平成１７年１０月１８日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成１７年１０月１８日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成１７年１０月１８日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後５時０７分
○出席委員（９名）
飯島 きんいち委員長
酒井 たくや副委員長
北原 奉昭委員
久保 りか委員
はっとり 幸子委員
小串 まさのり委員
篠 国昭委員
昆 まさ子委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 沼口 昌弘
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 村木 誠
教育改革担当課長 小谷松 弘市
学校教育担当課長 相澤 明郎
指導室長 小林 福太郎
生涯学習担当参事 大沼 弘
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
中央図書館長 細木 博雄
○事務局職員
書記 岩浅 英樹
書記 鳥居 誠
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画（改定素案）について（教育改革担当）
２ 中野区教育ビジョン１０大プロジェクト（検討資料）について（教育改革担当）
３ 中野区教育委員会パブリック・コメント手続の実施結果について（教育改革担当）
４ 中野区立小中学校再編計画（案）について（教育改革担当）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の文教委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の審査日程の進め方ですが、若干御相談がございますので、暫時休憩とさせていただきます。（資料１）
（午後１時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０３分）
休憩中に御協議いただきましたように、本日は１番から４番、なお３番、４番の報告を先に受けて、一括して進めてまいりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めさせていただきます。なお、審査にあたりましては、午後５時を目途とし、また、３時頃に休憩を取りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは最初に、中野区教育委員会パブリック・コメント手続の実施結果について、教育改革担当課長、よろしくお願いします。
小谷松教育改革担当課長
それでは、最初に、中野区教育委員会パブリック・コメント手続の実施結果につきまして、御報告をさせていただきたいと思います。（資料２）
今回教育委員会で実施をいたしましたパブリック・コメントの手続でございますが、案件名といたしましては「中野区立小中学校再編計画パブリック・コメント案」でございます。このパブリック・コメントの意見募集期間は、本年９月５日から９月２６日まで実施をいたしました。その間に提出されました区民の方からの御意見でございますが、１２の個人、団体から合計４０件の御意見をいただいてございます。意見の内訳といたしましては、計画全体に係るものが８件、それから目指す学校像に関するものが３件、再編の考え方に関するものが１４件、統合後の跡地に関するものが９件、その他６件という内容になってございます。
それでは、各意見につきまして、概要を御説明申し上げたいと思います。
最初に、再編計画全体に関するものでございます。ここでは全体的に計画を見直すべきでは、あるいは再検討を望むといったような意見が多く寄せられてございます。その中から一、二、御紹介申し上げたいと思います。
最初に、１番をちょっとごらんいただきたいと思います。再編計画は、子どもたちのための計画とは思えない。現場の声、保護者の声を無視しており、見直すべきだと、こういう御意見をいただいてございます。これに対しまして、教育委員会の考え方でございますが、再編計画案は子どもたちのために学校教育の充実を目指すという教育的視点に立って策定したものでございます。策定後も多くの区民から御意見をいただきながら検討を進め、この再編計画案を策定したというものでございます。
それから、もう一つ、御参考になるかと思いますが、次ページの８番をごらんいただきたいと思います。ここでは、平等に統合する学校を決定するため、まず学校自由選択制度を導入して、数年様子を見てから統合する学校を決めるべきだと。こういったことは他区でも例がないわけではございませんが、このような御意見をいただいてございます。これに対しましては、学校選択制は学校教育の活性化という観点から導入すべきと考えていますが、東京都が現在、学級編成基準の見直しを検討していること、区民の理解をなお得る必要があることから延期してございます。なお、学校選択制を導入して、その状況を見て学校を再編するという考え方は持っていませんということで、教育委員会としての考え方を回答する予定でございます。
それから、２番目でございますが、中野区の目指す学校像に関するものということでございますが、ここでは主に学級規模や、あるいは地域との結びつきに関する御意見が寄せられました。例えば２番をごらんいただきたいと思いますが、統合によりまして１８学級になれば、１学級の人数はふえる。児童数の少ないことによるマイナスは、教育実践上の工夫で乗り越えられるのではないかという御意見でございました。これにつきましては、集団教育のよさを生かした学校教育の充実を図るためには、やはり一定の規模が必要だというふうに考えているということで、回答をしてございます。
それから、３番目の再編の考え方に関するものというところでございます。ここでは指定校変更や、あるいは統合するまでの学校の維持、それから通学路変更に伴います安全対策、さらにまた学区域の変更などについての御意見が寄せられてございます。幾つか御紹介申し上げたいと思います。
まず、２番目をごらんください。統合の結果、新校を置かなくなる学校の新入生確保のため、できる限りの配慮をしてほしいと。これは前からいろいろ言われていたところでございます。学校と協力いたしまして、新しい意欲的な取り組みを行ったり、入学予定者への十分な説明について支援をするなどして、できるだけ多くの新入生を確保するよう、その努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、次の３ページでも一つ御紹介申し上げたいと思います。１３番をごらんください。これもこれまでのいろんな意見交換会の中で多く寄せられた意見の一つでございますが、学校改築時に仮校舎に学校が移転するときに生徒が戸惑わないよう、教職員の異動を少なくしてほしいと、こういう意見でございます。これにつきましては、仮校舎への移転に伴い、特別の教員異動を行うということはございませんけれども、ただ教員の異動につきましては、現場の実情を踏まえ、適切に対応していくということでございます。
それから、次ページの１４番をごらんいただきたいと思います。これにつきましては、学区域の一部変更に関しましての御意見をいただいてございます。野方・丸山・沼袋小学校の統合にあわせまして、北原小学校の通学区域の一部を丸山小学校に設置する統合新校に変更することは、撤回すべきではないかという意見でございます。北原小学校は統合の対象になっていないのに、一部の児童の通学区域が変わる。環七通りを横断する通学区域は複数あるのに、この地域だけを変更することはおかしいのではないか。環七通りを横断する通学区域の抜本的見直しをおくらせることになると、こういう意見をいただきました。これにつきましては、教育委員会としてもいろいろ協議したところでございますが、統合の対象としない学校について、通学区域の変更を行わないという考え方は持っていないわけですが、ただ環七通りを横断する他の区域とあわせて総合的に検討する際に改めて議論すべきだと考え、今回この野方・丸山・沼袋の統合にあわせた北原小学校の通学区域の変更は行わないこととしますということで、教育委員会として考え方をまとめてございます。このことにつきましては、この後、計画案を御説明する際に、改めてもう一度御説明させていただきたいと思います。
それから、４番目、統合後の跡地に関するものということで、これも多く御意見をいただきました。これらにつきましては、基本的な考え方としましては、このたび、改定素案が発表になりますが、新しい中野をつくる１０か年計画で示す跡地の活用方法の考え方をもとに、地域の皆さんと一緒に協議をしながら検討を進めていくと、そういった基本的な考え方をお示ししてございます。
それから、最後に、その他ということで６件の御意見をいただいてございます。これらは直接再編計画にかかわる意見ではございませんが、それぞれの意見に対しまして、個別に考え方をお示ししてございます。例えば２番目をごらんいただきたいと思うんですが、野方小学校校舎改築時の仮校舎として使用することになる六中校舎のアスベストの使用状況といったようなことをお尋ねになってまいりました。これにつきましては、学校施設については平成１５年度に吹きつけアスベストの調査を行っており、その結果、六中には使用していないことがわかっていますということでお答えをすることとしてございます。
以上のような形で、今回実施をいたしましたパブリック・コメント手続につきまして、区民の方からお寄せいただきました意見、そしてそれに対する教育委員会の考え方をまとめたところでございます。
引き続きまして、次の中野区立小中学校再編計画（案）（資料）３につきまして、御説明申し上げたいと思います。お手元に再編計画（案）の冊子と、それから１枚、参考資料（資料４）ということでつけてございます。そちらの参考資料の方をまずごらんいただけますでしょうか。
今回パブリック・コメント手続を実施いたしまして、お寄せいただきました区民の方の御意見、また再度教育委員会として最終的な協議を行いました、その中で修正を図ったものということで、主なものとして２点ございます。
まず第１点目でございますが、これは先ほどパブ・コメの結果について御報告申しましたところでございますが、北原小学校の通学区域の一部変更に関するものでございます。沼袋小学校と丸山小学校の統合にあわせまして、北原小学校の通学区域の一部を、当該統合新校に変更するということとしていたわけでございますが、環七通りを横断する地域のうち、１カ所だけを解消するのではなく、同じく環七通りを横断する他の区域とあわせて総合的に検討する際に、改めて議論すべきだというふうに考えまして、今回はこの部分的な一部変更は行わないということといたしました。これにつきましては、計画の本文１９ページをごらんいただきたいと思います。
本文の１９ページでございますが、こちらの方が野方・丸山・沼袋小学校の統合についての記載をしてある部分でございます。今回、修正を施したというところは、この１９ページ中ほど（３）通学区域のところでございます。ここに係る記述を一部訂正してございます。実はこの（３）の中に、ずっと文章がつながってございますが、以前はこの第１段落と第２段落のところに一文が入ってございまして、「なお、この統合にあわせて、環七通りの横断を解消するため、北原小学校の通学区域のうち、西武新宿線以北で環七通り以東の地域を、丸山小学校の位置に設置する統合新校に変更します」という、一文がございました。右側の図面で申し上げますと、北原小学校の通学区域、環七通りのところをごらんいただきたいと思いますが、西武新宿線から北側、上の方ですが、そこと現在の沼袋・丸山小学校の学区域の、ちょうど三角地帯になっているところがございます。ここの部分をこの丸山と沼袋を統合した際に、新しい統合新校の方への一部変更ということを考えていたわけでございますが、先ほども申しましたとおり、ここの部分につきましては、環七通りを横断する学区域について総合的に抜本的な見直しを図った中で、どうしていくか、そういった対応を図っていく必要があろうということで、今回、部分的な形でここの部分の変更を行うのではなくて、これからの見直しの中でしっかりと検討を進めていくということで、削除したものでございます。
なお、これに伴いまして、１９ページの一番下でございます３行、追加をしてございます。「なお、これら統合新校及び隣接する学校の通学区域には、環七通りを跨ぐ地域があることから、今後、計画の改定にあわせて、全体的な観点から通学区域のあり方を検討します」という、この文章を入れてございます。
それから、関連いたしまして、２１ページの（６）統合新校の規模というところ、ここは統合したときにどのくらいの学校の規模になるかというところですが、これまでは丸山・沼袋、そして一部北原を加えて、統合時には何人、何学級というふうに記載しておりましたが、北原の部分を削除してございます。あわせて、この再編計画（案）の一番最後の人口推計のところでも、北原の一部を加えていたものを削除いたしまして、数値の訂正を行ってございます。
それから、またもとのペーパーにお戻りいただきたいと思いますが、２番目の修正点といたしましては、第九中学校、中央中学校の統合に関するものでございます。第九中学校や、それから中央中学校の現校舎とは別の位置に建設することにより、仮校舎への移転を想定せずに見込んでいたところでございますが、警察大学校等移転跡地・その周辺地区における学校の位置が確定していないことから、仮校舎への移転を想定しない旨の表現を削除するといたしてございます。これにつきましては、本文の２６ページをお開きいただけますでしょうか。
２５ページ、２６ページにわたりまして、九中と中央中の統合について記述がなされてございます。そのうちの２６ページの（５）の再編の時期というところをごらんいただきたいと思います。実はここは「平成２０年度から校舎の基本設計に着手し、平成２１年度までには必要な用地を取得します。平成２２年度から工事に入り、新校舎は平成２３年度中に完成し、それにあわせて平成２４年３月に第九中学校、中央中学校を閉校し、同年４月に統合新校を開校します」という文章がございます。実はその後に、前のパブリック・コメントの段階では、その次に「中央中学校や第九中学校の現校舎とは別の位置に建設することにより、仮校舎への移転を想定せずに見込んでいます」という一文が入ってございました。今回その部分を削除したというものでございます。
主な修正点といたしましては、以上の２点でございます。このほか、全体といたしまして、計画案を再度精査をいたしまして、一部不適切な字句等がございましたもので、何点か、その点にわたりまして修正を行いました。例えば「警察大学校等移転跡地」というところで、実はその「等」が抜けていたりとか、そういったところが何カ所かございましたもので、必要な修正を行ったところでございます。
それから、申しわけございません。なお、この再編計画（案）でございますが、これにつきましては、最終的に教育委員会として確認したものでございます。このままの案文によりまして、教育委員会として議決、決定を行う予定でございます。教育委員会としての決定は、今週の金曜日、２１日を予定しているところでございます。決定後は直ちに、できれば当日中にでも各議員の皆様の方へ、決定された計画、これにつきましては、本日お示ししているこの計画（案）から、単純にその「案」の一文字だけがとれたものになる予定でございますが、お配りをさせていただきたいと存じます。
また、正式な計画決定の御報告につきましては、次の委員会の機会にその御報告の機会をいただければというふうに思ってございます。ただ、それまでの間、できればこの再編計画につきまして、広く区民、保護者の方々への周知を行ってまいりたいというふうに思ってございます。来年度入学予定者への指定校変更の特例なども含めまして、できるだけ速やかにその周知を図ってまいりたいというふうに思ってございます。また、ＰＴＡの方々や、あるいは関係するその地域の町会の皆さん方にも、この内容につきまして、できる速やかにお知らせをし、次の円滑な統合に向けた統合委員会立ち上げへの御理解、御協力をいただくような、そういった対応を図ってまいりたいと思ってございます。
また、決定後につきましては、ホームページで区民の方々へのお知らせ、それから１１月６日発行予定の「教育だより」などによりまして、区民の皆様方への周知を図ってまいりたいというふうに思ってございます。どうかこの点につきまして、御理解をいただければというふうに思ってございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、次に、新しい中野をつくる１０か年計画（改定素案）の御報告をさせていただきたいと思います。（資料５）
今回、この新しい中野をつくる１０か年計画（改定素案）ということで御報告をさせていただきますが、さきに７月の段階で御報告をさせていただきました素案との関係といいますか、主な内容の変更につきましては、今回、施設配置と財政の考え方、これを加えまして、最終的な素案としてまとめを行ったものでございます。
恐れ入りますが、表紙をめくっていただきまして、目次のところ、全体のところで御説明申し上げたいと思います。
ごらんのとおり、前回同様、４章立ての構成となってございます。第１章でございますが、ここでは実は４番目の「計画と区政経営」、それから５番目の「計画と財政運営」、この二つを新たに加えてございます。ここのところは２ページをごらんいただければと思うんですが、４番の「計画と区政運営」では、１０か年計画はＰＤＣＡサイクルを通じて、常に見直しや執行方法の改善を図りながら、目標達成を目指していく計画であることを記述してございます。
また、次の５番の「計画と財政運営」におきましては、目標達成を目指した取り組みの展望や時期を四つのステップに分けてあらわしたこと、あわせて１０か年の財政フレームをお示ししたということについての記述を行ってございます。
また目次の方にお戻りいただきたいと思いますが、第２章「未来への扉をひらく４つの戦略と行政革新」、ここの部分につきましては、今回、実現へのステップを新たに加えてございます。この第２章の実現へのステップは、さきの素案について開催されました区民の方々との意見交換会で使用したステップを、今回この本文の中に入れ込んだというものでございます。
それから、第３章「１０年後の中野の姿をめざす方向」ということにつきましては、ここの章では各施策の方向ごとに、新たに実現へのステップを加えました。ここで実現へのステップについて改めて御説明をさせていただきたいと思います。先ほどごらんになりました２ページもあわせてごらんいただきながら、御説明申し上げたいと思います。
この実現へのステップは、目標達成のための取り組みにつきまして、主にその時期を示したものでございます。全体１０カ年を四つのステップに分けまして、ステップ１からステップ３はそれぞれ２年間、ステップ４につきましては、後半の４年間というものを想定したものでございます。
それからまた、恐れ入ります。目次の方にお戻りいただきたいと思いますが、第４章でございますが、「持続可能な行財政運営のために」ということで、ここでは財政フレームを今回追加して記載をさせていただきました。
それからまた、最後の資料編のところでございますが、ここでは１０年後の施設配置を一覧表としてお示しをしてございます。なお、個別の施設につきましては、第３章の本文及びステップに記載をしてございます。
また、その他資料といたしまして、人口の推移と用語集を載せてございます。
それでは、新たに書き込んだステップを中心に御説明をさせていただきたいと思います。なお、第２章と第３章のステップにつきましては、重複してございますので、第３章のステップで所管の関係部についての御説明をさせていただきたいと思います。その後に資料編の施設配置についての御説明をさせていただきたいと思います。
それでは、第３章の関係分のステップでございますが、まず最初に５４ページをお開きいただきたいと思います。
５４ページに、主な取り組みの一つといたしまして、公共施設の緑化推進とございます。この実現へのステップ、一番下のところをごらんください。ステップ１、これは１７、１８年度を想定しているものでございますが、校庭の芝生化ということで既に取り組みを始めてございます若宮小学校が入ってございます。それから、ステップ２、これは１９、２０年度でございますが、さらに校庭の芝生化で１校程度を見込んでございます。ステップ３、２１、２２年度の想定でございますが、ここでも１校の芝生化を見込んでございます。そして、ステップ４、これは２３年度から２６年度の想定でございますが、芝生化につきまして２校程度の見込みを持ってございます。なお、ステップ２で、学校などの屋上緑化の推進を図ることとしてございます。
次に、６８ページ、６９ページをお開きいただきたいと思います。
６８ページに、主な取り組みといたしまして、地域・学校が連携した子ども育成の推進を挙げてございますが、これは児童館での遊び場事業を校庭や体育館等を活用しながら展開していくとともに、順次小学校内に施設の整備を進めていくというものでございます。これの実現のステップでございますが、右の６９ページ、中ほど少し上をごらんいただきたいと思います。
まずステップ１では、小学校の校庭等を活用しての学校や地域と連携した児童館事業の実施を行いますが、これがステップ２になりますと、小学校への遊び場機能等の整備ということで、塔山児童館と書かれてございますが、これは塔山児童館の遊び場機能等を塔山小学校に導入していくというものでございます。同様にステップ３では、江古田児童館の機能を江古田小学校に、またステップ４におきましては、丸山・野方・大和・上高田のそれぞれ児童館の遊び場機能を、丸山・野方・啓明・上高田の各小学校の中に導入を図っていくという見込みでございます。
それから、６８ページのマル４、子どもの安全対策の強化とございます。この実現のステップにつきましては、一番下にございますが、第１ステップにおきまして、安全パトロール等の子どもを守る地域活動の実施、保護者への不審者情報等の提供、そして侵入者の防止など学校の安全性を高める方策の検討・実施というものを挙げてございます。
次にまた、７６ページをお開きいただきたいと思います。ここでは質の高い幼児教育・保育の実施ということで、主な取り組みといたしまして、（仮称）子育て・幼児教育センターの設置、それからどの子も同じサービスが受けられる幼保施設というものを挙げてございます。このステップをごらんいただきたいと思いますが、まずステップ１で、幼児教育・保育推進のための仕組みの検討を行いまして、これがステップ２に参りますと、（仮称）子育て・幼児教育センターの開設を図るとともに、幼児教育・保育推進のプログラムの実施を図ることとしてございます。
それから、これは子ども家庭部の所管ではございますが、ステップ１で私立幼稚園預かり保育の拡充を図ります。それから、区立幼稚園の再編計画の策定、そして廃止園の３歳児募集の停止を行うこととしてございます。具体的にはやよい幼稚園とみずのとう幼稚園でございます。これがステップ２に参りますと、区立幼稚園２園の廃止を行います。あわせまして、幼保一元施設への転用の検討・準備を行うこととしてございます。そして、ステップ３に参りますと、廃止した区立幼稚園を活用した民営の幼保一元施設の設置・運営を図ることとしてございます。
それから、次に７７ページ以降でございます領域のII「自立してともに成長する人づくり」というところでございますが、ここのII－２でございますが、ここからが主に教育委員会の取り組みが中心になっているところでございます。
７９ページをお開きください。「だれもが等しく社会参加ができるまちづくり」ということで、人権教育の推進を主な取り組みに挙げてございます。これのステップにつきましては、次の８０ページをお開きください。こちらの方に第１ステップで人権教育や人権啓発活動の推進ということで、以降、第２、第３、第４ステップと、その推進をさらに図っていくこととしてございます。
それから、その次「障害のある子どもの教育の充実」でございます。障害のある子どもの教育の推進をその主な取り組みといたしてございますが、そのステップといたしましては、８１ページにございます。
まずステップ１では、特別支援教育に向けた教員研修等の充実、また推進モデル校によります特別支援教育の推進を図ることとしてございます。これがステップ２に参りますと、小・中全校での特別支援教育の推進、また特別支援教育のための教室の整備、そして学校への巡回指導の実施といったものを見込んでございます。ステップ３、ステップ４ではさらにそれを推進していくこととしてございます。
それから、その次でございますが、「多様な教育を受けられ、生きる力を育む学校づくり」ということで、こちらは８２ページ、８３ページをお開きください。主な取り組みといたしましては、豊かな人間関係と基礎学力を身につける教育の推進と。それから、少人数指導の推進。教員の人材育成及び確保。学校に適応できない子どもたちの支援。学校間の連携による一貫教育の推進。そして、区立学校の再編整備となってございます。これらの実現に向けたステップは、８３ページの一番下でございます。
まず、聞く、話す、読む、書く力を高める教育の推進を図ることとしてございます。あわせて、勤労体験、ボランティア体験の充実を図ります。これがステップ２に参りますと、そういった聞く、話すといった力をさらに定着と拡充を図ることとしてございます。
次に、少人数指導や習熟度別指導の推進をステップ１で図り、さらにステップ２におきましては、その充実をしていくこととしてございます。
また、教員の人材育成に関しましては、ステップ１で教育マイスター制度の導入を図ることとしてございます。ステップ２ではさらにその拡充を目指してございます。
それから、一貫教育の推進に関連しましては、ステップ１で連携型の小・中一貫カリキュラムの検討を行います。これがステップ２に参りますと、カリキュラムの研究・開発。そして、研究推進校によります実践を行うこととしてございます。そして、ステップ３ではその研究推進校のさらに拡大と推進を図ることとしてございます。
そして、学校再編につきましては、ステップ１で（仮称）学校統合委員会の設置によります学校再編の準備を進めまして、ステップ２では小学校１校、中学校１校の統合新校を開設します。ステップ３では小学校１校、中学校１校の同じく統合新校を開設し、ステップ４では小学校２校、中学校１校の開設を見込んでございます。
なお、ここで１点ちょっと訂正をお願いしたい部分がございます。ただいま申し上げました学校再編のところでございますが、ステップ２のところ「統合新校の開設（桃園第三小と仲町小と桃丘小で２校」とあります。ここで「２校」というところは誤りでございます。ここは削除していただければと思います。よろしくお願いいたします。
なお、関連して、第２章の２１ページにも同じステップが載ってございますけれども、そこも同様に誤りでございます。この「２校」というところは削除していただきたいと思います。この３校は１校として統合する予定でございます。
次の８４ページと８５ページをお開きください。「地域に開かれ地域とともに子どもを育む学校づくり」でございます。主な取り組みといたしまして、一つは、地域に開かれ地域とともに子どもを育む学校づくり。そして、長期授業公開制度の創設とあります。その後のマル３やマル４は後ほどお話し申し上げます。
これに関係いたします実現へのステップということでございますが、まず学校の外部評価制度の見直し。これをステップ１で見直し、拡充を図ります。またあわせて、職場体験学習の拡充を図って参ります。そして、これはステップ２に参りますと、一層その拡充を図ることとしてございます。
それから、マル２の長期授業公開制度でございますが、ステップ１でその試行の実施を行います。これを受けまして、ステップ２では全校実施に結びつけてまいります。
その下のステップは、先ほど御説明いたしました小学校への遊び場機能等の導入についてでございます。
それから、その次「健やかな身体を育む学校づくり」ということで、こちらは８６ページ、８７ページをお開きください。
まず、一つは子どもの体力づくりの推進、それから子どもの健康づくりの推進を主な取り組みとしてございます。これのステップは８７ページの一番上段でございます。
まず、体力づくりにつきましては、ステップ１で体力調査及び分析の実施、体力向上プログラムの検討を行います。これを受けまして、ステップ２におきましては、学校ごとの体力向上プログラムに基づく取り組みの実施を予定してございます。引き続きステップ３、ステップ４でその推進を図ってまいります。
一方、健康づくりにつきましては、ステップ１で食の実態調査の調査・分析を行います。これを受けまして、ステップ２では各校の実態に即した食育の展開を図る予定でございます。
その次「新しい自分や仲間と出会う学習・スポーツ活動の推進」でございます。主な取り組みといたしましては、地域スポーツクラブの設立・支援、区民の学習活動支援の推進でございますが、このステップにつきましては、８８ページにございます。
まず、地域スポーツクラブでございますが、ステップ１では、その枠組みの検討を行います。これを受けまして、ステップ２では、設立準備委員会の立ち上げ。そして、ステップ３では設立と活動拠点の整備を図ります。これは仲町小学校の跡地にその整備を図ることとしてございます。そして、ステップ４では引き続きその設立と活動拠点の整備を図りますが、ここでは沼袋小学校跡地ほかにその整備を図ることとしてございます。
それから、区民の学習活動の支援につきましては、ステップ１で、生涯学習情報提供の充実を図っていく予定でございます。
その下「利用しやすい魅力ある図書館の運営」でございます。ここでは魅力ある図書館の整備、そして学校図書館の地域開放の推進を主な取り組みとしてございますが、その実現に向けたステップは、８９ページの上段にございます。
まず、魅力ある図書館の整備でございますが、ステップ１では、特色ある地域図書館の蔵書構成の検討を行います。これを受けまして、ステップ２では蔵書収集の推進を図ることとしてございます。そして、引き続きステップ３、ステップ４でその推進を一層図っていく。
また、学校図書館の地域開放でございますが、ステップ１では、学校図書館の選書・運営方法等の検討、そして整備対象校の調整を図ります。これを受けまして、ステップ２では地域開放を推進していくこととしてございます。
その次の「文化芸術のまちづくりの推進」でございます。ここで前回御報告を申し上げました素案から一部、成果指標と目標値の修正をしたところがございます。（２）の成果指標と目標値のところをごらんいただきたいと思いますが、その下段でございます。成果指標といたしまして、中野区に全国に知られるような文化芸術活動があると思っている区民の割合ということで、２１年度の目標値としまして３０％、２６年度の目標値としまして５０％という数値を挙げてございますが、実は前回御報告させていただきました素案では、ここはそれぞれ２０、３０％という数字でございまして、取り組みを進めて、成果を高めるために、その目標値を上方に修正させていただいたということでございます。
主な取り組みといたしましては、文化芸術活動の支援。それから、若手芸術家が育ち、活動しやすい環境や機会の提供というものを挙げてございますが、実現に向けたステップといたしましては、まずステップ１で文化芸術振興プログラムの策定を目指します。そして、ステップ２では、中野らしい文化芸術の発信のための仕掛けづくり。それから、文化芸術活動の拠点の検討を行います。これを受けまして、ステップ３では、中野らしい文化芸術の発信と、若手芸術家等が創作活動やけいこなどで自由に使える場や環境の整備を図りますが、これは桃丘小学校の跡地にそれを予定してございます。そして、ステップ４では、文化芸術活動と産業、教育、福祉などと結びついたまちづくりの展開を図っていくこととしてございます。
第３章に関連いたしますステップにつきましては、以上でございます。
ここで、恐れ入りますが、１４６ページまで飛んでいただければと思います。こちらの方は資料編のところでございますが、１０年後の施設配置が載ってございます。これは１０年後で新たに実現する施設一覧ということで、言ってみれば１０年後の施設の姿をあらわしているというふうに御理解いただきたいと思います。
なお、そこのところに注書きがございますが、中野区立小中学校再編計画で中・後期に予定されている学校再編につきましては、統合新校の位置が決まっていないため、反映してございません。また、これに伴い想定される他の施設の再編等についても考慮してございません。
それでは、教育委員会に関連する部分について、お話し申し上げたいと思います。
最初に、小・中学校のところをごらんいただきたいと思います。これは小・中学校の再編後の施設の姿ということになります。桃三・仲町・桃丘小学校の統合につきましては、まず桃三小には統合新校が設置されます。そして、仲町小には（仮称）総合公共サービスセンターと精神障害者社会復帰センター、そして地域スポーツクラブの活動拠点として活用を見込んでございます。桃丘小学校には新しい産業関連施設、それから文化芸術の活動拠点としての活用を見込んでございます。
次に、中野昭和・東中野小学校の統合につきましては、中野昭和につきましては統合新校を設置いたします。一方、東中野小学校につきましては、民間活力を活用した小規模多機能型居宅介護施設としての活用を見込んでございます。
次に、野方・丸山・沼袋の統合に関連いたしましては、野方と丸山の位置には統合新校を設置いたしますが、沼袋小学校につきましては、その跡地に（仮称）総合公共サービスセンターと地域スポーツクラブの活動拠点として活用を見込んでございます。
それから、一中と富士見中の統合に関連いたしましては、一中の位置には統合新校を設置いたします。一方、富士見中の跡地につきましては、（仮称）総合公共サービスセンターと民間住宅としての活用を見込んでございます。
六中と十一中の統合に関連しましては、十一中の位置に統合新校を設置いたします。六中にはその後は野方小学校の仮校舎としての一時活用を見込んでございます。その後のことにつきましては、最後の方で御報告申し上げます。
それから、九中と中央中の統合に関連いたしましては、警察大学校等移転跡地・その周辺地区に統合新校を設置いたします。なお、九中の跡地につきましては、中野体育館の移転用地としての活用を見込んでございます。
それから、１４７ページの方をお開きください。上から三つ目、幼保一元施設（民営）となってございます。これは区立幼稚園としての機能を廃止するやよい幼稚園、みずのとう幼稚園を活用し、民営化した幼保一元施設を設置するものでございます。
それから、三つ飛びまして、小学校に設置される子どもの遊び場、それからその下の学童クラブのところをごらんいただきたいと思います。安心して遊べる子どもの遊び場、地域・家庭・学校が一体となって子育て活動ができる場といたしまして、塔山小学校、江古田小学校、野方小学校、丸山小学校、啓明小学校、そして上高田小学校にこれら児童館の遊び場機能と学童クラブを導入するという見込みでございます。
それから、その下のスポーツ施設でございます。まず、地域スポーツクラブの活動拠点でございますが、これは先ほどお話し申し上げましたとおり、仲町小学校、それから沼袋小学校の跡地にそれぞれ設置を見込んでございます。
それから、体育館でございます。これは学校用途を廃止した九中跡に移転開設を見込んでございます。ただし、この開設につきましては、計画外ということになりますけれども、今から１０年後以降を見込んでおります。そして、その体育館跡地につきましては、区役所等の用地としての活用を見込んでいるというものでございます。
それから、その下の文化芸術の活動拠点でございますが、これは桃丘小学校を活用いたしまして、これら文化芸術の活動拠点を開設するという見込みでございます。
それから、１４９ページをお開きいただけますでしょうか。１４９ページの中ほど、用途がなくなって未利用となる施設一覧ということで、先ほどちょっと十一中と六中の統合のところで申し上げましたが、六中でございます。これにつきましては、野方小学校の仮校舎として活用後、今後の学校施設整備の財源とするための売却を見込んでいるところでございます。
最後に、今後のスケジュールにつきまして御報告をさせていただきたいと思います。
本日、報告をさせていただきましたこの改定素案につきましては、１１月に入りましたら、区民との意見交換会を予定してございます。そのお知らせを１０月２３日の区報で、意見交換会の日程をお知らせするということとしてございます。また、１０月下旬には改定素案のホームページへの掲載を見込んでございます。また、１０月下旬から、それぞれ関係団体との意見交換会も予定してございます。これは各部がそれぞれ関係する団体と自主的に、今回発表いたしました改定素案に基づいての意見交換会を見込んでいるところでございます。それから、先ほど申しました区民との意見交換会は１１月８日、１０日、１２日に、それぞれ開催を見込んでございます。そして、それらを踏まえまして、素案から次の計画案を策定いたしまして、１２月上旬にはその計画案の公表、そして引き続きパブリック・コメント、またそれを受けまして、１月中旬に計画の策定というふうな見込みを持っているところでございます。
１０か年計画につきましては、以上でございます。
引き続き、教育ビジョン１０大プロジェクトにつきまして、御報告をさせていただきたいと思います。（資料６）
この１０大プロジェクトにつきましては、前回の委員会の際に、この教育ビジョン１０大プロジェクトの概要を御説明させていただきましたが、１点だけ補足して御説明をさせていただきたいと思います。
前回、この１０大プロジェクトは教育ビジョンに基づき策定する実行プログラムであるという趣旨が十分に説明し切れていなかった部分があったかと思います。この１０大プロジェクトにつきましては、ことし６月に策定いたしました教育ビジョンに掲げる目標の達成を図るために、策定をいたします実行プログラムでございます。来年度からおよそ３カ年をその目途といたしまして、教育委員会が特に力を入れるべき課題につきまして、具体的には新規に取り組むもの、あるいは質的にそのレベルアップを図っていくといったようなものにつきまして、その取り組みの内容を明らかにしていくものでございます。これら取り組む課題について整理し、全体といたしまして１０のカテゴリーに取りまとめまして、１０大プロジェクトという形で取りまとめたものでございます。現時点ではまだ検討資料となってございまして、教育委員会としてその内容の検討を委員会内部で行っているという段階のものでございます。
委員長
広範な報告になってしまいましたが、それぞれ整理をしつつ、順番でも結構ですし、それぞれ全部関係しているといえば関係しておりますので、順次御質疑を受けたいと思っております。
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。どの部分についてというふうにおっしゃっていただいて、御質疑いただければと思います。
篠委員
１０か年計画の２ページで、ＰＤＣＡサイクルというのがありますけれども、この戦略、計画・実施・評価・改善ということなんですが、前期５年、ステップでいうと第１ステップ、第２ステップ、第３ステップの途中までは、財政的裏付けがとれたというお話も漏れ伺っているわけなんですが、このサイクルはどのぐらいのサイクルでやろうとされているんですか。毎年ですか。
金野教育委員会事務局次長
このＰＤＣＡサイクルは、基本的には毎年のサイクルが基本となります。といいますのは、この計画は１０カ年でございますが、毎年の予算、それからその年度の事業実施計画というものに基づいて事業が行われると。それに対して行政評価が行われる。また、その行政評価等をもとに改善をして、新たな予算、翌年度の事業計画が組まれるというのが、まず一番基本のサイクルです。
しかしながら、この計画のように、より中・長期的なサイクルも重なって動いていくというふうな形になるかと思いますが、この計画の見直しということであれば、５年間の、あるいはステップ１の終わった段階でのステップごとの見直し、振り返りという形になるかと思いますので、２年あるいはこの計画に引きつけていえば５年という形の見直しということも、同時に重ねて行われていくと、そういうものでございます。
篠委員
ほどほどにして回しますけど、財政的裏付けがとれての計画という形で、現在、社会的に１０年先まで計画を立てるということは、ほとんど行われていないと思うんですが、第１ステップ、第２ステップ、第３ステップの半ばまでの財政的な裏付け、見通しがほぼ立ったという認識でよろしいんですか。
金野教育委員会事務局次長
財政については、１４１ページに、財政フレームということで、２１年度までは年度ごと、２２年度から２６年度はまとめた形で記載されております。こういう形の積算によって、おおむね主な大規模な事業を含んで、こんな形での歳入歳出の見込みの中でやっていけるという見通しを持った計画案となっております。ただ、個々の詳細な事業ですとか、それから事業費の積み上げという形のものとして、この計画はつくられていない。年次ごとに事業を落とし込むという形でないものですから、そういう形では事業費全部の積み上げにはなっていないというようなことでございます。
篠委員
我々の質問に対して、三位一体の流れがつかみ切れない現状においては、財政見通しを立てるのは非常に難しいということを何回もお聞かせいただいて、それなりに理解しているんですが、私どもが心配するのは、最低限度、前期５年、ほとんど学校に関連したものばかりなわけですね。それに連動した動きという形で、教育委員会が引っ張っていく形になると思うんですが、その分については非常に財政的な裏付けということ抜きに、教育委員会は地域に話を持っていくわけにもいかないと思うんですが、その辺は間違いないんでしょうね。
金野教育委員会事務局次長
学校の再編に伴う統合新校のための改修経費、それから学校を改築する場合の改築経費は、このフレームの中に積算として入っているというものでございます。
篠委員
これはもう文教委員会じゃなくなる可能性もあるので、余り詳しくは申し上げませんが、前期で推計何億円ぐらいかかるという見込みで、この第１ステップ、第２ステップ、第３ステップを立ち上げられたんですか。
金野教育委員会事務局次長
１４２ページに起債の活用計画と基金の組み入れ計画がございます。ここで学校の経費は見込んでいるわけでございますが、基金につきましては、１番目の義務教育施設整備基金、ここで積みながら、必要なものについてはその都度事業費の方に繰り入れて使っていくという形でございます。
それから、その次の起債の活用計画、これについてはそれぞれ学校関連で１８年度から、これは改修ですけれども、起債の額、それからその後の学校改築の額など見込んでおります。これに一般財源を合わせたものが、学校関連の経費ということになりますが、今、ちょっと学校関連の経費だけを集計したという形で数字をつくっておりませんので、これが一つの基礎ということで御理解いただければというふうに思います。
篠委員
総務委員会じゃないので、余り立ち入れないのかもしれませんが、推計で１００億はかかるというのは、私の総括質問の中でお答えいただいたんですが、やはり地域に持っていきましても、間違いなく動きそうだという学校、それなりの覚悟を地域でもしている流れをつくりつつあるとは思うんですが、この辺に強い質問が集中することも十分考えられるわけです。それとは別に、平成２１年度に中期、後期の、いわゆる八中だ、四中だといったような一連の計画は、目鼻をつけるという流れを発表しているわけですから、そのときにおいても財政的な裏付けなしで、私どもは文教委員会でございますとは、なかなか地域に持っていけないものだというふうにも思っております。また、毎年見直すとおっしゃっていただいていますので、景気も大分回復しているようですが、世の中いいときばかりあるわけじゃございませんので、１０年先まで見越すような発表はどこもしていない現状において、やはり２１年に中・後期についてはということを、地域にしっかり定着させる必要があると思うんですね。まず前期を乗り切るんだ。平成２１年に中・長期の統廃合についても、かなりな取り組みの目安をつけたいということをもう少し地域に、そういう流れの中にあるということを繰り返し地域に申し上げないと、なかなか地域を混乱させるだけの長期計画になる可能性があると思うんですが、いかがですか。
金野教育委員会事務局次長
今回の前期計画につきましても、大変学校関係は大きな経費がかかるものでございますので、経費の積算については、ずっと財政当局とも協議しながら、こういう計画のフレームの中に入れるという形で調整をしてまいりました。中・後期につきましても、今度は年次と、どこに統合新校を置くかという具体的な場所をお示しすることになりますので、そうしましてはその年次にあわせて、どういうお金がどういうふうにかかってくるか、財政と十分調整をして、確保を図った上で計画をお示しするようにしていきたいというふうに思っております。
なお、２２年度以降の中・後期計画につきましては、１年検討を早めまして、２０年度には検討したいというように考えてございます。
篠委員
前回いただいた書類にはそうは書いていないんですね。それも地域に、２１年にという形で地域には流していらっしゃるんだと思うんですが、それは最近決まったわけですね。
金野教育委員会事務局次長
パブリック・コメントは、もう出すときに、見直し時期を少し早めて、２０年度に見直しをしたいというふうなことを記述しております。具体的にはこの学校再編計画の１２ページですが、中期、後期に再編するというところに「２０年度を目途に計画を改定し、校舎の位置や時期等を定めますが、それに先立って、区民論議の場を設けます」という形で、２０年度というふうにいたしました。これは最初の案には入っていなかったんですが、その後、学校の小規模化の状況などを勘案いたしまして、早目に計画の改定だけは行いたいということから、考え方をお示しして、意見を聞いた上で、パブリック・コメント案に入れて、そのままこの最終計画案に引き継がれているという考え方でございます。
江田委員
再編計画のところで、先ほどパブリック・コメント案からの主な修正内容ということで、２点説明をいただいたんですが、ちょっとわからない部分をお聞きしておきたいと思うんです。北原小学校の通学区域一部変更というのを前回行って、今回それを再度修正するという、行わないように改めるということなんですが、指定校変更の関係とはこれはどういうふうになるのか。実質的にこの地域の方が、あそこの道路を渡るということを非常に心配して、学区域を指定校変更したいという、そういう場合が出てきますよね。指定校変更があり得るわけだから、実質的に影響があるのかないのか、そこら辺を少し説明いただきたい。
相澤学校教育担当課長
小学生の場合でございますと、幹線道路等によりまして、通学上配慮する必要があるというようなことがあれば、指定校変更を今、認めているということでございます。ですので、これによって事実上、何か不都合があるということはないというふうに考えてございます。
江田委員
それから、改めて環七通りを横断する他の区域とあわせて総合的に検討する際に、改めて論議するというふうになっているんですが、環七だけではなくて、いろんな幹線道路を挟んでいる部分というのは、幾つか恐らくあるだろうと思うんですよね。そういう意味では、そういった機会がある場合には、環七だけではなくて、もっと総合的な見直しというのは当然あり得るんだろうと思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
小谷松教育改革担当課長
今回は具体的な形でということで、この部分、環七のところに記載をさせていただきましたけれども、今、お話しのとおり、環七以外にも幹線道路等ございます。そういった部分でやはりきちんとした形で総合的な検討をしていきたいと思っております。
江田委員
それから、２点目の九中と中央中の統合に関するものですが、ここに書いてあることは、現状もそのとおりじゃないかというふうに思うんですが、わざわざこれを削除するというふうになった背景を、もうちょっと説明いただけますか。
小谷松教育改革担当課長
現状の位置に置かないというふうな記述をしますと、当然計画の中でそのような決定をいたしますので、まだ土地利用が明らかになっていない中においては、具体的にどの位置に統合新校が置かれるか、見通しとして今のところ確定はできないわけですので、その中で現在地には置かないといいますか、仮校舎を設けないというふうな記述を置きますと、その部分だけ、結局範囲といいますか、統合新校を置く位置についての限定が生じることになるわけでございます。そういう意味で、警察大学校跡地、それからその周辺を含めて、全体の中でどの位置に決定するか、そういった余地を残すために、その部分について削除をしたということでございます。
江田委員
今度のこの１０か年計画を見ますと、「警察大学校等移転跡地・その他周辺に」ということになっていますよね。前の文章もそのような文章ですよね。ですから、削除しなければならない意味が、ちょっとよくわからないんですが、なぜ削除した方がいいという結論になったのか、そこら辺をもうちょっと説明していただけますか。そこのところがよくわからないんです。
金野教育委員会事務局次長
この学校再編計画案を決定するまでの間には、新しい中央中と九中の統合新校の位置がほぼ見通しがつくだろうと、当初の想定で考えておりました。その見通しは、なるべく仮設校舎をつくらないで済むように、現在の中央中学校の校地にかからない場所に学校の用地を確保してというように見込んでいたわけですが、現在のところ、まだ学校の用地がどの位置になるか、この警察大学校跡地・その周辺ということは確認されているんですが、それが確定しておりません。場合によっては、望ましい校地の規模や形状ということから、この中央中学校の校地に一部かかる、あるいはそれを拡張するという可能性も少し残っている。望ましい学校のためにはそういう選択をする余地もあり得るのかなというようなことで、未確定な状態では、はっきり仮校舎をつくりませんということの記述を避けようということで削ったものでございます。
江田委員
わかりました。
小串委員
それで、ちょっとその先の答弁がなかったので、その１点だけ、とりあえず聞かせていただきたいんですけど、中央中と九中の統合に関して、基本的には中央中を全面的に建てかえるというふうに認識しているわけですよね。要するにこの表現のことに関しては、選択肢を幾つか持っていようという意味かなと思って聞いていたんで、それはそれで、そういうことならそれでいいんですけれども、基本的には中央中を建てかえているときに、生徒が現在の九中にとりあえず何年間は通っているのだというイメージを持っていたんだけれども、その認識は間違っているかどうかだけ、とりあえず教えてください。
沼口教育長
先ほど次長から話がありましたように、我々の計画を立てている段階では、中央中の建設場所をこの広い警大跡地の周辺の中でどこに建てるか、計画を決めるときまでには多分決まるだろうと。そして、我々の希望は、できればその現地に建てかえるんじゃなくて、違うところに建てた後に、中央中の生徒が、あるいは九中の生徒が一緒になって、新しい学校にそのまま入るというのが、一番生徒にとってはいいのかなという考え方だったんです。
ところが、だんだん警大跡地周辺の計画が固まってきて、大学だとか、住宅用地だとか、病院だとかの位置が固まってきていますね。残るところは、区の広域公共施設が使える用地がある程度限られています。現在は中央中も含んだ区域一帯になっているわけです。その中でじゃあどこに建てるかというのが、いまだにわからないものですから、そうしますと、仮設校舎を建てないでいきますよということを今、はっきり書いていきますと、場合によっては限られたエリアの中で建てるとすると、えらい形状の悪い学校にせざるを得なくなる場合もありますので、それよりは今、委員もおっしゃったように、いろんな選択肢を残しておいて、現地の校庭を使ったり、現地の校舎をそのままあの場所に建てかえるとか、そういうことも含めて考えたいということです。ですから、仮に万が一、現地建てかえになるとすれば、九中の生徒と一緒に九中に入るということも当然、選択肢の一つとしてはあるわけです。
篠委員
ちょっとざっと一通り聞かせてください。
６９ページで小学校への遊び場機能の整備とあるわけですが、これは教育委員会の所管になるのですか。
小谷松教育改革担当課長
所管ということでいえば、これは直接の事業主体ということでは子ども家庭部となります。
篠委員
じゃあ、その内容については、この委員会ではないという認識で対応するわけですか。それとも一緒になって－－説明はお聞かせいただいたんですが、やっぱり子どもの遊びも勉強のうちというとらえ方で、我々も議論に参加していいのか。それともそれは違うと。それは子ども家庭部だから、所管が違うというとらえ方で今後進めていくのか。その辺はっきりしていただければと思います。
沼口教育長
確かに区長部局と教育委員会事務局は、仕事は権限も違っているんですけれども、広い意味では中野全体の区政運営ですので、全く関連がないとは申し上げづらいんですけれども、所管事項としては、所掌事項としては、子どもの遊び場機能、児童館や学童クラブについては、区長部局の仕事になっております。我々がここで関係していますのは、学校を一部使うということで、そういう部分では関与していると思います。
篠委員
そうしましたら、この１０か年で７９ページから、人権の問題が大分あると思うんですが、人権教育の推進ということで、最近、少年法の改正で、中学校、高校生は、先生に対する暴力等が大分おさまりつつあるという流れ。そういう中にあって、小学校が大変クローズアップされてきた中にあるんですが、新聞発表等によると、前年度を１８％も上回っている。これは全校調査だと。日本全部の調査での結果だということなんですが、中野区にも調査はあったんですか。
小林指導室長
文部科学省が行っている問題行動調査というものは、現実に全校、本区も行っているところでございます。
篠委員
全国で1,８９０件と過去最悪だと。教師への暴力が３割も増加しているということですが、中野区はゼロ回答だったんですか。
小林指導室長
小学校においては、この調査に該当するような校内暴力についてはゼロということになっております。
篠委員
これ、言う人に言わせますと、関係のない学校は皆無であると。ただ、教育委員会に報告は上げていないという認識でいる学校の現場の方々の意見もあるんですが、教育委員会では一件もキャッチできていないから、中野区においては特殊で、何もないと。そのかけらすらないという考えなんですか。
小林指導室長
これについては、調査ということもございますので、一定の調査の中で、全校にこの調査用紙を渡して、回答をいただいております。今、こういった暴力行為等のかけらもなく安心かというと、現実にはやはり小学校で子どもたちがさまざま生活する中で、いろいろな、けんかも含めて、問題行動が全くないというわけではありません。しかしながら、それがこの調査の報告をいただくような状況にまでは至っていないということでございます。したがいまして、さまざまな暴力行為、その他問題行動を危惧する部分というのは、当然私ども、認識を持っております。また学校も、この調査では上げてきておりませんけれども、いろいろと指導上課題があるものであるとか、さまざま報告というものはいただいているものもございます。
篠委員
子どもの権利条約自体は、教師は子どもにたたかれることはあっても、たたいてはいけないというのが、権利条約の荒っぽい解釈なわけですよ。実際、中野区の小学校の女性の教師の割合は、何％ぐらいですか。
小林指導室長
教員の比率でございますけれども……。済みません。詳細な数値については、今、持ち合わせておりませんけれども、大ざっぱなところで、小学校で約７割弱が女性と。それから、中学校の場合には、約４割ほどが女性というような状況でございます。
篠委員
そのほか、男性女性を含めて５０歳以上の教師の割合というのは、どのぐらいですか。
小林指導室長
小学校におきましては、５０歳以上の教員につきましては、４７６名中１４２人という状況になっております。中学校は、２３７人教員がおりますけれども、５０歳以上の教員が６６名という状況になっております。（「パーセントは」と呼ぶ者あり）今すぐ計算いたします。
篠委員
それで、１０大プロジェクトというのをつくりましても、一番メインに上げている社会性の構築。規範意識を確立させたいということを、真っ正面から教育ビジョンでは上げていながら、１０大プロジェクト３年間の中にはかけらも上がっていない。これはいかがなものかと。一番の学校の問題、戦後６０年間の一番の問題は、いわゆる先生も生徒も同じ視線ということで、教壇も外して、先生に対して先生らしく子どもが振る舞えない、社会では認められないというような流れをつくっているということが、現実、地域から見てもある。黙って中学には入れないという家庭もあるような流れをつくっているわけですから。この１０大プロジェクトの中にかけらも入れないという。そして、子ども家庭部からは、子育て支援という流れの中で、子どもの権利条約のやれポスター募集だとか、何だかんだという穏やかな流れにとらえられていますけど、教育現場は実際にはそうなっていないでしょう。そういった視点というのは、１０大プロジェクトの中に本気で、それを何とかしなければ、そのまま社会に出せないよというような動きを、私はどう見ても感じられないんですけど、室長はどういう認識で、１０大プロジェクトをつくるときに参加されたんですか。
小林指導室長
初めに、先ほど申し上げました人数の比率でございますけれども、申しわけございません。小学校につきましては、５０歳以上は２9.８％、それから中学校は２7.８％でございます。
それから、先ほど大まかに申し上げました男女比率でございますが、小学校、厳密に申し上げますと７1.４％が女性。それから中学校は、４3.９％が女性という状況でございます。
それから、今、篠委員の方からお話がございました、教師と児童・生徒との立場の違い、そしてしっかりとそういう点では立場を踏まえた指導を進めていくというようなことから、お答えをさせていただきますと、実際に社会性をはぐくむとか、さまざまな状況がございますけれども、一線上にというようなお話もございますけれども、やはり歴然と大人と子どもの違い、そして立場の違いはあるわけでございますので、そのあたりのところは、私ども、職の立場からしても、わきまえた指導を各学校は進めております。また、道徳教育等でも愛校心や、また教師に対しての親愛であるとか、また尊敬する念を抱くというような項目も現実にあって、指導をしております。そういう点で明快な、今、委員のおっしゃられた御心配の点について、直接的な文言はございませんけれども、しっかりと責任を持って教師が子どもたちを指導していくという考え方、理念は、この全体の中に散りばめられているというふうに考えております。
久保委員
どこから手をつけたらいいか、わからないんですが、とりあえずパブリック・コメントの実施結果から伺います。
最初に、選択制のことで、２ページの８番の方に、選択制によって統合する学校が影響があるのではないかというような御質問なんだと思うんですけれども、学校選択制を導入して、その状況を見て、学校を再編する考え方は、教育委員会は持っていないと。しかし、なお今、学校の選択制については検討している段階だと思うんですが、これはいつぐらいまでに、どういった形で選択制の導入をお考えでしょうか。
相澤学校教育担当課長
この選択制については、検討をしているということではなくて、教育委員会としては、学校の活性化につながり、いずれ実施していきたいというふうに考えております。しかしながら、ここにございます東京都教育委員会の学級編成基準の見直し、あるいは区民の理解を得るということで、時期については延期しているということでございます。
久保委員
この区民の理解というのが、どういう理解なのか、私はちょっとよくわからないんですけれども、私個人の考えかもしれませんが、この選択制の導入ということと学校再編というのは、非常に影響をし合ってしまうことではないかと思っているんです。そういった部分での区民の理解を得るということになりますと、学校再編がすべて終結してから、この後期まで全部終わって、発表もきちっと終わって、それからでないと選択制の導入というのができないのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
相澤学校教育担当課長
この区民の理解を得るというようなことでございますが、今は中野区教育委員会としては、学校再編計画というものをきちっとやっていきたい。そういう中で今後の状況を見て、実際に選択制を導入する時期というのは考えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
久保委員
ということは、この学校再編のことがすべて明らかになって、区民の方たちの理解をその部分で得た後で、選択制を導入するという、そういうふうに考えていいんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
その時期については、今は前期の再編の部分を明らかにしているところですけれども、また見直しの時期等もございます。そういった時期で、また次の段階で実施時期については考えていくことというふうに考えてございます。
久保委員
今、次の時期とかいう、その時期が私はよくわからなかったんですけど、明確にいつのことを指していらっしゃるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
現在、学校選択制につきましては、東京都の学級編成基準の見直しが延びておりまして、まだ結論ができる状況にございませんので、少なくとも来年度の導入は全く考えておりません。また、私どもは学校選択制でやはり大きな問題になるのは、著しく小規模な学校が、この選択制の結果出てしまうということが他区でも大きな問題になっています。そうしますと、現在、前期で再編を考えております、小規模が著しい学校というものが再編によって一定の規模になるというのは、一つのそういった環境が整う時期かなというふうにも考えておりますが、そういうことをあわせて、これから時期については検討していきたいと、今は未定ということで考えております。
久保委員
確認をさせていただきますけれども、この再編に影響をしてしまうような、その選択制というのは考えていないというふうに……。選択制が再編に影響するようなことで、そういう時期に導入をするということは考えていないということですね。
金野教育委員会事務局次長
来年度あるいはその翌年度というような形で、まだ再編が実際に第１回の統合新校ができる前に導入するというのは、なかなか難しい課題があるだろうというふうに思っております。
久保委員
次に、３ページの１３番のところに、教職員の異動を少なくしてほしいというようなことがございますけれども、これは教員の異動については、現状の実情を踏まえ、適切に対応しますとなっています。これは仮校舎のときだけなんでしょうか。統合新校に関しては、教員の異動というか、影響を伴うようなことというのはあるんでしょうか。
小林指導室長
こうした場合の異動に関しては、詳細については、現実に東京都の教職員の異動要綱というのが毎年発表されて、それに基づいて行います。したがいまして、その時点で都教委と協議しながら、そして学校の実情に混乱なく、スムーズな円滑な再編が進めるような人事異動を進めたいというふうに考えております。
久保委員
ということは、仮校舎の移転だけではなくて、当然統合新校の場合にも、子どもたちの影響の少ない教員の配置というふうに考えていらっしゃるということですか。
小林指導室長
今、具体的にそのパーセンテージも含めてのお話は、現時点ではできかねますけれども、現実にもう統合新校ができた段階で、仮校舎であっても、当然新しい学校でスタートですので、新しい学校長、そして教員ということでスタートするわけですが、その新しい教員の中には当然、旧の学校から何人か配置されるというようなことになろうかと思います。
久保委員
４ページの方、統合後の跡地に関することで伺います。ここに地域住民との話し合いの窓口ですとか、行政と住民が協議して決めるとか、地域住民と行政との協議会というようなことがあります。統合新校に関しては、統合新校の委員会というのを立ち上げるということになっておりますけれども、跡地の委員会、今回この仲町に関しては、１０か年の方に具体的にどのような施設になるかということが書かれてきたんですけれども、これに対しての地域の方たちを含めた協議会というのは、立ち上げる予定はあるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
現在は改定素案という形で、こういう用途でどうだろうかという考え方が示されております。具体的にこの用途で計画ができて進めるということになれば、その設置をする部署を中心に、地域の意見を聞きながら、施設建設をしていくということになります。ただ、それがどんな形のやり方になるか。協議会のようなものをつくるのか。また、行政が案を示して、地域の住民と意見交換を重ねながらやっていくのか。いろんなやり方があると思いますので、その施設の性格や地域からの意見などを踏まえて、やり方は決めていくことになると思います。
久保委員
設置する部署ということになりますと、子ども家庭部とか保健福祉部ですとか、また教育委員会もスポーツ施設というようなことだと関連してくると思うんですけれども、すべてのそういったかかわる部署が、一緒に協議会などを立ち上げていくということが考えられるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
これまでの区の施設建設の地域協議などにつきましても、その施設の機能にかかわる各部署、それからこれまでの例ですと、地域を所管する地域センター等の部署などが合同で説明をして、また協議をしてまいりましたので、恐らくそういう形になっていくだろうというように思います。
昆委員
今、学校再編計画によりまして統合をされ、あいた学校についての活用なども、具体的にこういう考え方が示されてきているんですけれども、今のお話ですと、今後の施設整備につきましては、地域の住民の意見を聞きながら、地域合意を得ながら、新たな施設整備についての検討を進めていくというような、そういう御答弁だったように思われますけれども、具体的にお聞きしたいと思うんですが、例えば南の方でいいますと、中野富士見中学校の跡地に対する考え方が示されております。地域子ども家庭支援センターを移転、整備ということで、沼袋小学校、それから中野富士見中学校等の跡ということで、具体的に示されているんですけれども、例えばこういう新しい施設を学校の跡地に整備をしていくときに、その整備手法といいますか、そういうものまで今、具体的に考えているんでしょうか。例えば広大な学校の敷地ですよね。その敷地に対して、この子ども家庭支援センター等の施設を整備していくというときに、地域の方々がこのお話を聞いたときに、どういうものをあの学校の跡地に区はつくるんだろうかというふうに、具体的に考えると思うんですよね。ですから、そこまで今の段階で検討されているものなのか。そこのところをまず先にお聞きしたいと思います。
金野教育委員会事務局次長
学校施設として使わなくなった用地及び施設につきましては、区全体の用地、施設という観点から、区全体の総合調整の中で、それぞれ次の施設の考え方というものが入っております。その中で、教育委員会の関連する施設が入っていれば、教育委員会も引き続き、その施設開設にかかわりを持つことになりますが、現在のところ、学校用地として、教育施設として使わなくなった後の形につきましては、私どもはどういう検討を具体的にされているかということは承知していないという状況でございます。ここに書いてあるものが、区全体の考え方の中で示されたということについては承知しておりますが、それぞれの所管でこの手法とか、あるいは配置について、どういうふうな具体的なものを持っているかということにつきましては、まだ具体的な検討を全庁的に、私どもが知り得るような形では示されていないと。それぞれの所管で現在検討している状況だというように承知しております。
昆委員
そうしますと、それぞれの所管といいますと、子ども家庭支援センターというふうなことがここに文章になって出てきておりますから、子ども家庭部の方で、例えばこの沼袋小学校、中野富士見中学校等の跡に、自分たちが所管するものとしてこういうものをつくろうとか、どういう手法でつくるのか、その辺のところまでは所管のところで検討しているというふうに受けとめてよろしいんですか。
金野教育委員会事務局次長
そのように考えております。
昆委員
そうしますと、地元説明に対しては、地元といいますか、これから地域の方、関係者、そういうところに説明されるときには、所管のところといいますと、子ども家庭部が行って説明するということになるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
説明の仕方については、区全体でどういうまとまった説明をするかということもありますが、具体的な新しい施設の中身につきましては、所管の部ですので、今、委員の御指摘のように、所管の部が中心で説明するということになると思います。
昆委員
これから具体的にこういうふうに、どこの跡地にはどういうものを整備したいという区の考え方が示されたわけだから、区民の方たちだって、今までは学校統廃合によってあいた学校をどうするの、何に使うの、売却しちゃうのかと、いろんな意見がありましたけれども、具体的にこういう形で示されていますから、それに対して、いや、そういうものじゃ困るとか、こういうものにしてくれとか、いろんなことが出てくると思うんですよね。そのときに、区民の皆さん方にお答えするのは、学校の施設管理といいますか、教育委員会がいればそこのところで、私どもではありませんと、所管するところはそちらですというふうな形での説明しかできないというふうなことになるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
総合公共サービスセンターあるいはその中に含まれているさまざまな機能につきましては、教育委員会の所管ではございませんので、教育委員会としては、その具体的な説明は直接する立場にはないというように思っております。
昆委員
そうしますと説明会等で、例えば中野富士見中学校の跡地はそういうものに使われちゃ困りますというふうな意見が出たときには、どういうふうになるんですか。
金野教育委員会事務局次長
この施設配置の全体的な考え方、どの用地にどの施設を当て込むのかということは、区長室全体で計画を調整して立てておりますので、区長室を中心にしてお答えをしたり意見を聞いていくことになるだろうと思います。
昆委員
そうしますと、あくまでもこの１０か年計画の改定素案の中では、区の考え方として、中野富士見中学校の跡地にはこういうものを区としては整備をしたいというところまでしか言えないということですね。
金野教育委員会事務局次長
改定素案にはそこまでの記述しかありません。それで、例えば想定している具体的な施設のイメージ、それからその機能についてはどう考えていますかという次の段階につきましては、それぞれ所管が説明をすると。こういうことを考えているという説明になるだろうと思います。
昆委員
なかなか住民の皆さん方が、区民の皆さん方が、これから本当に中野の自分たちの身近なところの学校施設等がなくなって、別なものになっちゃうというふうに説明されたときに、いろんな意見が出るというふうに思うんですよね。そのときに、区の方のところでの今のような御答弁で、なかなか大変かなというふうに思いますけれども、これ以上出ないと思いますから、別なところでお聞きいたします。
それから、１０か年計画の７６ページに、区立幼稚園の再編計画ということで、やよいとみずのとうの区立幼稚園の廃止によって、幼保一元化の施設を設置するというようなことが、ここに示されてありますが、この幼保一元化の考え方ですけれども、区の方で今、考えているのは、幼保一元化といった場合に、中身を見ますと、保育の部分につきましても、民間活力を導入してということですから、民間にということだというふうに思うんですね。それで、幼稚園と保育園の機能といいますか、児童福祉法が改正されて、保育に欠ける児童というばかりではない子どもたちも、預かり保育だとか、いろんなことができるというふうな、その内容に変わっていることは承知しているんですけれども、幼保一元化への考え方ですね。具体的にみずのとうとやよい幼稚園をなくして、民間活力を生かして幼保一元化といったときに、その運営主体をどうするのかということと、それからその内容ですね。保育園に合わせた幼保一元化にするのか、幼稚園に合わせた幼保一元化にするのかということでも、大分違ってくると思うんですけれども、その辺についてまで検討されて、こういう形で具体的にお示しをされたのか。その点について伺います。
小谷松教育改革担当課長
運営主体ということについていえば、今、委員がお話しになったとおり、既存の区立幼稚園を廃止した後の一元施設につきましては、民間で主体となって運営をしていただく。そういったものを区として考えて、その主体を募集といったらおかしいですけれども、見つけていきたいと思います。
それから、この内容ということでいえば、幼稚園のようなものが主体になるのか、保育園のようなものが主体になるのかということですけれども、幼稚園、保育園のほかに、現在国の方で総合施設という形での検討が進められております。一つの施設の中で幼稚園の機能、そして保育園の機能をあわせ持った、そういった検討が進められておりまして、現在モデル的な形で事業が進められてございます。国の法律等々もこれから整備をされていくと思いますが、そういったものをきちんと踏まえた中で、区といたしましても、この幼保一元の施設というものを、その総合施設を目線に入れた中で検討を進めていきたいというふうに思っております。
昆委員
その総合施設を目線に入れた検討ということなんですけれども、やはり区立幼稚園の２園がなくなるということでいえば、やはり区民のところでは、直接関係する人たちもこれから出てくるわけですけれども、その考え方ですよね。そのことによって、これまでの区立幼稚園としての機能をきちっと持たせたもの、または区立保育園等の機能をしっかり持たせたもの。そこら辺の基準みたいなものがなかなか見えないと、これでいいのかどうかという判断がちょっとできないんですけれども、区の考え方としては、幼保一元化に対する検討といいますか、どういうものを目線に入れたものとしてつくっていくという考え方でここに示してきているのか。その辺、もう少し詳しく知りたいというふうに思っているんですけれども、お答えできるでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
まず、基本的な考え方といたしまして、同じサービスということで、それが区だけではなくて、民間においても提供可能なサービスであるということであれば、それはできるだけ民間に任せて、その運営を行っていただくという考えを持っております。
それから、この幼保一元の施設でございますけれども、現在の保育園、幼稚園がそれぞれ持つ教育的機能、それから保育園の保育機能、これは基本的には両方きちんと備えたものという形を考えてございます。ゼロ歳児から６歳児まで、そういたしますと、ゼロ、１、２というのは基本的には、やはり保育園としての役割をきちんと果たしていく。そして、その上の３歳児、４歳児、５歳児になりますと、これは引き続き保育園としての機能もあると同時に、幼稚園としての教育機能もその中であわせ持って実施をしていくというような形で、保護者にとってはその段階で、かなり選択の幅といいますか、そういったものができるというふうに思っております。そういう意味できちんとその一つの施設の中では、幼稚園としての機能も保育園としての機能も、これは基準を満たす形でしっかりと両機能が運営されるというものを考えてございます。
昆委員
そういうふうな考え方をお示ししておりますけれども、じゃあ財政的にはどうなるのかということですよね。例えば幼保一元化の施設を利用するという、保護者にとってその負担が、これまでの区立幼稚園の負担で済むのか。それともこれまでの区立保育園の負担で済むのか。その辺のところも大きく変わってくるわけですよね、幼保一元化というときに。それは区の財政もそうだと思うし、区の方はこれまでの財政から見たら、出すものを出さなくて済むという、そういう運営になるというふうに思うんですけれども。負担を求められる保護者、区民の側に立ったときに、この幼保一元化というものが、果たしてどれだけの負担になるのかということもあわせて、今の段階で検討されているんでしょうか。そういう負担だけではなくて。だから、中身ですよね。どういうものをつくっていくのかという中身までの検討がされて、区立幼稚園の２園の廃止、そのことによって幼保一元化ということを示しているのか。その辺についてはどう考えていらっしゃるんですか。
金野教育委員会事務局次長
この幼保一元施設、新たな総合施設でございますが、これは国の方で幼稚園と保育園機能の総合化統合ということで、中央教育審議会と児童福祉審議会の合同部会で、さまざまな検討を重ねてきました。国の方は、一定のモデル試行、現在行っていることを踏まえて、近いうちに幼保一元施設の考え方、今、委員御指摘の負担のあり方、それからそれを維持する上での財政といいますか、費用の仕組み、国補助等を含めてですね。それから利用の要件ですとか、そういうことを合わせて示した上で、法律についても確定していくというふうなことで考えております。私ども、それができるということを想定いたしまして、それに合わせた基準でこういう施設を考えていきたいというふうに思っております。
昆委員
それから、もう一点は、こちらの８８ページなんですけれども、地域スポーツクラブの設立ということで、これもステップ３、ステップ４でそれぞれ小学校跡地を１校ずつ挙げておりますけれども、このスポーツクラブにつきましては、決算のときにお聞きしましたら、中野区内に四つほどつくっていきたいというふうにお答えされたかと思うんですけれども、このスポーツクラブの設置というのは、設置主体はどこになるのか。それに区はどういう形でかかわっていくのか。整備の段階でのかかわり方はどういうふうになるのか。それから、立ち上げて運営する段階での区のかかわり方はどうなるのか。その点については検討されているんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
地域スポーツクラブの考え方というのは、文部科学省の方で示されてございます。それのことで中野区としてどうするかということで、今、検討しているところです。その考え方としては、区民みずからがつくり、運営し、行っていくということです。区としては、それの支援という立場になる。ここでいうステップの１については、地域スポーツクラブの枠組みの検討の中で、十分検討していくという形です。
昆委員
ここの１４４ページのところを見ますと、学校用途を廃止した仲町小学校の体育施設等を活用し、開設というふうになっておりますよね。スポーツクラブの活動拠点ということですから。そういう体育施設等の活用といったときに、それは区の、今は教育施設、教育財産ですよね。そういうものを地域スポーツクラブの活動拠点にといったときに、それはあくまでも区がきちっとかかわって、施設を提供してやっていくというふうに考えるんですか。それとも運営するところに教育施設、財産を貸与するとか、そういう形のもので立ち上げようとしているんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
地域スポーツクラブのステップ、８８ページですけれども、ステップ１では枠組みの検討という形になってございます。ステップ３、６年後においては活動拠点の整備と体育館の利用という形になってございます。この地域スポーツクラブの特色の一つとして、活動の拠点を持つクラブ、組織ということです。その際に体育館を区としてそのクラブにどうするかというのは、区が場所を提供して、クラブを運営させていくのか。あるいはクラブに貸し付けてやるのかということについては、枠組みの検討の中で検討していくという内容でございます。
昆委員
私が思うのには、やっぱり学校施設、教育財産ですよね。それは区民の財産だと思うんです。ですから、その活用の形が、地域スポーツクラブという立ち上げをしていくときに、これも民間ですよね。民間のところで立ち上げるということになると思うので、区民の財産の施設を、学校が廃校になったから、あいたからということで、その使い方をどうするのかという議論にもつながるんですけれども、その後の教育財産の使用といいますか、利用といいますか、そのものの考え方について、なかなかわからないものですから、こういうふうに記述でいろいろ学校の跡地というふうな形で示されているんですけれども、民間での地域スポーツクラブの立ち上げということで、その学校施設をそこにもう貸与してしまうという、そういう考え方で進めようとしているのか。区がかかわって立ち上げて、運営のところにも区がしっかりとかかわっていくというふうな考え方なのか。そこら辺がちょっと私、わからないものですから、こういう聞き方をしているんですけれども、お答えできるでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
地域スポーツクラブは、ねらいとして三つあります。一つは健康づくり。それから、交流。それから、地域コミュニティ活動というような、公共的活動を担うもの。ですから、民間のクラブとはそこが異なります。地域スポーツクラブのつくり方への区のかかわり方というのは、支援という形でかかわっていきます。ですから、学校の体育館を、地域スポーツクラブをつくるに当たって、やはり区として、公共的活動をスポーツを通じて健康づくりあるいは交流づくりあるいはコミュニティづくりというような形ですから、かかわりはしていくと思います。ただ、運営とか主体については、あくまでも自主、会員が会費を取って運営していく。できるだけ自主的、自立的に行っていきたいというようなねらいを持ってつくっていきたいと思っております。
昆委員
今のお答えですと、学校の施設、体育館を地域スポーツクラブの活動拠点にはするけれども、そこにはこれからも区がしっかりとかかわっていきますよというふうにとらえてよろしいんですね。
大沼生涯学習担当参事
かかわり方というのは、どういう意味でお考えなのか、ちょっと理解できないんですけれども、地域スポーツクラブは、あくまでもそこの地域の方がスポーツを通じてやるものです。ですから、区としては全く手放すということじゃなくて、あくまでもそういったねらいに基づいて行われているかということについてのかかわり方というのは、当然していかなければならないと思っております。
委員長
３時になりますので、ちょっと休憩を入れたいと思います。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２２分）
昆委員
先ほどの質疑の引き続きなんですけれども、地域スポーツクラブの設立と活動拠点の整備ということで、学校施設の体育館を拠点にするというふうな記述になっていますけれども、その管理といいますか、施設についての区の管理はこれまでと同じなのかどうか。その点について伺います。
大沼生涯学習担当参事
体育館そのものについては、スポーツクラブに貸与して利用していただきたいと思います。それで、日常的な維持管理についてはスポーツクラブに行っていただきたいと考えているところです。ただ、総合公共サービスセンターとかいろいろ入っていますので、そこら辺の調整はこれからやっていきたいと思っております。
昆委員
その調整はこれからということなんですけれども、そうしますと、学校施設のあいたところを利用して、公共サービスセンターだとか、地域スポーツクラブの拠点だとか、いろんなものが出ておりますけれども、教育財産としての管理といいますか、それは今後この示されている考え方からいけば、どうなるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
教育財産としては、まず学校施設として利用しなくなった段階で、教育財産としての位置付けは終わるというふうに思っています。その後、引き続き、例えば体育施設としての位置付けをした上で貸与するということもあり得るかと思いますが、貸与ということになりますと、普通財産というやり方も考えられますので、教育財産としてではなく使うというようなのが、想定としては、私どもの方では考えております。
昆委員
それはそれで、きょうのところはそういう御答弁を伺っておきます。
それから、８９ページなんですけれども、文化芸術のまちづくりの推進というところで、先ほど目標値の修正がありました。前に出されているのが２０％。それから、２６年度で３０％という、素案の段階で示されていた数字が変わりましたけれども、これはどういう検討の中でこういう数値の変更になったんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
中野のまちは特色があるんだと感じている方の区民の割合です。それが、５人に１人から、３０％が２１年目標値にしたいということです。それで、今、文化芸術については、文化芸術だけじゃなくて、文化芸術によるまちづくりとか、あるいは産業振興とか、いろんな形で振興を深めていきたいと思います。その際、中野区の特色、中野はこうだという特色を感じている区民の割合が、２０％から３０％を、２１年度には目標にしたい。２６年度にはそれが５０％という形で、上方に修正をしたものでございます。
委員長
だから、修正した理由。それをお尋ねです。
大沼生涯学習担当参事
それについては、全国に知られるような活動を我々は熱心に展開して、そういった数値を高めるよう努力する。そういった形の取り組みを強化するということで、目標値を上げたものでございます。
昆委員
その目標値の設定の修正ということでいえば、基礎になるものがありますよね。その目標値をどこから見て、２１年度はこうしたい。このぐらいの目標値。２６年度はこのぐらいの目標値という、設定の基礎があると思うんですけれども、その基礎というのは、一体どこを基礎にして、数値を出しているのかということが、非常に不透明みたいになってくるんですけれども、それは区の思いだけですか。
大沼生涯学習担当参事
ことしの５月に地域センター、区の施設を利用している方にアンケートを行いました。その中で、中野区の特色は何かという問いをしたところ、いろいろな回答がありました。それを見ると、大体この時点では２０ぐらいあったので、そこをもっと高めたいということで、３０％にしたということです。これは施設利用者のアンケート調査によって得た数値ということです。現在は実際、このための測定というのは未測定でございますけれども、一つの参考になるものとして施設利用のアンケート、そこをもとにした数字でございます。
はっとり委員
プロジェクトのところでお伺いをしたいと思います。
まず、スクールサポーター制度の創設ということですけれども、１７年度、今年度の現状では、学校ごとによる対応というふうになっております。これは私も沼袋小学校のお話なども聞いておりますけれども、全体中野区内の小・中学校の中での現状というものは、どういうふうに教育委員会としては把握されているんでしょうか。
小林指導室長
これはこの７ページの中にも書かれてありますように、スクールサポーターについては極めて多岐にわたるという状況がありますので、一つにかかわっての調査等での把握はございません。しかしながら、学校によってはかなりこうした外部人材を登用しての教育活動の充実に努めておりますので、そうした特色ある教育活動という視点から、私どもは把握しているというような状況でございます。
はっとり委員
どのぐらいの学校がという細かなことについては、おわかりになりますか。
小林指導室長
これにつきましては、ほぼもう全校にわたって、外部人材にかかわっては活用しております。ただ、学校によっての強弱というか、多い少ないというのは、現実にはあろうかというふうに思います。
はっとり委員
今、学校を地域に開くとか、あるいは地域との連携、地域の人材の活用ということが、大変重要だということで、そういうことが言われておりますけれども、なかなか地域の中で学校と地域の連携というところでは、校長先生とか副校長先生というような管理職の方々の、本当に努力というのは確かにあるとは思うんですが、やはり教科の先生方との関係ということになると、本当に地域の関係は薄いというような状況だと思うんです。ぜひ、やはりこういう形で地域の人が学校に入っていくということは、大変重要だと思いますので、これからしっかりと進めていっていただきたいということと、スクールサポーター制度の整備ということでは、具体的にどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
小林指導室長
これは実は教育委員会の中にもさまざまな部署がありますので、それぞれの部署の中でスクールサポーターというものを考えていく側面もあろうかと思います。当面、私、指導室長として今、このスクールサポーター制で進めておりますのは、学生スタッフの登用、こういったものを通して、学校教育を充実させていこうというようなことなども進めております。
ただ、今、委員御指摘のように、地域の人材を活用するというような、そういった側面もまたあろうかと思いますので、この辺のところは「スクールサポーター」というような一つの言葉にくくられておりますけれども、その学校がどういう教育活動で、どういうニーズを求めているのか。そして、それがどういうジャンルというか、どういう方々のサポートを必要とするのかということを整理していく必要があろうかというふうに思っておりますので、それも含めて整備をしていかなければいけないというふうに考えております。
はっとり委員
今、学生の活用というようなお話があったんですけれども、１３ページにティーチング・アシスタントについて書かれております。これは１７年度の現状ということで、今年度こうした取り組みが行われているということのようですけれども、ここに書かれている、将来教員を目指す学生を区立学校で迎えて活用していくということですが、これはどのような基準で、そうした学生を受け入れるということになっているんでしょうか。
小林指導室長
これはまだ詳細については決定しておりませんが、こちらにも書かれてありますように、教員養成課程を持つ大学ということでございますので、基本的には将来教員を目指す、そして教員免許を取得するために単位を取っているというような学生を迎え入れて、ティーチング・アシスタントとしたいというような、大枠だけが今、決まっているわけで、それ以外の部分ですね。例えば大学側からすると、それを単位認定するとか、さまざまなことが今後予想されますので、そういうことも含めて、協定を、本区の学校にとってよりよい方向にしていきたいというふうに思っているところでございます。
はっとり委員
そうすると、この１７年度の現状というところにティーチング・アシスタントと書いてあるのは、これは特に今、取り組みがなされているということではないということですか。
小林指導室長
これは現在ティーチング・アシスタントについては、今年度は５名の予算の計上をしてございまして、それぞれ大学と具体的に協定を結んでいるわけではないんですけれども、そういった教員養成系の大学など、またそういった地域に住んでいる大学生の方とか、学校が独自でそうした方を迎え入れて進めているというのが現状でございます。
はっとり委員
それから、その前のページ、１２ページで、近隣の私立小学校、中学校等との交流というふうに書かれているんですけれども、これは１７年度の現状は、傍線が引いてあって、これは取り組みがないということなのかなと思うんですが、例えば今後３カ年の取り組みの中で、教員交流研修の実施というふうに書かれています。今後３カ年の取り組みを進めるに当たって、今年度の例えば水面下での、こういうふうにここに書かれる以上、近隣の私学の相手方との水面下での話し合いなり何なりは、行なわれているんでしょうか。
小林指導室長
これについては、現状ではまだ行っておりません。ただし、今後この研修の内容をどうするか。いわゆる教科指導等なのか、学校経営の視点なのか。そういうことを絞った上で、該当の学校と交渉していきたいというように考えております。
はっとり委員
あと、１０か年の方なんですが、７９ページの一番上の囲みのところなんですけれども、これは成果指標と目標値というところに続けて書かれているんですが、これは「学校は子どもに自他の生命を大切にする心を育てていると感じる保護者の割合」というふうに書かれていて、これが成果指標になっています。それを指標とする理由として「学校において、自他の生命や人権を尊重する教育が行われていることを示すため」というふうに書かれているんですけれども、これはこれなりにいいのかなあという、これは私もわからないので聞くんですけれども、学校において人権を尊重する教育が行われているから、保護者が子どもたちが命を大切にする心を育てていると感じるのか、教育が行われていることへの中身の評価ということで、そういう評価をする保護者がどれだけいるかという割合になるのではないかと思うんです。それで、この後の例えば８２ページの成果指標と目標値のところでは、やはり「区立学校の教育内容への評価を示すため」というような書かれ方もしているので、このあたりはやはり整合させるということも必要なのかなということを思っているんですけれども、いかがでしょうか。
小林指導室長
今、御指摘の点については、各学校、区内の幼稚園も含めて、小学校、中学校で行っております外部評価をもとにしての視点でございますので、今、委員御指摘の点も踏まえて、しっかりとその辺の整合性を図りながら、数値を上げるように努力してまいりたいと思います。
北原委員
まず第１点に、この１０か年計画改定素案というのが示されたわけですけれども、かなり各分野で第１ステップ、第２ステップ、第３ステップという中でも、前期ということなんでしょうけれども、その中だけでもかなりの盛りだくさんの計画が各分野で入っているわけですね。その中で、今回は前回と違って、改定素案ということで、財政フレームが示されて、そしてこの案が出されてきたわけですけれども、教育分野だけとっても、再編計画を中心にかなりの財政的な負担があるということで、庁内ですべての分野において、少なくとも前期部分に関して、それらの施設の改修を含めて、あるいは新たにつくる施設を含めて、それらの財政上の問題での調整をされていたのかどうか、お伺いさせていただきます。
金野教育委員会事務局次長
教育につきましては、学校関連について、先ほど御答弁申し上げましたように、再編計画に伴う必要な改修、それから改築について、この間ずっと協議しておりまして、このフレームの中に入っております。ただ、それ以外の一般的な施設の改修などにつきましては、既存の年次的な枠の中で見込んでいる部分、それから大きな改修が必要で別途見込んだ部分というふうに分けて考えたいと思いますが、それぞれどの部分が、既存の維持補修費は大体施設規模によって、毎年建設費の何％とか、大体そういう枠があるものでございますから、その枠に入れて考えているもの以外に積算しているのかということについては、ちょっとそこまで細かい内容が、私どもの方には教育施設以外は示されておりませんので、ちょっとわかりませんけれども、大きなものは入れて、フレームを見込んでいるというようになっているというふうには承知しております。
北原委員
そうしますと、教育分野のほかにも、例えば防災分野だとか、あるいは区民サービスの方の区民生活分野とかそれぞれ、あるいは福祉分野とかあるわけですよ。その中で、限られた予算ですよね。やっぱり予算の裏付けとなる、例えば特別区民税が少しふえていくとか、例えば三位一体改革がどうなるとか、補助金の問題とか、ある程度不確実な要素を絡めながらも、それなりの財政フレームをつくったわけですから、しかしその後、教育分野だけがこれらを最優先でというわけには、とてもとても中野区全体の中でいかないと思いますから、その中でその調整というのがすごく必要であろうと思っております。我々がこれでいくんだと言っても、他の福祉はこれをやってくれなきゃ困るじゃないかというところで、最後のせめぎ合いみたいなものがあったときに、この１０か年計画そのものが壊れていってしまうということも十分考えられるので、少なくともその辺の庁内の調整というのは、ある程度しておいた方がいいと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
まず、１０か年計画について、先ほどもご答弁申し上げましたが、個々の細かい事業の経費を全部積み上げて年次ごとにという形でつくってありませんので、それぞれここに書いてあるステップごとの費用というものは、大きなものは見込んでいると思いますが、すべてを見込んで積み上げているという形にはなっていないというふうに承知しております。したがって、これからこの事業をやる上では、経常経費の圧縮、それから今までの事業の執行の工夫と、そういうことをあわせて行っていく中で、このそれぞれのステップに書いてある事業の推進の経費を生み出しながらやっていくということをあわせてやっていく必要があると思っております。
ただ、御心配いただいております教育施設、特に学校再編に伴う改修及び改築につきましては、既に一応の枠としてフレームの中にしっかり見込んでいただいておりますので、それがほかの施設の方に転用されるというようなことは、基本的にはないもの、この計画の考え方の中では既に枠としては確保されているものというふうに思っております。ただ、この金額もあくまで枠でございますので、どういった形で経費の節減ができるか。また、実際に事業をする上では当然ぶれが出てくると思いますので、その計画、見込んだ費用との差額をどう手当てするかを含めて、これから毎年度事業の調整をし、事業執行を見直す中で対応していきたいというふうに思います。
北原委員
わかりました。少なくとも第３ステップまでは、しっかりとしたそういう庁内の調整をきちっと進めていっていただきたいと思います。
それから、もう一点ですけれども、六中の売却のことであります。これは学校施設整備の財源として、六中を売却するということでありますけれども、これは今までの地域意見交換会の中では、「売却」という言葉が少なくとも出ていなかったと思うんです。こちらの方のパブリック・コメントを見ますと、新しい中野をつくる１０か年計画で跡地の活用方法の考え方をもとに、地域の皆さんと一緒に協議しながら検討を進めていきますというふうに、区の方は答えられておりますけれども、この中で区の方の考え方は、１０か年計画の中では六中は売却するんだという考え方、これがまずあって、そのことを中心に、地域の皆さんと一緒に協議しながら検討を進めていくのか。あるいは売却そのものもその検討の中に入っているのか。これが実は今後、当然学校の施設、再編でお金がかかるわけですから、不必要なものについては売却ということがあっても、区民の方はそういう厳しい財源の中では必要なことなのかなという、そういう考え方もあると思うんですね。その辺で区側の方がシミュレートされた跡地のことについて。これは例えば六中の問題ですけれども、六中は完全に避難所ですね、あの地域では。避難所として機能している学校施設であります。そういうことも考えながら、これはこちらの方の新しい中野をつくる１０か年計画、こちらの素案の中で、今後の予定の中で、改定素案意見交換会というのがあるんですけれども、改定素案の関係団体への説明、そして意見交換というのが、少なくとも１１月中に予定されていると思うんですね。これは書いてありますから。この中で、この改定素案の関係団体の説明と意見交換というのは、一体どんなところに説明をされるのか、あるいは意見交換をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
金野教育委員会事務局次長
教育委員会に関連しては、具体的にこの中でステップごとに考えが示されているもの、幼稚園の関係者、保護者ですとかそういったところ。それから、スポーツ施設の整備等につきましては、スポーツ関係のところ、そういうところと意見交換をしてまいりたいというふうに思っております。また、学校につきましては、これまで既に基本的には学校再編計画の中で、統合新校の設置等については御説明してまいりましたので、改めての説明は今回の計画が出た段階では予定しておりません。また、その学校の跡地について、これは確かに現在学校でございますので、教育委員会としても大変住民の方から質問を受けているところでございますが、その学校の跡地について、なぜ売却をするのかとか、あるいはほかの施設にするのかというようなことにつきましては、直接教育委員会がなかなか説明できないところでございますので、それにつきましては、区の全体的な施設配置の中で説明をして、区民の意見を聞いていくということになると思います。
北原委員
そうしますと、これ特になぜ六中かといいますと、六中の施設のみが売却というふうに明記されたわけですね。そのことが地域の人たちにとって、確かに教育委員会としては売却と決定しましたよと。あとは所管のところに移って、そちらで議論してくださいというのでは、少なくとも学校の再編計画案を出された地域説明会の中では、その跡地の利用についても質問されているわけですよ。質問されていて、跡地はどうなるんだとか、例えば避難所なんか一つとってみても、学校の避難所というそれなりの役割があったと思うんですが、それは防災上から今度はこうやっちゃいますという線引きは確かにほかの部署かもしれませんけれど、少なくとも説明会の中で、その跡地利用のことについては、区側としては、例えばこの後については、これだと確かに学校施設整備の財源として使うんだという、あくまでも目的を持った売却ということと理解していいんでしょうか。その１点だけお答えしてください。
金野教育委員会事務局次長
これは学校施設整備の財源ということでございますので、学校の義務教育の基金に積むとか、そういう形で特定の目的に使う財源として使うという考え方でございます。
北原委員
今回、六中と十一中が統合されて、それで新校が十一中のところにできるということですけれども、当然この売却のお金については、そうすると、例えば六中と十一中が統合するために新しい学校ができる。その学校に必要な施設整備だとか、あるいは人的な配置を含めて、当然そこのところに新たな形で重点的にお金が行くのか。もちろんすべては相当の金額になるだろうから、それは考えにくいにしても、恐らく新校の方に必要な財源として六中の売却益は回すというような考え方はありますでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
六中につきましては、この売却かどうかという判断は、教育委員会というよりは、区全体の中でされたものでございますが、実際には、まず六中と十一中の再編の後、野方小学校改築のための仮校舎として使いますので、売却はその後と。したがって、歳入としてお金が入ってくるのはその後ということになると思います。六中と十一中の統合の前に改修をしなければいけませんので、財源的な財調基金とのやりくりの中では、どういう関連かというような、ある程度の考えはあり得るかと思いますが、現実にはこの六中・十一中の統合のための経費は、この売却を待って、その経費を充てるということではなくて、別途、現在の基金あるいは一般財源等の中から捻出したもので、六中と十一中の統合の経費は支出するということになるだろうと思います。
北原委員
お話はわかりました。お金に色がついているわけじゃないですから、当然その前後があっても、どこかでその新しい学校、新校をつくるために、例えば一時的に財源がほかから、財政調整基金とかそういう形で行くにしても、そういう形で子どもたち、中野の教育のために使われていくんだという、はっきりした説得力のある売却でないと、後でこうなるからこうなっていって、どこか行っちゃうかもしれないというのでは、少なくとも六中校区から十一中校区に通っていく人たちにとっては、やっぱり自分たちの長年親しんできた学校がなくなっちゃうんだと。でも、新校はそれにかわる新しい学校なんだと。新しい中野の公立中学校をリードするような学校がつくられていくんだというような、そういうことをしっかりと教育委員会の方は持っていただかないと、少なくとも売却されちゃって、そこはわからないよでは、やっぱり地域の人たち、あるいは次の世代を担う子どもたちにとっても、説得力がないというふうに考えていますので、ぜひその辺は教育委員会としてしっかりした考えを持って臨んでいただきたいと思っています。これは要望で結構です。
沼口教育長
用地の売却はたまたまこの１件なんですけれども、基本的にはこの売却で上がった収入は、学校改築経費、いろんな学校の改築がありますので、全般的に使っていかざるを得ないだろうと。必ずしも六中と十一中の統合だけにこのお金を全部使うんだという考え方は、なかなか難しいですけれども、ただ当然そういうところにやっぱり配慮をしていかなきゃいけないということはよくわかりますので、そういう形で我々も区長部局と調整をしていきたいと、そういうふうに思っています。
北原委員
最後になりますけれど、六中の売却は確かに教育に直接かかわらないんですね、その防災の拠点というのは。確かにかかわらないんですけれど、しかしながら住民感情としては、第六中学校という教育施設というのがあって、そこに付随する形で、例えば避難所があったりするということを、確かに理屈ではこれを分離していくというのはわかるんですけれども、区民感情の中にはやっぱりそういうところがストレートに受け入れられないような地域感情があると思うんですよね。その辺が変な形にいっちゃいますと、ここで混乱してしまって、再編計画の入り口の段階で立ちどまるようなことがあってはならないと思うんです。その辺を含めて、特にこの地元の、少なくとも六中のある地元の町会に対しましては、その説明はきちっとされておいた方が、教育委員会の考え方と、それからあと担当部局、例えば防災なら防災の方の分野の方とも一緒に町会の人たちと話し合っていただかないと、恐らくこれは表に出ますと、大きな問題になる可能性があります。これは再編計画そのものにブレーキをかけていって、第１ステップ、第２ステップに入っていかないということが懸念されますので、ぜひその辺のことを最後にお尋ねしておきたい。
金野教育委員会事務局次長
この第六中学校の今後についての説明、特に防災との関係などにつきましても、区長部局と調整をして、説明をしてまいりたいと思います。
篠委員
１０か年の８３ページなんですが、連携型の小・中一貫カリキュラムの検討となって、第２ステップでは研究・開発、研究推進校による実践。これはどの辺を想定して、現在どの辺まで話を進めておられるのか、お聞きします。
小谷松教育改革担当課長
ここで想定しておりますのは、連携型の小・中一貫のカリキュラムの開発でございますが、具体的な内容ということでは、まだ検討してございません。それから、ここで１中学校区とございますけれども、こういった形で連携型のカリキュラムを編成するということになりますと、ある程度やはり小学校と中学校、同じといいますか、学区域が重なる部分、そういったところをある程度想定しながら、できるだけスムーズに小から中への連携ができるような、そういったところで連携型のカリキュラムの研究を進めて、そしてそこで試行的な形での実践に入っていければというふうに考えております。
篠委員
これは教育委員からの問題の提起の仕方によっては、大変な賛同を得る流れをつくれる内容だと思うんですね。ただ、腰が引けての行動をとるのであれば、ほとんど意味がないようにも思うわけです。連携型、第１ステップ、第２ステップ、第３ステップというところまで一応計画の中に入れるんですから、もっとビジュアルな形で、地域で区民がわかるような形で、もう少し、推測のしようがないというような形で出されては大変迷惑になると思いますので、その辺はしっかりやるように要望しておきます。
それから、８７ページで「健やかな身体を育む学校づくり」ということが書いてありますが、教科書、学習指導要領自体はかなり後退したもので、情けない限りだというようなことを、私は総括で申し上げたんですが、体と体を触れ合う何のかんのなんていうような項目で、要するに男女別の体力の測定に、以前より劣った部分がないだろうかとかというような心配のかけらも感じられないような指導要領になっている。教科書自体もそういう編成になっている。やはり違う調査を入れられると、区としてもこういう形で立ち上げざるを得ないという流れになると思うんですが、これは学校にそのままおろすということで考えていらっしゃるんですか。
小林指導室長
これについては、学校にすぐにおろすというのではなくて、まず委嘱委員会を立ち上げて、そして区内の実態を十分把握した上で、各学校で体力向上プログラムを作成するためのさまざまな方策について、しっかりと委員会で検討し、それを学校に示した上で進めていただくということで、既に準備に今年度から入っております。
篠委員
それで、プラン、ドゥー、チェック、アクションというんでしょうか、この流れを毎年積み重ねるわけなんでしょうけど、この目標設定に数値で出てこないような主観的な流れが、教育委員会の目標設定の中に余りにも多過ぎる。体力に数値的にこう落ちているというようなことが非常につかめない。学力についてもかなり言えると思う。はっとり委員がちょっと触れていた人権の問題についても、どうやったら数値にできるかといったような必死の努力が感じられない。現時点でやっているような外部評価では、先生は一生懸命やっているから「よくやっている」に丸をつけようというような、印のつけ方をせざるを得ない流れしか、チェック体制ができていないんですよね。そういうところを親は本当に知りたいという切実な願いがあるわけです。やっぱりプロの世界と一緒で、結果が悪かったら途中は問われないような厳しい流れの中に、最終的には入っていくわけですので、そういう意味では外部評価制度の見直し、拡充についても関連して、その辺の視点が欲しいと思うんですけど、いかがですか。
小林指導室長
今の「健やかな身体を育む学校づくり」の中での一つの指標に関しては、ごらんのとおり、幾つかの体力調査の中でも、５０メートル走やボール投げについて示してございます。もちろんこれだけではなくて、さまざまな調査、数値的なものも示すことができます。ですから、数値を軽んじているわけではございません。しかしながら、平均でただ全体をもちろん上げていくことも、まず一つの大きな目標でありますけれども、さらに個々に対して、自分が生涯スポーツの視点でどういった力を獲得していけるかという、個に応じた指導も今後さらに充実させていかなきゃいけないと考えておりますので、今の御指摘の点も踏まえて、各学校が形骸化することなく、実のある体力向上プログラムを作成するように、指導してまいりたいと思います。
篠委員
そうしましたら、８９ページで図書館、これは大切な分野なんですが、学校図書館の地域開放の推進、１０年間流れをとめるつもりは毛頭ないというふうには読み取れるんですが、現時点で１校も挙げていない状況であるというふうに認識してよろしいんですか。
細木中央図書館長
ここのところは、具体的に今の段階で、学校再編もございますし、確定的に学校を特定することが困難ということがございまして、推進という形になっているわけですが、具体的にその学校の成り立ちといいますか、そういうことが明らかになれば、入っていくことが可能になりますので、そちらの方の動きを見ながら、具体に進めたいという形の想定です。この前のときには校数２とか、そういう数字を入れてあった段階がございましたけれども、具体に校名を挙げられないときに数字を挙げてもということで、現在こういう形になっているものでございます。
篠委員
１３８ページで、先ほども触れさせていただいて、次長からお答えはいただいているんですが、基本方針の基金運営の考え方のマル３で、特定目的基金というのがありますね。１３８の下から４行目から「積み立ての目標額は、事業費から起債相当分と補助金等」、これは三位一体でなくなる可能性もあるんだと思うんですが、「特定財源を除いた経費の２分の１の額とします」あと残った「２分の１は当該年度の一般財源より充当することにします」学校はまさに特定目的基金の範疇に入るわけなんですが、１４２ページを見ますと、基金の積み立て・繰り入れ計画で、義務教育施設整備基金というのが一番上にあるんですが、累計が書いていない表が出ていますが、ステップ１の１７年度、１８年度、ステップ２の１９年度、２０年度……。いずれにしろ全部合計すると、３７億になりますね。この方針からいうと、同じ金額の３７億を足しなさいということですから、合計すると７４億になるわけですね。それで、表の３、起債活用計画を見ますと、これは合計が入っているんですが、学校関連は、目標をずっと足していくと、８４億になる。７４億と８４億を合計すると、１０年間で１５８億。これで乗り切りたいというふうに読み取れるんですが、そういう解釈でよろしゅうございますか。
村木教育経営担当参事
この財政運営の基本的な考え方に記載されたものと、現在ここに示されている数字のみから推測をして、ちょっとお答えをせざるを得ない部分がありますので、その部分についてはお許しをいただきたいと思いますが、ただいま篠委員から御紹介のありました１３８ページにつきましては、積み立ての目標額は、事業費から起債相当分と補助金等の特財を除いた経費の２分の１と。この２分の１が積み立て目標額ですので、１４２ページの１７年度から２６年度までの積み立て総額は、２１年度までが１７億、２２年度以降２０億で、３７億となります。それから、その後「残りの２分の１は当該年度の一般財源より充当することにします」となっておりますので、御紹介のとおり、あとの３７億については、当該年度の一般財源を充当する。合わせて７４億という数字が出てまいります。そして、学校関連の起債発行額が１０年間で合計８４億3,４００万。これは具体的に私、区長室で確認しておりませんが、恐らく２０年度の２１億3,４００万円という数字の基本は、これは用地買収費もあると思われます。中央中学校に絡む。そうしますと、下の起債充当と上の基金及び一般財源充当を合わせて掛ける２、これに用地の買収費が入って、１５８億程度が今回のいわゆる１０カ年の学校再編に伴う経費の総体であろうと思われますが、一方で補助金、国庫補助という問題があります。これも、これまで従前では１校当たり国庫補助を５億程度で見てきた経過がありますので、これを２校分とすれば１０億。したがって、１５８プラス１０億、１６８億。おおむね１７０億です。この補助金相当分１０億につきましては、三位一体改革の影響で、もしこれが一般財源化されるとすれば、その一般財源化された中から、いわゆる区税として改めて充当するということになりますので、大体１７０億程度がこの１０年間で再編にかかわって義務教育の施設整備をするために必要な財源及び大まかな内訳になるというふうに考えております。
篠委員
そういう読み方をさせていただきますが、一応前期、１４６ページで必ず５年の中に動く可能性のあるものとしては、桃三・仲町・桃丘、六中・十一中という具体的な例が出ているんですね。それで、統合新校でございますが、例えば仲町小学校。学校じゃない流れをもしつくるとして、１４７の下から３段目のスポーツ施設のところに、地域スポーツクラブの活動拠点（中央部）「学校用途を廃止した仲町小学校の体育施設等を活用し開設。（仮称）総合公共サービスセンター等を併設」と、こうなっているんですが、この時点で教育委員会の管轄から外れるんですか。
金野教育委員会事務局次長
この総合公共サービスセンターは、教育委員会の施設ではございませんので、その部分は教育委員会の施設から外れるということは、まず間違いないと思います。それから、地域スポーツクラブの活動拠点、教育委員会の関連のスポーツ事業関連でございますので、これにつきましては、教育委員会がどんな形でかかわるのか、先ほど御質問がありましたが、貸与する形になるのかどうかということで、具体的な教育委員会の施設への持ち方、かかわり方が決まってくるというように思います。
篠委員
それで、現時点で仲町小学校は何年経過しているんですか。
村木教育経営担当参事
３６年でございます。
篠委員
学校を１校つくり上げるのに、プールとか体育館を含めて約３０億かかるということは、総括で理解させていただいたんですが、教育委員会の施設から外れたということであっても、３０数年たった建物を手をつけないでいいという流れはつくれるわけはないわけで、その辺の議論も含めて対応されたんですか。教育委員会としては、庁議においてそれだけの質問をされたかどうか、それを確認したいと思います。
金野教育委員会事務局次長
この総合公共サービスセンターやスポーツ施設については、現在の校舎及び体育館を一部改修して使うというような考え方が示されております。
篠委員
お金の問題については、それで終わりというわけにはやっぱり庁議ではいかなかったと思うんですが、幾らぐらいが想定されるというような議論まで進められましたか。
金野教育委員会事務局次長
改修経費の見込みですとか積算につきましては、所管の財務の担当と、それから全体の計画フレームの区長室の方で進めておりまして、具体的な議論は策定本部会議等ではしておりません。
篠委員
いずれにしろ、改修して使うといいましても、相当な金がかかると。ただ、あとの本体部分も朽ち果てるまで使いましょうというような流れで議論されたんでは、この地域センターから幾ら人を減らしても、実数大きな政府を目指しているのと同じ流れにほかならないと。こういう形が残るという認識が１０か年の計画の中に感じられてならない。地域センターだけをしっかりと直し切るんであれば、地域で積み上げた伝統とか防災の拠点、いざとなったらここから発令されて、地域ではこういう手分けをしようといった、何年もかけて積み上げた計画についても触れられている様子がないと。そういうことで、ゼロベースからという考え方に私は大変危険なものを感じて、質問をさせていただいたんですが、もう事ここまで来たときには、お金の動きというものは、それは区長部局だから、総務だからということじゃなく、教育委員会もしっかりとお金の裏付け、離れたからもう関係ないじゃなくて、そういう動きをしっかり即答できるようにしておいていただきたいと思っております。これは地域説明会においても、本気で地域の伝統を積み上げてきた地域の方々からは、いざというときには体を張ろうという方々からは、必ず指摘されると思いますので、その辺を強く要望しておきます。
江田委員
時間が大分押していますので、なるべく端的にお聞きしたいと思います。
それで、教育委員会だけで相当入り組んだものになっております。児童館機能の遊び場機能が学校に入ってきますよね。それが入ってくる年次とかそういうものを、一つの時間を追ったそういうものに落としている表というのは、教育委員会ではつくっていますか。
小谷松教育改革担当課長
まだ個々の何年度というような形で、今、委員がおっしゃったような形でのタイムスケジュールはできてございません。ここに示された、１０か年で示された概要というところでございます。
江田委員
再編計画はこういうふうにつくっていただいていますよね。これにさらに小・中学校に、学校が廃止になって、新たにいろんな－－遊び場機能は学校が存在する場合ですが、それ以外に－－総合公共サービスセンターが入ってくるとか、スポーツクラブが入ってくるとか、そういう年次をあわせて落とし込んだ、そういうものを一覧としてできないかどうか。教育委員会としてそういったものをつくる必要があるんではないかというふうに思っているんですが、それについてはどのようにお考えですか。
それから、単にどう考えるかじゃなくて、そういうものをぜひつくって、もう少し見やすいものにしていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
金野教育委員会事務局次長
学校再編計画につきましては、年次を示してございますので、年次に落とせます。しかし、この１０か年計画はステップという形で示されておりまして、具体的な年次が定められずに、この第１ステップから第４ステップまで、順を追って推進していこうということでございますので、これに対応する年次を、私どもの教育委員会の所管であれば、ある程度想定してという形でできるんですが、それ以外のものについては、一緒に入れるのは難しいかなというふうに思います。少しどんな資料ができるか、検討はしてみたいと思いますが。
江田委員
要するに学校がどういうふうに変わっていくのか。廃止も含めまして、その跡地がどういうふうになるのかも含めて、わかる限りのものを一覧にぜひまとめて、全体が見えるようにしていただきたい。それは最初に要望として申し上げておきたいと思います。
それから、７６ページですね。先ほど昆委員から少し質問が出されていましたけれども、この中で区立幼稚園のうち、やよい幼稚園とみずのとう幼稚園が廃園ということに記されておりますが、その他２園はどのようにする予定なのか、まずお聞かせください。
小谷松教育改革担当課長
残り２園は存続を見込んでおります。
江田委員
それから、子育て幼児教育センターですが、これは予算のときでしたか、久保委員から質問が出ておりましたけれども、改めてこのセンターはどういう組織になるのか。そこをお聞かせください。
小谷松教育改革担当課長
ここにございますとおり、子育て幼児教育センターということで、幼児教育だけではなくて、広い意味での子育て全体に対します調査研究機能を中心とした働きを持つものというふうに想定してございます。組織としては、基本的には子ども家庭部に所属するものということで想定はしてございますけれども、調査研究機能、それらをまた還元するために、幼稚園、保育園、これは私立、公立かかわりなく、そういった研修機能といったようなものもあわせ持ちまして、中野区としての幼児教育全体としてのレベルアップを図るような、そういった機能を持たせていきたいというふうに考えてございます。
江田委員
これは機能だけではなくて、独自にそういう組織をつくるということになるんでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
独自の組織といった場合、どういったものを想定されているのかあれですけれども、組織的にいえば、通常、先ほど子ども家庭部に所属を見込んでいるというふうに申し上げましたけれども、子ども家庭部の中に設置する一つの、どのレベルになるか、まだそれははっきりとはしてございませんけれども、一つの組織的な中の位置付けにはなるということでございます。
江田委員
ちょっと聞き方があれでしたかね。要するに専門のそういう専管する組織になるのか。ほかから寄り集まって、兼務でそうした機能を果たすということではなくて、子育て幼児教育センター、つまり学校でいえば教育センターがありますよね。独自の建物があるかどうかは別として、そういう専管をするような部署になるのかという、そういう趣旨の質問です。
小谷松教育改革担当課長
基本的には、今、委員がおっしゃったような形の体系になろうというふうに考えております。
江田委員
それから、８１ページ。特別支援教育の問題が取り上げられておりまして、大分積極的な取り組みを、意欲が示されているんですが、これは障害児学級については何も触れられていないんですが、これはどうしてでしょうか。きのう審議した際、１４年に出しました「あり方」がありましたね。あの中にも、１０か年計画の中で云々ということで触れられておりましたけれども、そういう意味では、特別支援教育だけではなくて、障害児学級増設ということも考えているわけですから、位置付けをこの中できちっとしておくべきではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
相澤学校教育担当課長
この特別支援教育の推進の中に、例えばステップ２のところに「特別支援教育のための教室の整備」という言葉で説明してございますが、これについては、今、委員が言われたような固定学級、今ある障害学級も含んだというふうに考えていただければというふうに考えております。
江田委員
含んで考えてほしいということですが、障害学級でいろいろ努力をして、さらに充実を図ろうとして努力をしておられる方々もいるわけで、そういう点では、もし含んでいるというお考えがあるんであれば、障害学級の位置付けもこの中できちっとしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
それから、１４７ページで、小・中学校の欄で六中・十一中の統合新校がありまして、六中については野方小学校の仮校舎として一時活用というふうになりますが、ここは中学校を小学校に転用するわけですから、それに伴うさまざまな施設の整備の問題があろうかと思うんですが、そこら辺はどういうふうな問題が考えられますか。
小谷松教育改革担当課長
六中と十一中につきましては、平成２０年度に統合を予定してございますけれども、その後、必要な改修を行いまして、例えば中学として今、使っておりますので、小学校として使うために、校庭に必要な、例えば遊具類等を設置する。あるいはトイレなんかも、やはり小学校と中学校はちょっと違いますから、そういった部分を含めて、必要な改修等を施した上で、小学校として使える、校舎として使えるものという形で整備を図った上で、仮校舎として、その後野方小学校の子どもたちに入っていただくと、そういうことを考えております。
江田委員
それから、ちょっと私、そういうところがよくわからないので、確かめているんですが、例えば机とかいすの問題とか、それから教室の広さが関係するのかどうかわかりませんが、そういう条件の部分はどうなんでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
基本的には通常の教室はそのまま活用できると思います。それから、備品類等につきましては、野方小学校に現にございますし、そういったものなども活用しながら、できればやっていければというふうに思っております。
江田委員
わかりました。
それから、バリアフリーの問題がありましたね。１４ページの表の上に「玄関、昇降口、１階トイレ等を優先しバリアフリー化を進める」というふうになっております。前から学校のバリアフリー化というのは当然のことではないかということで、いろいろ問題になりながら、財政との関係等でなかなか手がつかなかったような部分もあるんですが、この昇降口のバリアフリー化というのは、どういうふうなことが考えられますか。
小谷松教育改革担当課長
段差の解消になります。
江田委員
要するに１階から２階、２階から３階の昇降口だから、多分階段のことを言っているんだろうと思うんですが、そこをバリアフリー化するという場合に、どういうことが考えられるのか。例えば昇降の特殊な機械を購入するとか、いろんなことがありますでしょう。だから、具体的にどういうことを考えられるのかということと、それからこれを読みますと、１階トイレだけが考えられているようですけれども、２階にも３階にもそういう子どもさんがいる可能性があるわけですから、各階に少なくとも障害者用のトイレが設置されるとか、そうしたことまで踏み込んだ考えに立つべきではないかというふうに思うんですが、そこら辺はどのように考えていますか。
村木教育経営担当参事
昇降関係で申しますと、例えばエレベーターとか階段の自動昇降機といったようなものが、基本的には考えられますけれども、これもなかなか経費の問題や学校そのものの階段の構造の問題等で、うまくいかない場合もあります。そのあたりもこれから検討することになろうと思いますが、実は現在学校施設整備検討委員会の中で、この学校のバリアフリー化の推進につきまして、改めて検討を始めたところでございます。今年度中には一定の整理をしたいと思っていますけれども、その中では、やはりどうしても年間に整備ができる財源の枠といったようなものも含めて考えざるを得ませんので、既存の校舎等につきましては、やはりどうしても整備内容等には限界があるだろうというふうに思っています。そういう意味では、例えば２階、３階のトイレの改修ができるかどうかといったようなことについては、私どもといたしましては、ちょっと厳しいかなと思っています。
それで、全体としては、例えば大規模改修とか改築などの際には、全体がバリアフリーということで、学校の児童・生徒だけではなくて、地域のコミュニティの核といったような観点から、地域の方もそこを円滑に御利用ができるといったような、そういう観点や考え方を踏まえて、整備はしていきたいというふうには考えております。
江田委員
ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
最後、もう一点、この１０か年の１４７ページですが、体育館のことが書いてあります。学校用途を廃止した九中跡地に移転開設、現体育館跡地は区役所等の用地として活用ということで、ここまで踏み込んだ書き方になっているんですが、これはこういうふうに確定したということで理解してよろしいのか。その点を確認しておきたいんです。
金野教育委員会事務局次長
現在、警大跡地の具体的な施設配置の検討等がされておりますが、そういった中でこの体育館についてどうするか。現在地ではどうしても施設的な規模というものが、建てかえの場合は確保できないというような議論をしてまいりましたが、今回全庁的な調整の中で、九中のところに将来は体育館を移転して開設をしようというようなことで、区長部局とも調整済みでの考え方として取りまとめて、この改定素案に入ったというものでございます。
江田委員
それはもちろん区長部局がつくったわけだから、皆さんの方じゃなくて、区長部局から御説明が当然あるんでしょうが、きちっとオーソライズされて、確定的になったものと理解してよろしいですか。再度お聞きします。
沼田教育長
これは一応１０か年の計画ですから、確定というのが絶対動かせないもので、このとおりやらなきゃいけないという意味では、なかなかはっきりしたことは言えないんですけれども、考え方としてこういうものを打ち出しているというふうに御理解いただければと思います。警察大学校跡地については、財務省との協議もまだありますし、体育館をあそこの位置から動かすことについても、いちいち議論をして、財務省の了解もとりながら、いつ土地を買うのかも含めて議論しなきゃいけない問題ですので、区の庁舎の建てかえの問題もここに書かれていますので、そういう意味ではまだまだ基本的には課題はあるのかなとは思っています。ただ、区の考え方としては、こういうことで進みたいということで、１０か年の計画を提案しているということだと思います。
委員長
先ほどの要望は、資料要求ということではなくてよろしいんですか。
江田委員 ちょっと休憩をしてください。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後４時３４分）
委員長
再開します。
（午後４時３７分）
御質疑ございませんか。
昆委員
私は、質疑というよりも、要望といいますか、そういうことにつながるんですけれども、これからのスケジュールとして、改定素案の地域意見交換会につきまして、先ほどちょっと御答弁があったかのように思いましたが、ここに示されているのは３カ所ですよね。鷺宮、南中野地域センター、それから区役所と、この３カ所。それから、関係団体への説明ということで、教育委員会の方では幼稚園とかスポーツ関係団体に対しての説明を行うというふうに、御答弁が出ておりますけれども、どちらにしても、この３カ所での改定素案の地域意見交換会というのは、どう見ても少ないというふうに思うんですよね。例えば教育委員会のところは、学校再編計画によって、その後公共サービスセンターだとかいろんなものになるという考え方が示されているけれども、それはもう部局が違うから、部署が違うからというふうなことで言われていますけれど、地域住民、区民の皆さん方にとってみたら、やはり自分たちの地域の学校がその後どうなるのか。また、自分たちの住んでいる中野の区の施設が全体的にどうなるのかというのが、初めて示されているわけですから、そういう点では、本来ならばこの改定素案を示した段階で、少なくとも１５の地域センターできちっと地域説明会、意見交換会を開くというのが基本ではないかというふうに思うんですけれども、その点については、どういうことになって、こういう形で示されたんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
この全体的な施設のあり方については、区全体の考え方として、当初３回の意見交換会をやると。それから、地域の中で、この施設について具体的に聞きたいということについては、これからも順次説明していくということで対応するという考え方になっています。なお、それぞれ各部で各部の所管の、例えば子ども家庭部の児童館関連などにつきましては、１０月末から１１月上旬にかけて５カ所で、この子ども施策についての意見交換会をやる。それから、地域センターについての地域意見交換会は、全地域センターで区民生活部がやるというように、それぞれ所管のところについては関係の施設で説明をするというような形で、同時に進んでいる状況でございます。
昆委員
例えば地域センターの部署のところでは、１５の地域センターで説明会をやる、意見交換会をやるということなんですけれども、そこのところでは当然学校施設のその後、例えば公共サービスセンターだとか、それから南の方でいいますと、今の区民ホールをつくる予定だったところの跡地の施設についての説明だとか、いろんなものが出ますけれども、それはやはり地域センターの範囲だけで説明できるものではないというふうに思うんですが、そういう場所には教育委員会等もきちっと参加して、意見が出たものに対しての対応をするということになるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
各部の所管のところにつきましては、それぞれの部が実施をして、それでそこで出た意見とか質問については、必要があればお互いに情報交換をしながら答えていくという形で考えております。私どもの方でこの子ども家庭部の説明会、それから地域センター部の説明会に、教育委員会が同席をするということは予定しておりません。
昆委員
そうしますと、ちょっとくどくなって申しわけないんですけれども、こういう形で改定素案が初めて示されて、それは具体的に施設の配置だとか、その後の施設がどうなるとか、そういうものが初めて示されているわけですから、そういう点では、これまでやってきたような形の意見交換会、１５の地域センターでどの部署もきちっと説明ができる、そういうものを開くべきではないのかというふうに、私は思うんですけれども、そういうことは考えていないということなんですか。
金野教育委員会事務局次長
それは施設配置全体の組み合わせ方、それからどの用地にどういう施設をつくるかというふうな、区全体の考え方の説明でございますので、私ども教育委員会の方で特にそれについて全体的に対応するということは難しいかと思います。
なお、教育委員会でもこの１０か年計画の説明の関係団体以外に、学校再編に関連します具体的な計画を推進する説明会を、同時に１０月から１１月にかけて開きますので、そういう中でも学校についての今後の利用などの質問などについては、答えられる限り答えていきたいというふうに思っております。
昆委員
終わりにしますけれども、教育委員会だけでできることではないというふうに私は思っております。それはこの場で幾ら言っても、皆さんのところはそういうお答えしか出ないと思うんですけれども、区長部局の方にぜひ要望として上げていただきたいんですけれども、改定素案が施設配置を含め、またその後の施設の考え方も初めて示されているわけですから、少なくとも１５の地域センターできちっと地域説明会、意見交換会をやるべきだということを、きちっと申し添えていただきたいというふうに思っておりますが。これは要望です。
久保委員
学校再編のことですが、先ほど江田委員の方からも、再編の関連資料というようなお話があったんですけれども、そもそもこの学校再編に対する財政フレームというのも、１０か年の中で示していくということだったと思うんです、ずっと今までの御答弁。この１４１ページの一般財源ベースの財政フレームの中には、先ほど学校に対する建てかえといったようなことも、このフレームの中に入っているとか、基金の積み立て、起債の活用計画というのは、御説明が先ほどもありました。わからないのは私だけなのかもしれないんですけれども、学校の改築費用というのが１校３０億というふうに言われていたかと思うんです。平成２０年の４月に統合新校として２校が、これが開校されるんですよね。この２校というのは、いつの時点で建てかえをされる。要は歳出で見ますと、どこの部分でこの学校の建てかえの費用というのが含まれているんでしょうか。
村木教育経営担当参事
まず、改修の関係でまいりますと、桃園第三小学校につきましては、平成１８年度、１９年度。それから、第十一中学校も同様に、１８年度、１９年度というような形になります。それから、野方小学校につきましては、基本的に改築が本格的にスタートするのは２１年度からになります。それから、中央中学校につきましては、２２年度以降。
再編計画の２７ページ、２８ページをお開きください。１から６まで、それぞれ前期再編スケジュールになっておりますが、桃三関連では、１８、１９。それから、昭和・東中野では、改修が１９、２０。それから、野方・沼袋関連では、仮校舎等の問題がありますけれども、工事は２１年度、２２になりますね。それから、丸山・沼袋関連では、丸山がこれでは２１、２２ですか。それから、一中の場合には、改修が１９、２０。それから、六中・十一中の関連では、十一中が１８、１９。九中・中央中関連では、２１年度、用地取得。その後、２２年度以降、校舎新築工事というふうになっておりまして、この計画を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、まず１４２ページをお開きいただきたいと思いますが、これにあわせる形で、義務教育施設整備基金を１７年度から順次積み立てを行い、１８年度からこれを繰り入れ、いわゆる取り崩しをして活用していくというのが１点。それから、これと基本的に同額の一般財源をその年度年度に投入しますという、先ほど説明をさせていただきました。それから、あわせまして下の段、起債の活用ということで、１８年度以降、それぞれ改修並びに用地取得、それから改築に伴って、義務教育施設整備債の活用を図っていくという姿がここにあわれておりまして、これを前のページの中に、例えば上ですと、特別区債の活用ですとか、基金の繰り入れといったものがここに還元がされておりますし、歳出でいきますと、基本的にはこの新規・拡充経費がございますね。ここに入っているはずです。そして、基金積立額がその下であらわされていると。こういう形で基本的には前期分、そして後期の５年間、合わせて１０年分、これがフレームとして一応示されたものだというふうに理解をしております。
久保委員
１８年度というのは、この学校の改修だけで、今、言われていたことですけれども、１８年、１９年というふうにまたがっているわけですね、この学校の改修費というのは。これはどういうふうな内訳になってくるんでしょうか。
村木教育経営担当参事
先ほどの再編計画の２７ページ、２８ページをごらんいただきますと、基本的に１８、１９年度、２カ年をかけて改修する学校が、桃園第三小学校、そして下の十一中ということになります。これは要するに恐らく夏休みを中心に改修を進めるということになりますので、２カ年を要するということになると思います。
久保委員
２カ年にまたがる予算といいますか、改修費用、それはどういうふうな内訳になるんですか。
村木教育経営担当参事
１８年度２校で、まだこれはフレーム上の問題ですので、おおむね５億程度。それから、１９年度２校で、やはり大体５億から６億程度を改修経費として、この中で算出をしているであろうというふうに思われます。具体的な細かい数字までは、私は承知しておりません。
久保委員
改修費用というと、私の認識が違うのかもしれませんけれども、１校当たり、学校を改築といいますか、新設するには費用は幾らかかるんですか。
村木教育経営担当参事
改築でございますね。改築という場合には、校舎、それから体育館、プール、これを三点セットでそっくり改築をします。その場合に、いわゆる特財調等で特別区側が主張しております数字というのが、１校当たり３０億円と言われておりますし、近隣で改築実績のあるところから伺ったお話によりますと、３０数億というふうに言われております。
久保委員
今、言われた２校は、これは改修で済むわけですね。改築ではないということですね。なので、２年かけて約１０億から１１億という、そういう計算になるわけですね。
村木教育経営担当参事
桃三、十一中につきましては、あくまでも大規模改修ということでございますので、改築ではございません。したがって、２校合わせて、大体２年間で１０から１１億程度であるというふうに考えております。
久保委員
先ほど次長が、この１０か年の場合、ステップごとの費用というのは提示していないというような御説明があったんですけれども、学校の再編計画の場合は、ステップではなくて、きちっとこういった年次に出ているわけですから、学校再編だけのスケジュールに合わせた財政フレームといいますか、そういったものは出せないんでしょうか。
村木教育経営担当参事
この区長室の方で調製をいたしました改定素案中、学校再編にかかわる、要するに歳入歳出のフレーム等を抽出して、それに基金とか起債の計画ですね。これを当てはめれば、それはつくれると思います。
久保委員
先ほど篠委員からも、パブリック・コメントですとか、またこの学校再編の地域説明会などに行くと、本当に細かい財政上の心配という質問が上がってくるんじゃないかということがありました。当然そういった資料がなくては、そういった区民の方たちにも答えていくことはできないと思いますし、またこの学校再編の計画が１０か年のところで財政フレームをお出しする、お出しするということで言っていましたけれども、再編計画の方を、これをきちっと案という形ではなくて示すということであれば、その学校再編の部分のしっかりとしたフレームというのは、別で出していただく必要があるかと思うんですが。
村木教育経営担当参事
例えば１８年度のフレームということになりますと、これは１８年度予算に直結してしまいますので、私どもが、ここから１８、１９年度のフレームを取り出して、これが確定額ですといった形でお示しすることは難しいと思いますけれども、そういう意味では、１０か年計画のフレーム上ではこういう考え方に立っておりますというものであるならば、お示しはできると思います。
久保委員
ぜひ出していただければと思うんですけれども、それはもし出すとしたら、いつまでに出すことができるでしょう。１０月２１日の教育委員会でこの再編計画案というのは決定されるわけですよね。その前までに出すことはできるんでしょうか。
村木教育経営担当参事
財政フレーム上の問題というのは、教育委員会の中で再編計画決定にあわせて云々というところまでは、いわゆる所管というよりも、そこまですべきものではないと思っていますから、これはあくまでも１０か年計画全体の中でそういった考え方は整理されるべきものだというふうに考えております。
久保委員
じゃあ、１０か年計画の全体の中で再編にかかわる部分だけを示すというようなことはできるんですか。
金野教育委員会事務局次長
このフレームを直接所管している区長部局と少し調整をしてみまして、どんな形で学校関連の経費がお示しできるのか、ちょっと検討させていただきまして、もし出せるのであれば、閉会中の次の委員会に出すように工夫したいと思います。
小串委員
時間がありませんので、１点だけ、確認だけさせてもらいたいところだけ、聞かせていただきたいと思います。
いろいろ聞きたいことは山ほどあるんですけれども、先ほど江田委員が聞いた体育館のことなんですよね。極めてさりげなく大胆な話が急に出てきたという印象を受けているんですけれども、現在ある場所よりも、九中が皆さんにとって一番ベストの土地だったという判断をされたという理解でよろしいんでしょうか。少なくとも今ある、面積がとれくらいだか、数字を私は持っていませんけれども、そこより広いのかどうか、わかりませんけれども、あるいは地形がいいのか、あるいは中野駅からの距離というのはどれくらいなのかとか、あるいは体育館として、新しい体育館をつくろうとした場合に、想定される設備というのは当然ありますよね。私なんかのイメージでは、ぜひプールも含めてやってほしいとかいろいろ、それぞれ聞けば、それぞれこうしてほしいとかというのがあるはずなんですけれども、そういうことを総合的に判断をされて、九中がなるほどいいんだという判断をされたという理解でよろしいんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
今現在の場所で建てかえを行ったときには、当然その建設期間中は中野体育館がないという状態になります。したがって、やはり新たな土地に建てかえて行うというのも、一つ、考え方があります。そのときに、じゃあどこの位置にするかといったときに、やはりもみじ山文化センターゾーンとそれに近い九中というのは、土地も約１万平米以上ありますし、結構広さがある。今現在は、たしか中野体育館は2,４００の土地だと思います。ちょっと定かじゃないんですが。そうしたときに、今、プールは持ってございませんので、我々の考え方としては、検討委員会の構想の中で考えるべきものだと思いますけれども、やはり５０メータープールとか、あるいはアリーナ、総合的なものを考えたときに、ある程度の広さが必要だということで、その広さを持っているのは九中がいいだろうということが１点。
それと、体育館の周りにジョギングコースというんですか、周辺の道路もとれるような地形あたりを考えると、再編のいろんな学校を見渡した中では、生涯学習担当としてはあそこの場所の地形、それから中野における位置的なもの、それからいろんなものがつくれる可能性があるということで、最適な場所かなと。ただ、交通の便を考えたときに、こちらには今の現在地から見ると、確かに交通の便はあるんですけれども、ただ大久保通りと早稲田通りの中の道路などを考えたときに、やはりある程度の交通の便は確保できるということと、駅から歩いていける距離だということで、そんなことで判断したら、所管としてはいい場所という感じで思っています。
小串委員
結構おいしい話だということですかね。なら結構だと思うんですが、2,４００、間違いないですか。2,４００で１万ぐらい。そうすると、４倍違うんだよね。それと、中野駅からの距離はどれくらいなんでしょうか。
そういうようなこともぜひ聞きたいし、もう一つ、考えられるとすれば、区役所という話がありますよね。体育館の後に。ありますよね。これ自体がもう１０年後に考えろという話だから、要するにこれでは唐突に名前だけ出しておこうというような位置付けですよね。だから、ある意味じゃ言いたいことを言える施設なのかなという気もするんだけれども。この区役所の、前後はあるにしても、ここというのは想定したことはありますか。この場所。
大沼生涯学習担当参事
やはり他区の体育館の広さを考えたときに、一定規模の広さが必要だということを考えたときに、中野駅周辺にそれだけの大きい土地を確保できるかといったときに、現実的には、担当としては難しいなのかなと思っているところです。
済みません。過小に考えていまして、現在の中野体育館は4,６７０平米です。９中は１万平米です。
小串委員
約倍という広さになりますよね。相当そういう意味では、スペース的にはかなりのゆとりがあるということと、それで交通の話が出ましたけれども、こんな話が出たときに会派の中でもそんな話はしていたんですよ。こちらの方がバス路線的には、遠くから来るといいだろうとか、こちらに関しては、ちょっとそういう意味では、なかなか難しい場所かなとか。あるいは私なんかは北側で、ガードを越えれば私の住まいの方になるわけですけれども、あそこは基本的に大型バスは通れないんですよね、線路の下は。そうすれば当然－－仮にですよ。もう大分将来の話ですから、今、そんなことをしたってしようがないのかもしれないけれども、やっぱりそこに体育館ができて、いろんな各区から大会なんかでバスなんかで来るという場合のことを想定すると、そこも大型のバスが通れるようにしなければならないとか、あるいはバス路線をそういう検討が可能だとか、そういうようなことは、当然今の段階で考えているかどうか。多分考えていないのかもしれませんけれども、そういうようなことも含めて検討をする時期というのが、いずれあると思うんですよ。そういう時期というのは、大体いつごろを想定されているんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
九中の地べたの面積、１万１３３平米ございます。ですから、約１万という感じです。
それと、具体的に、１０年後の話なので、その間にいろいろなほかの区の体育施設の状況とかを見なきゃならないということもあります。それと、先ほどの交通のアクセスは確かに、あの場所についてはいろいろ課題があるかとは思っています。そこらについては、ステップ４以降の時期になろうかと思ってございます。（「そういうことをこういうふうに書いていいのかと聞いているわけです」と呼ぶ者あり）
小串委員
結局これから聞こうとしたのはそういうことなんですよ。これでもうやめますけど、要するにそういうことと同時に、各関係者と、体協なら体協だとか、体協の中でもそれぞれのスポーツ団体、あるいは学校関係者だって、クラブ活動のときに大会なんかはこういういい施設でやりたいとかと、みんなそれぞれ夢を持っているわけじゃないですか。そういうものを議論しない中で、我々だって知らない中で、ぽんと打ち上げているわけだから、そこが果たして本当にいいんだかどうかということも含めて、きょうはもう時間がありませんから、あれなんですけれども、そういう作業が本当に必要でしょうと。それをステップ４ですなんて言うんじゃなくて。そんなずっと放っておくということなんですか。打ち上げておいて。だから、そういうことを本当にやるんなら、一つの手順があってしかるべきなんだよ。１０年後のことなんだから。あえてここにのせなくたってよかったといえばよかったんです。そうでしょう。そこをあえてのせたというんだから、ぜひ、一つぐらい夢のある世界でいいから、いろいろ議論を大いにしましょうとか、そういう位置付けでいいとは思うんですけれども。ただ、先ほど、ここがいいんだか、あそこがいいんだか、いろいろこれからということもあるので、そういうことも含めて、ぜひきちっといろんな人から話を聞いて、意見を聞いて、いいものを築いていこうという姿勢だけ、大分先の話ですから、どうなるかわからないとは思うけれども、そこのところの決意だけちょっと聞いておきます。
大沼生涯学習担当参事
中野区の体育施設の状況においては、他区と比較したときに、決して多いとは思ってございません。ですから、きちんとした体育館をつくっていきたいというのは、我々生涯学習スポーツ担当としては、そういった夢を持っているところです。実際の体育館を建てるときには、やはりいろいろな関係団体と意見を聞きながら、それをやっていくのは当然だと思ってございます。
小串委員
だから、なるべくそういうことをやるなら早い方がいいということなんですよ。そんな４ステップだなんて、そんなのだめです。
委員長
要望ですね。
済みません。５時を回りました。それぞれ御質疑、一応一巡したかなと思っております。この報告に関しては、先ほどもちょっと申し上げましたが、まだ議論をする場面も、いわゆる学校再編計画に関連してあろうかと思いますので、本日のところは時間もございますので、ここで終了させていただくと。
なお、もう一件報告案件がございますけれども、これは明日に回させていただくということで、休憩して御協議してございませんけれども、そう進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
以上、本日予定した日程のうち、５番目の２学期制の推進および長期休業日の見直しについては、明日の委員会で報告をいただくということにさせていただきます。
委員、理事者の皆さんから特に発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の委員会は１０月１９日午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の文教委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後５時０７分）