味では非常に重要な部分にかかわる議論がされているんですが、それにしては参加者の面から見れば、非常に低調ではないかという感じがしてしようがないんですが、そこら辺の評価は、教育委員さんの評価はどうでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
確かに当日、３１名の区民の方の御出席をいただきました。委員、当日御出席ということでございますけれども、私どもの方も相当、１００名を上回る参加を見込んで、会場の方もいすを大分用意いたしまして、もしあふれたらどうしようかなんて、いろいろビデオなどを使って、場合によっては外のロビーなどでも二段中継ぐらいも考えていたんですけれども、実際ふたをあけてみましたら、３１名というふうな御参加でございました。
私どもの方もいろいろ区報とかホームページとか、あるいはそれまでのいろいろな会場におきまして、直接教育委員の方々が出席する会でもあるということで、いろいろな機会をとらえてＰＲ等を重ねてきたところでございますけれども、当日３１名という参加で、正直言って多くの方が御出席いただければなというふうに思ったところは事実でございます。
それまでいろいろな学校を会場に、前期の対象校、また中・後期の対象校ということで、２８校の学校を会場に実施してございます。そのほかに１１月、それから年が明けて１月には基本構想の意見交換の場もありまして、その中でもこの学校再編についていろいろな意見交換が行われてございます。そのほかにまた、地域センター、あるいはこの区役所などもそうですけれども、会場に連続的に意見交換の場を持ち、また個別に各ＰＴＡであるとか、あるいは住区協議会とか、地教懇とか、いろいろな団体の方々からお申し込みをいただきまして、それらについてはできるだけこまめに対応するような形で、いろいろな会合の場に私どもの方も顔を出させていただきまして、より多くの区民の方々にこの内容について御説明するとともに、意見交換の場を持たせていただきました。
そういう意味では、実際に教育委員の対話の集会を持つまでの間にいろいろな機会がありましたもので、そういったこともあって、いろいろ区民の方々も意見といいますか、そういった場の中で参加をしていただいたというふうには思ってございます。そういった中で出された意見につきましては、逐一教育委員の方には情報提供ということで、その意見の内容等についてはお知らせをしてあるところでございます。
その後も、教育委員の後につきましても、先ほど申しましたとおり何度かまた意見交換の場を連続的に持ってきたところでございますので、私どもとしては相当数いろいろな機会をとらえながらやってきたのかなというふうには思ってございます。
そういった中で、それまでに出されました区民の皆様方の意見というものをこれからきちんと論点を整理し、またさらに、これからの教育委員会としての議論を深めていく素材ということで整理を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
高橋委員
今回このように再三、どうして教育委員がやらないんだというようなことで、一回開いていただいたというのは、確かにやったという、そういう実績が残ることだろうとは思いますけれども、私もこの日はたまたま用があって行かれなかったんですけれども、その３１名というのは、やはりちょっとがっかりいたしました。
それで、教育委員会の方は、一生懸命学校やいろいろな場所に行って説明をしてきておりますというふうにおっしゃっておりますけれども、実際に地域の皆さんに話を聞くと、出たくても出られなかった人の方が多い。そこに足を運べた人は運がよかったというような解釈をとられていらっしゃるのかなというふうに思っております。
それで、再三私はこの委員会でもお願いしているんですけれども、説明会ありきではなくて、現場になるべく足を運んで、一緒になって教育委員会のこの再編を理解してもらいたいというふうにやっていただきたいということをお願いしているんですけれども、今後そういう考え方は立ち上がらないんでしょうか。説明会で終わってしまうんですか。
小谷松教育改革担当課長
いろいろな形でこれまで意見交換の場を持たせていただきました。その中で多くの区民の方々から意見をいただいたところでございます。それらの意見を一定程度やはり整理をする必要があるというふうに思っております。これからは、これまでいただいた区民の皆様方の意見をきちんと整理を図った上で、教育委員会としてさらに議論を深めていくための検討素材ということで、しっかりと整理をしながらやってまいりたいというふうに思ってございます。
高橋委員
あと１点だけ教えていただきたいんですけれども、この（仮称）学校統合委員会というものが立ち上がった場合の、教育委員会がこの委員会においてどういう立場で参加されるのか。それとも、全く教育委員会はタッチしないで、地域の人たちにお任せするのか。どういう構想を考えていらっしゃるのか、教えていただけないでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
実際に統合に当たりましては、その前段階としまして、いろいろな地域の方々も含めての議論の場ということで、（仮称）学校統合委員会をそれぞれ統合の組み合わせごとに設置をしてまいりたいというふうに思ってございます。もちろん、この話し合いの主力と申しますのは地域の皆様方でございます。その対象となります学校の関係の方々、教職員、校長先生を含め、それからまたＰＴＡ、地元の町会を初め地域の方々、いろいろな方々に参加をいただきながら議論を深めていただければと思ってございます。
もちろん教育委員会といたしましても、この（仮称）学校統合委員会につきましては、ある程度事務局的な形での役割というものを果たしていく必要はあるだろうというふうに思ってございますけれども、どのような形で議論を進めていくのか。具体的な手順といったものにつきましては、今、内部の方で検討を進めているところでございます。全く画一的な形でできるというふうには思ってございません。いろいろな形で地域の実情等々を反映しながら、その話し合いの場を設けていくということになろうかというふうには思ってございます。さらにもう少し議論を深めながら、具体的な形でこれを立ち上げる、その見通しをしっかりとつくってまいりたいというふうに思っております。
小堤委員
私もこの集まりには参加したんですけれども、参加者については今御意見が出まして、私も同感なんです。参加者の声の中で、小規模校のよさを見てほしいとか、また、ある程度の規模が必要だという意見もありました。保護者の声として、これはよく検討をしていかなければならないというふうに思います。
それと、具体的に質問の中で、例えば学力を伸ばすために理想の人数はという質問があったんですね。それに対して沼口教育長がお答えになったんですね。個人的な感想としながらもということで、１クラス３０人ぐらいが理想という教育長の答弁があったんです。その中身についても、ちょっと私は話があるのかなと思ったんですけれども、数字でとどまってしまったんですけれども、具体的にこの学習面で１クラス３０人ぐらいが理想という教育長の考え方をちょっと聞きたいんですけれども。
沼口教育長
前の本会議の答弁でもちょっとそういうことを申したことがあります。私の直接の個人的な感想を申し上げているわけですけれども、４０人学級ということで今やっていますけれども、やはり学校の現場に行って４０人のクラスを見るのと、それから３０人程度の学級を見るとでは違うかなと。４０人いますと、やはりかなり多いかなという印象は持ちます。ただ、できれば３０人ぐらいの学級規模が私としては望ましいと思っていますけれども、３０人学級にそれが直接結びつくかということについては、さっきの説明会でも申し上げていますけれども、３０人学級というのは一律に、３１になるとまた２クラスに分かれるということで、十五、六人の学級ができてしまうということになりますので、そういうふうになりますと、かなり少ない学級になりますので、それはまた問題だという認識をしているところでございます。
小堤委員
答弁の中で、理論的には理想の児童・生徒数はないと言いながらも、３０人学級だったら１５人、１６人のクラスができると。これがどう悪いのかという説明もないわけなんですね。私は、４０人学級ですけれども、これは一定数の児童・生徒がいれば、２０人以上いれば、最低２０人、最高４０人ですね。私は、この２０人台から教育長が言った３０人ぐらいまで、３０人までというクラスなら、今の教育条件のもとでも許容範囲かなというふうに思うんですけれども、しかし、４０人学級の問題点は、やはり４０人学級であるがゆえに、３８人、３９人、４０人という、学ぶというところではいろいろ支障があるクラスができるというところが最大の問題だというふうに思っているんです。
実は、１月２８日に上鷺宮の青少年育成委員会の新年会があったんですね。それで、あの地域の小学校、中学校のクラス数を見ましたら、上鷺小学校、１年生と６年生は３８人なんですね。２年生は４０人なんです。武蔵台小学校、２年生は３９人、５年生は４０人なんですね。北中野中学校は１年生４０人、２年生３６人、３年生は３９人とずっと多いんですね。これ、どうしてなのかなと思いますと、あの地域は人口は少しずつふえていますし、児童・生徒のいる世帯というのは多いんですね。だから、児童・生徒の多い学年ほど限りなく相対的に４０人に近づくという問題が出てくるわけなんです。ですから、今度の統廃合計画というのは４０人学級を前提としての統廃合計画ですから、少なくとも統廃合される学校というのは、今よりも相対的に４０人クラスの問題が出てくると思うんです。そういうところの検討というのはされたんでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
今回のこの再編計画（案）につきましては、４０人学級を前提として計画を策定するということで、その計画（案）の中の基本的な考え方として冒頭に述べているところでございます。４０人学級、３０人学級という議論はもちろん承知した上での話でございますけれども、全体として学級の活力というものを考えたときには、やはり一定の人数がどうしても必要だろうというふうに思っております。子どもたち自身、いろいろな多くの子ども同士のふれあいの中で、いろいろ経験を重ねていきながら学んでいくという、そういう機会を持つということは大変重要なことだし、そのためには一定の活力を維持していくということがどうしても必要になってまいります。そういった意味で、４０人学級というものを一つの前提としながら組み立てていく。
ただし、もちろんいろいろな場面において、少人数のよさと、それをまた生かした学習というものもあります。そういった部分につきましては少人数指導といったようなことで、いろいろな学級の分割、あるいはチーム・ティーチングといったようなことを導入しながら、その場面に合わせてきちんとした指導を行っていくと。そういう意味で、全体としての活力を維持しながら、また少人数としてのよさも生かすという形で、これからの学校というものを運営していくということを一つの前提として考えてございます。そういう意味で、今回の再編計画もその方向に従いながら組み立てたと。行ってきたというところでございます。
小堤委員
そういう答弁はこの間何となくお聞きしているわけなんですけれども、全国的な規模から見ますと、御承知のように４７都道府県のうち４２が少人数学級に踏み出して、残る五つのうちでも東京を除く四つについては実施の計画、意向、これが表明されて、東京だけが４０人学級ということなんですね。でも、この優位性ということについては、こういう多くの県が実施しているということもありますし、やはり少人数授業とかチームティーチング、これは否定するものではないんですけれども、まとまったクラス、少人数で社会性も教育面でも鍛えていくということの必要性というのは私はあると思うんです。
それで今、いわゆる小学校全体でいえば、加配の教員というのは２９人でよろしいんですか。
小林指導室長
チームティーチングと少人数を目的とした教員の加配は、小学校は１名ずつついております。
小堤委員
仮に、小学校１年生、２年生というのは、そういう意味ではより行き届いた対応の必要な学年だと思うんですよね。例えば小学校で今４０人学級ですけれども、これを１年生３０人学級にする、２年生３０人学級にすると。ではクラスが幾つふえるかという調査というのはされているんですか。
小林指導室長
そういった形での試算というのはしておりません。
小堤委員
単純に今の生徒数で３０人で割りますと、小学校では１学年９クラスふえる。２学年では１４クラスふえると。２３クラスふえるわけですよね。この加配の教員が２９名ですから、国の通達でも、この加配の教員の弾力的な運用はいいという形が出ていますので、これを利用して、全体でないけれども、ある学年については少人数学級に踏み出しているところもあるので、そういう検討というのはやはり具体的にした方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
小林指導室長
この少人数とチームティーチングの加配については、東京都教育委員会が都内の学校に関しては、こうしたいわゆる少人数学級に活用するんじゃなくて、少人数指導及びチームティーチングに活用するということで、各学校ともその学校の実態に応じて、前年度に指導の計画を立てていただいて、より効果的な、子どもたちにとって効果的な活用が図れるように計画的に進めております。現段階では、そうした形でより充実した教育を目指していこうというふうに進めているわけでございます。
小堤委員
そういう声がありましたけれども、私はやはり、非行、いじめ、不登校という、児童・生徒が本当に多いところで維持されているというんですかね。そういう状況の中でもやはり少人数学級という先生方とか関係者の声もたくさんあるわけです。小学校の６年間、中学校の３年間は、その一年一年がその子にとって将来を決める大事な学年、１年ですから、それに向けてやはりきちっとした教育条件を整えるというのが教育委員会、大人の役割というふうに思っておりますので、これは要望ですけれども、そういう点、全然されていないとは言いませんけれども、再度考える必要があるということをこの集まりに参加して感じました。
委員長
ほかに質疑はありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
２番、（仮称）中野区教育ビジョンについての報告を求めます。
小谷松教育改革担当課長
それでは、（仮称）中野区教育ビジョンにつきまして御報告をさせていただきたいと思います。（資料３）
お手元に資料といたしまして、教育ビジョンの検討資料その２ということで御配付をさせていただきました。これにつきましては、１０月に前回、検討資料ということで、それまでの議論をまとめて文章化したものを配付させていただきました。その後、教育委員会で昨年の１０月、１１月、１２月と集中的な形で、この検討資料をもとに議論が進められまして、これまで教育委員会の中で出された意見をさらにまとめるということで、前回の検討資料を改定いたしまして、今回、検討資料２ということでまとめさせていただいたものでございます。
前回との、この検討資料の内容、特に変更等あった部分を中心に、内容の方を御説明させていただければと思います。
それでは、ページの方をおめくりいただきたいと思います。まず１ページから順番に追って御説明をさせていただければと思います。
１番目の策定の趣旨でございますが、これは前回同様、策定に当たっての背景や目的、視点といったものについてまとめてございます。部分的な字句の整理等を行ってございますが、この中では特にビジョンについて、中・長期的な視点に立って、このビジョンを定めるものであるということを新たに加えてございます。このビジョンとしてのタイムスパン、その視点を明らかにしたというところがございます。
それから、２ページと３ページをお開きいただきたいと思います。２の教育理念と目指す人間像ということでございますが、これは前回御報告いたしましたとおり、教育理念として二つの内容に、また目指す人間像ということで四つの人間像を掲げてございます。この内容につきましては、前回と同様変わってございません。ビジョン策定の中心、コアとなる考え方をしっかりとここで示してあるところでございます。
それから、３番目の家庭、地域、行政・学校の役割というところでございますが、これは実は前回の検討資料の中では目標というような名称としまして、このビジョンの目的体系についての説明的な文章となってございましたが、今回はこの部分、目標に対します視点を明確にするということから、家庭、地域、行政・学校の役割というふうに名称を変更してございます。教育は、家庭、地域、行政・学校それぞれが連携協力し合いながら行うものであるということから、このビジョンにおきましても、ライフステージの流れを念頭に置きながら、各目標の中での家庭、地域、行政・学校、それぞれの視点からの記述を行ったということをこの中で明らかにしてございます。
それから、４ページ、５ページでございます。こちらの方が教育ビジョンの概念・目標体系図をあらわしてございます。前回は、この概念図と目標の体系図が別々の表示となってございましたが、これを全体としてまとめまして、このビジョンの構造をわかりやすく整理を図ったものでございます。
左側の方、ビジョンの全体の概念でございますけれども、その中心にこの教育ビジョンのコアとなる考え方でございます、教育理念と目指す人間像、それを中心に置きまして、家庭、学校、地域といった人の活動領域をめぐる一つの空間軸と申しますか、そういったものを配置しながら、また、幼児期、学齢期、そしてまた生涯を通した人の成長過程、そういった時間軸と申しますか、そういったものから重層的な形でのこのビジョンの構想を明らかにしてございます。
また、これと結びつきまして、教育理念とその目指す人間像の実現を図るためのライフステージごとの目標の組み立てを右の方に明示してございます。各目標ごとに基本的な考え方を整理いたしまして、目標に対する取り組みの方向を家庭、地域、行政・学校のそれぞれの視点から述べることとしてございます。
それでは、具体的に各目標ごとに内容の方を御説明させていただきたいと思います。
まず６ページでございますが、こちらが幼児期に係る目標を掲げてございます。目標のＩといたしまして、人格形成の基礎となる幼児期の教育が充実し、子どもたちがすくすく育っているというところでございます。
目標に対する基本的な考え方ということで、これは前回の検討資料の中では、べたな形で文章がつづられていたところでございますが、今回はそれぞれに小見出しをつけまして、基本的な考え方の把握をわかりやすくしてございます。この幼児期につきましては、幼児教育の意義、そして子育て支援の必要性、幼児教育に対する区の役割ということで、この考え方の整理を行ってございます。前回に比べまして、幼児教育の意義についてより踏み込んだ形での記述を、また幼児教育に対する区の役割というものを明確にあらわしてございます。
それから、目標に対する取り組みの方向でございます。ここの中では、この幼児期だけではございませんが、ほかの目標のところでも出てまいりますけれども、すべてのライフステージを通しまして、コミュニケーションの意義、取り組みについて、より言及を進めてございます。具体的には、ここでは家庭のところで、絵本の読み聞かせや一緒に学ぶことなど、子どもとのふれあいを通して、豊かな感性、情操やコミュニケーションの能力の基礎をはぐくむといったような形での新たな書き込みをしてございます。
また地域では、子育てを通じた地域コミュニティを広げるといったようなこと、また行政・学校では、幼稚園、保育園から義務教育への円滑な接続を図るためのさまざまな取り組みを推進するといったことなどについて、新たな書き込みを行ってございます。
それから、８ページの方でございますが、ここからが学齢期に対応する目標となってございます。目標のII、地域が誇れる魅力ある学校づくりが進み、子どもたちは生き生きと学んでいるということで、ここでは学校教育の総論的な部分についての取りまとめをしてございます。
基本的な考え方といたしましては、多様な集団での学校教育、教育環境の整備、地域に根差した学校づくり、そして子どもたちの安全の確保といった形での考え方をまとめてございます。特に集団活動の意義については、より踏み込んだ形での記述を行ってございます。またあわせて、学校が地域のコミュニティの核となるといったことにつきましても、その部分、前回の検討資料に比べて踏み込んだ形での記述を行ってございます。
それから、１０ページ、１１ページでは、この目標IIに対します取り組みの方向ということでございますけれども、地域の中では、上から二つ目でございますけれども、子どもたちの安全確保に地域を挙げて協力を進めていくといったこと。それから、一番下の学校を地域のコミュニティの中核とするといったようなことについて、新たな書き込みを行ってございます。
また、行政・学校のところでは、上から三つ目、四つ目、五つ目の丸のところでございますが、自然体験ができる学校環境の中で、子どもたちの豊かな心をはぐくむ特色ある教育活動を行うといったこと。また、教職員の指導力の充実や異校種連携といったことにつきましても、新たな書き込みをしてございます。
それから、１２ページになりますが、こちらが学齢期に相当いたします目標のIIIでございます。子どもたち一人ひとりが意欲的に学び、基礎・基本を身につけ、個性や可能性を伸ばしているといったところでございます。ここは言ってみれば、知・徳・体の知を中心としながら、教育機会の充実・推進といったことについての内容でございます。
基本的な考え方といたしましては、これからの時代に必要な学力、それから学習意欲の向上、また障害のある子どもの教育といったところでの整理を行ってございます。ここでも必要な学力といったところで、コミュニケーション能力を高めていくといったようなこと。また、学習意欲の向上では、意欲的・主体的な学習を実現するために、自分の将来に夢や目標を持たせるといったようなこと。また、障害のある子どもに対しましては、指導体制を整備するとともに、ノーマライゼーションの社会を築いていくといったようなことについて、より詳細にその記述を図ってございます。
また、取り組みの方向につきましては、こちらでも先ほどお話ししましたとおり、家庭の中では読書等を通してのコミュニケーションを深めていくといったことについての新たな追加、それからまた地域につきましては、地域での障害教育に対する理解や支援を深めていくといったようなことにつきまして、新たに記述をしてございます。
そのほか、行政・学校のところでは、このコミュニケーション能力を高めるといったこととあわせて、特別な支援、教育的な支援が必要な子どもに対する環境の整備といったことにつきましても、新たに記述をしてございます。
それから、目標のIVに入ります。１４ページでございます。こちらも学齢期にかかわります目標でございます。子どもたちは健康の大切さを理解し、心身ともにたくましく育っているというところでございますが、こちらは知・徳・体の特に体を中心としたところかと思います。
基本的な考え方といたしましては、健康の保持増進、それから体力の向上といったことで、その内容をまとめてございます。特に最近の家庭を見ますと、ライフスタイルの変化や家事などの省力化に伴い、日常生活の中で体力を使う動作が少なくなっているといったようなことから、また、家庭内でのコミュニケーションというものが難しくなっているといった課題について、追加で記述をしてございます。
それから、目標に対する取り組みの方向につきましては、今申し上げたことと関連するんですが、家庭の中で子どもと一緒に歩く機会を日常生活の中でふやしたり、子どもに家庭の仕事を手伝わせるといったようなことを習慣として身につけさせるといったようなことについて、新たに記述をしてございます。
そのほか行政・学校のところでは、食事、睡眠、運動など健康的な生活習慣、これが確立できるような支援を行うということ。また、望ましい規模の学校として、集団の活気がある体育的行事や充実した部活動を実施する。また、そのための校庭や体育館等の運動施設を充実させるといったことにつきましても、新たに記述を起こしてございます。
それから、１６ページでございますが、こちらが学齢期から、またあわせて生涯を通したところでのライフステージに対応する目標でございます。人権尊重の理念が広く社会に定着し、子どもたちの豊かな人間性・社会性が育っているということで、この部分は言ってみれば、知・徳・体の徳を中心とした部分かと思いますが、基本的な考え方といたしましては、人権の尊重、人間性・社会性の向上、そして自然体験の充実、また教育相談体制の充実といったことについての考え方をまとめてございます。
特にこの教育相談の体制の中で、いわゆるフリーター、あるいはニートと呼ばれる若者たちがふえているといったようなことから、豊かな人間関係をつくることや、将来の目標や夢を持たせることが大切になってくるといったことについて、新たな記述を起こしてございます。
それから、１８ページに入りますが、目標Ｖに対します取り組みの方向ということにつきましては、特に地域の中では、個人の特性や専門性などを発揮し、地域の学校の教育や社会教育活動に進んで協力をするといったようなこと。また、行政・学校の中では、いじめがなく、子どもたちが安心して通える学校にするといったことなど、新たな記述をさせていただきました。
それから、２０ページの方に入ります。生涯を通じてということで、こちらの方は生涯学習にかかわる分野でございます。目標のVI、地域における学習やスポーツが活発に行われ、活動を通しての社会参加が進んでいるというところでございます。基本的な考え方といたしまして、人生に潤いを与える学習・スポーツ、学習・スポーツ活動の現状、それからまた、情報・場・機会・サービスの充実といったことでの整理を図ってございます。
この中では、特に人生に潤いを与える学習・スポーツということで、急速に変化する現代社会に対応するため、学生時代に学んだ知識だけでは十分とは言えず、社会人になった後でも学び直す機会が生涯にわたって必要とされますといったような生涯にわたる学習の継続についての記載を新たに行ってございます。
また、目標に対する取り組みということでは、ここでもやはり家庭の中で家族のコミュニケーションを深めるといったことについて記述を起こしてございます。また、地域の中では、活動で得た知識や経験を生かし、地域の子どもたちの子育てや学習を支援するといった、みずからの学びだけにとどまらず、地域での学び合いの発展についても新たに記述をしてございます。
そのほか、行政・学校の分野では、一番下の方になりますが、図書館の役割等について踏み込んだ形での記述を新たに起こしてございます。
それから、次の目標のVIIでございます。こちらは文化芸術にかかわる分野でございます。子どもから高齢者まですべての区民が地域の文化や芸術に親しみ、生活の質を高めているといったことで、ここの基本的な考え方といたしましては、芸術文化の創造と文化財等の保存・伝承、そして生活に浸透している文化芸術活動、また機会の充実と新たな発展という形で整理を図ってございます。
この中では、特にこの一番下でございますけれども、新たな文化芸術の発掘、育成、発信を行っていくと。そのために、行政のみでなく、民間の発想や力を得た事業展開が欠かせませんということで、文化芸術活動にかかわります民間の役割についても今回追加をして、記載をさせていただきました。
それから、目標に対する取り組みでは、地域のところの二つ目でございますけれども、区民・団体・企業などが相互に協働し、地域でのさまざまな活動を行うということで、文化芸術に対します民間相互の協働についての記述を行ってございます。
同様に、行政・学校の一番下でございますけれども、区民や企業、商店街、ＮＰＯなどとの協働により、文化芸術の振興を図るというようなことで、文化芸術活動に対します行政と民間との協働についての記述を新たに起こしてございます。
それから、最後の目標でございます教育行政でございます。各ライフステージに対応いたします目標に対する、その基盤の整備を図るという目標体系のところでございます。こちらでは、その基本的な考え方につきましては、教育行政のあり方、それから教育環境の整備ということで整理を図ってございます。
また、取り組みの方向というところにつきましては、特に行政・学校の分野につきまして、ちょうどここですと、丸が上から四つ目でございます。学校運営の主体性を高めるため、学校の裁量の範囲を拡充するとともに、校長の人事構想に即した教職員の人事配置が実現できるようにするといったようなこと。また、そのために、教育委員会は学校が主体的な教育活動を展開することができるように必要な支援を行うといったようなことを新たに記述させていただきました。
そのほか、教員を対象とした研修や公開授業の内容を充実し、授業力の向上を図るというような教員の資質向上についても新たに記述をさせていただいたところでございます。
以上が今回、教育委員会の議論を踏まえて検討資料２としてまとめた内容でございます。現在、教育委員会では、この検討資料の２をベースといたしまして協議を進めてございます。今後の見通しといたしましては、できれば今月中に教育委員会としましての一定の議論を整理を図って、できれば３月になるかと思いますが、当委員会に教育委員会としてのビジョンとしての案をお示しできるようなところまで整理を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑はありませんか。
飯島委員
全体的なことをちょっとお尋ねしておきますが、個々はまた個々でお願いしたい。目標があって、目標に対する基本的な考え方が示されて、目標に対する取り組みの方向がありますよね。当然方向だから、今度、具体的な取り組みというのはこの後にくっついてくる。この前までは、この後に何かあったような気がしたんですが、全体の教育ビジョンの構成は、そういうのがついたものとしてあるの。それとも１０か年計画、いつも出てくるんですけれども、１０か年計画に書いてあることに、この取り組みの方向を受けた取り組みが書いてあるというふうになるのか。あるいは１０か年計画でこういうことを受けて、さらにそれを受けてどうなるのか。これはもう最終的な仕切りの部分だから、そろそろはっきりさせておいた方がいいんじゃないかと思うんですが、それはどうなんでしょう。
小谷松教育改革担当課長
今回お示ししておりますのは教育ビジョンということで、冒頭にも先ほど申しましたけれども、中・長期的な視点に立って、これからの中野区としての教育の展望する、そういう構想を描いたものでございます。今、委員の方からお話がございました具体的なプログラム、事業プログラム、実施プログラムと言ったらよろしいでしょうか。基本構想に対する１０か年計画に相当するようなものということであれば、それにつきましては、このビジョンをきちんとまず策定いたしまして、しっかりとその将来に対する中野区としての教育の方向というものを決めた後で、これからその具体的な事業計画とプログラムというものをつくってまいりたいというふうに思ってございますけれども、基本構想に対する１０か年計画というような形で、その部分、具体的に何か年計画とするといったようなことについてはまだ十分な詰めを行ってございませんが、いずれにいたしましても、このビジョンに描く将来の姿というものを具体的な形で実行していく実行プログラムといったものについては、またきちんと協議を進め、定めてまいりたいというふうに思ってございます。
飯島委員
別に僕はこれに、基本構想１０か年計画みたいな対応をしたプログラムがあってはいけないと言っているんじゃありませんよ。あっていただいてしかるべき相当なことだろうと思うんだけれども、だって、１０か年計画をつくって、その中に、この中に書いてあることは何かっていろいろ反映されるんじゃないんですか。これはこれよ。基本構想と１０か年計画は１０か年計画よと。教育行政分野に関しては、１０か年計画って何も持ちませんよと。前期５か年で具体的に数字を入れたり、お金のひもをつけてみたりとかというようなことにかかわらないというなら別なんだけれども、それはだって関係あるんじゃないんですか。
だから、それはそれとしてあって、なおかつ教育委員会としては、それを受けてさらに詳細にということは、その詳細が詳細になってしまって、よくわかりませんけれども、その辺は結局どこが実施計画的なものを受けていくのか。１０か年計画にそれはお預けするというか、そこにゆだねられて、この教育ビジョンに掲げられた取り組みの方向を受けた事業実施計画みたいなことが載ってくるのか。その辺は今のところどういう図柄になっているんですか。
小谷松教育改革担当課長
まずこの教育ビジョンでございますけれども、このビジョンの性格を先にお話し申し上げたいと思いますが、これも前回たしか委員会のところで話題として出たと思いますけれども、このビジョンそのものにつきましては、あくまでも区の基本構想を受け、その中で教育、教育の分野におけます最も基本となる中・長期的な見通しと申しますか、基本的な計画、構想というものを策定するものでございます。そして、それに基づいて教育委員会としての実行プログラムというものを策定してまいりたいというふうに考えてございますけれども、それはこの中・長期的なビジョンに対応する、具体的に区の１０か年計画というような形で、何か年ということについてはまだ、どういったスパンということについてははっきりと決めたところではございませんけれども、着実にその方向を実現していくための実行プログラムというものをつくってまいりたい。それは１０か年計画と当然連動する形になってくるという形に思ってございます。もちろん、その１０か年計画そのものがこのビジョンの実施プログラムそのものを包含するというような形ではなくて、あくまでも連携、連動しながら、言ってみれば同心円的な形で、教育としての分野としてしっかり持つべき個別計画という形での位置付けを持ちながら、あわせて区全体としての１０か年計画ときちんと整合を図りながら、その部分をしっかりと立ち上げていくということになろうかと思っております。
飯島委員
大丈夫ですね、それで。要するに、これは基本構想を受けて教育ビジョンというのはつくる。教育ビジョンというのを受けて、そこからちょっと流れが二股になって、教育委員会としては実行プログラムをつくっていく。片一方、だけど、基本構想を受けて、区は区としてというか、区長サイドとは限りませんよね。中野区全体としては１０か年の基本計画というのはつくるわけでしょう。ここには具体的事業が張りついてくるわけじゃないですか。それはそれなんだと。教育委員会は教育委員会なんだと。同じことを両方に書くんですか。
普通、僕の理解だと、基本構想がある。教育ビジョンがある。教育ビジョンである方向性を定めたものは、基本計画に反映させる。基本計画に反映させたもののある部分については、さらに詳細な計画をプログラムとして教育委員会が持つ。区全体、教育委員会、区全体、教育委員会、こういうそれぞれ相互の構造になっているんだというふうに思うんですよ。そうじゃないと、予算の裏付けも何もないでしょう。プログラム、実行プログラム。計画をつくることは可能だし、プログラムをつくることは可能だけれども、それを実施する担保はどこにあるのかということになると、今の区の考えでは、この基本計画に載るか載らないか。載らないものには予算はつかないんですよ。
そうですよね。今まで持ってきたいろいろな計画だって、中期計画だって、そこに載っていないときにはアウトなんですから、突然予算措置で単発のものはありますよ、もちろん。だけど、基本的にある計画としたものを構想した場合は、そういう構造になっていなければいけないわけでしょう。長期計画ではそうでしたよね。長期計画でちゃんとその事業を重ねてきて、年度が明らかになって、事業を重ねていく。とすると、基本構想があって、基本構想でビジョンをつくったとすれば、このビジョンをさらに受けて、基本計画の１０か年計画は、ある部分この教育ビジョンを受けて、つくっておかなければならない。そこで、まだなおかつ詳細化が足りないものについては教育委員会の推進プログラムでそれは受けてやっていきますよと。推進プログラムの根拠は何かといったら、基本計画にあると。こういうことになるんじゃないんですかね。それはそれ、これはこれと言われてしまって、同心円と言われても非常にわかりにくいので、流れからすればこういう流れになっているんじゃないのかなと思うんですが、いかがですかね。
小谷松教育改革担当課長
済みません。ちょっと十分な説明となっていなくて申しわけございませんでした。基本的な構造と関係ということで言えば、今、委員のおっしゃったとおりでございます。基本構想、これは最も区の根幹となります最上位の計画体系でございますし、それに基づく１０か年計画というものにつきましては、個々の個別の計画のより上位の計画という形で位置付けられてございますし、また、その１０か年計画そのものは、区の財政ときちんと連動を図りながら、財政計画のもとに、見通しのもとに、そのプログラム、内容を定めていくものでございます。
このビジョンを具体的な形で実行していく実行プログラムと申しますか、個別計画につきましても、基本的な部分につきましては、当然その実効性というものをきちんと担保していく必要があるわけでございますから、その意味で言えば、１０か年計画と主要な部分についてはきちんと連動を図るということは当然の前提かというふうに思ってございます。
もちろん、垂直的な関係でいえば、個別の実行プログラムといいますか、それはこのビジョンを受けた中で展開をしていくということになりますので、その意味では、垂直な関係でいえば、個別のビジョンに基づく実施計画ということになろうかと思いますけれども、その１０か年計画ときちんと整合を図る中で、その策定を行っていくということは当然の前提だし、また、１０か年計画がより区全体を包括する上位計画であるということからすれば、今、委員がおっしゃったような体系というものはそのとおりだというふうに思っております。
飯島委員
いいんですけれども、それはそれとして、きょうはそのぐらいにしておきます。ただ、目標に対する取り組みの方向で、これはちょっと隣の高橋委員も言ったことですけれども、家庭ではと言われても困ってしまうなということが。これは一体どういう扱いになるんだと。推進プログラムといったって、この部分はどうなのかという問題がちょっと、これは議論があるのかなと思います。それは意見ですからね。お答えがあればお答えいただきますが。
それと同時に、この一番最後の教育行政というところが、ぺらぺらと一、二枚なんですね。ここはもっとボリュームが厚くなければおかしいんじゃないの。だって、かつて教育行政ビジョンとしてつくろうとしたわけでしょう。いろいろなことがあって教育ビジョンになったのは、それはそれで結構な話なんですが、いわゆる学校での取り組み、行政・学校ではというところで書いてあるわけですから、そうすると、この部分はこういうもろもろ、あらゆるこれまで書いてあった分野のものがここに集約されてこなければいけないんじゃないか。独立してこの教育行政の分野があって、この目標があって、どうだということではないんだろうと。
もちろん、こういうとらえ方は、主体的な教育行政を行う充実した教育活動の中で学ぶことができる。これはこれでいいですし、これは確かに学校教育も生涯学習にも及ぶかなということはあるから。でも、それはそれとして、しかし、この今までのいろいろな目標について取り組みの方向が示された、行政・学校ではというところのことをきちっとここにもう一度、そういうことを実際に、そういう取り組みの方向を実現していくために必要なこととして、ここにきちっとしたものが示されなければならないんじゃないのかなと。むしろ、この辺が実行プログラムを考える際の一番大きな部分になっている、ソースになってくる部分でしょう。そうすると、この２枚で終わってしまっているというのは、やはり半分とは言わないけれども、この全体のボリュームの。３分の１ぐらいはここがしっかりと書き込まれている、あるいは用意されている、構想されている、検討されている。こういうことがやはり必要なんだろうと思うんですね。
可能にするためにいろいろなことがあるんだけれども、しっかり学校をつくるためにどうだこうだって。とすれば、教職員の人材確保とか、研修や何やかんやということが単に一つじゃなくて、取り組みの方向性の中のもっと大きな塊として示されて、そこにいろいろ書かれてくるという枝葉が生まれるという。そういうことになってこないと、課長がおっしゃっているような、このビジョンを受けて、さらに推進実行プログラムをつくるというのは、なかなか骨じゃないのかな。大して違うことが書いていない推進プログラムの可能性がありますよ。もし本気でおやりになるなら、そういうことも十分踏まえて、この部分はもっと違うものとしてなってくる部分だってあるわけだから。この最後のはね。だから、そういうことの充実の仕方はさらに十分な御検討をされた方がいいんじゃないのかなと、こう思うんですけれども、お答えがあれば伺っておきます。
小谷松教育改革担当課長
この８番目の目標といいますのは教育行政ということで、先ほど私、御説明の中で申し上げましたとおり、それまでの各目標というのは、それぞれのライフステージに対応するさまざまな教育目標というものでございました。ここに来まして最後の教育行政に係る目標というものは、それらを基盤として支える、ライフステージとして縦に伸びていたものを横から支えるというような、ちょっと軸の異なった部分としての目標体系でございます。そういう意味におきましては、いろいろなライフステージに対応した目標に共通する分野ということになってまいりますので、確かにボリューム的にいえば、いろいろなものがここに集約されるということはおっしゃるとおりだと思っております。ただ、いろいろな重複も避けるというようなこともございますし、基盤としての純粋に施設的な部分、環境整備に対応するような部分、あるいは人的な資源をより開発していくといったような部分、そういった部分についてきちんと整理を図ってまいりたいというふうに思っております。
高橋委員
どこからどういうふうに聞いていいか、ちょっと混乱しているところなんですけれども、最初にこの教育行政ビジョン、最初素案をいただいたときは、昨年の１２月ぐらいだったかなと思っているんですけれども、そのときには、教育委員会は中野区が目指す教育の将来像として、中野区教育行政ビジョン策定の検討を行っていますというような私たちに対して報告をしてくださったと思うんです。それで、行政ビジョンではどうのこうのという議論から始まって、今回こうやって出していただいたと思うんですけれども、先ほど飯島委員もおっしゃっていたように、教育ビジョンが前の御答弁をいただいている中では、基本構想と相まって、同時並行じゃないですけれども、基本構想と一緒に進めていくと。それで、具体的に進めていくには、区長部局とも相談しながらつくってまいりますというお話だったように私の中では記憶しているんですけれども、そうすると、この教育ビジョンは基本構想、いわゆる１０か年計画に沿って進められていくと、家庭ではとか、地域ではという目標に対する取り組みが、私たち、家庭までがその１０か年にくっついて、いろいろやっていかなくてはいけないのかというふうにとられないかなというのがすごく心配です。
それで、ここの最初にもお示ししてあるように、いわゆる行政、学校だけでなく、家庭や地域の役割までを含めたって、そういうふうに提案をしていらっしゃって、理解をしてもらおうとしているわけですよね。それで、何でこういうふうに目的というか、目標を課せられてしまうのというふうに考えられてしまうんじゃないかなというのがすごく心配でならないんですけれども、そういうところはどういうことを考えておつくりになったのか、ちょっと説明していただければと思います。
小谷松教育改革担当課長
教育の持つ一つの非常にスパンの大きな話ということになろうかと思うんですけれども、冒頭のこのビジョンの家庭、地域、行政・学校の役割という中にも、教育は、家庭、地域、行政・学校それぞれが連携協力し合いながら行うものであるということで記載をさせていただきました。どこかで一つの完結した体系ができ上がるということではないと思います。いろいろな広い中で教育というものが展開され、そして、よりその実効性を上げていくということになってくると思います。
そういう意味で、今回のこの教育ビジョンというものにつきましては、その教育のより多面的な部分としての家庭なり、あるいは地域社会の役割というものにも言及をしながら、全体としてトータルな形でのビジョンというものをつくってきたというものでございます。ただ、もちろん家庭や地域といったからといって、それをここで掲げてある取り組みの方向として、家庭や地域に何らかの義務、強制を課すと。プログラムとして示すというようなことではもちろんないわけでございます。しかしながら、家庭や地域の一体となって協働しながら進めていくというものが非常に教育にとっては大きな役割であるし、また、その期待というものも大きなものがございます。そういう意味で、中野区全体としてのトータルな教育の展望を示すということから、この中で家庭や地域、行政・学校というそれぞれの役割につきまして、その方向、展望というものをお示しさせていただき、区民の皆様に対して議論の素材として提供していきたいというふうに思っているところでございます。
高橋委員
確かに家庭の役割や地域の役割は大切なことなんですよ、教育においては。ですけど、書き方によって、または受け取る人の読み方の理解によっては、統制されているような受け取り方をされると、ビジョンがビジョンじゃなくなってしまうかなという心配があるということを言いたいんです。ですから、地域、家庭、行政・学校が一体となって、子どもたちをすばらしい大人に育てていくのは、それはごく当たり前のことなんですけれども、こういうビジョンにおいて目標に対する取り組みの方向ということで、こういう文面が出ていると、ビジョンであっても、とらえる人が万が一、受け取り方が違ったりした場合には、何か危なくないかなというふうな心配があるので、もう少しこういう中身も検討されたらどうかなというのが、私はきょう感じ取ったところです。
文化に関することだって、目標に対する取り組みの方向で、家庭では、すぐれた芸術作品を鑑賞し、豊かな感性や情操をはぐくむとなっていますけれども、それはやはりビジョンで思いですけれども、こういうことを目標でと言われても困ってしまうというふうな感じを受け取る人だっているかなって、さまざまな文章の表現て難しいと思いますので、少し検討の余地があるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
本当にいろいろな区民の方々の受け取り方ということについては、委員おっしゃるとおりだと思います。先ほどとちょっと重なってしまいますけれども、教育が持つ本当に多様な面ということで、いろいろな家庭なり地域なりと一体となった中で、教育としての効果が実現を図っていくことが可能になってくるわけでございます。その中で、この家庭なり地域というものに対しては、ある意味、期待される役割といいますか、そういった部分についても改めてちょっと書き込みをし、踏み込んだ形で提言をさせていただくというものでございます。ここにあるから、これが強制的な形で、行政に対する対応というものと、もちろん同一のものではございませんけれども、そういった教育の持つ多様な面、そして一義的に必ずしもいかない、非常に幅の広い分野ということで、いろいろまた区民の方々とのやりとりの中で、その辺のところもしっかりと御理解いただくような形で、このビジョンというものをつくっていく必要があるかなというふうには思っております。
高橋委員
これで終わりにしますけれども、教育委員会がいわゆる一生懸命中野の教育をより一層よくしていくんだということをきちんと伝えられるようなものにつくり上げていただければと思います。変に誤解を招くようなことだと、頑張っているものが頑張っていないようにとらえられることもありますので、ぜひそこのところを考えていっていただきたいと思います。
篠委員
飯島委員も高橋委員も、家庭、地域ということについては少し触れられたんですが、これ、探っていきますと、１ページで教育ビジョンは何が主語なんだと。教育ビジョンは定めましただから、これが主語、述語。終わりの方なんですけれども、その中で地教懇にしろ、この教育の学問的な結果にしろ、家庭、地域、学校。プラスアルファまで最近は言われるようになったんだと思うんですが、その流れを精いっぱい書かれた。前の素案より大分受け入れられやすい体裁を整えたかなとは思うんですが、いわゆる強制力は、行政については生じるかもしれないんですが、家庭や地域に生じるということは考えられない。だけど、生じなければ教育目標は達成できない。ついては、どうしたらいいのかねというのはやはり文教委員会でしっかり議論しなくてはいけないんだと思うんですね。ついてはどうしたら。努力目標として地域が自覚してくれる方向性、旗は打ち上げられないか。あるいは家庭。やはりそれは議会が発議すれば、何としても中野の子どもたちをよくしたいんだということで、議会が例えば、この内容はさらに精査して、子ども育成条例という形で立ち上げてみようよというような流れがつかめればね。これも強制力はないですよ。だけど、教育委員会が一生懸命日にちを費やし、議会とも相談しながらここまで持ってきたものはより実効性を強くする、中野区の顔が見えてくるような方向だと思うんです。
理念ですから、言ってみれば、お金のかからない部分というのが大半を占めるので、行政についてそれを課していくと、一つひとつにお金がかかると思うんですけれども、そういったところが非常に抜けていると、私は常々いろいろな機会に申し上げているんですけれども、耳をかそうともしないような雰囲気が行政側には感じられます。ここに至っては、やれ、上位が基本構想だなんて、そんな我々は独立した組織で、いやしくも中野の教育ビジョンを立ち上げるんだという気概を示してもらう意味でもぜひ必要だと思うんですけれども、どうですかね。
小谷松教育改革担当課長
今回このビジョンを策定することによりまして、中野区としての教育に対する展望をしっかりと区民の方々にお示しし、また、その中で家庭と地域と、そして行政が一体となりながら、目指す教育の将来像というものをきちんと追求をしていくということが大切だと思っておりますし、また家庭や地域ときちんと連携、協力を図りながらやっていくことが重要でございます。家庭というのは、子どもたちにとりましては、まさに教育の原点でもあるわけですし、そこで基本的な生活習慣を身につけながら、またあわせて地域の中で社会のルール、あるいは人との交わりの関係というものを教えられながら、大人として成長していくわけでございます。そういったいろいろな対応的な部分について、このビジョンというものを策定する中で、中野の教育、本当に家庭も地域も含めた、そういった展望というものを持ちながら、また行政としてやるべきことをやりながら、それを示すことによって、また家庭との間の、あるいは地域との間の連携、そして信頼関係というものをつくりながら、子どもたちをきちんと育てていくと。そういうものがこのビジョンとしての将来展望をこれからの中に示していくことができればというふうに思っております。
篠委員
そういうことじゃなくて、そういう当たり前のお話を聞いているわけじゃなくて、教育委員会でこういうビジョンを立ち上げましたといったときの区民の受け取り方と、やはり罰則はないけれども、家庭ではこうあるべきだという方向が示されたというとらえ方とでは雲泥の差があるので、できればそこに持っていく方法として、議会が育成条例という形、子ども育成条例、地域で話していただいたりなんかしたものの集大成として、こんな長々じゃなくて、育成条例という形で何行かに分けて立ち上げたら、罰則はないけれども、初めて家庭にも義務が課せられたという効果を生むんじゃないんですかと。それについて見解があったらおっしゃってくださいと、こういう質問です。
沼口教育長
今回、教育委員会のこのビジョンの考え方も、やはりこれからの教育が行政や学校だけでは多分立ち行かなくなっていくだろうと。当然学力一つとっても、朝食も食べないで、あるいは睡眠不足のままで学校に来ても、なかなか勉強がはかどらないという基本的な認識がありまして、やはり家庭や地域の役割といいますか、それぞれの立場でできることを精いっぱいやっていくと。全体としてそれぞれが補完しながら、子どもたちのためにやっていけることはないかという、そういう観点で家庭や地域のことも今回は触れていきたいということでございます。
ただ、高橋委員から御意見もありましたように、書き方にやはり押しつけにならないように、そういうことは考えないといけないとは思います。そういう意味では非常に気をつけて書かなければいけない部分もありますけれども、このビジョンをつくっただけでは当然、読む方は読むかもしれませんけれども、家庭や地域の方に浸透していくというのはなかなか難しいだろうと。
我々はこれを出した後に、いろいろ具体的な実行プログラムも行政の側でやらなければいけないものはプログラムをつくってやっていくようにしますけれども、家庭や地域に対しては、やはり啓蒙というんですかね、一つの運動みたいな形で、行政側からいろいろなものを投げかけていくような活動はしていかなければいけないだろう。そのための一つのよりどころとしては考えていきたいと思います。
問題は、篠委員の言っています、それを条例まで高めてやったらどうかということなんですけれども、できればいろいろと難しい問題もございますので、まず、そういう行政としてＰＲといいますかね。今まで余り強く家庭や地域にこういうことをお願いします、こういうことをしたらどうですかということを投げかけたことはないので、それを少し、教育委員会だけではできませんけれども、区全体としてそういう方向で取り組んでみて、その辺を見ながら、条例の必要があるのかないのか。そういうふうに判断していったらいいのかなと、今ちょっと考えているところでございます。
篠委員
いわゆる押しつけになるんじゃないですかと指摘されるとおりなんですよ。ただ、私が言っているのは、では議員がつくったので、教育委員会も関係ないんだと。教育委員会のこのビジョンについては、議員ももちろんしっかり対応したと。議員が教育委員会に関係なく立ち上げた場合には、別に教育委員会に責任が及ぶことはないわけですよ。これはね。そういう意味で、教育委員会自体はこれを具体化させるために啓蒙に努める、あるいはいろいろな目標数値を決めてやるということは可能なんですけれども、我々がやったときに差しさわりが何かあるんですか。
沼口教育長
当然議会での意思で条例もできるわけですから、それについては特に問題はないんではないかと思います。
奥田委員
このビジョン全体の中で掲げられている目標として、例えば２ページでいきますと、目指す人間像という中で、コミュニケーション能力、それからみずから考え、判断し、行動できる。この二つの項目が、学力といいますか、今後の生きる力の大きな部分になってくるんだろうというふうに読めるんですけれども、体力面のところも記述はございますが、学力面といいますか、知的な部分での能力という意味では、ここの部分が重要だというふうに書かれているというふうに読めます。
また１２ページでも、学齢期の目標IIIというところで、一番最初の項目のところで、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力というところがあり、また、コミュニケーション能力を高めというところで、この二つの項目がやはり強調されて書かれているというふうに思います。
そうした中で、１３ページの行政・学校ではという目標に対する取り組みの方向の中で、コミュニケーションに関するところは二つの記述があります。具体的には学校図書館を充実させ、有効活用する。これが一つ具体的な内容だとは思うんですが、これによってコミュニケーション能力の基礎を養っていくというところが書かれております。しかし、次の言語によるコミュニケーションのほか、言語によらないといったところは、そういったものが必要である。言語以外の表現力も必要であるということは書かれているんですが、そのために、では何をするのかというのが取り組みの方向性だと思います。ですから、こういったコミュニケーション能力ということを目指すときに、行政、学校として、具体的には学校図書館の充実ということしか書かれておりませんが、具体的にコミュニケーション能力をつけるために、どういったことをしていくのかというのがもし具体的にあれば１点お答えいただきたい。
それから、ずっと強調して書かれている、みずから学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力といったところ、特に判断力、みずから考えるというようなところをどのように身につけさせていくのかということに関して、行政・学校ではの取り組みが項目としてほとんど書かれておりません。唯一それに関連があるのかなと思われるのが職業体験ですかね。職業調べや職業体験というところで、視野を広げるというような取り組みはございますが、みずから考えというような判断力を養うような取り組みというところまで届いていないんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、せっかく強調されている、考え方としてはいい方向性だと思いますので、判断力、みずから考えというところをどういうふうにフォローしていくのかというところに関してもお答えいただきたいと思います。
小林指導室長
今の御質問でございますけれども、具体的に学校図書館であるとか職業調べ、職業体験というのは明示されておりますけれども、実は学校教育に限ってお答えすれば、これだけではなくて、もちろんこれも大事なポイントでございますけれども、すべてにわたって学校教育全体でこうした判断力だとか、みずから考える力、またコミュニケーション能力を培うというようなことでございます。その一助として、少人数指導であるとか、習熟度別指導であるとか、学校図書館とか職業調べということは具体的に明記されていますが、当然これ以外にもやることがあろうかというふうに考えております。
なお、初めの目指す人間像の中でこうした幾つかのことが書かれてありますけれども、あくまでもこれはいわゆる教科の学力だけではなくて、優しさや思いやり、いわゆる心をはぐくむ点、そして知的ないわゆる教科的な面、さらには健康や体力の増進を図るという、いわゆる知・徳・体を兼ね備えた力をしっかりとはぐくみ、まさに生きる力をはぐくんでいくという、そういうような考えに基づいているわけでございます。たまたまここでは幾つかの例示がございますけれども、これらを中心に、また学校教育全般で、今お話しの判断力やみずから考える力、コミュニケーション能力等を培っていきたいというふうに考えております。
奥田委員
今、答えていただいた内容でいきますと、これまでとられてきた教育のあり方と、今回改めて教育ビジョンとして示した中で出てくる教育のあり方と、どこが変わってくるのかというのがわからないんですね。つまり、目指されているものが教育全体の中に盛り込まれているんだという表現をされてしまうと、ではどう変わってくるんだというのがこれでは見えないと思うんですが、どう違いが見えてくるようになるんでしょうか。
小林指導室長
従来教育、特に学校教育に寄せられる期待というのは、ともすると知識、理解という面にやや偏りがちな傾向があったというふうに一般的に言われております。したがって、いわゆる学力というのは知識、理解だけではなくて、まさに今、御指摘のような判断力であるとか、みずから考える力であるとか、コミュニケーション能力も含めて、思考力、判断力、技能、表現、こういったものが全体的に備わって、真の学力になるというような流れがございますので、当然今、私がお話ししたのは学校教育における一つの流れであります。この教育ビジョン全体にもそういったもの、いわゆる２１世紀を生き抜くたくましい人間を育成していくというような、そういう視点からこうした今までの違いというものをより明確にしていきたいというような意図があるというふうに考えております。
奥田委員
意図は十分書かれていますのでわかるんですけれども、これまで目指されてきた知識や理解を十分深めていくという学校教育のあり方と、これから目指すコミュニケーション能力や判断力、表現力といったものをつけていくものと、明確に目指す力というのの方向性が変わってきているわけですね。基礎的な学力をつけていくのはもちろんですが、それがあった上で、どういったものを結果的に生きる力として定義していくのかといったときに、変わってきているわけですね。知識であるとか理解といったものがかつて生きる力の構成要素だったとすれば、それがそういったものだけではなくて、コミュニケーション能力や判断力や表現力といったものがなければ、今後の世の中で生きる力といったものがあるというふうには言えないというふうに変わってきているわけですから、それに対応した内容として、具体的な取り組みがもしないのであれば、例えば学校の先生がそういったものを何となく意識して、教育、先生が教える中で、何となくコミュニケーションが大事ですよというような形でやっていくのであれば、余り変わらないと思うんですね。そこを明確に違いというものを出していかなければ、わざわざ出されても、実際の現場では何の変化も起こってこないというふうに私は思うんですが、どうでしょうか。
小林指導室長
今の御指摘の点ですが、学校教育に限ってお話をさせていただきますと、まさに今、御指摘の知識、理解に偏ることなく、いわゆる表現力、判断力など、または関心、意欲、態度も含めて、これを学校では新しい学力観というふうに呼んでいるわけなんですけれども、これを育てていくことが大事であると。平成１４年度の現行の学習指導要領がスタートした段階で、この新しい学力観に基づく評価もスタートしております。したがいまして、今回、この後またお話をいろいろ御質問いただくことになっております学力調査も、知識、理解だけではなくて、幅広く表現力だとか、判断力であるとか、そういった幾つかの力を培っていくことが必要であるということで、学校現場としては、従来のただ単に計算力がつくとか、いわゆる漢字の書き取りができるとかというだけではなく、例えばプレゼンをする能力であるとか、深く考える力を培っていくとか、そういった指導法が大きく転換してきていると。そのために指導計画も評価も大きく変えてきているというところがございます。そんなような流れがございますので、ぜひ御理解をいただければありがたいというふうに思います。
奥田委員
そういった全体の流れというものがあるということだというふうに私も理解しております。そういった全体の流れが既に出ているんだということが、この行政・学校の取り組みとして、これまでのものと明確に違うというところは、これを読んだだけですと、確かに言葉としてコミュニケーションというような表現であるとか、幾つか新しいような言葉が出ていますが、実際の行動となると、コミュニケーションの基礎となる読む力、書く力というふうになってしまったら、これは知識、理解のところとそんなに差別化できなくなってしまうわけですね、表現としては。ですから、差別化が十分できるような形での表現にしっかりと、意図としては十分わかりましたので、もう少し伝わるというか、実際に現場のところまで届くような内容に変えて、ぜひいただきたいなというふうに思います。もし何かあればお答えいただきたい。
小林指導室長
この教育ビジョン、全体的に網羅しているものでございますので、それぞれ各学校でどのように取り組むかということについては、当然それぞれの学校が教育課程を編成する際に、特色ある教育活動等を推進していく中で考えていかなければならないことでありますが、例えば１８ページの中に含まれている行政・学校ではという部分に関しては、この部分は学齢期の生涯を通じてという中でございますけれども、具体的に人権教育であるとか、また異年齢の交流であるとか、さらには国際理解教育、環境教育、具体的に自然やビオトープを扱って、自然とふれあう体験だとかこういったもの、さらには進路指導にかかわってのキャリア教育であるとか、こういったものをできるだけ例示をしている次第であります。当然これだけでは十分ではないかと思いますけれども、こういったものを軸にしながら、各学校でそれぞれ子どもの実態や、さらにはいわゆる地域の実態ですね。そういったものを含めて、各学校が創意ある、特色ある教育活動を推進していくということになろうかと思っております。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告については終了いたします。
３番、平成１７年度新規給食調理業務委託校の内定についての報告を求めます。
篠原学校教育担当課長
それでは、平成１７年度（２００５年度）の給食調理業務委託の新規委託校につきまして報告いたします。なお、この件につきましては、第１回定例会での予算審議事項でもございますので、本日は口頭で報告させていただきます。
まず小学校でございますが、塔山小学校、中野本郷小学校、啓明小学校の３校でございます。これによりまして、２９校中２１校が委託完了ということでございます。それから中学校でございますが、第八中学校、第十中学校の２校でございまして、これによりまして１４校中１３校が委託完了の予定でございます。なお、現段階では、当該校長に打診をいたしまして、内諾も得ている状況でございます。
また、新規委託開始校につきましては、委託の立ち上げが県費栄養職員によって立ち上げになります。したがいまして、県費栄養職員の配置によりましては、この委託校が変更になることがございます。そんなことから、保護者への説明につきましては、予算可決後の３月中旬以降を予定してございますので、よろしく御理解いただきたいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ちょっと早いですけれども、休憩をします。３時５分まで休憩します。
（午後２時４３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０６分）
お手元に、文化・スポーツ事業の展開について（案）がお配りしてありますが、５番目の所管事項についての追加資料ということで御承知おきください。
それでは、休憩前に引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。
４番、文化・スポーツ施設の指定管理者制度への移行について報告を求めます。
大沼生涯学習担当参事
文化・スポーツ施設の指定管理者制度への移行について御報告申し上げます。（資料４）
昨年９月には、文化・スポーツ施設への指定管理者制度導入について御報告したところです。今回は、１８年４月の移行に向けての項目、大きな項目についてのスケジュールを中心に報告したいと思います。
まず一つは、文化・スポーツ施設の指定管理者制度への移行についてです。３月末を目途に公募を開始しまして、企画競争及び審査を行い、指定管理者の候補者を９月下旬までに選定する考えでございます。
二つ目は、利用料金制の導入でございます。今現在、使用料については委託ということでお願いしていますけれども、指定管理者のインセンティブを高めるために、施設の使用に係る料金が指定管理者の収入となる利用料金制度を導入する。なお、料金の上限額や団体等の減免制度については、今、区全体で使用料見直しを行っているところです。それにあわせて検討していきたいと思っています。
３番目、施設予約システムです。今現在、公社が一括して、利用者側は一本でやってございます。これを施設ごとに管理する。セキュリティ・管理を行うということと、それから消費税対応のことも必要になりますので、そういった改善を図るということです。これが施設予約システムの改善を行うということです。
それから、それにあわせて、昨年１０月にいろいろ団体に御説明したところです。これについても文化団体、スポーツ団体、それから施設利用者団体の説明会を適宜開催していきたいと思います。いろいろな団体からの問い合わせについては、その都度対応しているところです。
それから、文化・スポーツ事業の展開についてということで、後ほど５番目の方で報告になってございますけれども、公社が実施している事業については、平成１８年度以降どうなるんだということがございました。これについては、文化・スポーツ事業の展開についてとして取りまとめたところです。
１７年度のスケジュールについては、お手元に文化・スポーツ指定管理者制度移行のスケジュールというのがございます。まず、公社のあり方について１５年度で方針を決定してございます。区としては解散の助言をしたところです。公社としては解散手続を行いまして、解散は３月を見込んでいるところです。その後、４月から清算手続に入るということです。
それから、候補者選定については今現在、公募条件等をいろいろ検討してございます。これをつくりまして、３月に条件をつくり、４月以降に競争告知して、企画競争に入っていきたいと思います。３カ月後で審査を通りまして、９月に候補者を決めまして、１１月の議会には議決をいただけたらという予定です。その後、事務引き継ぎ等をやっていきたいと思ってございます。
利用料金制については、今現在、使用料減免制度の見直しを行ってございます。これについては、利用料金制度、減免制度は９月まで確定して、この６月、７月、３カ月の間の候補者等の審査の中で、いろいろな提案がなされたものを取り込めるようなものを、利用料金制度、それから工夫が生かされるような条例などを考えて、施設条例の議決を考えているところです。施設条例案ができたら、その上では候補者選定、その後、議決していただく。これは同時的に行われるような、日程的にはそういう考え方をしてございます。それから、その後、規則とか要綱等を整備していきたいと思っております。
予約システムについては、今現在、システムの修正を４月から行って、テストランを受けて、３月に使えるよう間に合わせたいと思っています。
それから、利用者については３月、４月を中心にやりますけれども、適宜説明を行っていきたいと思います。移行スケジュールについては、スポーツ団体、文化団体、施設利用者、いろいろな団体への説明をやっていきたいと思います。
文化・スポーツ事業展開については５番の方で御報告申し上げますけれども、これについては一定の生涯学習施策の中での位置付けと、今後、１８年度こういう事業を展開していく。実際には１７年度以降も公社といろいろ調整しながら、１８年度以降の事業展開を行っていきたいと思っています。
一番最初に戻りまして、文化・スポーツ施設の指定管理者制度への移行については、一つは、候補者選定のスケジュール、利用料金制度の導入、施設予約システム、利用者の説明、それから文化・スポーツ事業の展開について、あらあらこういうスケジュールの中で展開していきたいという説明です。一応御報告を終わりにします。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
江田委員
利用料金制に関してですが、このスケジュール表を見ますと、利用料金減免制度の確定が９月の末ですよね。それで、候補者選定も９月の末ですね。候補者選定の前提として、この利用料金制の問題については区の考え方、教育委員会の考え方が先にこれは決まっていないと、候補者選定と、それから利用料金制の確定と同じ９月末ということではちょっとおかしいんではないかと思うんですが、そこら辺はどういうふうに考えておられるんですか。
大沼生涯学習担当参事
利用料金制度の仕組みについては、利用料金制度を導入したいというのは公募条件の中に組み込みたいと思います。ただ、ここで問題にしているのは、使用料の額、上限の額について、それともう１点、減免制度を区全体で見直ししていますから、それが確定するのが９月ということです。それと、あらあらな使用料と減免制度については３月か４月に基本的な方向が出るというスケジュールも伺っておりますので、少なくとも９月までにはこういうものが確定しないと、そういうふうにいけないという意味でのスケジュールです。ですから、できるだけ前倒し的に進めていきたいと思いますけれども、利用料金制度の仕組みそのものは公募の条件の中で組み込んでいきたいと思ってございます。
江田委員
その利用料金制をとるという、そのことはいいんですが、要するに上限を幾らにするかという、そういう問題というのは、候補者選定をする前提として先に決まっていないと、候補者選定と利用料金制の上限の設定とが同着では、いかにも候補者選定の過程で行政の方がいろいろな業者から出てくる案を見比べながら、では上限をどうしようというふうに相談をするような印象になってしまうんじゃないか。利用料金制を導入するので、その上限は幾らですよというのは、そういう候補者選定の前提条件として決まっていないと、区民から見たらおかしな話になりませんかという、そういう趣旨です。
大沼生涯学習担当参事
趣旨としては理解できます。ただ、作業的には公募をする際には現行の料金体系に基づいて提案してください。現実には選定した後、協定とか何か結んでいきますので、この段階では利用料金制度を導入しますよと。そのときに現在の使用料の状況はこういう状態になっていますよと。これを前提にして、どういういろいろな工夫がなされるかというところを見ていきたいと思っています。
区民に対しては、上限額については確かに決まってはいないんですけれども、今現在、区の全体の中で使用料を検討しているので、これについては動く可能性はありますというような説明の仕方しか今のところできないのかなと思ってございます。
江田委員
やはりおかしいですよ。候補者選定をするわけですから、例えば利用料金制度を導入される。上限は幾らに設定されるという。それは指定管理者に応募する方々も、言ってみればあらかじめ示されなければならない条件なわけでしょう、条件の一つなわけでしょう、上限が幾らになるかというのは。ですから、これと料金や減免制度の確定と候補者選定とが同着では論理的におかしいんじゃありませんかということなんですよ。ぜひこれは検討して、もっと前倒しをできるはずですから、もうちょっと検討して、区民から見て納得のいくようなスケジュールで組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
大沼生涯学習担当参事
利用料金制度の上限という、もちろん限度があって条例で決めます。その中で指定管理者の工夫によって料金の差が出てきます。その料金制度の意図するところというのは、自分が公募する際の一種の積算の見積もりの根拠になると思うんですね。ただ、これが９月の段階で、見積もりの額が実際決まった段階で、これくらいの誤差というんですか、ができたときも、それはそれなりに変えることはできると思うんです。あくまでもここでは利用料金制度、制度の導入を公募条件の中の大きな条件にしたいと。その上限の額については、それは今、見直ししているので、含みを持たせて、ここからここの間での提案を求めるということで、必ずしも決まっていなければできないということでは考えていないところです。
江田委員
それでは、逆に聞きますけれども、９月の段階で利用料金減免制度の確定というのはどういうふうに確定すると。これは条例を出して、条例をこの段階で可決するということですか。可決していただきたいということですか。
大沼生涯学習担当参事
条例の中に利用料金制度導入ということと、それから設定額、上限がこうですというのは条例の提案の内容です。
江田委員
ですから、条例の議決というのは、その後に１２月の段階で来ますでしょう。だから、僕はここで利用料金制の上限を確定するんだろうと思っていたんですが、９月の段階で確定するということなんですか。ここで言う確定というのは。
大沼生涯学習担当参事
条例議決は１１月です。我々としては内部的に詰めておくということです。
江田委員
ですから、利用料金制を導入して、上限は幾らにセッティングしますよというのは、内部的に決めるのは９月ということなんですよ。そのことと候補者選定の最終期限とが同着ではおかしいでしょうと。少なくとも一月か二月ぐらい前に、上限は幾らぐらいに設定しますということが内々決まって、それが募集をかける前提条件として、上限は大体このぐらいが考えられますということが示されるようにならないとおかしいんじゃないですか。ですから、ぜひこのスケジュールについては、少なくともこの利用料金制度の確定というスケジュールはもうちょっと早めないと、仕組みとしておかしいんじゃありませんかという、そういう意味です。
大沼生涯学習担当参事
確定のあれで、確かに公募のとき、あらあら方向性は定めておいて、我々は３月までには制度、利用料金制度を導入するということが決まっているということがあって、その後、並行的に使用料の見直しとか上限の額が９月ごろまでには決まるというような方向で考えています。ただ、今おっしゃっている趣旨についてはそのとおりで、作業的には事前に決まっていなければ公募をできない。ただ、３月についてはあくまでも利用料金制度の導入と一定の段階、見込みというんですかね、そこら辺は３月期には案としてはまとめる予定でございます。ただ、区内部での使用料の見直し制度が９月ころまでに確定するということで、ここでスケジュール的には引っ張っていますけれども、作業的にはやはりその前倒しはしていかなければならないと思ってございます。
金野教育委員会事務局次長
この利用料金の確定は全庁的にやっていくことになっておりますので、３月におおむねの方向、９月ぐらいにほかの施設も含めて全体的な使用料の見直しの中で確定的な、区としての事務的な考え方ですけれども、まとまってくるかというふうに思っております。
今、委員がおっしゃられておりますのは、指定管理者に候補者として応募してくる事業者が利用料金を確定しなければ積算できないし、そもそもコスト計算ができないではないかというような趣旨かと思いますが、それにつきましては企画競争の告知の段階で一応の積算の基礎を示して、この考え方で積算してほしいという共通の基準で応募できるようにしていきたいというふうに思っています。また、それ以降の、現在の使用料と大幅な変更というのは余り想定していないわけですが、移動が、数字に動かしがありましたら、それについてはこれからちょっと検討するところですが、委託料の設定の仕方とか、そういうことの考え方の中である程度提示できるというようにというようなことも検討したいというふうに思っております。
飯島委員
まず、この公社解散手続予定とか、公社解散見込みとかとありますが、この公社解散て、解散はもう決まったんですか。１０月からその作業に入るようになっている。この公社のあり方の検討で方針決定済みということなんですが、これまでは何か公社としてどうする。つまり、施設管理はしないんだけれども、その後どうなのかなどというのは、まだ最終的に物が決まったような、決まっていないようなお答えだったような気がするので、これについて一つですね。
それから、使用料の見直しの問題、もちろんこれはあるんでしょうけれども、全体的にね。教育委員会としての考え方というのはどういうふうに示していくのかなというのはあるんですね。別に料金全体、使用料全体を見直したから、上限額とか減免についての考え方が決まってくるわけじゃないので、教育委員会としては上限額はこの水準だと。区の使用料の水準を超えて上限額を設定するつもりはありませんと言えば済むことでしょう。そういう言い方をするつもりなら。つまり、別に使用料が幾らになるから上限は幾らですよではなくて、要するに今現行ある使用料、利用料の体系の上で物を考えるなら、現行の額が上限であっておかしくはないわけだよね。そうでしょう。それはもうそういうことなんだというふうに言っておけば、それはある意味で利用料の設定の仕方についてはもう考え方は明らかになっていることになりますね。あとはその見直しによってということになるけれども、見直しだって３年に一遍、どういう割合で何を見直すかってもう決まっているわけだから。おおむね使用料計算の方法は。そうすると、おのずからそう苦労しないでも推測はつくだろう。
ただ問題は、そういうことを決めずに教育委員会だけの一人ののみ込みで、こういう内容でやってもらいたいと思っていますというふうに言って、応募者を募集することがいいのかどうかという問題ですね。本来で言えば、そういうことがきちっと固まって、こういう前提でやりますよと。手続的にも瑕疵のない形でやっていただくというのが、やはり一つのやり方なんだろうと私なんかは思うし、もしそれが具体的に何らかの方向によって変わってしまったとしたら、募集の与条件そのものが狂ってしまうなどということが起きてしまったらもうアウトですからね、これは。だから、その辺は見きわめは、要するにいつ応募を募るかという、そういう時期をもう少し候補者選定の告知をする時期、こういうのも考えた方がいいのかなというふうには思っていますけれども、この辺はどうなのか。
その二つとりあえず伺っておきましょう。
大沼生涯学習担当参事
１点目の、確かに公社の解散については公社の問題です。ここでスケジュールについて記載するかどうかというのはあったんですけれども、３月には区としての一定の考え方を示してございます。公社としても区の考え方を受けて、評議員会や理事会でお諮りしていくという考え方で私たちはいます。手続的に言うと、こういう今までの例えば国際交流協会ですか、のスケジュールを逆算すると、約６カ月ぐらいかかるので、そこら辺でこんな時間を要するのかという一定スケジュールをここにお示ししたものであって、これはあくまでも生涯学習分野での見込みのスケジュールでございます。
それから、使用料と利用料金制度の上限額の件ですけれども、使用料については３年に１度見直しをやってございます。今回、使用料の見直しの中に人件費等と直接受け付けとか、そういうものも使用料の算定の基礎にするというあらあらな考え方が示されていますので、そこら辺の検討結果を踏まえて、教育委員会としても決めなければならないのかなと思っているところです。そんなところで、利用料金制、区の使用料全体の動きを見ながら、我々も決めなければならないのかなという形でスケジュールに落としているものでございます。
委員長
済みません。答弁するときに、１７年の３月か１８年３月か、ちょっと聞き取れないところがありますので、それを明確にお願いします。
飯島委員
そういうことを伺っているんじゃなくて、公社の方は、そうはいっても、公社が決めるといっても、それは区の方針をお伝えするということが非常に大事なわけですから、３月にお伝えして、半年、１０月ぐらいには一応の方向性が出るだろう。こういうことですね。区としてはもう解散をするという、こういう方向性を決めたんだと、こういうことになるんでしょうかな、そうすると。それはそれとしてわかりました。わかりましたというのは、お答えの意味するところはわかりましたと、こういうことよ。
それで、全体、使用料の見直しに当たっては、要するに計算要素がふえるわけですよね。つまり、安くはならないよね、想定すると。今までより見直しによって。安くなる部分もあるの。通例、今まで計算している方式プラス、利用料算定の根拠に新しい要素を加えるということになれば、高くなりますわな。改定すれば、あるいは見直しをすれば。これは大体通例じゃないですか。そのときに、そういう動向を見定めてということは、場合によっては上限の設定は区の使用料の体系いかん、上限を設定することが可能になるということですか。
大沼生涯学習担当参事
使用料見直しの見直しという形で、使用料見直しのポイントの中に、原価の基礎として新たに人件費を加えるというようなことが示されている点を考えると、今おっしゃったように今までの管理維持経費がそのままであるならば、その加わった要素だけは上がるかと思っています。ただ、全体の使用料の動向がまだ方向的に定まっていないので、今のところとしては、想定としては要素が加わっていますから、現状のままでしたら、新たな要素を加えたら高くなるというのは通常の考え方なんですけれども、管理経費等の積算というんですかね、そこら辺の点と、それから人件費等々をどう見るかによって、区全体の使用料の問題と、どこに上限額を設定するかというのは考えなければならない項目だと思ってございます。
飯島委員
余りやりとりすると長くなってしまいます。お聞きしたい要点は、区の使用料の改定がありますね。新しい要素が加わる。今までと与条件が変わりないとすれば、当然高くなる想定がされる。ただ、今まで計算しているものについても当然コストカットを考えてやってくるというなら、それは上下にぶれる可能性はあるだろうと。新しい要素を加えてもね。あるいは今まで計算したものを抜くというなら別だけれども、まあ抜くということはないんでしょう、きっと。そうすると、今までのものをコスト圧縮をして、それで計算して、根拠はこうだと。だけど、今までのものだってコスト圧縮しているわけだから、そう簡単にコストを圧縮できる余地はあるとは思えないし、こういう光熱水費に近いようなものについてはもう出てきてしまいますからね。それはそれとして一定の根拠でやるわけでしょう。
私が聞きたいのはそうじゃない。利用料が今まで1,０００円だったのが1,１００円になった。新しい計算で。上限の設定というのは独自にできるものだとすれば、当然従来の水準で上限を設定しましょうと。ただ、改定されたから1,１００円になりますよと。これが上限よと。区の利用料を超えて1,２００円が上限ですという設定は、まあないだろうなと。問題は、従来の水準よという場合、従来は1,０００円ですから、1,１００円という体系になっても、なおかつ1,０００円という上限の設定が可能なんですかと。そういうことを聞いている。上限額というのは、要するに使用料としていただく、利用料方式をとっても、いただく額の上限を設定するというんでしょう。区の利用料とは違う、皆さんもっとすごいことを言って、区では圧縮できないコストをみんなで圧縮してもらいたい。指定管理者にはと。だから、あんたのところなら可能だろうから、今までの１００円アップの予定だけれども、１００円アップさせないで1,０００円でやってくれよと。これが上限設定だということだって考え方としてあり得るわけでしょう。そういう上限の設定の仕方というのはあるんですかとお尋ねしている。
大沼生涯学習担当参事
今の点についてはやはり全庁的に論議して決めるものだと思って、教育委員会だけで、コストにしたらここだけれども、ここに上限するというのは全庁的な議論を経て決めなければならない性格の問題だと思ってございます。
飯島委員
それがおかしいんじゃないの。だって、教育委員会が指定管理者制度を導入して、指定管理者を定めるわけでしょう。指定するわけでしょう。なおかつ、その際にはホールその他のこういう施設の利用に当たっては利用料をいただいているわけですから、あるいは使用料をいただいているわけですから、利用料金制度を導入してこれをやっていこう。その場合、当然利用料の上限を設けるというのは、区民の負担を考えれば、それはそうでしょうねと。しかも、制度の導入の趣旨からいえば、今までかかっていた経費よりは圧縮できるんだと。あるいは同一の額でより以上のサービスはできるんだと。こういう想定だよね。
どっちをとるかということになってくるわけですけれども、いずれにしても、そうすると、上限額の設定というのは区の使用料の額のままである必要はない。それを超えてはあり得ないだろうけれども。それはそうだよね。それ以上かかる、利用料が高くなるような指定管理者では意味がないわけだから、安くなるような指定管理者制度だとすれば、上限額の設定は原理論的に言えばだよ、区の使用料よりも低く設定することが可能だし、本来そういうような指定管理者制度の導入がどこまでできるかという問題はあるとしても、普通プランＡとしてはあるんではありませんかということなので、理論的にはそういうふうになるんじゃないの。それを全庁的にというのはおかしいんじゃないの。そこら辺は、まさに教育委員会が税金１円の使い方をどう考えるかという、そういうあり方の中で考えていくことなんじゃないの。だって、それはみずからが導入しようって決めたわけでしょう。そういう区のこういう文化・スポーツ施設の利用に当たっては、上限利用額の設定はこうだという方針は教育委員会が考えていくべきじゃないの。
大沼生涯学習担当参事
教育委員会として決定するのはそのとおりだと思うんですけれども、その決定に至るまでは、やはり全庁的な話の場があって、教育委員会としてはこういう方向でいきますよというような話の決め方については、やはり協議は必要だと思ってございます。
高橋委員
前回、公社が将来どういうふうになるんでしょうかということをお伺いしたら、区と公社と話し合いを重ねながら検討してまいりますということでしたけれども、この間のお話し合いの経過というのはどういうふうになっているんですか。
大沼生涯学習担当参事
これは２点あるかと思っています。一つは、一番私が留意しているというか、公社の職員の処遇の問題が１点でございます。それから、公社が担ってきた文化・スポーツ事業、これは今までスポーツ団体、あるいは文化団体と区民参加型ということで、いろいろ事業展開してきた。こういったものをどう継承し、さらに民間の創意工夫を生かした効率的な施設運営ができるのかというようなところの、いわば職員の問題、それから文化・スポーツ事業の点、それから今言った施設の効率的管理、その３点について考えてきたところです。
公社の事務局とは、担当と私の方でやっているんですけれども、１週間ごとにいろいろな細かい提案で、一つは職員処遇のあり方、それから文化・スポーツ事業のあり方について意見交換をして、今回あらあら、５番で述べますけれども、事業についてはこんな考えでいきたいということは詰めたところです。ただ、職員の処遇については、まだいろいろ動きがございますので、方向としては最大限の努力をしていくという結び方ではくくってはいます。
高橋委員
そうすると、ここのスケジュールにある、１０月から公社解散手続予定という期間がありますよね。そこまでにはきちんと委員会で報告ができるようなまとめ方というか、方向性というのがあるんだというふうに思っていいんですか。
大沼生涯学習担当参事
確かに公募の時点で一つ大きな節目がございます。その後、９月あたりに使用料の上限とかのような話が詰まってくる。その間に候補者が選定されて、ある程度絞り込まれてくるというような大きなポイントがありますので、手続的には、ここら辺から公社の評議員会、理事会の中で御判断いただくための考え方というのは、この３月に予定されていますけれども、そこら辺で示さなければならないのかと思ってございます。
高橋委員
期間があと残り１年間でやっていかなくてはならないというところにおいて、やはり一つひとつ丁寧にやっていかなくてはいけないけれども、ある程度方向は見えるようにしていかないといけないと思うんですね。ですから、余り期間を長いことかけて、職員の皆さんたちだって今まで一生懸命やってきてくださっているわけですから、そういうところはきちんと丁寧な上に、なおかつわかりやすいやり方をやっていってもらえればなと思います。じゃないと、予約システムがありますよね、施設の予約システム。これも修正期間がかなり長いんですけれども、大きなホールを使ったりする場合の予約だって、１年以上前から予約しなくては使えないとか、結構使う方の立場によると、この移行する期間にどのようにしたらいいかって、すごくわからなくなることだって頻繁に起こってくるんじゃないかなと思いますので、そこのところもわかりやすく説明してもらいたいなと思うんですよ。
３番のシステムについて、各施設ごとの予約って、さっき課長が説明しましたけれども、「平成１８年度から区がシステムの管理を行い」というような書き方をされていると、では一体使用する人はどこにどうやってやったらいいのということすら把握できなくなる可能性もあるかなという心配がありますから、もうちょっとわかりやすいような持っていき方をしてもらいたいなと思いますけれども、いかがですか。
大沼生涯学習担当参事
施設の利用者については、今現在、各地域センター、あるいは体育館等にシステムの端末が置かれてございます。これについては今までどおり置くんですけれども、我々が考えているのは、今現在、公社が一つでやっていますから、公社の利用状況というのは全部見えるんですね。今度は施設ごとに代行が異なると、例えば文化ホールの管理者が体育館とか運動場は見えない方にしなければならない。セキュリティの観点から。そんなところの共通に使えて、しかも、各管理者が利用できるような仕組みを考えなければならないのが１点と、それから利用料金制が入ると、当然収納のときに自分のお金になると消費税が発生しますので、そういう計算ができるような仕組みなどを考えているところです。
あと、利用者については、１７年度に変わりますというのも丁寧にやっていきたいと思います。その場合に、どういうふうに変わるのというのはいろいろ御質問を受けて、具体的にこう変わりますというのは、ホームページ等にＱ&Ａを掲載してやっていきたいと思ってございます。１０月に行ったときも、そこら辺の質問が結構多かったものですから、Ｑ&Ａは作成して、ある程度でき上がっているところでございます。
藤本委員
利用料というか、使用料の見直しというか、あるいは減免の見直し等、不確定要素はあるわけですけれども、この指定管理者制度をここに導入することによって、区として、一つは経費の節減というのは当然ありますよね。大体どのぐらいを想定されているのかね。それから、当然それと同時に、区民というか、利用者にとってのサービスが低下してはいけないわけであって、むしろ向上しなければいけない。その辺については、指定管理者制度を導入することによって、経費的にはおよそ大体区としてはこのぐらいは想定していますということがもし今、想定していることがあれば、それが一つね。あるいは、全然まだ想定できていないということであれば、そういうお答え。
あと、利用する方として、今まで指定管理者制度を導入することによっての場合には、経費の節減と同時に、利用者のサービス向上というのが両方相まって、その導入について基本的に議会も賛同した。区民も理解を示してくれたという点がありますね。だから、これについても当然同じようなことが言えるんだろうと思いますけれども、今、区としては経費の節減と同時に、利用者、区民にとって、こういうサービス向上が考えられると。それぞれ、例えば文化施設、ホールについては、あるいは体育施設についてはというようなことで、今、区が考えておられることをちょっと御説明してください。
大沼生涯学習担当参事
経費の点なんですけれども、あらあらな数字で我々、目標としている数字がございます。今現在７施設で、全体的に公社の決算収支報告を見ると大体おわかりなんですけれども、約１０億ぐらいかかってございます。それを目標としては、私の腹づもりとしては１０％の効果を出したいなと思ってございます。
あと、利用者にとってどんなサービスがあるかと。まず一つは、施設予約してあいている部屋というのは結構あるんですね。そこを事業展開が図れる。いろいろな文化事業、それからスポーツ事業も展開されていくだろうと思ってございます。それとやはり隣のサンプラも民営化して、職員の接遇の度合いがよくなったということもあると思うんです。今現在、公社もかなり接遇はいいんですけれども、さらに期待できると思ってございます。あと、やはりニーズに合った事業展開ができていくんだろうということを期待してございます。あと、施設の予約については、今時間が８時ごろまでやっていますけれども、早朝の利用とか、あるいは夜間の利用とかの幅を持つんだろうということが一応想定されています。
藤本委員
もう少し、それぞれの施設によって全部違います。例えば芸能小劇場でいうと、本当に１年前に予約を入れても抽選というような形ぐらいいっぱいですよね。そうすると、そういうところでの利用者の向上というのは一体何が考えられるのか。経費の節減というのはどういうことが考えられるのか。それぞれの施設について、ＺＥＲＯホールもかなり使われているとは思うんですけれども、そういうところは恐らく幾つかあきがあったりするんだろうと思うんですけれども、野方の区民ホールもかなり使われている。そういうようなところの中で、かなり努力をされて、１割の経費の節減という。あと、今まで利用している団体もありますよね。これはスポーツ団体、中野だと中野体育協会３０数団体あって、いろいろな教室を開いてやっている。そういうものの利用の仕方については、やはりかなりきちっとしていかなければ混乱が起きるだろうと思うんだけれども、その辺の整理がきちっとできているのかどうか。今はそういう教室の場合に減免で無料になっているのか、半分ぐらいになっているのか、その辺がよく定かにはわからないんですけれども。あるいは日にちについても優先的に利用していますよね。そういったことについては区の一つの方針として考えられていらっしゃるのか。その辺も利用団体としては非常に関心のあるところだろうと思うんですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えなんですか。
大沼生涯学習担当参事
スポーツ団体、文化団体の大会とか教室への事前の日程の押さえ方ですけれども、これについては大会とか教室が円滑に行われるよう事前に調整していきたいと思ってございます。ただ、減免している大会とか教室は５割減額してございますので、その減額も今、全庁的な見直しの中にありますので、どういう形でやるかは検討中でございます。今は会場の使用料を半額、自動的にやっていますという方式ですけれども、これをどうするかは今、検討です。ただ、スポーツ団体、文化団体、あと区と共催による文化団体の発表会ですね。そういうときは事前にしておかないと計画的に事業展開できないので、あくまでも公共施設という性格ですから、そこら辺は事前に調整して行っていきたいと思っています。そこらを行った上で、一般競争の施設予約の申し込みに入っていくというような形で考えています。
説明会については３月、あるいは４月に、ある程度の我々の考え方が具体的に決まった中で場を設けていきたいと思っています。１０月にやったのは指定管理者制度を導入するということの説明会を４回ほど行いましたけれども、まだそのとき一般論ですから、具体的にどうなるかというところまでの質問というのはなかったものですから、それについては３月、４月にかけて団体に、あるいは施設利用者には説明を行っていきたいと思っております。
藤本委員
今、区は共催がありますね。それから、体協とか、いろいろな利用団体がありますね。その場合、そうすると、この指定管理者制度というか、業者というか、受けたところに対して区があらかじめ、この日とこの日とこの日はと、区が先に優先的に押さえておくというような理解でよろしいんですか。
大沼生涯学習担当参事
基本的には指定管理者と利用者団体と区が入った運営協議会みたいなものを設けていきたいと思います。１８年度以降の話ですけれども。その場合については、利用者団体の意見を聞いて、事前に押さえていくというのも一つの有力な案と考えてございます。
藤本委員
あともう一つ、経費の節減で１０％というようなことですけれども、当然今、減免とかいろいろなものがありますよね。そういう形になって、受けたところに対して、指定管理者制度は当然利用料が入ってくるという想定の中で、恐らくこれを受けるんだろうと思うんですけれども、そうすると、それも含めて、そこの減免になったところは区が持つ。区が持つというか、形を変えた形で出して、そういうものも全部含めて出すけれども、差し引きして１億の、１０％の経費の節減を目指しているという理解でよろしいでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
その１０％が先行していかれるのも私として困るんですけれども、そこら辺は具体的に精密に試算してやっているわけじゃないんですけれども、ただ今、目標による管理なんて言われているものですから、私としてはやはり１０％の効果を出さないとあれかなということで、意気込みの数字だということで御理解していただきたいと思います。そんなところで考えています。今言った１０％は、当然そういったことをやった上での目標として自分としては考えています。
藤本委員
もう一つ、区民サービスの向上というところの、こういう変わることによってというもの、いま一つちょっと、はっきり言ってしまえば利用料金が下がると。指定管理者制度にすると。そうすると、非常にはっきりしていますよね。あるいは、いろいろな時間帯とか。そういう何か、こういうメリットというのがいま一つちょっと伝わってこないというか、経費の節減はそれを努力することによってできるけれども、区民というか、利用者にとって、従来よりもさらによくなったと。利用しやすくなったというようなものというのは、もし何か具体的にあるならば、こういうサービス向上が考えられるとか、あるいは今ほとんど開放しているでしょう。公社になって曜日関係なしに。そうすると、前、図書館のようにずっと休館になっていたところが開放になると、非常にわかりやすいですね。そういうような住民に対して、利用者に対するサービス向上ということでは、こういうところがありますよというのがあれば。
大沼生涯学習担当参事
確かに経費の節減だけだったら区だけという話になるので、実際の利用している方にどういうメリットがあるのかということについては、既に行っている自治体とか、そこら辺も視察しながら詰めていきたいと思います。ただ言えることは、時間設定が弾力できるんですね。朝、昼、晩。その中で、いわば時間、４時間という設定ですけれども、そのぐらい細分化できるのかなということと、冬の時間帯とか夏の時間帯とか、そういう季節に合わせていろいろ工夫ができるのかなということは考えられると思います。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告について終了いたします。
５番目、文化・スポーツ事業の展開について（案）について報告を求めます。（資料５）
大沼生涯学習担当参事
お手元に、文化・スポーツ事業の展開についてというＡ４判の資料を出してございます。それと、１９ページまでの小冊子があります。まず、この文化・スポーツ事業の展開についてという、なぜこういうものをまとめたかという話でございます。一つは、趣旨に記載しているとおり、指定管理者制度移行後の公社が担ってきた文化・スポーツ事業の展開について、このようにやっていきたいということをまとめたものです。それで、この小冊子では第３章に具体的に記述してございます。その３章を述べる前に、１章と２章をつけ加えてあります。第１章については、区の推進する生涯学習施策と事業です。考え方としては、区は区民みずからの生涯学習活動の環境づくりと、区民みずからが課題の発見と解決に向けた生涯学習活動の支援のため、次の施策を計画的に推進する。推進施策が五つございます。１番と２番は活動の支援です。それから、３番目は機会の提供、４番目は場の提供です。５番目に文化芸術の振興策を区の生涯学習施策の中でやっていこうというのを１章にまとめております。
そのもととなった考え方が第２章です。新たな時代に向けてということで、今後の生涯学習は、自己実現の学習の発展にとどまることなく、学んだ知識や技術を地域社会に生かす「学習」と「行動」の循環。このためＮＰＯ、教育機関、企業、行政などが連携し生涯学習活動を推進していく。
そういう考え方のもとに、今、生涯学習に求められるものということでは、「学んだ成果を社会に還元する生涯学習」への発想の転換。今後の生涯学習施策のあり方については、学習の成果を地域に還元するための仕組みづくりの整備が課題であり、整備していくことが大事だということです。基本的な方向については、区民の主体的な活動の発展につながる条件の整備や、民間や区民自身が担うことが困難な部分の補完に区の施策の重点を置きまして、区民の多様な活動を支援していくという考え方です。それと、事業の実施と民間活力の活用を図っていくというような内容で２章を終えています。
第３章としては、指定管理者移行後の、公社が担っている文化・スポーツ事業の方向性について、区が実施する事業と指定管理者に提案を求めていく事業、二つに分けたものでございます。
今後の取り扱い、今後の進め方ですけれども、議会、関係団体等の意見を踏まえて、教育委員会でさらに協議の上、決定していく。関係団体と意見交換などを行っていくということです。
これが大きな方向です。
それで、この小冊子を簡単に御説明したいと思います。
まず、１ページの文化・スポーツ事業の展開についてということをちょっと見ていただきたいと思います。「はじめに」ということがございます。区の今後のかかわり方及び文化・スポーツ事業の今後の展開については、平成１６年３月に以下のとおりまとめました。３点ございました。平成１８年４月から、指定管理者による管理へと移行する。それから、２番としては、改めて区の文化・スポーツ事業について検討する。３番目については、公社の解散の検討を助言するというような内容でした。
それで、指定管理者制度の導入と文化・スポーツ事業及び区の推進する施策と事業のあり方については第１章とし、その考えの基礎となった新たな時代に向けての生涯学習の基本的な方向及び今後の学習施策のあり方については、第２章として教育委員会として考え方を明らかにした。さらに第３章では、指定管理者制度へ移行後の公社が担ってきた文化・スポーツ事業の今後の方向性を具体的に例示したということになっております。
３ページから１１ページまでは、区の生涯学習施策のあり方、方向性を示したものです。１２ページには、新たな時代に向けて、２章、考えのもととなったものを１２、１３、１４、１５、１６ページまで記述してございます。
１７ページの第３章について御説明申し上げます。
まず第３章、公社が実施している事業の展開について、これは方向性でございます。公社が実施している事業については、指定管理者制度移行後は次のように展開していきます。まず、区が実施する事業。区が担う事業は、行政としての役割が求められている事業とし、地域課題や行政課題を解決するための生涯学習活動の支援、区民の生涯学習活動の環境づくり、３番目、民間や区民自身が担うことが困難な部分を補完するものについて、区の事業として責任を持って実施していこうという考え方です。
その具体的な施策としては、情報提供・相談事業です。生涯学習情報センターを設置しますということです。それから、「ないせす」ネットは区が管理します。また、公社が発行している「ないせす」にかわる新しい文化芸術・スポーツに関する情報誌を発行します。なお、情報誌の発行、資料の収集整理、ホームページ・ガイドブックの作成などは委託の方向で考えているということです。
それから、文化事業。文化事業の中にはホール事業、文化展、天文事業、「こども科学教室」、区民との共催事業がございます。
それから、スポーツ事業。民間事業者が行うスポーツ教室などへ参加しにくい障害者を対象とした各種事業については、区の責任でやっていきますということです。具体的には、たのしいスポーツ教室とか、障害者初心者水泳教室などがあります。それから、スポーツの正しい普及・振興を図るための指導者養成などがございます。
この２番目の（２）の文化事業及び（３）のスポーツ事業については、多様な区民ニーズにこたえ、創意工夫を凝らした事業の展開とともに、施設の有効活用を図るために施設を管理代行している指定管理者に委託の方向で考えています。文化事業、スポーツ事業については委託の方向で考えていきたい。指定管理者への委託の方向で考えていきたい。
なお、事業については、区民や外部専門家などによる評価を行い、一定の見直しを行って改善を図っていく考えです。これは、区の事業として実施するもので、文化・スポーツ事業については指定管理者に委託の方向で考えている。
それから、ほかの事業については、民間の自由で豊かな発想による魅力ある事業展開と施設の効果的な活用を図るため、次の事業について指定管理者に提案を求める考えです。文化事業について、スポーツ事業について、管理運営について、この三つの大きな事業について提案を求めていく考えです。括弧がついているのは、今現在、公社が行っているものでございます。これについては、今度の提案、指定管理者にどういう事業展開をするんですか、どういうことを考えていますかということで提案を求めていきたいと思います。これは１９ページです。
最後に、２０ページに参考資料として、１６年度公社が担っている事業については振り分けしてございます。区がやるものについては見直しの方向を示してございます。提案については、指定管理者に提案を求めていく。区がやるのは大体２０事業。こんな考えで整理したもので、できるだけ指定管理者への提案内容を求めて、区民のニーズにこたえていきたいと思ってございます。
これが一応文化・スポーツ事業の展開についての考え方であります。
委員長
ただいまの報告について質疑はございますか。
飯島委員
簡単にお伺いします。この２０ページの一番最後に資料がついていますよね。見ると、結局区が実施するというのは五つ。最終的には。創作活動発表会、区民合唱団・ＺＥＲＯキッズ公演、それから野方小さな音楽会、野方演劇村、声のないせすの発行。あとはみんな、よく見れば指定管理者へ委託と書いてあるから、基本的に残るのはこの五つぐらいということでいいんですか、理解は。
大沼生涯学習担当参事
大体の方向としては以上の考え方です。
委員長
ほかに質疑ありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告については終了いたします。
６番目、もみじ山文化センター等の短縮減免、準備減免の見直しについての報告を求めます。
大沼生涯学習担当参事
もみじ山文化センター等の短縮減免及び準備減免の見直しについてです。（資料６）短縮減免というのは、ありていに言うと、午前９時から１２時までの使用時間帯があるんですけれども、それを事前に９時から１１時まで使用したいといったときに、３分の１を減額していたというのが短縮減免です。午後と夜については４分の１を減免しています。これは中野区独自の制度でございます。
それから、準備減免というのは、例えば入場料を取って、夜、劇場、ホールを使いたい。その前のリハーサルでホールを使いたい。そういう場合については５割減額してございました。これが準備減免でございます。これはホールによって、あるところとないところがございます。大体半々でございます。区の考え方です。
これについては、ややもすると、減額による利用が必要以上に多くなり、ホール利用の効率性及び収益性を阻害することとなっているということで、このたび短縮減免及び準備減免については廃止するという考え方です。２００６年（平成１８年）４月以後の使用について適用します。規則改正を行います。これは削除するだけでございます。
それの効果については、短縮減免は３００万、準備減免については3,２００万円ほど今現在行っているところです。ですから、これを廃止することによって、大体3,５００万ほど効果があるものでございます。なぜこの時期にやるかというと、もみじ山文化センターについては、１４カ月前から部屋の申し込みをさせているので、今この時期に改正を行わなければ、申し込みの時点できちんと決めておかなければいけないということで見直しを行ったところでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
江田委員
これを利用している側からすれば、とても助かったり喜ばれている制度なんですが、この時期にこれをやらなければならないということの背景をもうちょっと説明していただけますか。
大沼生涯学習担当参事
該当するのはこの三つです。もみじ山文化センター、野方区民ホール、中野芸能小劇場、この三つだけです。それで、もみじ山文化センターについて１４カ月前から申し込みができるので、その条件としてこの時期決めなければならないのが１点ございました。それと、利用している団体について調査しました。例えば老人大学とか、あれについては減免しているので、リハーサルとか準備はやってございません。リハーサルとかやるのはあくまでも入場料を取って興行としてやっている団体ですから、文化とか、そういう区が支援する団体が準備ということはないです。逆に、区が事業をするときに、午前にメーンに使うのに午後まで準備をしているとか、そんな使われ方が結構あったりして、これについては施設が、５割といってもやはり１０割を活用してほしいわけですから、そういうような点については準備減免の見直しを行ったということでございます。それと、入場料を設定するものについては、準備減免をなくしたところと、使用料についてはそう変わらないというような背景もございました。
そんな状況で、一つは施設の有効活用、必要なときに必要な時間だけ、必要な場所だけ利用していただきたいという趣旨で、短縮減免と準備減免を廃止したものでございます。
江田委員
よくわからないんですが、１８年４月以降、適用するということでしょう。だから、これはあれでしょう、指定管理者制度に移行するということとの関係で、この時期に手続をとるということじゃないんですか。
大沼生涯学習担当参事
結果的にはそうなりますけれども、短縮減免については中野区だけの制度と、それから準備減免も各区のホールについてはやはりないというか、結果的にそうです。
江田委員
だから、もう少しわかりやすく説明していただきたいんですが、要するに指定管理者制度に移っていくわけでしょう。ここも。今まで区民の利便性とか、それから演劇とか音楽とかいろいろやっている人たちがリハーサルで使いたいというときに、わざわざ減免するとか、他でもやっているかもしれませんが、中野独自のそういう行き届いた仕組みというのをつくったわけですね。だから、そういうものが指定管理者制度に移っていくこの段階で見直しをしていこうということが背景としてあるのではないかと。ちょうど日限が符合しますからね。だから、それが最大の要因だったんじゃないですか。何か短縮減免や準備減免そのものが、これがあることによって利用が変な利用の仕方になっているとか、そういうことじゃないんじゃないですかということを確かめたかったんです。
大沼生涯学習担当参事
全くないということでは確かにないと思います。ただ、中野区で入場料を取って興行をやるとき、例えば午後２時から開演するときに、通常２時間終わったら終わりなんですけれども、そのときに夜も後片づけというような準備で利用されている実態もあるわけですね。そういうものはやはりホールの効率的な運営から考えたときには、適正な、５割減額じゃなくて１０割をいただきたいという考え方です。
江田委員
今のは逆じゃないですか。２時から公演をやって、後片づけは夜までかかるから、夜も押さえると。その場合もこの準備減免の対象になるんですか。
大沼生涯学習担当参事
例として余りないんですけれども、通常は事前の準備ですから事前なんですけれども、ややもすると、そういう点もなくはなかったということで、そこらは運営の適正化からよくないという話なんですけれども、通常はリハーサルという事前の。ただ、前の日も押さえてしまうとか、準備ということで申請されたときにはそれも認めていたということがありますものですから、我々が問題にしているのは、前の日の夜押さえられてしまうということが、丸々５割しか利用できないんです。１０割活用できるところが５割しか活用できないということで、そこら辺はやはり施設の適正な利用と、お金というんですかね。そこら辺は直したいなと思っていたので、この際、指定管理者制度導入も一つのきっかけではございますけれども、長年の懸案を整理したということです。
江田委員
どういう利用の仕方をされているかというのは、私はつぶさに承知しているわけじゃありませんが、いずれにしても、そういうもので救われている、助かっている利用者の方というのもたくさん恐らくおられたでしょうから、そういう方々に、こういうふうになっていくと。指定管理者制度に１８年４月から移っていくという、そういうものとの関係で、よく説明をしながら対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
指定管理者制度になることによって利用料金制を導入して、それがどういうふうになっていくかということについては、改めて報告をしていただくということになっていますので、私は先ほどあえて質問しなかったんですが、一番やはり区民が心配しているのは、そのことによって料金が高くなっていくんではないか。それから、附帯設備の利用料もそれに合わせて高くなっていくんではないかとか、それから、減免制度が今までの幅から狭まっていくんではないか。それを非常に心配しているわけですよね。スポーツをやっている方、演劇をやっている方、芸術畑でいろいろ努力している方、そこら辺が一番、この指定管理者制度に移っていく中での最大の問題だということを非常に心配しています。ですから、この問題についても丁寧に説明をしていきませんと、これが早速そういう動きの中でぐっと高いものに広がっていく、その先駆けではないかというとらえ方というのは当然出てきますから、そこら辺については慎重にやっていただきたいということと、それから、利用料金制の問題については方向が見えてき次第、早急に報告をして、意見を述べる場をつくっていただきたいということも、あわせて申し上げておきたいと思います。
大沼生涯学習担当参事
今まで利用なさっている方については、今まであった制度がなくなるということはやはり大きな話ですから、それについては御説明をしていきたいと思います。それから、利用料金制度のある程度の方向性が具体的に定まったときには報告していきたいとは思ってございます。
飯島委員
この短縮減免、準備減免、これは利用実態をちゃんと明らかにして。そうじゃないと、何でこれがホール使用にマイナスの影響を与えているのかというのがよくわかりません。つまり、使おうと思うときに料金が半分だから、ここもついでに押さえてしまおうということをされるということは、逆にほかの人の使用を阻害することになるわけでしょう。必要なリハーサルはしていただくにしても、リハーサル半分ですから２回できるわけよね。普通の想定からいけば。ほかのホールは１０割取られてしまうわけだから。だから、その２回リハーサルができますよということの範囲の意味合いをよくわかるようにしていただかないと、なかなかこれは理解できない部分だな。
もう一つは、例えばリハーサル込みで借りるというんだってあるわけですね。そうすると、リハーサル込みで借りる場合、１回まではどうだとか、２回以降は全額ですよとか、いろいろあるんだと思うんです。リハーサルは必要なわけだから。だから、そういうものとして、何回ぐらいまでとかというのもあるんだろうから、これはそういう考え方はやはりどこかあってしかるべきで、しかも、リハーサル利用については、本来ホール使用を阻害しない。そういう前提の利用のさせ方。つまり、妙なところにとられてしまって、本来、リハーサルというのは同じ時間帯にやる必要はないわけですから。リハーサルなんだから。最もあいている時間にやってもらえばいいわけだから。前日の極めて使い勝手のいい時間帯をリハーサルで押さえられることのないような形のリハーサルの実施の仕方だってあるわけじゃないですか。だから、そういう工夫はやはりより柔軟にやっていただきたい。
もう一つは、どんなに早くやったって、今からやったら２００６年の４月になってしまうんでしょう。もみじ山文化ホール、１４カ月前だから。では半年先になれば、さらに半年先からしか、これはできないことになるわけだね、そうすると。つまり、２００６年４月は、今やれば２００６年４月で、ことしの６月にやれば２００６年の１０月になってしまうというか、そういう話なんでしょう。たまたまやるときがここだから、２００６年の４月になったという話になっていくわけですよ。
ただ問題は、不思議に思うのは、１４カ月前に申し込みができるということになると、現行使用料の申し込みでしょう。指定管理者なんか選んだって、ある期間は現行使用料で使わせていくことになるんじゃないの、それでは。
大沼生涯学習担当参事
最初の１点目のリハーサルのときの利用料金については、やはり確かに工夫する余地はあるかと思います。今現在、客席と舞台でリハーサルをやって準備をやっています。これは規則なので、教育委員会で決定できる事項です。それで、これについては規則改正を行ったところでございます。１４カ月前ですから、既にこの規則を実施しているということです。
金野教育委員会事務局次長
この規則改正については教育委員会でもいろいろ論議をしたんですが、現実に区民の団体の場合は共催というような形で、そもそも使用料が発生していないと。また、減免が適用されているというようなことがほとんどでございまして、この準備減免の適用になるのは、ほとんどは公演料を取るような事業者であるというような実態から、これについては利用の適正化というようなことから、やむを得ないだろうというような教育委員会での論議がありました。
飯島委員
後半ちょっと。要するに早い申し込み、１４カ月前にできるんでしょう。もみじ山文化センターって。指定管理者で上限を設けて云々て。２００６年の４月、１８年の４月からだよね。でも、決まるのは、さっきのスケジュールによれば、ことしの９月とか１０月ぐらいじゃないですか。さっきのスケジュールだと。ね。だから、今決めても１４カ月前の話だからという話なので、さっきのことを考えたら、では１４カ月前って、もう既に２００６年４月は、それ以降だって、これはずるずるずるとずれていったら、今２月に決めて、要するに２００６年４月からなんでしょう。２００６年４月から指定管理者になるんじゃない。では、６月ぐらいまでとか８月ぐらいまで、使用料が今のままだとしたら、今のままの使用料で借りることになるんでしょう。もう既に１４カ月前に借りられてしまうんだから、この制度が切りかわったからって物が変わったって、あるいは１０月ぐらいに物が切りかわったって、それまでの半年ぐらいの間の問題は、半年ぐらいそれでもうホールを押さえた人がいるということだよね。短縮減免とか準備減免はないよね。もう規則の改正をしてしまったから。でも、使用料は変わっていないわけだから、今予約する人は、あるいはこの４月とか６月とか８月ぐらいまで予約する人は、指定管理者制度になっても、その今の使用料でもうホールを押さえていることになるんでしょう。それでは途中までは……。そうすると料金、それぞれ使う人が、今押さえた人はいいけれども、同じホールを同じ時期に、二本立ての使用料、利用料でいくということですか。
大沼生涯学習担当参事
おっしゃっているのは、今現在の料金で申し込まれた時点で、１８年４月以降もそうですかという。我々も経過措置として、そこら辺をどう見るかはあるんですけれども、基本的な考え方は、短縮と準備減免はないですから、それはないです。使用料についてはそのままを見込むほかはないのかなと思ってございます。
飯島委員
だけど、どうなのかな。そういうこともあわせてきちっとしないと、おかしいですよ。同じ時期にホールを借りて、早くとった人は時間の利益を与えられて、現行使用料で利用料ですよと。片一方の人は後から申し込んで、あいていたからたまたまとれた。これは新しい利用料制度における利用料金になってしまうんでしょう。附帯設備も同じだよね。それは経過措置ですといったって、みんなが半年なら半年の間、同じように扱われるならわかるけれども、違う利用料、使用料でいくというのは、同一施設だから、いかに半年前とか１年前の利益があるよといったって、これはなかなか。それがかなり開きがあったとしたら、これは違う問題が生じませんか。経過措置をとるなら、指定管理者制度になって、新しい利用料に移るには、この１４カ月の経過をクリアした、そういう時期からじゃなかったら、おかしなことにならないですか。
大沼生涯学習担当参事
確かにおっしゃっていることの問題は理解しています。そこら辺をどう、１４カ月ですから、現実に発生していますので、そこら辺は申し込みの時点においてどう説明していくかというのもちょっと工夫して、要は利用料金制度後の使用料の額と今の額は両方生きていますから、基本的には今の額で利用するという考えでいくわけです。ただ、１８年４月から指定管理者の利用料金の収入としてどう見るかの問題ですから、そこら辺は協定の中、あるいはその中でクリアしなければならん問題だと思っています。ただ、利用者については遡及して云々というのはできないと思っています。
金野教育委員会事務局次長
ちょっと補足させていただきます。使用料と、それから利用料金の上限は条例事項になりますので、議会にどういう金額にするかお定めいただいて、なおかつ施行日をお決めいただいて、そこから適用になります。したがいまして、今の段階の申し込みにつきましては、さかのぼって適用ということを特例でしない限り、現在の使用料の適用になるということですので、その段階で新たに後から申し込む人との金額の差が出ても、それは先行申し込みでということで、そのままにするのか。あるいはその差を埋めるような何か減額措置を考えるのかというようなことにつきましては、条例の検討の中で詰めさせてもらえればというふうに思っております。
飯島委員
ぜひ乖離のないように。それから、先に申し込んだから得よって。では、駆け込み需要などというのは、そもそもこういうものについてはなかなか難しい部分もあるわけでしょう。そうすると、いつからだったら最長、最低、いつからなら新料金制度で全部が切りかわっていけるのか。それは条例を可決した、あるいは施行した、そういう日にちになるわけですけれども、それから計算していくと、ある程度経過措置の期間はやはりこれになってしまうんじゃないのというときも。あるいはダブルでいくというのは、これは避けがたい混乱だから避けた方がいいと思います。これはなるべくだったら避けるべきで、いつから切りかわりますというのは、基本的に変わって、それがずっといって、ここだなという。１４カ月先といったら相当先になってしまうけどね、そうしたら。でも、それはやむを得ないんじゃないでしょうか。今２月からだと４月なんだから、８カ月ぐらい足せば、８カ月先からしかというふうにしかならないんじゃないの。それはやむを得ないでしょう。そこら辺は。それこそ協定で整理するというなら、区と指定管理者との間の協定でそれは吸収して、この問題は整理すべきであって、区民のサイドはいつからこうなりますよという、そういう周知の仕方をしないと、なかなか納得されないんじゃないのかなと、こう思ったりしますので、その辺はよく御検討ください。これはお願いですから結構です。
委員長
ほかによろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本報告については終了します。
７番、もみじ山文化センター本館屋根材の一部剥離事故の対応についての報告を求めます。
大沼生涯学習担当参事
もみじ山文化センター本館屋根材の一部剥離事故の対応についてです。（資料７）
経過については記載のとおりです。平成１６年１２月１６日はアクリル防水材による仮防水工事を実施してございます。剥離事故の原因です。これは一つは、事故当日の風速が４０メーターということで、かなり強かった。それが屋根材を引きはがそうとする力は、緩勾配、緩やかな勾配では急勾配の1.４倍程度の引きはがそうとする力が加わったというのが１点ございます。
それから、剥離した屋根材の裏面にさびを認めたが、くぎなんですけれども、その原因を特定することは難しく、また、このさびによる材料強度の低下は確認できなかった。これが２点目です。
屋根材を固定する吊り子のくぎの頭にさびが認められ、頭のとれたくぎだけが下地材に残り、吊り子と屋根鋼板が剥離したことを考慮すると、さびがくぎ頭部の強度低下につながったことは想定できる。
１、２、３の原因が重なって、今回の屋根材が剥離したということです。
今後の対応です。緩勾配、今回引きはがされた部分については、屋根鋼板の張りかえを行います。それから、４５センチ程度に吊り子を打っていたところをステンレス製の通しの吊り子にかえます。それから、屋根材、0.６ミリの亜鉛合金複合版を６ミリのステンレス製に取りかえて施工したいと思います。改修工事については今年度中に完了する予定です。
これが図です。吊り子が４５センチ押さえていたんですけれども、それを通しの吊り子にしますということです。下地、下葺き板、それから葺き板となってございます。これについては、屋根材、下地材もはがされて飛んでいったということなので、今後については通し吊り子をやって固定していきたい。それから、鋼板についてもステンレス製の６ミリの鋼板にかえていきたい。約３００平方程度はがされたんですけれども、それについては全部ステンレス製の鋼板に改修をしていきたいと思います。今年度中に対応していきたいと思います。
図面については大体こんな感じでした。これを、めくられたこの部分についてはきちんと対応していきたいというものです。図面なんですけれども、南側の方の部分が出っ張っているんですね。ちょうど１８メーターの高さ。この部分がはがされた。ここの緩やかな部分、これが急勾配の1.４倍のはがす力がかかって、今回はがれたんだろうという想定です。これについては今年度中に改修工事を終えたいと思います。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告については終了します。
８番、中野区文化財の登録及び指定についての報告を求めます。
石﨑知的資産担当参事
中野区文化財の登録及び指定について御報告させていただきます。（資料８）
この件につきましては、平成１６年１０月２２日付で教育委員会より文化財保護審議会に諮問いたしました。１１月１８日付、文化財保護審議会より登録及び指定するものということで答申がございました。そのため、平成１７年１月１４日、教育委員会として下記のとおり中野区文化財として登録及び指定いたしました。
中野区登録有形文化財といたしましては、山﨑家の資料、絵画が約１３点。仕様といたしましては記載のとおりでございます。堀江家資料が絵画７点でございます。それから２番目、中野区指定有形民俗文化財といたしまして、満垢離木太刀。満垢離行事に使う木太刀でございまして、満垢離行事というのは大山信仰の一つといたしまして、豊作祈願に行く代表の方々の体を清めるということで、江古田川で満垢離木太刀を洗い清めて、その水で体を清め、江古田の氷川様に奉納して、それから大山に行ったということでございます。５月２８日に例年やっていたわけでございますけれども、大正１２年大震災の後、東京に非常に人がふえてきたということで、江古田川が汚くなりまして、大正１２年を最後にそれが絶えていたわけでございます。
それから、３番目といたしまして、中野区指定有形文化財といたしまして、大河原家文書。これは金沢藩の方、金沢藩士の子孫の方からいただいたものでございます。地域としては、特に中野としてはかかわりございませんけれども、非常に古文書として系統的、歴史的に価値があるということで、学術的価値があるということで指定させていただくものでございます。
以上、雑駁ではございますけれども、御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
江田委員
済みません。１点だけ。これは、例えば山﨑家資料、堀江家資料というふうになっていますよね。それで、所有者は歴史民俗資料館ということになっているんですが、これは大分前に歴史民俗資料館に寄贈があって、改めてこういう手続をとったのか。あるいは最近そういう寄贈があって、こういうふうにしたのか。そこら辺のことだけ経過をちょっと御説明いただけますか。
石﨑知的資産担当参事
山﨑家資料も堀江家資料もかなり前に寄贈して、多分山﨑家資料につきましては、あの山﨑家の御邸宅と一緒に寄贈させていただいたものでございます。改めて、最近になって寄贈されたものではございません。（「下のこれもあわせて」と呼ぶ者あり）満垢離木太刀につきましては、平成１５年に江古田の氷川様から中野区に寄贈されたものでございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
９番目、その他ですが、平成１６年度学力にかかわる調査結果の概要についての報告を求めます。
小林指導室長
前回の委員会におきまして、平成１６年度の学力にかかわる調査の結果の概要を一通り御説明をさせていただきましたが、まだ内容に関していろいろと幾つか御質問等があるということで、きょうお時間をいただいた次第でございます。前回お配りした調査の結果概要については、調査の趣旨であるとか、また実施の学年や方法、さらには区全体の教科別、観点別、学年別の状況、おおむねその７０％を平均として、この力であれば、その教科のその観点に関してはおおむね満足していますよという、その比率を折れ線グラフでお示しをいたしまして、さらにはその主な結果等について若干の補足をさせていただいたところでございます。
これにつきましては現在、ことしは初年度ということで多少そごがありまして、学校の方に児童・生徒に対する個票が行くのが遅くなりましたが、２月１日の段階で全校に配付をしております。したがいまして、区全体の状況については今後、区の教育だよりであるとか、区のホームページ等で全体をお示しをしていくと。さらには各学校別には、それぞれ学校に事項の細かい分析等について、一問一問に関する分析等もお配りしてございます。そして、子どもたちには一人ひとりに個票、すなわち、その問題がどういう観点で、あなたはこの観点についてクリアできたか、できないかというような部分もお配りしてございます。したがいまして、今後、第２回目が来年早々、４月に実施するということで予定をしてございます。今年度は試行ということで９月に行いましたけれども、そういった今度は結果もあわせて、今後、教育委員会としても今後の授業のあり方をさらに検討していくと。また、今回の結果については、それぞれ現在、来年度の教育課程、すなわち教育計画を各学校は立てておりますので、その結果を踏まえた教育課程の編成を行っていただいていると。そして、子どもたちにはそれぞれ個々人に学習の目当て、アドバイスなどをして、今後の学習の取り組み方、こういったものを各学校で御指導いただくようにお願いをしていると。そういう状況でございます。
委員長
ちょっと休憩いたします。
（午後４時４０分）
委員長
それでは再開します。
（午後５時００分）
以上で、きょう予定しました報告は終わりましたが、ほかに理事者から何か報告ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
議題その他に入ります。次回の日程を協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後５時００分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後５時００分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中の常任委員会ということで御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程すべて終了いたしますが、委員、理事者の皆さんから特に発言はございませんでしょうか。
篠委員
公社の現在残っている人数と、その話し合い状況というのは、報告はまだできない状況ですか。
大沼生涯学習担当参事
固有職員は今現在１６人です。契約職員ＡとＢがありまして、Ａは常勤で0.５の手当が出るのは１７名です。Ｂは週４日で手当がないということで１３人いらっしゃいます。その他アルバイトという方がいらっしゃいます。今現在、話を聞くと、固有職員の半数が指定管理者への就職への希望、あっせんですか、を望む方。半数です。それから、半数は、１・７の割合、幾らかの割合なんですけれども、文化事業を主とするＮＰＯ、スポーツ事業を主とするＮＰＯを書類申請して入ったという段階です。これについては、民間企業と手を組んで公募に入りたいというような状況を伺っています。今後、具体的には公社と定期的に会合を持っていますので、情報交換しながら考えていきたいと思います。
委員長
ほかに発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでございますので、以上で本日の文教委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
（午後５時０２分）