平成１７年３月４日予算特別委員会文教分科会
中野区議会文教分科会〔平成１７年３月４日〕
文教分科会会議記録
○開会日 平成１７年３月４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後４時３３分
○出席委員（９名）
岡本 いさお主査
小堤 勇副主査
奥田 けんじ委員
高橋 ちあき委員
小串 まさのり委員
飯島 きんいち委員
篠 国昭委員
藤本 やすたみ委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 沼口 昌弘
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 教育委員会事務局次長兼務
部門経営担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育委員会担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育環境担当参事 教育委員会事務局次長兼務
教育改革担当課長 小谷松 弘市
学校教育担当課長 篠原 文彦
学校教育管理担当課長 学校教育担当課長兼務
学校健康推進担当課長 学校教育担当課長兼務
指導室長 小林 福太郎
生涯学習担当参事 大沼 弘
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
生涯学習施設担当参事 生涯学習担当参事兼務
知的資産担当参事（中央図書館長） 石﨑 新一
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 岩浅 英樹
○主査署名
【参 考】
平成１７年予算特別委員会 文教分科会分担表
（予算説明書・補助資料・歳入補助資料による）
内容
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説明書頁
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補助資料頁 |
歳入補助資料 頁 |
| ◎一般会計 |
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| 歳入のうち、以下のもの |
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| ○分担金及び負担金のうち、以下のもの |
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| 4.教育費負担金 1.運動施設 |
32～33 |
10 |
1 |
| ○使用料及び手数料のうち、以下のもの |
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| 6.教育使用料 1.社会教育施設 |
36～37 |
16～17 |
2 |
| 2.社会体育施設 |
36～39 |
17～19 |
3～4 |
| 3.社会教育 |
39 |
19 |
4 |
| 4.社会体育 |
39 |
19～20 |
5 |
| 5.少年自然の家 |
39 |
20 |
5 |
| 6.義務教育施設 |
39 |
20 |
5 |
| 7.教育センター |
39 |
20 |
5 |
| ○国庫支出金のうち、以下のもの |
|
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| 5.教育費補助金 1.教材 |
46～47 |
35 |
6 |
| 2.扶助 |
46～47 |
36 |
6～7 |
| 3.埋蔵文化財調査助成 |
46～47 |
36 |
7 |
| 4.地方スポーツ振興 |
46～47 |
37 |
7 |
| 5.義務教育施設整備 |
46～47 |
37 |
7 |
| ○都支出金のうち、以下のもの |
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| 5.教育費補助金 1.埋蔵文化財調査助成 |
56～57 |
54 |
8 |
| 2.福祉改革推進 |
56～57 |
54 |
8 |
| 3.公立学校運動場芝生化事業 |
59 |
54 |
8 |
| 6.教育費委託金 1.特例事務 |
60～61 |
56 |
8 |
| 2.スクーリング・サポート |
60～61 |
56 |
8 |
| 3.教育課程研究 |
60～61 |
56 |
8 |
| ○財産収入のうち、以下のもの |
|
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|
| 1.財産貸付収入 2.教員寮 |
62～63 |
57 |
9 |
| ○諸収入のうち、以下のもの |
|
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| 4.教育費貸付返還金 1.教員厚生資金 |
78～79 |
63 |
10 |
| 5.雑入 15.各種学校行事 |
86～87 |
67 |
10 |
| 24.雑入中、教育委員会所管のもの |
89 |
69～70 |
10 |
| 歳出のうち、以下のもの |
|
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| ○教育費 |
202～215 |
311～354 |
|
※ 「○○関係人件費等」のうち、文教分科会で分担するものは、次のとおり。
特殊勤務手当、時間外勤務手当等及び職員旅費
審査日程
○議題
第６号議案 平成１７年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから文教分科会を開会いたします。
（午後１時０２分）
第６号議案、平成１７年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。（資料１、２）
初めに、当分科会における審査の進め方について御協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０４分）
ただいま休憩中に確認いたしましたとおり、分科会の運営につきましては、初めに理事者から補足説明を受けた後、歳出歳入の順で質疑を行うことといたします。なお、歳出の質疑が終了いたしましたら、歳入全体の質疑を一括して行いたいと存じます。また、当分科会の３日間の割り振りといたしましては、１日目は理事者の補足説明を受けた後、歳出の学校教育費まで、２日目は生涯学習費以降、質疑をすべて終了させるべく進めてまいりたいと思います。そして、３日目は意見の取りまとめを行うことで議事を進めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように進めます。
次に、審査の方法ですが、歳出については、予算説明書補助資料（資料３）のページに沿い質疑を進めたいと思います。また、歳入は、歳入予算説明書補助資料を参照しながら行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、途中、３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、理事者から補足説明を求めたいと思います。
金野教育委員会事務局次長
それでは、ただいまから、平成１７年度一般会計予算のうち、当分科会の所管である教育費の概要について説明いたします。
平成１７年度教育予算の編成に当たりましては、教育環境の充実や児童・生徒の安全対策、また、区民の学習・スポーツ活動の活発化、文化・芸術の振興を図ることなどが、教育行政に寄せる区民の期待にこたえることを念頭に置き、その実現のため事業の見直しや精査を行い、真に必要な施策に重点配分することを基本的な考えといたしました。
それでは、教育費のうち主なものについて、説明書及び補助資料のページに沿い説明させていただきます。
まず、歳入について説明させていただきます。この厚い予算説明書補助資料の３１１ページをお開きください。
教育費の全体がこのページに載っておりますが、特定財源の欄をごらんください。ここが歳入の表示でございます。教育費充当の歳入をお示ししております。国・都支出金、これが合わせて１億円近く。それから、施設使用料など、その他４億円余りから成っております。これは合計いたしますと５億4,６６３万8,０００円となり、前年度と比較いたしますと7,０２７万円、１4.８％ふえております。この増加の要因といたしましては、主に旧館山健康学園、土地及び建物の売却に伴う財産収入の一部を充当しているということによるものでございます。
それでは、教育委員会所管の歳入について、内容を御説明いたします。薄い資料の方、中野区一般会計歳入予算説明書補助資料、それをお出しいただきたいと思います。
１ページ目をおめくりください。まず最初、分担金及び負担金でございます。１ページ目の負担金は、妙正寺川公園運動広場管理運営費に係る新宿区の負担金、これが歳入となっております。
２ページから５ページまで、使用料でございます。２ページ、３ページ、それぞれ施設の使用料が入っております。また、４ページ、５ページについても、各社会教育・体育施設を利用した際にかかる施設などの使用料が計上されております。
続きまして、６ページ、７ページをごらんください。６ページ、７ページは国庫支出金でございます。ここの中身を御説明いたしますと、まず６ページ、１の教材、これは小・中学校の義務教育教材を充実させるための補助金でございます。２の扶助でございますが、これは小・中学校の就学奨励に係る補助金でございます。
７ページの方にまいりまして、３の埋蔵文化財調査助成、これは、埋蔵文化財の調査委託をする際の国からの補助金でございます。
その次の４の地方スポーツ振興、これは、部活動の外部指導員の経費について補助されるものでございます。
また、５の義務教育施設整備につきましては、西中野小学校と北中野中学校の耐震補強工事に係る公立学校施設整備資金貸付金、これを受け入れたわけでございますが、この償還に伴い、１７年度を初年度として３年間、毎年度の償還額について、その分が国庫補助されるものでございます。
１枚おめくりいただきまして、８ページは都の支出金になります。都補助金の１、埋蔵文化財調査助成、これは、埋蔵文化財の調査委託をする際の都からの補助金になります。
２の福祉改革推進は、１７年度から、ことぶき大学・大学院等に係る事業の経費について、都から福祉改革推進事業補助金の一部として補助されるものでございます。
３の公立学校運動場芝生化事業ですが、区立学校の校庭の芝生化に伴う整備工事等に対する補助金でございます。芝生化後の維持管理を地域との協働等で実施する仕組みを構築することによりまして、補助対象経費の全額を都から補助されるものでございます。
なお、この次に括弧書きで緊急地域雇用創出、皆減となっております。これは学習指導補助金の人件費ですが、１６年度で補助事業が終了しております。後ほど御説明いたしますが、一般財源での対応を図っております。また、その下の小さな括弧、地域・家庭教育力活性化推進につきましても、いずみ教室の事業経費に係る補助金ですが、補助事業が終了しております。
次に、都委託金です。同じく８ページの下半分です。６の教育費委託金の１、特例事務は、都の事務処理特例条例により、都から区に委任されている事務に要する経費相当分です。
２のスクーリング・サポートは、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業として助成されるものですが、心の教育の適応指導事業に充当するものです。
３の教育課程研究は、教育課程研究指定校の事業経費として助成されるものです。学習指導の特色ある学校づくり推進に充当いたします。この充当する対象事業名は、この右の方の欄にありますので、御参照いただければと思います。
なお、括弧書きの人権尊重教育、８ページの一番下ですが、これにつきましては、１５年度から実施されていました都の人権尊重教育推進校事業に係る助成金ですが、１６年度をもって助成事業が終了しております。
次に、９ページでございます。９ページは財産収入でございます。２は、教員寮の使用料です。なお、土地建物等、皆減となっておりますが、これは上野原用地の一部貸し付けに伴う使用料でしたが、上野原用地につきましては総務部に移管いたしましたので、１７年度はなくなっております。
最後の１０ページ、諸収入でございます。教職員互助会の貸付資金の返還金、それから、小・中学校の夏季学園の輸送バス雇い上げに係る自己負担金、その他の諸収入が入っております。あと、電話料等細かいものもありますが、ごらんいただければと思います。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
では、次に歳出の説明をさせていただきます。先ほどの厚い方の資料、３１１ページにお戻りください。
ここで、７款教育費の全体的な数字が出ております。７款教育費、総額では８９億4,６４１万4,０００円でございます。内訳は、学校教育費２１億1,６５５万4,０００円、生涯学習費２６億6,９５１万6,０００円、教育経営費４１億6,０３４万4,０００円となっております。区の一般会計予算全体に占める教育費の割合は１0.２％でございまして、昨年度9.９％からやや増加してございます。教育費の金額ですが、前年度と比較いたしますと、8,７３９万4,０００円、1.０％の増となっております。これは増要素、減要素、さまざまございますが、小学校教育用パソコン購入経費の皆減、それから人件費の減などがありますが、これを超えて、新たに５校の委託に伴う学校給食調理業務委託経費の増、また、区立学校の校庭芝生化、小・中学校全体の体育館地震対策応急工事を含む施設維持整備の拡充などが大きな要因で、全体としてふえているものでございます。
それでは、補助資料に沿いまして、主に新規拡充や見直しなど、変更があった事業を中心に御説明いたします。３１２ページから順次御説明してまいります。
３１２ページからは学校教育費についてでございます。３１２ページは人件費等でございますので、３１３ページをごらんください。１目学校教育費、事務事業２、学習指導です。１、教育管理では、緊急時の児童・生徒の安全に関する情報を保護者に的確かつ迅速に伝達するため、新たにインターネットや携帯電話のメールを活用したネットワークを構築するための費用を計上しております。
また、このページの下、５番の少人数指導の推進でございますが、先ほど御説明を申し上げました緊急地域雇用創出補助事業の終了に伴い、少人数習熟度別指導や特別な支援を要する児童・生徒へのきめ細かな指導等に対応するため、引き続いて学習指導補助員を小・中学校に配置するものでございます。
３１４ページをごらんください。７の教育指導（教科書採択等）、上から２こま目ですが、１８年度から使用いたします中学校教科書採択のため、選定委員会や調査研究会、また教科書展示会の実施、教師用教科書指導書の購入費等を計上しております。全体では、この計上分が６８８万8,０００円、前年度より減っております。これは、小学校の教科書採択、今年度行ったものに比べまして、中学校の方が学年が少ない、また、教科書指導数等が少ないなどのため、減額となっているものでございます。
３１５ページ、事務事業の３、心の教育でございます。この二つ目、生活指導相談事業では、児童・生徒の悩みや生活指導上の問題の早期発見と早期対応を図るための心の教室相談員、小・中学校全校配置にかかわる経費などを計上しております。
続きまして３１６ページ、学校経営費です。３１６ページの事務事業１、学校経営でございます。４の長期授業公開制度、新規でございますが、これは地域の方にある程度の期間、授業に参加していただき、参加者からの評価等を学校の改革や教員の授業力向上につなげていくことなどを目的として行うものです。資料代等として５万円を計上しております。
３１７ページは、教育機会費でございます。就学事務や障害児生活指導等に係る経費を計上しております。
３１８ページをごらんください。３１８ページから、教育機会の小学校分でございます。３１８ページ、また３１９ページの方に、小学校・中学校と分けて書いてありますが、共通に、２番に障害学級運営というふうに入っております。これにつきましては、特別支援教育の体制を整備するため、国や都の動向を踏まえつつ、教職員の研修を先行して行うことにしております。
また、３１９ページの方、中学校の分の障害学級運営につきましては、中学校の知的情緒障害学級設置校に、生徒の学校内における生活の介助と安全確保を図り、円滑な障害学級運営を行うため、障害学級介助員を新たに配置いたします。
なお、この障害児生活指導と小・中学校の障害学級運営、肢体不自由学級運営の介助員の経費につきましては、任期付短時間勤務職員制度の導入のため、１７年度からは、小・中学校に係る教育経営関係人件費等へとそれぞれ組み替えて計上しております。そのため、この欄で見る限りでは、前年度と比較して減額という形になっております。
３２０ページ、３２１ページをごらんください。３２０ページは教育機会の幼稚園分ですが、３２１ページから、４目体験学習費です。事務事業１、体験学習の１、活動支援では、児童安全誘導の委託経費などを計上しております。
３２２ページをお開きください。体験学習の小学校、それから、３２３ページの方が、同じく中学校にかかわる事業です。移動教室等の各種行事の経費を計上してございます。
続きまして、３２４ページ、３２５ページにお進みいただきたいと思います。３２５ページの方から、５目学校健康推進費でございます。この事務事業のうち１、２、３、学校保健について、小学校・中学校にかかわる事業でございます。子どもたちの健康づくりへの取り組みの支援、児童・生徒等の保健のための経費を計上しております。これは３２６ページ、３２７ページまで、この健康のための費用が計上されております。
それでは、またお進みいただきまして、３２８ページ、３２９ページ、事務事業４、５、学校給食についての小学校・中学校に係る事業でございます。給食調理業務の委託がこの中に入っております。給食調理業務の委託では、小学校は１８校から２１校へ、中学校は１１校から１３校へと実施校をふやしております。
続きまして、３３０ページから３４０ページ、ここから２項生涯学習費になります。３３０ページは人件費ですので、３３１ページ、生涯学習費です。事務事業の中の企画管理のうち、この３３１ページの上の企画管理の項につきましては、現在、文化・スポーツ振興公社に管理委託している文化・スポーツ施設につきまして、平成１８年度から指定管理者へ移行するに伴い、指定管理者候補者の選定を行います。そのため、応募者の財務状況の診断経費を計上しております。
また、同じページの４、文化・スポーツ振興公社支援におきましては、平成１８年度から指定管理者がないせすネットを利用して予約事務を行えるようにシステムを改修する費用を含んでございます。
３３２ページ、事務事業３、文化・スポーツ施設です。１の文化施設、２のスポーツ施設、それぞれ施設の管理委託や、もみじ山文化センター西館空調設備改修工事、哲学堂運動施設の野球場防球ネット張りかえ工事などに係る経費をそれぞれ計上しております。
続きまして、３３３ページからその裏３３４ページは、学習支援でございます。３３４ページの方をお開きください。常葉サマースクール、拡充でございます。参加希望者の増加に対応して、定員を６０名から８０名にふやすものでございます。
３３５ページから３３６ページは、事務事業の５、スポーツでございます。３３５ページの１、地域スポーツクラブの項がございますが、区民の多様なニーズに応じた活動ができる地域スポーツクラブの設立支援のため、引き続き指導者育成等の経費を計上しております。
３３６ページをごらんください。事業の７に、小中学校体育施設開放がございます。見直しを含むという記載がございますが、障害者の利用が減少しておりました都立中野養護学校の夏季プールの一般開放を廃止する一方で、第二中学校プールについては、一般開放の充実を図ります。また、ここの上の事業の５番、障害者スポーツの項につきましても、障害児水泳教室についての開催日数を５日から１０日にふやすものでございます。なお、この７番の小中学校体育施設開放におきましては、学校開放に伴う学校施設管理委託経費につきまして、３項教育経営費から組み替え計上いたしました。そのため、金額がふえているものでございます。
３３７ページ、事務事業６、文化芸術です。１番の文化芸術活動支援を新規事業として出しております。これは、区の今後の文化芸術振興のあり方を示す文化芸術振興プログラムを策定するため、区の文化芸術に関する実態調査や懇談会の費用を計上しております。
３３８ページ、事務事業７、歴史民俗資料館です。１番の資料収集展示等事業につきましては、予算がふえておりますが、空調機中央監視装置取り替え工事を行います。
また、３の文化財保護事業につきましては、茶室の補強工事が終了したことにより、金額が減っております。
３３９ページからは、２目知的資産費です。中身は図書館ということで、事務事業１、図書館運営について、その２の図書館システムの運用維持、オンラインネットワークシステムコンピュータの賃借等という表現になっておりますが、インターネットによる予約受け付けに合わせまして、図書館利用案内等の電話対応が２４時間可能となる自動音声応答システムを導入するため、新規に４１０万5,０００円を計上しております。
３４０ページをお開きください。図書館の続きでございます。この事務事業の２、図書館活動につきましては、１番の図書館の業務運営の項で、図書資料購入費５００万円を増額しております。
続きまして、３４１ページから教育経営費の項に入ります。３４１ページから３４４ページまでは人件費でございますので、説明は省略させていただきまして、３４５ページをごらんください。教育委員会費の事務事業５、委員会運営でございます。１番の教育委員会運営では、教育委員の報酬などを計上しております。
１枚おめくりいただきまして３４６ページ、事務事業の６、事務局運営でございます。この２の情報化推進では、情報教育のほか、学校における情報化推進などの経費を計上しております。これは減額の金額が大きくなっておりますが、9,４４９万4,０００円の減額となっています。これは、今年度、１６年度に、小学校教育用パソコン購入のための経費として9,５６１万4,０００円を計上いたしましたが、購入が終了したため減額となっているものでございます。
３４７ページ、２目教育改革費です。事務事業１の区立学校の再編につきましては、適正な規模の学校を実現して活力ある学校としていくため、区立小・中学校の再編計画を策定する、そのための費用でございます。計画の作成、また、再編対象校における（仮称）学校統合委員会活動の支援等の経費を計上しております。
３４８ページ、事務事業２、経営計画、事業メニューといたしましては、教育ビジョン等でございます。今後の中野区が目指すべき教育の方向性を定める教育ビジョンの策定に係る経費を計上しております。広報用冊子の作成等、１１０万8,０００円を計上しております。
３４９ページからは教育財政費です。３４９、またその裏の３５０ページ、それぞれ予算・経理で、区立学校の管理の経費などを計上しております。この中で、校割予算につきましては、昨年と同じ基準で予算計上しております。
３５１ページをごらんください。事務事業の３、予算・経理の中の幼稚園についてでございますが、この項は、区立幼稚園の経費のうち、区立幼稚園の教育活動そのものにかかわる経費を計上しております。なお、幼稚園の分の一般の管理、施設管理維持等の経費は、子ども家庭費の方に計上しております。
３５２ページ、４目学校人事費です。事務事業１、学校人事では、区立学校の区職員の人事管理等の経費を計上しております。なお、この１の学校人事・福利・管理につきましては、学校開放などに伴う学校施設管理経費を、２項の生涯学習費などに組み替えたことによりまして、数字的には減額、減ってございます。
次に、３５３ページから３５４ページ、学校施設費です。事務事業、これは小学校・中学校と分かれておりますが、共通に、区立学校の施設維持、施設整備に係る経費でございます。小・中学校合わせまして、１億7,２０２万2,０００円の増額になっております。この１億7,０００万円余りの増額の主な要因は、学校の校庭の芝生化、小・中学校全校の体育館の地震対策応急工事等を行うものでございます。また、館山健康学園、土地及び建物売却に伴う国庫補助返還金、これを8,０００万円ほど計上しておりますが、その分もふえております。
以上、大変雑駁でございますが、平成１７年度における教育費の概略説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
主査
それでは、質疑を行います。質疑に当たっては、資料等を引用する場合は、資料名、番号等を言ってから質疑を行うようにお願いいたします。
初めに、予算説明書補助資料の３１３ページ、３１４ページ、７款教育費、目１の学校教育費の２、学習指導についてでございます。
飯島委員
３１３ページ、教育管理、学校情報配信システム、新規でこうなっていますが、これは三つ費目が並んでいますね。この配信システムだけに関しては、予算額は幾らですか。
篠原学校教育担当課長
４０６万6,０００円でございます。
飯島委員
実際にこの配信システムが稼働するのは、全部が稼働できるのはいつからの予定ですか。
篠原学校教育担当課長
すべてが稼働するのは、５月の末ぐらいになると思います。
飯島委員
これでかなり学校の安全その他については、情報の配信体制は整うということは言えると思うんですが、総括質疑でもちょっとお話があったように、安全性という問題では、また今年度対応した分として、さすまた等の配付をやりますけども、同時に、人的な対応というのは最終的には必要になってくるだろうと思うんですね。やりとりがあって、今、学校警備で、夜間は機械警備で警備会社がやっていると。この警備会社を活用して、要するにあれは今、だれもいないときに警備をしているという、物的警備ですよね、どっちかといえば。これは、それだけではもったいないから、同じ料金でできるわけではないかもしれませんけども、これからの安全というのは、子どもたちが学校にいるときどうするかというふうなこと。それに対する人的な対応かと。かなりそういうふうにシフトされてきていますよね。その人的なことについては、一部ちょっと、担当の課長としては、早目にそういうこともやりたいなと、こうお考えのようだったんだけど、改めてもう一度。
篠原学校教育担当課長
まず、前段の機械警備の活用でございますが、現在、監視カメラをつけても、それを日中見ている者がなかなかいないということで、そういった点でも、監視カメラを、逆に言えば、警備会社で見られるようなシステムもあるのかなというふうには聞いております。
それから、人的配置の件でございますが、これにつきましては、やはり経費的にちょっと多額な経費がかかりますので、今、慎重に対応しているところでございまして、今後、例えば小学校だけでも、何らかのブロックで巡回をしてもらうとか、そういった工夫ができるかどうか、早急に検討してみたいというふうに考えております。
飯島委員
そうすると、監視カメラを、要するに警備会社等で見られるシステムがある。今、だけど、そういうふうにするとすれば、直ちにできる、いわゆる監視カメラの設置みたいなことはできているんですか。
金野教育委員会事務局次長
監視カメラが設置されている学校はごく一部でして、ほとんどの学校には設置されておりませんので、それをやる場合は、改めて監視カメラの設置が必要になるというような状況でございます。
飯島委員
それから、ぜひそれは、私としては、こういう対応をきちっと速やかにするというのは非常に大事なことですから、一部ついているところがある、それはそれでできるようなシステムがあれば、それはそういうふうなことを工夫されるのが一番いいと思うんですね。もう一つは、人的配置についても、やっぱりもうここまで来ると、ある程度そこら辺までやっていかないとという。私が行ってきた摂津市は、受付をつくったんですね。とにかく入ってからでは遅いので、入る前の対応をしようと。ただし、警備員とすると、警備会社法というのがあって、なかなかうるさいことらしいんですね。認められるだけのものがなきゃいけないとかという、そういう。だから、そこは受付というふうにしたそうですけれども。逆に、そこの父兄の人は、自分たちでお金を出し合って、警備会社と契約して、帰りだけ警備をお願いしているとかと、そういう場所でありましたけども。人的対応、それは、私らが行ったときは、寝屋川の事件の起きたその次の日だったものですから、非常にそういう点ではナーバスな対応なんかされていたり、教育委員会もそれなりの動きをしていましたけども。ぜひ、早い対応は対応でいいんですけども、できればやっぱり人的なことを、対応をやりたかったんじゃないかと、こう担当課長は思っていると思うんだけども、どうですか。
篠原学校教育担当課長
昨日も区長が答弁されましたように、今後、危機管理の総合調整担当、そういったものを置くことになっております。そういったものとうまく連携をとりまして、例えば地域のパトロールをしていただいているグループとかいらっしゃいますので、そういったところと学校との連携とか、いろんな方策がこれから考えられると思いますので、そういった部分を含めまして、早いうちに検討したいというふうに考えています。
篠委員
３１４ページの教科書採択で、2,１３５万3,０００円の内訳はどういうことでしょうか。
小林指導室長
まず、この内容でございますけれども、選定調査委員会の委員の報償費、さらには、教科書が新しくなりますので、その教師用の指導書、さらには、教科書の展示会を行いますので、その展示会の会場の確保であるとか、人員を確保するとか、そういったようなもろもろの経費がかかっております。
篠委員
それで、私も本会議で、要綱を変える気持ちはありませんというお話でしたんですが、そのことに関して、伊藤正信議員も総括で一部触れましたけど、学習指導要領の目標という項目がありますよね。正確にいいますと、歴史でしたら、古代・奈良で目標があって、近代なら近代、江戸時代なら江戸時代、すべてに教える目標があるんですが、文部省の検定自体は、同じ１００メートルを１分かかって到達した教科書も合格、１５秒で走り抜いた、目標に迫ったところも合格と。大変緩やかに、大抵受かる形になっていますので、この教育委員会の綱領の設置というのは、大変貴重な形になるわけですね。目標、社会、歴史、一つだけじゃない。公民もあれば、各学年回れば大変な分量、また会社があるわけで。ただ、それについて検証したデータが、我々文教委員会に一切出された経緯がない。細かいところまでは一切触れていない。世間の評価では、学習指導要領に対する言及が一切ないのが中野区であると、こういう指摘を受けているんですが、そのことについてはどうお考えですか。
小林指導室長
まず、要綱・規則等につきましてでございますけれども、教科書採択の基本的な仕組みは堅持してまいりたいと思っておりますけれども、さまざま御指摘いただいている点がございますので、適正かつ公正に行っているこの手順、内容等について、さらに全体を通して、規則・要綱も見直していきたいというふうには思っているところでございます。なお、学習指導要領のことについて言及されていないということに関しては、これについては、採択の指針の中で、教育委員会の席上でも、学習指導要領の目標を達成するための教科書ということで確認をしてございますが、この学習指導要領の文言をどうするかということも含めて、検討してまいりたいというふうに思っております。
篠委員
平成１３年に東京都教育委員会から通達が出ていますよね。その通達の内容は、概略どんなことでしたか。
小林指導室長
平成１３年の２月８日に、教科書採択の事務の改善についてということで通知が来ております。この主な内容に関しては、教育委員会の権限と責任において、公正かつ適正に教科書を採択するようにということ。さらには、学習指導要領に示された目標、内容に即して、しっかりと調査研究を行うようにと。さらには、いわゆる一部の教科書を絞り込むようなことなく、すべてにわたって調査研究し、採択を適正に行うようにと、こういったようなこと等が示されております。
篠委員
そういうことでして、通達というのは、都区制度改革、２０００年、平成１２年以降は、教科書採択というのは中野区にやっとのことで移ってきたと。そういう流れの中にあっても、文部省通達だとか、東京都教育委員会通達というのは生きていなきゃいけないという認識でいいんですよね。
小林指導室長
今、御指摘のとおり、そうしたものをしっかりと踏まえて、中野区教育委員会として責任を持って教科書採択を進めていくという認識をしております。
篠委員
まるっきり触れていないという言い方は激し過ぎるんですけど、例えば神話の取り扱いなんていう１項目とっても、教科書によっては、これは天皇制を不動のものとするためのもので、古事記、日本書紀云々と、こう書いているのを、検定は受かっちゃうんですよ。だけど、そこの項目の目標は、学習指導要領の目標自体は、子どもに誇りを失わせることは許しませんという押さえがあるんですけど、それで、５段階評価で、こっち側に、各教科書会社をこうやっていきますと、機械的にどれが一番、本当の意味で真剣な取り組みをしているかという数字になってあらわれちゃうんですね。だけど、そういった厳しさは、学者がやるというのはともかく、調査委員会なり、あるいは、本来は教育委員会に課せられた仕事なんですけど、一切触れていないという激しい指摘を受けるということは、私は、要綱自体、あるいは調査の各項、一覧表自体も直さなきゃいけない。これは、私は絶対やるべきだと思います。
それと、もう１点は、やはり調査委員会というのは、これは法的に認められたものなんですけど、認知されているものなんですが、中野区だけじゃなく、墨田もそうだと指摘されているんですが、複数推薦という形で上がっていると。これはゆゆしきことであると。これはそっちへ置いておきましても、教育委員会というのは、やはりもともとの教育委員というのは、選挙で選ばれていたことがあったんですけど、偏った思想の方々が７割を超えるという現状で、国会乱入まであってでも法改正して、今の法体系ができたわけですね。ですけど、あのやり方をもう一度という流れが準公選制度であったわけだけど、やはり評価は相分かれたいきさつがある。それで、今の教育委員の性格自体が位置付けられた。要するに、本当の良識の声が、区長にお任せした、選んでいただいて、さらに議会が再チェックすることによって、本当に区民の良識が働くはずだというシステムなわけですけど、片や、昔からの流れとして、現場の声こそ大切だという流れもあるわけです。ですけど、法律的にはそれは求められていないわけですから、やはりその辺を明確にしなきゃいけない。法的に調査委員会は認められたといっても、それも拒否する力を教育委員は与えられているわけですから、たとえ評価を高く下からあげてきても、いや、私たちはこう思いますと言う力まで与えられている教育委員なんですから、それだけのちゃんと法的にしっかりとしたデータを出さなくちゃいけないと。中野区は、それは子どもの意見を聞くとか、いいですよ、それは、参考として聞くのは。それはよい。参考としていろいろ聞くのはいいけど、やはり学習指導要領を目から離していないという姿勢が、いわゆる秘密じゃなく、公表するデータの中にないということは、しっかり反省していただいて、再構築していただくように、これは要望しておきます。
江田委員
一、二質問したいんですが、その前に、準公選の話がちょっと出まして、かつて７割の人が特別の考えの人になっていくということで、制度が変わった、そういうお話と準公選と結びついた話になっていましたけども、中野区の準公選は、あくまでも区民の意見を教育行政に反映したいと。教育に区民参加を保障しようという、そういう流れの中でつくられた経過がありますので、その点については一言述べておきたいと思います。
それから、教科書採択については、当然、教育委員会が責任を持って最終的な結論を出すということになっておりますが、その間にどれだけ教育委員が幅広く区民や、現場の日々教育活動に当たっている先生方の意見や、子どもたちの教育に資する上でどういう問題があるかという、そういう意見を総合的に吸い上げながら最終的な結論を下すというのが、私としては望ましい姿であろうと。今までもそういう姿になっているのだろうというふうに思っております。それは、そういうふうに申し上げておくだけにしたいと思います。
それで、お聞きしたいのは、少人数指導の推進ですが、学習指導補助員が今回変わりますね。これまで他の財源で保障されていたものを、これから中野区独自の財源になると。それで、こういうふうに変わることで、どういう変化が生まれるのか。それから、もう一つは、少人数指導と、それからチーム・ティーチングの加配の先生方がありましたね。この先生方と今回の学習指導補助員との関係、そこら辺も少し御説明いただきたいと思います。
小林指導室長
学習指導補助員については、基本的なところで、現在の趣旨を踏襲してまいりたいと思いますが、しかしながら、学習指導補助という名称のとおり、少人数指導を行ったり、場合によってはチーム・ティーチングを行うなど、教科の指導に重点を置いていただきたいということで、これはこれまでもそのようにお願いをしておりましたので、これからも、この先同じような形で、子どもたちの学習指導の充実に資するということで進めてまいりたいと思っております。
なお、少人数とチーム・ティーチングの加配は、これは正式な教員が配置されておりますので、当然、配当時間もございますし、責任を持って授業をしていただくわけでございますけれども、学習指導補助員の場合には、その学校の実情に合わせて、かなり補助的な色彩がより強まるというような状況があります。なお、学習指導補助員については、教員免許を持っている者が望ましいとしておりますが、必ずしも教員免許を持っていない者も中にはおりますので、そうした場合には、単独で授業を持つということは不可能でございますので、完全にサブ的な存在になると。ただし、その学校の実情や、また、その方の力量に応じて、子どもたちに視点を当てて、できる限り効果的に活用してまいりたいというふうに思っております。
江田委員
それで、よく理解できないのは、小学校で、多分１校１名ですよね、加配の先生方は。それで、例えば英語だったり、数学だったり、それから、国語なんかが多いんでしょうか、少人数指導をやる場合。例えば２クラスの子どもを三つのまとまりに、グループに分けて少人数指導をやるというふうになる場合、当然、各学年でそういうことをいろんな科目で、幾つかの科目でやるわけですね。そうすると、１人の加配では当然足りないわけですから、先生方が今まで持っていたこま数以上に、さらにこま数をふやして、少人数指導をいろんな形で組み合わせしながらやるということになっているのが実態だろうと思うんですが、少しそこら辺のことを御説明いただけますでしょうか。
小林指導室長
今の委員の御指摘の部分なんですが、実は少人数の加配、チーム・ティーチングの加配は、すべての教科にわたってではなく、学校のそれぞれの要望、計画に従って、特定の教科に対して加配をするというふうにしております。したがいまして、それによって、一般の教員が時間的な負担増になるということはございません。例えば、ある小学校の算数のある学年に関して少人数指導を行うとかという方式で行います。本区では前年度に、これは本区だけではなく、どこでもそうですが、前年度にきちんと計画書を全部学校から出していただきまして、加配がついた場合に、その方が何時間、どの学年で授業を行うかということ、それに基づいて教員が加配されるというシステムになっております。
江田委員
そうしますと、例えばＡ小学校で算数の先生が加配されたという場合に、そうすると、ほかの科目では少人数指導というのはないんですね。
小林指導室長
これは、申請のあった教科に関して行うということですので、１人加配があっても、実際に持てる時間というものには限界がございますので、すべての教科にわたって少人数指導をするということではございません。
江田委員
そうすると、２９ある小学校の中で、この学校はこの教科で一部少人数をやっていると。他の学校はまた違った教科で少人数指導をやっている。そうすると、全体から見れば、少人数指導をやっているというお話ですが、それはごく限られた一部の教科で、一部の時間ということになるんでしょうか。それから、６年生まであるわけですから、１人加配になって、その方だけが対応していくということになりますと、限られた学年というふうになろうかと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。
小林指導室長
まず、教科についてでありますが、やはり少人数に適した教科と、そうでない教科。例えば例を挙げれば、今出ている算数などは、少人数にした方がよりきめ細かな指導が可能であると。また、理科などの実験なども同じだと思います。しかしながら、体育の授業などは、ある程度の人数がいた方がスムーズに授業が運ぶということもございます。したがいまして、ある程度学校がその教科について、どの教科で少人数指導していくかということを決めていく。さらには、学年でございますけれども、これも、一概に低学年がいいのか、高学年がいいのかというよりも、その学校の人数によって、ある学年が非常に人数が多いので、この学年に関しては意図的に少人数を行っていく。まさにその学校の実態に適応して、フレキシブルな形でそういった少人数指導を効果的に入れていくというような形をとっているわけでございます。
江田委員
私が想像していたのとは大分違ったものですから、もう一回確認したいんですが、特定の教科で加配が来ますよね。それだけではなくて、例えば少人数指導に適している学科ということで、二つのクラスを三つに分けて授業をやる。そのために、手のすいている先生に協力していただいて、その時間、特別に授業をしてもらう。そうすると、その先生は当然、本当はそのこまを持たなくていい時間帯なんだけども、特別にこまを持って授業をする。そういうことで、他の先生方も含めて、幾つかのそういう少人数学級が推進されているのではないかというふうに思っていたんですが、それは実態とは違うわけですか、私が今言ったのは。そういうことではないと。
小林指導室長
今の御指摘のような具体的な例ですと、２クラスあった場合、２人の教員がもともといるわけで、本来授業をやるわけです。１人の教員が入ることによって、三つに分割して、３人で授業を持つということですので、もともといた２人の教員が時間増の負担があるというわけではないということですね。
江田委員
済みません。ちょっとうまく言えないので。要するに二つのクラスがあって、クラスの数が大きいので、三つのグループに分けようと。そうすると、例えば、本当は授業を持っていない先生が、もう一つのグループのために、持たなくていいこま数をさらにふやして授業をやるという、そういうことも、加配だけでは足りないから、そういうことが実際には行われているのであろうというふうに思っていたんですが、そういうことはないということですか。
小林指導室長
基本的に、特に小学校の場合には、空き時間というものの概念がございませんので。
江田委員
中学じゃないと、適切なあれじゃないですね。ごめんなさい。中学の場合で説明していただけますか。
小林指導室長
中学校の場合には、完全にその教科でないと授業ができませんので。小学校の場合は全科ということで、場合によってはさまざまな教科を持つことができますが、中学校の場合には完全にその教科で加配されますので、その教科でしかできないということです。それから、中学校の場合には限られた教科の先生しかいませんので、そういう場合には、計画に従って、さらに非常勤講師を配属するというような配慮も都教委では認めていただいておりますので、あえて、例えば数学でやるという場合には、教員が１人しかいない場合は、加配が１人来て、さらに、場合によっては非常勤講師が入るというような形でやっているケースもございます。
高橋委員
３１４ページの特色ある学校づくり推進の１番の特色ある学校づくり重点校というんですけど、この１７年度、重点校は何校あるんですか。
小林指導室長
１７年度につきましては、現在募集しておりまして、現在の見通しでは、小・中・幼稚園も含めて３０校・園ほどが重点校になるというふうに考えております。
高橋委員
これは要するに、幼稚園とか学校が希望されると、希望したすべての学校が重点校の取り扱いになるという考えでよろしいんですか。
小林指導室長
基本的にできるだけ学校がそのような形で重点校を持って、特色ある学校づくりを進めたいという場合には、その希望を極力かなえるようにしたいと思いますが、予算が伴うものでございますので、内容について計画書を出していただいて、私どもの方でそれについてはよく見させていただいて、中野区の学校としてその内容がふさわしいという判断のもとで重点校を了承するという形で、予算を配当するという形になろうかと思います。
高橋委員
よくいろいろお話を聞いたりするんですけれども、特色ある学校をつくろうと心がけて、毎年毎年頑張って継続していきますよね、学校としては。だけど、予算がつかないと、継続したくても頑張り切れなくて、あきらめちゃうときもあるんですよねというようなお話を聞いたりするときがあるんですよ。継続的にずっと頑張ってやらなくてはいけないものと、短期に集中してできるものと、いろいろあるじゃないですか。でも、長期的に頑張ろうとしている場合には、そこの学校はしばらく続けてやってきたから、今回は我慢して次回にというような話になっちゃうと、とても、特色をつくれと言われても、つくれないときもありますよねというような、いろいろなお話を聞いたりすると、ああ、なるほど、そうですよねというような思いもあるんですけれども、教育委員会としては、継続的に頑張っている学校には、やっぱりある程度のものをつけていかなくちゃいけないという考えのもとで、できるだけというふうに思っていらっしゃるという理解でいいんですか。
小林指導室長
今、御指摘の、今までやってきたから今回はというような部分は、実はこれまでの推進校制度の場合、もう少し予算を多くして、数を限っての取り組みでしたので、そういったようなことがあったかと思います。特に特色ある学校づくりが重要視されている中で、このような形で重点校といたしまして、できる限り多くの学校に取り組んでいただきたいという趣旨のもとで予算を編成しているところでございます。それから、予算がなければできないということ、これについては、そういうことがないように、しっかりと計画を立てていただく。途中で急にそれが必要になったとかいうことでは困りますので、そういう点で、先ほど申し上げましたように、しっかりと計画が明確に立てられているかどうかを私どもも見させていただいているという状況でございます。
高橋委員
やっぱり学校が、それぞれが努力をされて、公立学校のよさを出していかなくちゃならないという時代になっていますから、教育委員会の方でもしっかりと考えて予算をつけていただければと思います。
それから、もう一つ、人権尊重教育の中の子どもの権利条約のリーフレット作成とありますけれども、このリーフレットはどこが作成して、どのような内容のものなんでしょうか。
小林指導室長
これは教育委員会の方で編集をしてございます。この内容については、子どもの権利条約の条文に従って、その条文を明記し、わかりやすいイラストとか、場合によっては解説なども加えながら、子どもたちの学習に役立てることができるようにということで作成をしているところでございます。
高橋委員
これは小学生向けですか、それとも中学生向けでしょうか。
小林指導室長
これは小学生・中学生向け、両方つくっております。小学生は５年生、中学生は１年生時に配付をするということにしてございます。
高橋委員
希望としては、やはり教育委員会がおつくりになるということですので、誤解がないような、子どもたちに配付する権利条約の内容をつくっていただきたいなというのがお願いでございますので、よろしくお願いいたします。
小林指導室長
今の委員御指摘のとおり、実はこのリーフレットにつきましては、現在、今後に向けて、内容について少し検討をしていきたいというふうに私どもも思っております。子どもたちにどういう形で指導をしていくのか、また、正しい趣旨が伝わるかということも含めて、現在検討に入ろうとしているような段階でございます。
奥田委員
３１３ページの４番、教員研修費の部分なんですが、（１）教員研修会というのを、続けてやられている内容だと思うんですけれども、内容的に、質的な何か変化というものがあれば、教えていただきたいんですが。
小林指導室長
この教員研修会でございますけれども、一口に教員研修会といっても、さまざま、管理職を対象としたもの、また主任層を対象としたもの、それぞれ課題別のものがございます。常にやはりどのようなときにでも行っていかなければいけない、ベーシックな内容のものと、さらには、その時々の教育課題を踏まえてやっていくというものもございます。例えば特別支援教育など、今後やはりその展開が重要視されているようなものは、このところを多く組んでいくとか、そのような教育課題、その時々の教育課題に合わせて編成をしているというところでございます。
奥田委員
そうすると、具体的には、ことしに関しては、特別支援にかかわる研修がふえているということですか。
小林指導室長
特に重点を置いているのは、人権教育に関する研修、さらには図書館指導、そして特別支援、また、教師の授業力の向上というのが課題になっておりますので、指導法の研修、また教育相談に関する研修、こういったものが現在、特に集中的に取り上げているというものでございます。
奥田委員
やはり授業力に関して、一番ベーシックといいますか、教員として必要なところですね。今後の新しい対応としては、特別支援教室のあり方なんていうのは、やっていかなければならない部分だと思うんですが、基礎になるところに関してはやはり教育力だと思いますので、そこのところを重点を入れていただければというふうに思います。
３１４ページの８番、特色ある学校づくり推進の２番目、総合的な学習の時間についてなんですけれども、これは中教審とか文科大臣の方で見直しの話なんかも出ておりまして、今後、区としてのあり方も考えていかなければならないと思うんですね。例えば国とか東京都が示す方針に対して、区としてどう考えを示していくかという、みずからの立場を持っていなければならないと思うんですが、これに関して、ことしに関しては継続だと思うんですが、今後もスタンスとしては変わらないということですか。
小林指導室長
総合的な学習の時間のあり方については、やはり基礎学力をはぐくむ上でも、こうした総合的な学習の時間で得る課題解決能力、こういったものが極めて重要だというふうに考えております。今後、国の見直し作業等もあるようでございますけども、そういう動向も踏まえながら、現状ではこの総合的な学習の時間の重要性というものを従来どおりしっかりと踏まえて、推進をしていきたいと思っております。
奥田委員
その際に、実際の現場では、この時間を使って補習なんかをやっているという話もあるようなんですけれども、当然、予算をつけてやられていることなので、計画とは別に、実際は補習になっていたなんていうことになると、それは学習時間が実際足りないので、２期制なんていう話も出ているようですから、そういった現場での対応も必要かもしれませんが、本来の目的にかなうものになっているかどうかというのを捕捉、しっかりと調査されることが必要だと思うんですが、ちゃんと追っかけることはできていますか。
小林指導室長
総合的な学習の時間については、本区においてはこのような形で予算を組んでおりますので、当然、その内容については報告をしていただいております。総合的な学習の時間に補習をやっているという実態があれば、これは直ちに是正をしてまいりたいと思います。ただし、中学校においては、選択教科が組まれておりまして、選択教科においては、補充的な学習、発展的な学習を取り扱うということが可能になっておりますので、そちらでやられている可能性が高いのではないかというふうに思います。
奥田委員
どうなんですか。現場の声なんかをお聞きになると、実際に総合的な学習、理念はわかるけれども、本当は補習がやりたいなんていう声が多ければ、本当に、本来の趣旨以前に、学力をまずつけるという話にもなりかねないと思うんですが、まず、現場の声というか、反応自体はどうなんですか。
小林指導室長
意見はさまざまあろうかと思いますが、本区においては、総合的な学習の時間に対して熱心に取り組んでいる学校、教員が多いというふうに認識しております。ただ、その時間を使ってということになりますと、本来使うべき時間の内容をどう充実させていくかということもあろうかと思います。また、今後、土曜日の扱い方なども検討していく必要があろうかと思います。やはり総合的な学習の時間をそちらに転化するというよりも、本来やるべきことをしっかりとやっていくことが大事であるということで指導を進めております。
篠委員
教員研修会という、内容はどんなことをなさるんですか。
小林指導室長
教員の研修につきましては、先ほども少し申し上げましたけれども、例えば校長研修、教頭研修、さまざまその立場として、その職責として研修を行う。それから、その時々の教育課題。これも流行がございますけれども、常に教育課題として取り組むべきこと、学力向上のようなもの、さらには、現在大きな課題になっていること、そういったものを課題別に扱う研修と、そういうようなものがございます。
篠委員
この説明を以後、何ページか見ていませんけど、中野区は現場の教員をこういうふうにしたいんだという姿勢が、ことしに限らず出てきたことがないんですよ、ほとんど。現場が何しろ大切なんだから。ここの大変評判のいい授業をやっている、あの人みたいに、模擬授業をして、みんなで研修しようじゃないかとかという、教育委員会の姿勢が区民に伝わってこない、まるで。宣伝の上手なところは、新聞を使ってでも上手に使うわけですよ。一生懸命、やれ子どもの権利条約のリーフレットだとか、何だかんだとか、事務的なことは、地味ですけど一生懸命やるんですよ。やるんだけど、中野区は現場をこういうふうなものにしたいのでという発信が、何でないんですか。
小林指導室長
特に教員の研修、教員の養成に関しては、今年度、新たに長期授業公開制度、一つの単元とか、一つの領域を通して、保護者や一般の方に授業を見ていただき、授業力の向上につなげるとか、また、今、委員からも模擬授業というようなお話がございましたけれども、優秀な教員を区の認定講師として取り扱い、その方々のよさを広めていくような、そういう研修を進めていこうということで、今、計画を立てております。来年、再来年に向けて、そういったものを大いに発信してまいりたいというふうに思っております。
小堤委員
私は、６番の学力調査、ここで少しお聞きしたいと思いますけども、昨年の９月に学力調査が行われました。調査の趣旨で、各教科の目標や内容に照らした学習の実現状況を把握したいと。そして、教育課程の実施状況についての課題を明らかにし云々と、大変重要な調査なんですけれども、このテスト用紙の作成や採点は民間業者の方にされて、こういう業者の方は何社いらっしゃるのか。その中で、中野で選んだ理由なんかがあれば、お聞かせ願いたいと思うんですけども。
小林指導室長
業者が何社あるかという細かい部分については、私どもは細かく承知はしておりません。なぜ選んだかということに関しては、特に、集計のサポートというか、その後の体制、それから、作問をする際の、業者に任せきりではございませんので、私どもの委員会と業者とがきちんと疎通が図れて、私どものねらいに合った出題ができるとか、そういったようなことを中心に、その業者にお任せしているという状況がございます。
小堤委員
次回はことしの４月ですね。同じ業者の方を利用するわけですか。
小林指導室長
４月実施のものについては、今のところ同じ業者で進めるように計画をしております。
小堤委員
それで、予算なんですけども、１７年度は約2,２００万円で、前回より４００万円ふえているんですけども、このふえた理由というのは何ですか。
小林指導室長
まず、実は学習意欲の調査について、今年度は十分行えなかったということで、今回は意欲の調査も同時に実施したいというふうに思っております。さらに、先ほど申し上げた作問ですが、やはり私どもの意図する問題を作成する場合に、問題を差しかえるとか、そういうときにどうしても予算がかかるというようなことから、こうした増加分がございます。
小堤委員
最後なんですけども、ただ、こういう調査が出ても、中野全体の分析は教育委員会事務局及び委嘱委員会で行うと書いてあったんですけども、この委嘱委員会は、前のページの４番ですか、この委員会と同じなんですか。
小林指導室長
まず、委嘱委員会、これは、この予算書に出ている前の部分とはまた別のもので、個別に立ち上げております。
小堤委員
そのメンバーはどういうものか、ちょっとお聞きしたいと。
小林指導室長
メンバーは学識経験者、さらには区内の校長が主なメンバーになっております。
主査
ほかに質疑がなければ、進行いたします。
３１５ページ、心の教育でございます。質疑はございませんか。
高橋委員
ここの生活指導相談事業の中の中学校、心の教室相談員、中学校１４人というのはわかるんですけど、確認なんですけど、もうスクールカウンセラーさんというのはいらっしゃらなくなっちゃったんでしたっけ。
小林指導室長
スクールカウンセラーは、これは東京都の予算で中学校には全部配置されておりまして、中野区はさらにプラスして、区費で心の教室相談員を配置しております。
江田委員
教育センター運営で少しお聞きしたいんですが、一つは、資料の２５で、子ども１１０番、実績一覧を出していただきました。１５年度は１５件で、このうち６件が無言ということになっておりますので、落ちついているんでしょうか。実質的な中身は９件ということですね。１６年がやっぱり９件ということになっていまして。これは前回、こういう制度をつくりながら、全然活用されていないように思われるので、何らかの検討をしてほしいという要望を申し上げたんですが、何らかの検討はされておられるんでしょうか。
小林指導室長
これにつきましては、各学校にさまざまな形で周知をしております。教員を通じて周知をするということですけれども、校長会、さらには生活指導主任会その他で、こういったもの、存在、それを子どもたちに徹底していくということで現在取り組んでおります。
江田委員
これは、そういうことで努力しておられるんでしょうけども、実際にはほとんど使われていないということは、余り子どもたちのそういう気持ちに合わないということなんでしょうか。どういうことが考えられるのか。
小林指導室長
これは、一概にちょっと断定的なことは申し上げられませんが、やはりこの件数から見ても、むしろわざわざ電話をしてというよりも、校内にいるスクールカウンセラーとか、心の教室相談員、こういったところに直接お話をするという方が、子どもたちにはマッチングしているのではないかなというふうには考えております。ただ、逆に、そういう方と顔を合わせないでぜひ相談をしたいんだというような、そういうこともあると思いますので、こうしたものの存在も決して軽視することなく、現在も続けているということでございます。
江田委員
子どもたちは、私たち以上に携帯とメールのやりとりとか、非常にそういうものを使うのが上手ですし、そういう意味からいえば、かつての私たちは、相手の顔が見えないと何とも話しづらいみたいな、そういうものがありましたけども、今の子は恐らくそういうものは余りなくかけられるんだろうと思うんですが、なお余り使われていないということで、どういう使われ方になっているんでしょうか。例えば時間帯はどういう時間帯まで対応できるとか、そういったことをもうちょっと教えてほしい。
小林指導室長
これは、この電話そのものは教育センターの中の教育相談室の中にございますので、通常、月曜日から金曜日までの８時半から５時１５分までは、職員がその場に待機しております。また、留守番電話の機能もついておりまして、場合によっては伝言でこちらからまたかけ直すというような、そういった努力もしているところでございます。
江田委員
そうしますと、むしろ昼の時間帯だから、子どもは別にそういう、どうしても相談したいところがあったら、養護の先生とか、その他チャンネルがあって、余り使われないということなのかもしれませんね。
それで、この相談実績を見ますと、資料の２７、やっぱりずば抜けて多いのが集団不適応、対人関係、こういうことになっております。それで、いろんなデータなどで、子どもたちのコミュニケーション能力が非常に劣ってきているというようなことがいろいろ言われておりますが、こういうところでの特徴というのは、どういう特徴が最近の特徴としてつかまれているのか。つまり集団不適応とか、対人関係とありますね。大くくりされているんですが、その中身で、最近の特徴というものはつかまれておりますか。
小林指導室長
こういった統計の中からしか読み取れないというような状況があろうかと思います。ただ、今、委員御指摘のとおり、集団不適応、こういった点は、やはり重大な課題であるというふうに私どもは受けとめております。
江田委員
何らかのこういう、いろんな、これだけの相談、分母が大きいですから、それを幾つか分析していきますと、最近の子どもたちの悩みの特徴とか、そういったものが出てこようかというふうに思うんですね。恐らく教育センターで、そういう分野に携わっている方々もいらっしゃるんだろうと思うんですが、そういう意味では、せっかくそういう機関ですから、もう少し分析をして、特徴をつかむとか、そうしたことをやっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
小林指導室長
この教育相談には、いわゆる心理職と言われる、臨床心理を専門とする方々も配置しております。毎月研修会を開き、さらには年に１回、２月に、こうした事例をもとにした研究発表もしていただいております。特に不登校にかかわってとか、現在の大きな課題となっていることについての、そういう研究活動もあわせてしていただいておりますので、今後、私どもも、そういった成果を十分生かしながら事業を進めてまいりたいと思っております。
小串委員
さっき、高橋委員がスクールカウンセラーのことを聞いていたと思うんですけど、中学校には全校配置されているということですね。心の教室相談員は、これは平成１６年から全校配置になったということですね。これはちょっとよくわからないのでお聞きしたいんですけど、成果指標というのがありますよね。これを読んでいて、不登校児童の割合とかというのはわかるんですよ。わかるというか、目標があって、予算が通りますよね。こういうふうに努力しましょうという数字で、それに向けて、じゃあ、具体的にどう努力していこうかというのはわかるんだけど、ここに出ている心の教室相談員の配置校というのは、多分、予算が成立しちゃった段階でもう１００％達成しちゃう指標ですよね。だから、ほかのもちょっと見ていて、さっき説明を聞きながら、ちょっと指標を見ていたんですけども、何か余り意味のない指標というのもあるような気がするんですけども、これは一たんこうやって決めちゃったら、もう動かせないみたいなことなんですかね。何か、少なくともこの心の教室相談員の配置校数という、何の意味もないような気がするんですけど、どういうことなんでしょうかね、こういうの。
小林指導室長
成果指標のあり方については、今、御指摘のように、さまざま課題があるということは私どもも承知しております。ただし、私どもは、配置したからおしまいというふうには考えておりません。むしろ配置して、その成果がどうなのか。どういった相談活動が行われているのかということもしっかりと追跡しながら、さらには、どういうスタッフがいいのかとか、内容の改善だとか、そういうものも徹底的に、質の向上を目指していくという気持ちを持っております。
小串委員
だから、不登校児童の割合とかという指標ならば、この目標が上がっているわけですよね。それに向けて頑張っていきましょうという姿勢はわかるんだけど、そうしたら、配置校数という指標じゃなくして、心の教室相談員さんの、例えば設置だけじゃなくして、行動が成果として我々にというか、区民にとってわかりやすい指標に変えた方がいいんじゃないですかと。まさに今、室長さんおっしゃったようなことをわかりやすく、ここに改めて載せた方がいいんじゃないでしょうかという質問をしたつもりなんですよ。どうでしょうか。
小林指導室長
既にこれは全校達成しておりますので、今の御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。
主査
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３１５ページの心の教育の部分は終了いたします。
３１６、学校経営です。
高橋委員
新規事業の長期授業公開制度というんですけど、どういうふうに考えていらっしゃるか、この言葉だけではちょっとよく理解できないんですけど、どのように考えているのか。
小林指導室長
これは、例えば一つの教科のある一つの領域、例えば数学だったらば、因数分解の部分とか、ある方程式の部分とか、これまで授業は単発で公開をしておりましたけれども、一つの単元、まとまり、それをすべて公開していくと。そして、相手もきちんと登録していただいて、継続してかかわっていただくと。ただ、生涯学習の視点ではなく、特別にその方に向けての何か授業をするというのではなくて、もちろん子どもたち、通常の指導の充実・発展というものがねらいでございますので、通常の形で公開をしていただくというような、授業評価、さらには、教員からいけば授業力の向上、そういったものを目指して行うという事業でございます。
高橋委員
そうすると、これはどこかの学校にお願いをして、決められた学校の中の決められた方がやって、それで、希望する地域の方というのは、学校がこういうことを始めますので、参加される方いらっしゃいますかと言って問いかけをして、何人かというか、これはだれでもいいのかというのと、そういうのが全くちょっとわからないんですけども。
小林指導室長
実は、詳細についてはこれからまた細かく決めていきたいと思いますが、今、委員おっしゃるとおり、ある一つの学校のある先生の、しかもある特定の教科について、これはむしろ、まず最初は試行ということで、学校にその先生や授業、期間などもお任せしたいと思っております。初年度は５校程度でこれをまずやって、そして、募集の方法等についても、実施校と打ち合わせながら、学校の負担のないように進めてまいりたいと思っております。
高橋委員
まさしくそうだと思うんですけど、ある一定の先生が、かなりずっと御自分の授業をいろんな方に見られていくというのも、すばらしい先生であっても、負担になってくることもあるかもしれませんし、また、登録するとなると、授業に参加しなくてはならないという、決められた時間に必ず行かなくてはならないという、そういう、ある程度時間に余裕のある方じゃないとできないかもしれないじゃないですか、参加される方が。それで、参加する人も、いわゆるフリーな方というか、考え方が突出した方だったりとか、さまざまな方がいらっしゃるかと思いますけど、その参加する人も、だれでもオーケーというのもちょっと何か、難しいんじゃないのかななんて、今思ったりもしたんですけれど、詳細がわかり次第、またいろいろと御報告していただければありがたいと思います。
篠委員
道徳授業の内容の地区公開講座。これ、道徳教育は学年によって違うんでしょうけど、普通の進め方は、どんな進め方をするんですか。
小林指導室長
基本的には、道徳の授業は週１回、１時間実施しております。どの学年も、学習指導要領に示された道徳的な価値、例えば思いやりであるとか、自主・自立であるとか、そういうものを、年間３５時間を通して子どもたちの心を耕すような授業を進めております。この公開講座は、授業を保護者や地域の方に参加していただき、その後いろいろお話し合いをいただくと。お話し合いの視点は当然、子どもたちの心の教育にかかわって、教師としてどうか、また、地域の方としてどうかかわるか、保護者としてどのようなことが必要なのか、そういった視点で意見交換をしていくということでございます。ねらいとしては、そういったことを通して、一つには、道徳授業をさらに質的に向上させていこうというような、そういったねらいもございます。
篠委員
別に公開じゃないときでもいいんですけど、例えば貫井中学、練馬区ですけど、近隣なんですけど、総合学習の時間で対応したのかどうかわからないんですけど、商店街－－商店街は富士見台の商店街の人ですが－－の方の推薦で、生長の家の幹部さんなんですけど、そのことは一切伏せまして、大変地域に影響力のある行動をとったり、お話をしたりしてくれるので、１５分間のお話の授業にぜひ推薦しますと、学校から推薦依頼をしたとき、行ったんだそうですよ。そして、生徒たちがもう少し話してくれと。最初はあっちを向いている子もいれば、聞く気にもなっていない子も何人かいたんです。あと１５分延ばしてくださいと。終わって何日かしたら、２８人中２８人から、感激したという、原稿用紙二、三枚ずつのものが届いたというんですね。内容自体は、助け合うことの大切さか何か、かなり絞られた内容で、私は、人生で大切なことは三つあると思うとかというお話だったらしくて、学校であれば、男女共同参画社会じゃないですけど、権利じゃなくて、こまでも、軸が１本のときに最高の回り方をするから、協力し合って、野球だったら、いいチームをつくるとか、家庭だったら、それぞれが力を出し合ってという、ごく当たり前のお話と、あと、感謝ということと、あと一つぐらい言っていらしたでしょうか。いずれにしろ、聞く気もなかった子も聞いて、感想文まで持ってきたという、あの授業は大成功だったと、ほかからも入ってきたので。
中野区で果たして、それこそ地域の方の推薦で、１５分間ぐらいお話してくださいというような企画がまずあるのかどうか。それから、そのとき、１時間授業でしょうから４５分か５０分かはよくわかりませんけど、同じ時間に中野区のある中学校だったか、道徳の内容、やはり作文を書くのだったんですが、ここにごみが落ちていると。拾うべきか、拾わざるべきかと。いや、余計なことはしないでいいのかとか、やっぱり気づいたことはすぐやった方がいいんじゃないかと、それぞれ書くのに長時間を要していると。やっぱり内容ということは大切でして、先生も地域の力を使えば、相当なことが可能であると思うんですけど。ですけど、最後まで、私はこういう宗教で救われましたとか、そういうことは一切、もちろん伏せ切っての話ですよ。私はそういうふうな認識でいるんですけど、指導室長としてはどうお考えですか。
小林指導室長
今、そうした、例えば１５分間ほどの講話をもとにして道徳教育を進めるという手法は、各学校、中野区内でも、さまざまな取り組みが行われているというふうに承知しております。道徳教育は、私が先ほど申し上げた週１時間の中の教室で行うものと、さらには学校教育全体の中で行う。場合によっては、総合的な学習の時間や他の教科の中でも、道徳教育は可能でございますので、そういった、今お話しのような取り組みというのは、それぞれの学校が実態に応じて積極的に取り組んでいくことが重要ではないかなというふうに思っております。
奥田委員
３１６なんですが、学校評議員に関してお伺いしたいんですけれども、これまで基本的には、評議員の会議の場というのは公開されていないということだったんですが、それから、議事録等についても基本的には、概要版はあるということだったんですが、詳細はないと。それから、学校だより等でも、報告しているところと、そうでないところがあるというようなことで伺っているんですが、今後、いろいろな、学校の安全対策も含めて、開かれた学校づくりをしていくのがなかなか困難な状況の中で、重要な窓口として機能していただかなければならないというふうに思っているんですが、今後の状況、あり方、どのようにお考えでしょうか。
小林指導室長
学校評議員に関しましては、今年度、本格実施をして３年目でございます。要綱に従って行っております。３年たって、来年、４年目に入るわけでございますけれども、今回、この成果を、各学校から成果の一端を上げていただいて、今後どのような形でまたこれを進めていくか、検討したいというふうに思っております。情報の提供、公開は当然でございますので、各学校いろいろな形で、学校評議員の成果、また、そこで上がってきた課題等は共有するという意味も含めて、公開していくことが重要であるというふうに考えております。
奥田委員
そういった中で、どういったことが話され決められたかというのを、せめて保護者の方にお伝えできるような形にしていただきたいと思いますので、少なくとも学校だより等に、どういった形になっているかという情報提供だけはしていただくような形で実施いただくことは可能ですか。
小林指導室長
今、委員御指摘のような、そういうことについては、従来も学校に指導してきておりますので、今後もそういう形で学校には働きかけてまいりたいと思います。
奥田委員
それから、ある自治体では、全国から公募なんていう話もあるようですけれども、全国から公募して、中野区の教育の現場に即したことが言えるかどうかという話もあると思いますから、全国からという前提が必要かどうかはともかくとして、せめて区内から公募というようなことは考えてもいいんじゃないなかなというふうには思っているんですが、いかがでしょうか。
小林指導室長
基本的に、地域を限定するというよりも、この設置要綱の第１条にもありますように、地域に開かれた学校づくり、学校が地域社会との連携ということでございますので、第一義的には当然、その地域社会に関連の深い方に学校評議員になっていただくというのが一番妥当だと思います。その上で、広くいろいろな方の御意見を伺うということは重要かと思いますけれども、まずは地域を軸に進めていくことが重要ではないかと思います。
奥田委員
その際に、地域の方に対して、既に顔が見えている地域の方にとりあえずは頼むということになるんでしょうけれども、既に３年を迎えて、必ずしも固定的なメンバーである必要はないというわけですから、その地域の方に対して公募をかけていくというようなことも恐らく可能だと思いますから、そういったことも今後検討していただきたいと思います。
小林指導室長
地域に対して公募しているということは、どの学校でもやはりやっていくべきだと思いますので、それについては、これまでもそのようなスタンスで来ていると思いますので、継続してまいりたいと思います。
奥田委員
スタンスはそうなんですけど、基本的には学校ごとに、公募するかどうかは決めていて、されていないところがほとんどでしたよね、今のところは。どうだったですか。
小林指導室長
先ほどお話ししたように、各学校の実態については、３年を終わるところでそういったものを集約していきたいと思っておりますので、その辺のところでさらに検討してまいりたいというふうに思っております。
奥田委員
そうしたら、３年を見て、実態がどうだったかということを踏まえて、現場の声も当然聞かれるんでしょうけれども、ぜひ地域の方により開くという形の方針で進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
篠委員
この学校評議員というのは、校長先生に任せているんでしょう、人選は。これは教育委員会で何これという問題じゃないんじゃないですか。
小林指導室長
学校評議員については、校長が推薦し、その推薦を受けて教育委員会が委嘱するという形をとっておりますので、学校長が事実上決定していくということになります。
主査
よろしいですか。
それでは、進行いたします。
教育機会、ここはまとめたいと思います。３１７、３１８の小学校の教育機会、それから、３１９の中学校、それから、３２０の幼稚園の教育機会についての質疑を受けます。
高橋委員
３１７ページの最初の就学事務、学校選択制の導入準備と書いてあるんですけど、いつの間にか選択制を導入するということになっちゃったんでしょうか。
篠原学校教育担当課長
これにつきましては、昨年との比較をはっきりさせるために、本来、就学事務でございますが、学校選択制の導入準備というような、１６年、事務事業がございましたので、よりわかりやすい表現をしただけでございます。
高橋委員
すごく丁寧なようで紛らわしいというか、再三、この委員会の中でも選択制のことではいろいろあって、延期したという経緯があるにもかかわらず、こうやって書いてありますと、またまたいつの間にかやるのかなという、まだまだ審議が足りていないところで選択制を見送ったというような経緯がありますから、もうちょっと違う表現で書いた方がよかったんじゃないかなと思います。いわゆる準備をしているわけではなくて、今後どうしていこうかという、そういうところにいるという考え方でいいわけですよね。
篠原学校教育担当課長
この学校選択制につきましては、今、休止という形になっておりまして、いろんな推移を勘案して－－延期ですね。延期ということで考えておりまして、今後、東京都の動き等を勘案しながら、その導入時期をまた御相談させていただきたいという意味でございます。
篠委員
延期で、私もちょっと小串委員に確認したんですけど、私は推進するべきだったと。小串委員もそうだよな、ああ、反対だったっけなんて、今、話していたんですけど、いずれにしろ方向は、私は間違っていないし、中野区だけおくれちゃうようなことは、文教委員としても許せないという気持ちでおるんですけど。委員に何か気兼ねして、ごちゃごちゃじゃなくて、明確にぴしっと。もう１年終わったので、ぜひやりたいとかという姿勢を出さなかったら、難しいこと自体、まだ山のように抱えているわけで。はっきりしてもらわないと困りますよ、これ。
篠原学校教育担当課長
この延期の背景にございますのは、東京都で今年度検討しておりますが、最小学級基準の見直しということに由来しておりまして、選択制と学校再編を一緒にやることによりまして、小規模学級ができた場合、学級に導入しないという東京都の意向もありますので、そういった結果が出るまではしばらく延期をさせていただくということで、一応こちらの文教委員会の方には報告をしてございまして、御了解を得ているところでございます。
篠委員
それで、いつまでやろうというんですか。
篠原学校教育担当課長
東京都の最小学級基準の今、見直し作業をしておりまして、この夏にも最終的な都の案が出るだろうというふうに考えております。そうしますと、１９年度から新たな学級編制基準がスタートしますので、そういった動向を見据えて、実施時期についてはもう一度御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
小堤委員
今との関係なんですけれども、延期したわけです。その一つの理由が、今出た、都の基準を、審査を待っているんだと。二つ目は、中野においては、学校再編を最優先課題として、選択制については区民の理解を得るというのが二つの理由なわけなんです。お聞きしたいのは、今、統廃合計画がありますけれども、その関係で、この選択制の導入、どのように検討しているのかということなんですけども、実は全都では、平成１６年度に選択制を実施したところで、入学者が５人以下の小・中学校が計八つできたんですね。これが都段階で問題になって、今、審議しているということなんです。ですから、今、中野で選択制を導入した場合、統廃合でなくなる学校があるわけですよ。そこには本当に子どもが来なくなるという懸念があるんですけれども、その辺の検討というのはどうなんですか。
小谷松教育改革担当課長
この学校再編を理由とした指定校変更ですね、選択制というよりは。それについては、今年度は、１７年の入学者については認めないということで行っております。選択制につきましては、今、学校教育担当課長の方からお話が出ましたとおり、東京都の方で検討してございますので、その結果を待って、改めて教育委員会としてどのような方向をとるのか、検討を進めていきたいということで、その辺のことにつきましては、学校再編の意見交換会等々の中で、また区民の方からお尋ねがありましたけれども、今申し上げたような形でお話等させていただいてございます。
小堤委員
今の答弁ですと、そういう不安の検討はこれからということなんですね。それで、理由として、再編を最優先課題ということなんですけども、例えば学校再編は１５年間の計画ですよね。この間に選択制を導入されると、やっぱり廃止する学校には、今言った懸念というのは十分出てくるわけなんですけども、そういうことも広く考えたときに、例えば学校再編が終わってから選択制を導入するというようなこともあり得るんですか。
篠原学校教育担当課長
私ども一番心配をしたのは、小規模学校があって、それが統廃合の対象校となった場合に、学校選択制によって、また児童・生徒が急激に減ることを懸念しまして、そういった判断をしたわけでございます。逆にいいますと、小規模校がある程度解消すれば、ある一定の規模の学級を持った学校がふえれば、その段階で選択制に踏み切るかどうか、それについてはまた御相談をさせていただければというふうに考えてございます。
小堤委員
これは私の意見ですけれども、そういういろんな心配事がありますので、ぜひ保護者の戸惑いとか、子どもにそういう負担がかからないようなことの検討というのをしていただきたいと思います。
江田委員
これの今、話題になっている就学事務の３４９万5,０００円は、これは主にはどれに当たるんですか。その内訳を教えていただけますか。
篠原学校教育担当課長
この３４９万5,０００円の内訳でございますが、一般需用費としまして就学通知、これまでの就学通知とか転学通知、そういったもの、あと、郵送料、学齢簿システムの維持管理経費、こういったものが主な経費でございます。
江田委員
そうすると、学校選択制導入準備のための予算というのは、どの程度あるんですか。
篠原学校教育担当課長
学校選択制の経費につきましては、一切ございません。
江田委員
じゃあ、書かない方がよかったですね。
飯島委員
特別介助員等というのがありますよね、３１７ページに。これはさっきいうと、人件費がこちらに移動したから減額になっているとかというんですが、特別介助員というのは、普通の介助員とは違う介助員として残ったんですか。
篠原学校教育担当課長
先ほども次長から説明しました、介助員の任期付短時間公務員になった分については、通年で勤務しているものでございます。この特別介助員につきましては、例えば校外学習時とか、あと、行事、それから、夏季の水泳の指導、そういった臨時にまさに採用する部分でございまして、その部分がこれだけ残っているということでございます。
小串委員
またこの成果指標についてなんですけど、就学指導委員会判断による就学率、何ですか、これは、意味。
篠原学校教育担当課長
就学相談、障害のある児童・生徒の方が保護者と就学相談に来られまして、就学指導委員会が判断するのは、例えば養護学校が適ですと。または障害学級が適ですというような判断をするわけなんですが、その意に反して通常学級に行ってしまったり、養護学校から障害学級に来るというような状況がございまして、可能であれば就学指導委員会が、例えば養護学校が適ですよと判断した場合については、すべてのお子さんが行っていただければいいという意味で、こういう指標をつくったわけでございます。
小串委員
よくわからないんだけど、そうすると、これが指標としてなじむのかどうかという気もするんですけどね。指導どおり、でも、指導に従わなくてもいいわけでしょう。だから、指標としてこれがなじむのかという気がするんですけど、どうなんですかね。
篠原学校教育担当課長
私ども、適正就学という観点から考えれば、やはり就学指導委員会として判断は、正しい判断をしているわけでございますので、できれば正しい、適正な就学先に就学していただくことが重要だと思っています。そういった意味では、今、７５％ぐらいの指標、要するに４人のうちの３人はそういった学校に来ていただきますが、そういった方の率をなるべくふやしていくというのが一つの指標になるかなというふうに考えてございます。
江田委員
ちょうど小串委員がいい質問をしていただいたんですが、私もこれはちょっと違うと思うんですよ。専門家の方々も入った委員会で判断しますよね。それで、どうしてもやっぱり、それぞれで、わかるけども、どうしても普通の学級に入れたいというお子さんがいる場合には、それはそれで受け入れているわけですよね。それで、今の教育委員会の対応としては、実際にそういう中でやってみたけども、やっぱり無理だということで、保護者の方が納得すれば、また別のところへかわるというやり方で、実際に体験しながら、より正しい方向を探していく。そういう方向をとっているんだろうと思うんですが、そういうことからしますと、目標を掲げて、７５％を８０％に上げていくんだという、そういう目標の持ち方が、よりいいのかどうか。むしろ就学指導委員会の力を、力量をもっと高めて、保護者の方々に納得していただけるようにするというのが、教育委員会の本来やるべきことであって、ちょっと目標を掲げて、そこに追っかけていくというやり方はどうかなと私も思うんですが、もう一度お聞かせください。
篠原学校教育担当課長
確かに今、委員御指摘のように、適正就学という裏腹に、特別支援教育のように、まさに統合教育というような今、動きも出てきております。そういった中で、例えば養護学校適と判断された児童が、それが、そっちに行かなきゃだめなのかという部分については、確かにそういった考えもありますけど、統合教育という観点から、逆にいえば、地域の学校にというような今、動きにもなってきておりますので、この成果指標については、もう少し精査をこれからさせていただきたいというふうに考えております。
江田委員
お願いしたいと思います。
それで、今回から介助員が任期付短時間勤務職員になるということです。いきさつはいろいろあるにしても、学校からも保護者からも、半年切りかえではやっぱり困ると。安定して働けるようにしてほしいというのは、非常勤にして、そういうふうにしてほしいというのは、強い要望として出ておりましたから、そういう意味では、一定そういう方向にふえるんだろうというふうに思うんですが、ただ、わからないのは、小・中学校はそういうふうにしながら、幼稚園は今までのままというふうにした理由というのは何なんですか。
篠原学校教育担当課長
幼稚園につきましては、まず、勤務時間が短いことが１点ございます。園児はふだん９時から来まして、２時にはほとんど帰ります。それから、あと、夏季休業中、三季休業中については、一切園児は来ませんので、その分、雇用をする必要がないということで、当初、検討も素材に上がったんですが、ちょっと様子を見させていただいて、翌年度以降の検討になってございます。そういったことがございまして、今年度、小学校・中学校だけに一応限って進めさせていただいたというような経過がございます。
江田委員
短時間勤務職員ですから、時間が短いからむしろ合うわけでしょう。幼稚園の方は小・中学校より時間が短いというふうにおっしゃったけど、逆に、短時間勤務職員というのは、もともと常勤の職員より短い時間の勤務をする人を雇うための新しい制度ですから、逆に合うでしょうし、それから、夏の問題は、小・中学校も同じような問題を抱えているんだろうというふうに思うんだけど、ちょっと、なぜ小・中学校は導入して、幼稚園だけ見送ったのか、そこら辺がよくまだ見えないんですが、もうちょっとわかりやすく説明してください。
篠原学校教育担当課長
小学校につきましては、三季休業中がございますが、夏季につきましては、８月の上旬までは夏季学園があったり、その後、８月の下旬からはまたプール指導を開催したり、そういった意味では、夏季休業中も、そういった対象児童・生徒が登校してくるということで、必要性が高いということで、今回頼んでございます。幼稚園につきましては、先ほど申し上げましたように、三季休業中は一切児童が来ませんので、通年で雇用してしまう形になりますと、その部分、経費的に、財政効果などを考えれば、これまでどおりの方がよりコスト的には安く上がるということで、こういったようなことになったものでございます。
江田委員
もう１点お聞きしておきたいんですが、幼稚園の場合は、現在は臨時職員という雇い方だろうと思うんですけど、それはどういう契約の仕方になっているんですか。
篠原学校教育担当課長
現在、１３人ほど雇用したわけですが、実数的にはその倍以上ございまして、大体、学期ごとに交代をしているような状況でございます。
飯島委員
３１９ページ、３１８ページ同じですけども、要するに成果指標があることによって、それはどうなんだということに議論がなってしまうわけですけれども、予算本来の話からちょっとそれるのかなと思うので。設置校が成果だというなら、どんどんたくさん設置するのが成果向上になっていくということになったりするわけじゃないですか。たくさんできても、それは必要があれば当然のことだと思うんだけど。予算でこれだけのことを目指していますというのは、もちろんそうなんですよね。だけど、この予算は、４校設置されている分を予算措置しただけにすぎないということも、逆にいえば見えてきてしまう。要するに編成した数が４校分ですよというのだったら、別に何か、成果としてとり得るものなのかどうなのかということになってきたりするので。一体この説明補助資料にいつの間にか成果指標がくっついてきて、決算なんかの場合は非常にわかりやすいというか、あるんだろうけど、果たしてどうなのかな。目標、成果による管理といっても、少し意味合いが違うんじゃないですかという気もしないではないと。それは、工夫はこれからするんでしょうから、過渡的な形だとすれば、それはそれで結構なんですが、教育長、もう少し何か適当なものはないんですか、こういう、ちゃんと、きちっと、ああ、そういうことなのかと。何か本来、教育委員会とか教育行政が目指している成果目標とは、ややほど遠いような気がする。形式的なとか、とれる数値を出したみたいな。これはやっぱりやらないと、全部にかかわって必ず言われますよ、毎回。それだけでも時間を使っちゃうというかね。それはどうなんですか。
金野教育委員会事務局次長
この予算説明資料に指標が載っているということをいろいろ御質問いただいていますが、行政評価をする際に、評価の基準として指標を設定して、それを順次決算の説明資料に使い、また予算説明資料にも使わせていただくという流れになってきております。その趣旨は、ただ単に事業の実施の規模、それから、実施の金額というようなことではなくて、どういうような達成を目指してこの事業をしているのかということを全体的に明らかにしようということでやっているわけでございますが、指標については、御指摘のとおり、大変まだ課題が全庁的に残っております。それで、毎年、この指標につきましても、行政評価で、外部評価委員を含めて意見をいただいておりまして、毎年、行政評価の実施については、指標のあり方を見直すことにしてございます。こういう御意見も踏まえまして、また、来年度に入るとすぐ行政評価の作業を始めますので、そういった中で指標のあり方を見直していきたいというふうに思います。
主査
３時を回りましたが、３２０のところまで終了したことでよろしいですか。まだありますか、質問。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３時の休憩を入れます。３時２５分まで休憩をいたします。
（午後３時０４分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２６分）
休憩前に引き続き質疑を受けたいと思いますが、３２１ページから、体験学習のところ、ここもまとめたいと思います。３２２の小学校の体験学習、３２３の中学校の体験学習、そして、３２４の校外施設の体験学習まで一括して質疑を受けます。
江田委員
３２１の活動支援ですが、初めてのくくりですよね、たしか。事業内容はこういうふうに一括して1,４００万円というふうになっているんですが、もうちょっと中身を教えていただけますか。
篠原学校教育担当課長
この中身でございますが、まず、大きなものでいいますと、学校設備の目的外使用の管理委託費が８９５万6,０００円計上してございます。それから児童安全誘導委託、これが４７９万6,０００円。そのほかは卒業式の、主に行事関係の費用でございます。
江田委員
目的外使用管理業務というのは、これは新たに何かこういうシステムをつくって行っているのか、ちょっとそこら辺。それから、安全誘導業務の具体的な中身、それぞれ御説明ください。
篠原学校教育担当課長
学校管理委託につきましては、これまで教育経営分野の方に、以前の庶務課の方に予算を計上してございまして、主に警備員さんといいますか、夜間等の学校の目的外使用のための常駐した人を配置する委託経費でございます。それが今まで庶務課の方についていたものを、学校教育の方に持ってきたというものでございます。
それから、児童安全誘導委託につきましては、これは朝と夕方の、要するに学童擁護が行っていた児童の安全誘導がございました。朝の校門の前で、交通から守るような部分でございますが、それの経費が小学校２９校分ついているものでございます。それも今、現在はシルバー人材センターの方に委託をしてございます。
飯島委員
言わないと思ったんですが、言っておくようにと言われたので。３２４、成果指標の食事のよい評価の割合という、ありますけども、これは要するに、体験学習の校外施設の目標があって、食事しか評価の指標がないというのは、これはまずいんじゃないかということになりまして、こっちでも。さっきやめると言ったんですけど、これだけはぜひ言っておくようにという話でありまして。もうちょっと総合的に体験学習の評価指標を選んだ方が、何か特に、食事が悪い割合が、常葉の場合は２０％も３０％も、あとの人はみんなまずいと思っているわけですから。こういうのは本来的に何か、書いている方もどうなのかなと思うんじゃないですか。ぜひ、いわゆる目標に合った成果の指標に直されること。外部評価どうこうじゃなくても、まず、教育委員会の中でも、こういう指標はよそうと。むしろもっと本来的に直結している部分で何かあるはずなので、ですから、ぜひそれは御検討方お願いしたいと、こう言っていましたが、どうですか。
篠原学校教育担当課長
確かに指標として適切かどうかについては、もう一度精査をしまして、例えば今後は、利用した児童・生徒に対してアンケートをとって、満足度をはかって、それを指標にするとか、そういった工夫はしてまいりたいというふうに考えております。
藤本委員
ついでに関連して、今のところの、やっぱり校外学習の食事がよい評価の割合というのが、いずれにしても２０％というのは余りに低過ぎる。それは理由は何ですか。
篠原学校教育担当課長
常葉少年自然の家につきましては、常葉の近隣の方にそういったような給食といいますか、そういった食材を提供する専門業者が少のうございまして、開設当初から向こうで、常葉町で事業組合をつくりまして、そこで地元の方が勤務をされて、こういった給食を出していたものでございます。やはりふなれな点等々ございまして、どうしても量が多かったり、少なかったり、味が濃かったりしたということで、ちょっと評価が悪いということで、私どもの方は、２年連続で軽井沢少年自然の家の方に研修にも行っていただいたり、そういった努力をしていただきました。最近になると幾分評価がよくなりまして、学校からの実施報告書においても、食事については大分改善されたというような評価も得ておりますので、これについては、今後ともさらに指導、そういったものを徹底してまいりたいというふうに考えております。
藤本委員
このパーセンテージで見ると、例えば学校給食だと、どのぐらいのパーセンテージが出てくるんですか、子どもの満足度というのは。
篠原学校教育担当課長
やはりおおよそ半数ぐらいではないかと思います。５０％ぐらい。
藤本委員 やっぱりこういう校外施設とか、そういうところでの食事というのは、それなりに大切だと思うんですよね。だから、やっぱり２０％は余りに低いというか、少なくとも半数ぐらいは、栄養とか、そういういろんなことも含めて、大体、校外施設とキャンプはまた違うんでしょうけども、行けば大変食事が楽しいとかというのはありますよね。そういうのからしても、ちょっとパーセンテージが低過ぎるというか。だから、その辺の、目標というよりはもっと－－結構そこしかないということなんですか。ほかにかわるものが。
篠原学校教育担当課長
現実にそういった請け負う業者がまずいないということと、あと、どうしても郷土料理、地元の方がそういったところに勤務されていますので、郷土料理を中心にいろんなものを出していただけるんですが、私どもはおいしいなと思っても、児童・生徒にとってみれば、やはり郷土料理は口に合わないということもありまして、こういった評価になったというふうに考えております。最近につきましては、ハンバーグとかカレーを取り入れるような工夫もしてまいりましたので、そういう部分では評価が上がってきたなというふうに考えております。
小串委員
３２２ページ、３２３ページもそうなんですけど、移動教室と夏季学園の関係をもう一度教えてもらいたいんですけど、成果指標で夏季学園の参加率というのが出ていますよね。移動教室の参加率は出ていない。出ていない理由というのは何となくわかるんですが、移動教室と夏季学園の位置付けの違いが恐らくあるからだと思うんですね。そこのところをちょっと説明していただけますか。
篠原学校教育担当課長
まず、移動教室につきましては、教育課程の中に入っておりまして、授業という位置付けでございます。夏季学園は、まさに夏季休業中に行うものでございまして、教育課程外ということで、参加児童数がやはり減ってしまうというような状況でございます。
小串委員
そういう説明だったと思うんですけど、夏季学園は、そうしたら、授業として位置付けてやるということはできないんですか。
小林指導室長
これは、学習指導要領に示されております年間の指導時数とのかかわりがございます。これは、そういったものにカウントするということになりますと、全体の授業日数、授業時数とのバランスの関係がございます。したがいまして、夏季休業中に関しては、教育課程の外で行っていくということでこれまでも来ております。
小串委員
そういうことで難しいということであるにしても、子どもたちの夏休みを過ごす過程の中で、夏季学園というのは非常に楽しみにしている行事だと思うんですよ。それで、参加率を上げていこうという成果目標というのは、非常にわかりやすいものだと思うんですけども、これを上げていく上で、連合、合同でやっている、ありますよね。それもこの計算の中に入っている数字ですか。
篠原学校教育担当課長
平均では入れてございます。
小串委員
そうすると、合同でやってきた、もう既に多分、何年になるんだか、ちょっとあれですけども、大分なりますよね。これは過渡的な形で合同にして、将来は１校ずつの開催が可能になるようにしていこうという、たしかことではなかったかと思うんですけども、ここのところずっと固定されちゃっているような気がするんですけども。統廃合との兼ね合いもあろうかと思うんですけど、やっぱり今までの説明では、指導できる教員が少ないだとか、いろいろとあったと思うんですけども、統廃合を進めるという中には、そろそろこれに関して、やっぱりきちっとした位置付けを、すなわち各校単独で何年後には実施をしなさいというような形で持っていかないと、ずるずるそのままになっちゃうと思うんですね。恐らくもうマンネリというか、合同でやっているところは、そういうものだという前提で年度計画なんかも立てているような状況じゃないかと思うんですよね。この辺の考え方をちょっと。
篠原学校教育担当課長
再編で、ある一定の児童数、それから学級数が確保されれば、教員の数もふえてございますので、そういった中では、これまでのように、男性教員が少ないとか、そういったような理由で連合になっているという学校がございますが、そういうふうになった段階では、単独で行けるような形で働きかけをしていきたいというふうに考えております。
小串委員
そういう段階になればということなんですけども、そういう段階でなくても、男性教員が足りないだとか、指導できる教員が少ないという、今までのそういう理由からということなんですけれども、一歩教育委員会の方で踏み込めば、各校ごとに、合同でやっているところも、大学の水泳部なんかの協力を得ているわけだから、場合によっては、多少そういうような助太刀を、支援をすれば、単独でできるところもあるいはあるかなという気もするんですよね。だから、もう一回、その辺のところも含めて、きちっとした指導というか、要請をして、基本的には単独でやるべきだと。恐らくそうすることによって、参加率というもの、こんな１％のけちな指標じゃなくして、そうすれば、数％の単位で参加率というのは上がっていくことになるんだと思うんですよね。その辺どうでしょうか。
篠原学校教育担当課長
夏季学園などの校外活動の関係校長会がございますので、そういったところで、再度それについては投げかけていきたいというふうに考えております。
高橋委員
小串委員に関連してなんですけれども、常葉が、昔というか、前は夏季学園だったわけですよね、常葉移動教室だったっけ。臨海もそうですけど、昔は夏季学園、海と山があって、それで、学校サイドの方が、それでは行事をこなしていくのも大変だしというようなことで、常葉と軽井沢を交互に移動教室にしましょうということにたしかなったような気がするんですよ。それで、夏季学園の岩井、または中学校だと軽井沢というのは、教育委員会としては大事な事業として取り組んでいきますというような、力強い言葉をいただいたような思いがあるんですけれども、小串委員がおっしゃったように、それなりに先生方の対応もばらばらになってきているような感じを受け取るんですね。また、校長先生のお考えによっては、夏季学園がいかに必要であるか、ないかというようなニュアンスも、さまざま変わってきちゃうかなというふうに、私は自分でかかわっていて思うことがたくさんあるんですけれども。
それとまた、夏季学園に行かせる保護者の側も、ごく当たり前にやってもらっちゃっているという、経緯を知らない人が今多過ぎるというのも、保護者も反省しなくちゃいけないところがあるんですけれど、岩井臨海学園がなぜこれだけ教育委員会が推進しているかということを、まず教育委員会が学校サイドにきちんと伝達していってくだされば、保護者にもそれはそれなりに学校サイドが説明すると思うんです。だけど、今、行かせている保護者の方たちから話を聞くと、当然学校が連れていくのが当たり前だぐらいな感じで受け取っている方が大半なんですね。それは違いますよと言っているけれども、理解できない方たちもいて、別に参加しなくたっていいんだとか、やっていない学校だってあるじゃないかとか、さまざまな考え方が飛び交っちゃうわけですよ。
そうすると、よい方向に持っていこうと、これは参加する子どもたちに聞くと、本当に文集なんかでは、この岩井臨海学園の思い出がほとんどだったりとか、結構行っている学校のお子さんたちは、岩井がすごく思い出になったということを聞きますので、きちんとしたスタンスを持って学校に伝達をしていかないと、再編して単独で行ってくださいといっても、それはそれでまたいろいろな事情があるというようなことになっちゃって、連合になっちゃうということもなきにしもあらずだと思うんです。だから、こういうことでこれは続けてやっているんですということを、きちんと伝えていかないとまずいんじゃないかなと思うんですけど。
篠原学校教育担当課長
校長会を通じまして、この事業の目的とか意義、そういったものを再度徹底いたしまして、学校側の努力を促すようなことを支援してまいりたいというふうに考えております。
主査
他に体験学習の項で質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
３２５ページから、学校保健のところに入ります。ここもまとめたいと思います。３２５から３２６の小学校の学校保健、それから、３２７の中学校保健のところまで質疑を受けたいと思います。
藤本委員
一般質問でも質問させてもらったんですけども、ここかなと思うんですけれども、子どもたちの体力が非常に低下しているということで、たまたまデータ、教育ビジョンの中でもらったんですけども、あと、種目としてはどのぐらいされているんですか、全体的な体力の、子どもたちのというのは。わかりますか。これは５０メートル走とソフトボール投げのデータでもらっているんですけども、もしわかれば。
小林指導室長
ちょっと答弁保留いたしまして、後ほどお答えいたします。
藤本委員
わからなければ、いいんですけども、それで。とにかく全体的に体力が、全国的に平均がずっと落ちてきていますよね。その中でも、中野の子どもの体力はさらに平均を下回っている。とにかく皆さんからいただいたデータで、５０メートル走で平均0.７秒の、平均というと、すごい、本当に子どもたちの体力はないのかなという、そういうものを、恐らくほかのところも、ボール投げもそうですし、全体的にそういう傾向なんでしょうけども。それ、すごく重要なことだと思うんですけども。いろんな要素がありますよね。家庭もあるでしょうし、あるいは栄養の問題とかあるんでしょうけども。基礎体力をきちっとつけていくという、体力向上のためのプログラム作成というようなこともビジョンの中には書かれているんですけども、何か教育委員会としての具体的なプランというのは、既に作成をされているのか。それとも今のところは各学校にお任せをしているのか。
小林指導室長
学校における体育指導は、道徳教育と同じように、全教育活動を通して行う体育と、それから、保健体育の時間ということで進めているわけですけれども、これまで生きる力ということを考えたときに、確かな学力や心の教育の部分というのは大変強調されていたわけですけれども、やはりたくましい健やかな体力、これも重要であるという視点から、今まで学校独自でさまざまな取り組みをしていたわけですけれども、区としてやはり全体で行っていく必要があるだろうという認識のもとで、まず、来年度は体力向上プログラムの全区的な基本的な考え方、全区的なプログラムの策定をまず行い、やがて各学校ごとに体力向上プログラムを実際に立てて実践していけるような、そういう流れをつくっていきたいというのが現状でございます。
藤本委員
そうすると、それは小学校も中学校も同じようにということでしょうか。
小林指導室長
そのとおりでございます。小学校・中学校、それぞれ学校ごとにというふうに考えております。
藤本委員
できれば、少なくとも目標として、全国平均ぐらいの体力ぐらいまでは一つの目標として取り組めるようなプログラムの作成というか、やっぱりそれはいろんな、恐らくかなりそういう、すぐれた学校もあるでしょうし、あるいは自治体もあるでしょうから、そういったものを研究されて、本当に基礎的な体力、体は大きくなっているけど、本当に体力がないというか、卒業式とか入学式なんか見ていても、昔は炎天下でやっていたけど、今、体育館でやっていても、結構倒れる。長く立っていられない、倒れる子どもが多いというのを見ても、本当に子どもの体力がなくなってきているのかなというような心配をしているんですけども。やっぱり学力も大切ですけども、生きる力ということでは体力が非常に大切だと思いますので、その辺ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思いますけども。
小林指導室長
とりわけ１７年度、まず、体力向上プログラムを策定するための委員会を立ち上げて、今、御指摘のような、体力調査の、そういうものだけではなく、体力そのものをどのようにとらえるか。また、どのような内容で指導を進めていくか、そういうことも含めて検討し、中野区としての取り組みの方向付けをしたいというふうに考えております。
先ほどの答弁保留につきましてお答えいたします。失礼いたしました。
種目でございますけれども、男子と女子と若干異なっておりまして、握力、上体起こし、体前屈、これは前にずっとかがむあれですね、体のやわらかさ。それから、反復横跳び、持久走、２０メートルのシャトルラン、５０メートル走、立ち幅跳び、ハンドボール投げという状況です。女子の方は、同じく握力、上体起こし、体前屈、反復横跳び、持久走、１０メートルシャトルラン、５０メートル走、立ち幅跳び、ハンドボール投げと。失礼いたしました。これは同じ種目でやっております。ただ、集計は当然、男女別に行われるという状況にございます。
藤本委員
それで、この前いただいたのは二つだけですけども、やっぱりデータ的には、全体的に劣っているということ。いや、ここはすぐれているよというような、そうでなくて、傾向としてやっぱり全般的に落ちているということでしょうか。
小林指導室長
やはり全般的にそういうふうな傾向が認められます。したがいまして、どの種目がどのような形で体力と直結するかとか、当然それは含まれるわけですけれども、どういう指導法やどのような取り組みが効果的なのか、そのことも含めて考えてまいりたいと思っております。
飯島委員
学校保健の小・中ですけど、それぞれ増要因は何なのかですね。学校保健運営と健康診断で、小学校で１００万円余ずつぐらい、中学はそれよりずっと少ないんですけども、この理由が一つと、それから、小学校と中学校ではもちろん違うんだろうとは思うんですが、事業メニューは同じことが書いてあって、内容も同じことが書いてあるわけですけど、成果の指標が違うことが書いてあるという、それはそれでちょっと違うんでしょうが、小学校と中学校と少し違っていてもいいんじゃないのかなという気がするんですよね。だから、そうだとすると、事業の内容とかというのは、何か同じことが判こで押したように書いてあって、生徒と児童が違うだけですからね、文字は。２文字しか違わないわけなので。何か中身的には違いがあるんですか。それとも全く同じことをやっている、そういうことなんですか。増の要因と。
篠原学校教育担当課長
まずは増の要因でございますが、この主なものでございますが、これは日本スポーツ振興センター共済の掛け金、これが、これまで８７５円だったものが、９８５円に値上がりしたものでございます。
それから、こちらの成果指標でございますが、これにつきましても、もう一度さらに精査をいたしまして、実態に合った、それぞれの年齢に合ったようなものに変えていけるような検討をさらに進めていきたいというふうに考えてございます。
飯島委員
そうじゃなくて、やっていることに違いはあるんですかと。健康診断、やっていることは、これでいくと、学校保健で、将来の健康な生活を送る礎を築くことを目標としていろいろおやりになっているわけでしょう。小学校では児童及び教職員の健康診断というのがあって、中学校では生徒及び教職員の健康診断というのがあって、中身は全く同じような話ですよね。中身じゃなくて、書いてあることがね。小学校と中学校で多少違うことをおやりになっているんですかと。要するに何か、これだけではいかにも、健康診断だけやっていれば済むよみたいな話になってしまったりするんですが、もう少し何か事業がある予定だったんじゃないんですか、うちは。何かいろいろやろうかなというふうになっていたんじゃなかったの。
篠原学校教育担当課長
この違いは、主に診断の費目、例えば貧血検査とか、中学校につきましては、貧血検査、それから生活習慣病予防健診、こういったものが入っておりますので、その分が違いがあるというふうに考えております。もう少し、この間、決算の分科会の方でお話をしたのは、健康づくり推進委員会、これにつきましては、これまでも平成１２年度から、健康づくりのカードの活用とか、あと、健康問題を抱える子どもに対する対応の方法、服薬についてとか、あとはアレルギー、それから、あとは、そういった食生活習慣病の関係の子どもの対応とか、ことしについては、食育と体力づくりといったようなものについて、いろいろ取り組みをしてまいりました。これについては、今後、小学校・中学校両方にかかわることでございますので、さらに来年度、もう少し事業を充実させていきたいというふうには考えてございます。
江田委員
今のやっているところですが、具体的にはどういうことを考えているわけですか。新年度、もう少し充実させていきたいという中身なんですが。
篠原学校教育担当課長
今年度の学校健康づくり推進委員会の方におきましては、来年度に向けまして、生活習慣病健診の結果を受けました１０年間の取り組みをどうしていくのか。それから食育、また体力について。体力向上プログラムも指導室長と一緒に今後検討していくことになるんですが、そういった取り組みをさらに充実・発展させるためにどんなことをやればいいのか。そういったことについて、来年度については取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
江田委員
たしか決算のときも聞いたんですが、健康づくり推進講演会で１２９万3,０００円ですよね。帳票類印刷費等で５０万円ということで、これから見ますと、講演会等をやって、あとは自分の健康をいろいろチェックするような、そういうものをつくってチェックしていくということぐらいしか見えてこないんですが、もう少しここら辺は何とか具体的なメニューができないのかという、そういう質問をしたというふうに思っているんですが、今までは講演会中心で、新年度はもう少し踏み込んだものになっていくということなんでしょうか。この文書だけからだと、講演会としか読み取れないんですが。
篠原学校教育担当課長
今後につきましては、講演会につきましては、これまでどおり実施をしてまいりますが、講演会で得た成果、それから、あと、今、話題となっているいろんな児童・生徒を取り巻く健康の問題については、例えば区の学校のホームページとか、あと、学校から保護者に配布するチラシ、そういったところに、積極的にそういった媒体を使いまして、家庭の方に伝えていくというような取り組みも充実させていかなきゃならないというふうに考えてございます。
江田委員
例えば、特に肥満の問題なんかは、食事の問題がとても大きいですよね。それで、情報を提供していただくというだけではなかなか、そういう生活に既に、食生活になっているから、それを具体的に、じゃあ、どう変えていくのかというところでは、いろんな情報をもらっただけではなかなか具体化に結びついていかないと。例えば夏休みなんかに、そういうお子さんと、それから実際に保護者、お母さんということになるんでしょうけども、そういう方を対象に、食事づくりの実践、実施を一定期間やるとか、そういう、実際に自分自身が子どもと一緒にそういうものを体験するような場でもないと、なかなか情報を得ただけでは改善に結びついていかないという、そういう話を何人かの方から聞いたことがあるんですが、そういうことというのは実現できませんか。
篠原学校教育担当課長
既に区立小学校の中では、給食の試食会、そういったもの、あとは、いろんなレシピの紹介とか、そういった取り組みをしているところもございます。神明小学校等におきましても、食育の実践ということで、例えば給食試食会につきましては、全学年の保護者を対象に行っておりまして、献立の作成とか調理方法、それから衛生管理、あとは、特に子どもたちからリクエストが多かったメニューの紹介とか、そういったことを中心に保護者の方には働きかけをしているところでございます。そういった取り組みも今後、さらに他校に広げていくことも必要かなと私ども思っておりますので、そういった取り組みが一つございます。
それから、あと、今、中学校１年生を対象にした貧血検査で、主に食生活習慣病の予防健診というような形を兼ねてございまして、それが既に、中学校１年の段階で４人に１人というような状況になっていますが、それは既に小学校から予防しなきゃならないというようなことがございます。したがって、例えば小学校１年生入学時に、例えば偏食とか、スナック菓子を多くとるとか、そういったことがこういったことにつながっていくということを保護者に働きかけるような、そういった取り組みも今後、来年度あたりからやってみたいというふうに考えております。
江田委員
いろんな試みが恐らく各学校ではやっておられるんだと思うんですが、ここで見ますと、なかなか見えてこないですよね。ですから、こういうことをやっているというのは、報告はまたこことは全く別のところで行うことになるんでしょうけども、やはりこういう実践があって、それが、いい実践は各学校に広がっていっているというようなことがよく見えるような、そういう取り組みをぜひ今年度は期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
３２８、３２９、学校給食の小学校・中学校の事業です。質疑はありませんか。
飯島委員
これは両方あわせてですけども、食器の買いかえ整備というのはほぼ一巡して、強化磁器食器になるんでしたっけ。この前の話だと、まだ相変わらず大分残っているようなことだったんだけど。そういうのは目標にならないんですか。そういうのは何か目指していくものにならないんでしょうかね。
篠原学校教育担当課長
この強化磁器につきましては、以前はすべての学校に入れるということで、年次計画をつくってやっておりました。ただ、行財政５か年計画等々、その前の財政健全化対策によりまして、これについては見直しをされまして、現在、メラミンが残っている学校も数校ございます。これについては、今後もなるべく強化磁器にしてまいりたいと思いますが、やはりちょっと経費的にかなりの金額がかかりますので、今現在は、強化磁器については、補充をしていく分で対応してございます。メラミンについても補充をして、買いかえといいますか、古くなったものから順次入れかえをしているというような状況になっておりますので。強化磁器にすべて変えていくというふうな努力は、今後ともしていきたいというふうには考えてございます。
飯島委員
メラミンは何か健康上の問題とかと一部、大丈夫ですかという気もしないでもないんだけど、メラミンは大丈夫なのね。そうじゃなきゃ、使っているというのはね。ただ、これは、今後もいわゆる調理業務の委託というのがありますよね。当然、これもきのうも言いましたけど、人件費から物件費へ移す。人から物に移ることによって、経費圧縮を図るというのが手法ですよね。これはこれで、一定の率であるわけだけど、その圧縮したものが、そのまま全部圧縮してほかに使われていくということじゃなくて、やっぱり給食内容の、給食事業の改善に使われてくるという、そういうサイクルがなきゃ、ここはなかなかつらい問題だと思うんですよ。全部とは言わないけれども。
そういうことだとすると、やっぱりそろそろ、新しく教育ビジョンもできて、教育ビジョンにかかわる、基本計画の方は無理だとしても、何とかプログラムというのをつくるんでしょう。そうしたら、そういう中では、こういうのは考えていく必要があるので。いつまでたっても、メラミンはメラミンのところだと。強化磁器のところは強化磁器。両方とも補充されているわけだから。やっぱりそれはちょっとどうなんだと。いいものとして位置付けているものがあるとすれば、そういう水準に環境を上げていく。これがやっぱり大事なことなんだろうと思うので。ぜひそういう対応方を今後のいろんな取り組みの中で、これからの基本計画なんかつくる中でぜひ主張されて、おやりになったらいいんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
篠原学校教育担当課長
既に学校設備、要するに食器の洗浄の部分につきましては、全校強化磁器対応にしてございます。ですから、私どもも今後、強化磁器の方が耐久性もございます。そういったこともありますので、教育委員会の中でまたちょっと検討させていただきたいと。
小堤委員
学校給食の委託のことでお聞きしたいんですけれども、例えば、東中野小学校、これは平成１６年度。資料でいいますと文教資料２１なんですけれども、単価当たり８万８５０円と、小学校では一番高いんですね。ここは、委託導入当初の平成１０年から委託されているところなんですけども、一般的に、給食数が少ないと単価が高いということはわかるんですけれども、やっぱりずっと高いというような、それだけなのか。あわせて、この委託料というのは何を基準にして決められているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
篠原学校教育担当課長
まず、委託というのは、やはり大規模校であれば、それなりの人的メリットがかかりますので、そういった部分では、大規模校は単価が安くなります。東中野は小規模校ということで、実際は４人、５人というような従業員でできるわけですけど、そういった単価比較でいきますと、やはりどうしても高くなってしまうというのが現状でございます。
それから、委託料の算定でございますが、これにつきましても、食数ですべて算定をしてございます。
小堤委員
じゃあ、具体的に聞きたいんですけれども、例えば給食数が同じ学校があるんですよね。４６９食、これは江古田小学校と上鷺宮小学校。ここでは委託料が年間１３０万円違うんです。あわせて、２６２食の三中と九中、同じ中学校ですけども、１０５万円違うんですね。３９５食、上高田小学校と新井小学校、１２８万円違うんです。大体６％から８％の相違があるんですけども、これはどうして出るんですか。
篠原学校教育担当課長
これにつきましては、委託年次の違いによって、基本的には算定方法の差でこういったような結果になっているというふうに認識しております。
小堤委員
そういうことだというんですけど、ちょっとよく私、検討したいと思います。直営校、委託校問わず、やっぱり栄養のバランスがあっておいしい、食べ残しのない食事というのを気をつけていかなきゃならないと思います。
次に聞きたいんですけども、四者協議会の実施というのが文教資料の２３であるんですけれども、ここでは２４校が載っているんですね。ところが、平成１６年度までは委託校、２９校なんですよ。設置されていない学校があるんですけども、なぜなのかということと、○×があるわけですね、実施していないところが。小学校では１６あるうち八つが実施、中学校では八つあるうち三つが実施と。こういう未実施校があるというのはどういうことなんですか。
篠原学校教育担当課長
給食四者協の実施と未実施ということでは、これに記載されておりますが、実際は給食試食会等、そういった中で、こういったことで同様のことを実施しているということでございます。
小堤委員
それで、私、意地悪を言うわけじゃないんですけれども、例えば単価を見まして、ここには、さっき言ったこれだけの校数なんですけども、１位から１０位まで高い順に番号を打ってみましたら、１位から１０位のうち、四者協議を開催しているのは８位と９位の学校なんですよね。単価の高い学校ほど四者協議に入っていないと。これ、どういうことですか。
篠原学校教育担当課長
特にその状況については、私どもではつかんでございません。
小堤委員
ぜひつかんでいただきたいと思うんですね。さっき言ったけれども、単純に給食数掛ける幾らというので委託費を出しているということだけども、若干の年度によっては差異があるということなんですね。ただ、やっぱり経費の問題で、民間委託というのは進められてきた経過があるわけですから、単価の高いところほどこういう協議をやって、よりよい学校給食というんですかね。そういうものをする必要があると思うんですよ。今言ったように、実態ちょっとわからないというのではなくて、こういう数字を出しているわけですから、ぜひしっかりつかんでほしいと思いますけれども、再度その辺。
篠原学校教育担当課長
各学校を通じまして、また私どもの責任におきまして、実態については把握をしていきたいというふうに考えます。
江田委員
文教２１の資料で、これは要望にしておきますけども、東中野小学校が初年度から実施しておりまして、単価４万5,１５９円、平成１１年が７万1,０１２円、その次が７万3,６７５円ということで、一貫してずっと高いですよね。低いところから比べますと、ほぼ倍の単価になっていますでしょう。だから、これは給食数が多い、少ないという問題とはまた違う要因で高くなっているんだろうというふうに思うんですよね。その要因が何なのかということがぜひ知りたいんです。給食費は全部一律ですよね、恐らく。小学生、ほぼ一律のあれになっているでしょうから。結局、区の持ち出し分がそれだけ、単価が高いところは区の持ち出しが相当大きいということなんだろうと思うんですよね。ですから、契約を結んでおられるのは教育委員会だから、そこら辺のことは教育委員会の内部で十分わかることでしょうから、こういうふうに差が出てくる根拠といいますか、そういうものがわかるように調べておいていただきたい。この分科会の中では結構ですので、また改めて御質問させていただきます。よろしく。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、この項の質疑は終了いたします。
本日予定していた審査はここまでですが、質疑漏れがあれば、ここで受けたいと思います。
奥田委員
先ほど３１５ページのところなんですけれども、済みません。４番の教育センター運営の（４）、マル２のコンピュータインターネット研修会等とあるんですけれども、これは文教２８の資料で出されている内容のことに当たるんでしょうか。
小林指導室長
これは教育センターで行うインターネット、またコンピュータ等の研修に該当いたします。
奥田委員
文教２８のものとは別ということですか。一緒ですか。
小林指導室長
これは当然、関連するものでございます。
奥田委員
今後、個人情報の保護であるとか、セキュリティー対策といったようなことも十分研修として行っていく必要があると思うんですが、文教の２８の資料だと現年度となっていて、その中には見られないようなんですが、今後はどうなんでしょうか。
小林指導室長
当然、情報管理、また情報モラル等も今大きな課題になっております。こうした研修の中に現実にも組み込んでおりますし、さらに充実させていきたいと思っております。また、来年度は情報モラルの推進校を設けて、研究実践を深め、それを全区的に普及啓発を図っていきたいというふうに思っております。
小串委員
最近、テレビなんかよく見ていますと、結構教育的なクイズ番組だったり、あるいはＮＨＫなんかで、教員の指導方法、ようこそ先輩とか何か、それ以外に何か、この前何をやったかな。何というんだっけ。公開授業じゃなくて、わくわく何とかというのかな。たまたま見たんですけど、すごくよくできていまして……
主査
小串委員、質疑漏れのところですので、その他で……
小串委員
いや、質疑漏れなんですよ。まだ前段なんです。
主査
ページを言ってほしい。
小串委員
ページはどこだかわかりませんが、要するに授業のことで聞きたいんですよ。そういうことで、要するに先生の研修のことは何ページですか。そこを聞きますけど、よくそういうような形でやられているのを目にするようになったんですね。テレビでよくやっていると思うんですよ。ああ、いい番組だなというか、考えさせられるものがあるし、当区の先生方もぜひそういうような研修を通じて、子どもたちに考える力をつけてもらう努力をしてもらえればいいなと思ったり。
あるいは、先ほどの体力の話にしても、ただ鉄棒をやれとか、走っていろ－－それが好きな子はいいんだけども、それはそれでいいんだけども、自分の子どものときのことを振り返って考えると、やっぱり体育の授業の中で野球をやったり、ドッジボールをやったり、そういう楽しみの中で体力がついてきた。あるいは、私も家庭科の授業で覚えているのは、何か非常にピュアなドレッシングだったんだけども、あのときに食べたドレッシングほど、今、市販でいろいろ買って試してみているんだけど、おいしいドレッシングに会ったことがないのね。それは塩と油とこしょうと酢だ。何ドレッシングというの、あれ。フレンチ、やっぱり。だけど、売っているフレンチは、あれよりおいしいものはないんだよね。そういう自分の子どものときのことを覚えていると、要するに楽しみながら学ぶ喜び、体力をつける喜び、食べる喜びというものを忘れちゃっているんじゃないかなという。今、いろんな方の質疑を聞いていて、改めてそう思うんですけれども、その辺のこと。全体のことだから、いいでしょう、委員長。ぜひ見解を聞きたくなったので、時間があれだったものですから。
小林指導室長
まず、指導法にかかわって、さまざまなマスメディアを通して効果的な方法が紹介されているということで、先ほど、篠委員からもそういった具体的な御指摘がございましたが、本区でも、教科ごとの指導法の研修会とか、また、各区内の教員の教科ごとの研究会もございますので、そういう中で、今、御指摘のようなものを、既存のものにとらわれることなく、さまざま効果的な方法については、今後取り入れるように努力はしてまいりたいというふうに思っております。
それから、体力向上にかかわっては、当然、具体的なゲームを通してとか、いわゆる楽しみながらというのは非常に大事なことで、特に小学校段階では遊びを通して体力をつけていくというような、そういう考え方も重要でありますので、このあたりのところは今後、体力向上プログラムの策定に当たって、十分踏まえてまいりたいというふうに思っております。
それから、学ぶ喜びに関しては、極めて重要なことでありまして、先ほども学力調査のところでお話をいたしました、意欲の調査を今年度新たに加えていこうという意向がございますので、そういう中でも、さらにその結果を踏まえながら、実践の中に生かしていければというふうに思っております。
小串委員
そういうことなんですけども、答弁とすれば、そういうことが返ってくるんだと思うんだけど、それはそれで別に悪いと言っているわけでもないし、正しいんですけども、そこのところをちょっと踏み込んで考えて、例えば体育の授業なんかでも、今いろいろ、だめだ、だめだと規制が結構多いんじゃないですか。例えば野球はやっちゃいけないんでしょう。よくなったの。ソフトボールが何か二、三年前復活したというようなことで。要するに危険だからというようなことで、野球すらもだめで、ティーボールの用具なんていうのを、あれは安全だから、各学校に配付して、私はある学校に持っていったこと、これ使ってくださいと言ったことあるんだけど、恐らくどこかで眠っているんだと思うんだけど、そういうようなものをやって、遊ぶ楽しさの中で学べる。しかも安全ですよね、ティーボールなんかだと。自分の経験でいえばやっぱり、野球が好きだったというのもあるけど、ソフトボールの楽しみというのはあったですね。今、恐らく何校もないんじゃないですか、ソフトボールをやっているところ。サッカーはボールがあればということで、できるんでしょうね。だから、恐らく１００％なんでしょうけど。あと、ドッジボールとか。さっきの家庭科で何が今、フレンチドレッシングをつくっているんだかどうか知りませんけど、でも、もう５０歳になる私でも、そのころのことを覚えている。だから、そういうことの大切さというのも、ちょっと何か変な言い方だけど、大人を忘れている。そういうことを本当に真剣に考えてもらいたいと思います。別に答弁は要りませんから。
高橋委員
３２３ページとか３２４ページに、連合行事とありますよね、小学校の。それで、再三、藤本委員もお話ししていたようなことがありますけれども、中学校の駅伝、これは思いのほか復活してもらいたいなというのがありまして、中野区内の１４校の中学校だけではなくて、私立の中学とかも一緒に今まで駅伝の大会には参加していたような気がします。それで、小学校においては、２学期制を導入するに当たりまして、学力の向上ということも再三言われていますけれども、私、夏なんか見ていますと、プールの授業が本当に限られた日数しかなくて、まさしく子どもたち、これで夏の楽しみがわかるのかしらと思うぐらいに、水に入っても、ただ遊ぶだけでも楽しいかもしれませんけれども、実際、先生方がプールに入らないで、指導員の人がプール指導をしているとか、先生たちはプールサイドにいて、泳げる、泳げないはどうかわかりませんけれども、指導員に任せていると。そういうような状況で、プールの授業日数だってどんどん減ってきているわけですよね。それもやっぱり、授業時間が足りないからといって、そういう、要らないと言ったら変だけれども、プールはある程度やればいいよというような傾向にあるんじゃないかということも聞きます。ですから、非常に学力も大事ですけど、先ほどから皆さんがおっしゃっているように、まず推進して復活してもらいたいのは、駅伝を何とか復活していっていただければなという思いがあるんですけど、いかがでしょうか。
篠原学校教育担当課長
駅伝につきましては、今回も合同行事の校長会ともいろいろ御相談させていただきました。その中で、やはり今、各校、たしか６校ぐらいですか。全校のマラソン大会を実施している学校がございます。そこの日程がなかなか合わせにくいというようなことがありまして、今、ちょっと検討している状況になってございまして、できれば校長会の意向とすれば、全校生徒が取り組むマラソン大会の方が、より体力向上につながるのではないかというような考え方を持っておりまして、今、その辺の調整を私どもでさせていただいているというのが現状でございます。
高橋委員
頑張りますと言ってくれれば、これ以上言うつもりはなかったんですけど、まさしくそれは、日程調整ができないというのは、それはあるかもしれません。だけど、私の子どもたちが行っているときは、学校でマラソン大会もやって、駅伝もやっていたわけですよ、その時代は。それでやりくりをしながら、先生方や校長先生初め、先生方が代表の選手を送り出すためにマラソン大会をやって、選手を選んで、みんな代表なんだから応援に行こうねと言って、わざわざ駅伝に応援にまで行ったりとかしていたわけだから、それは学校のやりくりで１日ぐらいは何とかなるんじゃないかなというふうに私は思います。今、こういうことを言ったら失礼ですけれども、いわゆる学力の方にほとんどが目を向いて、連合行事で削除できるものは削除しちゃえ、子どもたちにとって大変にいい思い出が本当に削られていってしまっているんじゃないかなという思いがありますので、ぜひともこれも、岩井臨海学園と同じように、教育委員会が推し進めて、駅伝大会を復活してもらえないかというような意向を言ってくだされば、かなり力強いバックアップになるんじゃないかなと思います。それでなくても、他市とかですと、全部市民とか区民とか挙げての中学生の駅伝大会があったりとか、多くの人たちの大人にまじって、マラソン大会に中学代表者が出るとか、結構そういうことでコミュニケーションをとれているところがありますので、ぜひぜひ努力をしていただきたいと思います。
篠原学校教育担当課長
今の御意向も含めまして、中体連の関係の校長先生の方にはちょっとお伝えをしていきたいというふうに考えております。
藤本委員
本当に、やっぱり体力、ただでなくて、一つの目標があってやるということが非常に大切なことだし、せっかくずっと長い間やってきたのをやめちゃったわけですよね。それで、学校でマラソン大会をやる。それはそれでいいんですけども、やっぱり連合でそういう、駅伝というかな、よくごらんになっているでしょう、テレビなんかでも。それは一つの学校としてのまとまりも出てくるだろうし、それが一つの目標になるだろうし。それで、学校だけでやると思うと無理だけども、ＰＴＡとか、地区委員会とか、地域とか、いろんな協力を仰げば、あるいは生徒が一緒になって。やる意思さえあればできると思うし、教育委員会が余り積極的でなければ、私たちの方でもやろうかなというぐらい思っているんですけども、すごく効果があると思うんですよ。それで、ついでに、一つは連合運動会、中学校はやっていますけども、小学校が各ブロックごとにやっていますよね。それも狭い校庭でやっていますよね。もしできれば国立競技場でも借りて、それこそ小学生でも、やっぱりその感激というのはすごく大きいものがあると思うんですよ。文京区のときは何かそういう感じで。何かもう少しそういう一つの目標というかな、持って、子どもに一つの目標というかな、走る喜びとか、あるいはそういう何かする喜びみたいなのをもっと持ってやっていいんじゃないかというように思うんですけどね。やりやすいのは何校かだけかもしれないけども、中野区全体としてそういうような連合行事というかな、そういうのも考えてもらって、体力向上というような中のプログラムとしてちょっと考えてもらっていいんじゃないかなというふうに思っていますので、その辺も考えておいてください。
篠委員
学校教育担当課長のところで全部解決しようと思うのが間違いでして、これは地域センターが変わっちゃおうとしているので、よくつかめないんですけど、地区委員長だよね。地区委員長もやっていらっしゃるだろう。（「今はやっていない」と呼ぶ者あり）やっていないの。やっぱり地域の力で、地域センターを中心に見事なネットワークができているんですよ。それで、学校もそこに協力するという大きい流れが現実できている。現場、センター所長をやったことのない人は知らないかもしれないけど、現実できているわけ。そういうものと力を合わせてという流れじゃなかったら、これだけの予算で何しようかにしようということばっかり考えていちゃだめで。そういう意味でも、教育委員会、文教だから教育委員会の案ですけど、ちゃんと子ども家庭部とチームを組んだ本気の対応というのは、全然やっていないんでしょう。
金野教育委員会事務局次長
子どもをめぐる今、体力、それからスポーツのことをお話しいただきましたが、いろんな課題については、当然、教育委員会だけではなくて、区のいろんな部局、それから地域の人、それから保護者、子どもたち自身と連携をとって、幅広く解決していかなければ進まない課題というふうに思っております。子ども家庭部とは連携の会議等を開いておりますが、まだまだ事業の連携とか、それから、協力しての実施とかで、これから進められることがあると思いますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
主査
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
あと、きょう答弁保留はありませんね。
それでは、以上をもって本日の質疑を終結いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員の皆さんから特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の文教分科会は、３月７日（月曜日）午後１時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の文教分科会を散会いたします。
（午後４時３３分）