平成１７年１０月５日決算特別委員会文教分科会
中野区議会文教分科会〔平成１７年１０月５日〕
文教分科会会議記録
○開会日 平成１７年１０月５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０２分
○出席委員（９名）
飯島 きんいち主査
酒井 たくや副主査
北原 奉昭委員
久保 りか委員
はっとり 幸子委員
小串 まさのり委員
篠 国昭委員
昆 まさ子委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 沼口 昌弘
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 村木 誠
教育改革担当課長 小谷松 弘市
学校教育担当課長 相澤 明郎
指導室長 小林 福太郎
生涯学習担当参事 大沼 弘
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
中央図書館長 細木 博雄
○事務局職員
書記 岩浅 英樹
書記 鳥居 誠
○主査署名
【参 考】
平成１７年決算特別委員会 文教分科会分担表
（決算説明書、歳入決算説明書補助資料による）
分科会名
内容
決算説明書
補助資料
◎一般会計
歳入のうち、以下のもの
○分担金及び負担金のうち、以下のもの
4.教育費負担金
26
1
○使用料及び手数料のうち、以下のもの
6.教育使用料
36～39
2～6
○国庫支出金のうち、以下のもの
5.教育費補助金
61～62
7～8
○都支出金のうち、以下のもの
5.教育費補助金
84
9
6.教育費委託金
90
10
○財産収入のうち、以下のもの
文 教
1.財産貸付収入 2.教員寮
92
11
○諸収入のうち、以下のもの
1.預金利子 1.預金利子中、教育委員会事務局所管の
もの
103
12
5.教育費貸付返還金
107
12
3.納付金 1.納付金中、教育委員会事務局所管のも
の
114
12
5.雑入 15.各種学校行事
117
13
22.雑入中、教育委員会事務局所管のもの
119
13
歳出のうち、以下のもの
○教育費
317～360
※ 一般会計、国民健康保険事業特別会計､介護保険特別会計決算説明書に記載の「○○関係人件
費等」のうち、
（１）各分科会分担・・・特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、及び、職員旅費
（２）総務分科会分担・・・給料、職員手当等（他の分科会分担分を除く）、職員共済組合事業主
負担金
審査日程
○議題
認定第１号 平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成１６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方について御協議をしたいので、暫時休憩いたします。（資料１）
（午後１時００分）
主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
ただいま休憩中に確認いたしましたとおり、分科会の運営等につきましては、初めに、理事者から歳入及び歳出についての補足説明を受け、その後、教育費の学校教育費から順に歳出の質疑を行い、その後、歳入全体の質疑を一括して行いたいと思います。なお、歳出の質疑の中で、歳入に触れる場合もあろうかと思います。
また、当分科会の３日間の割り振りといたしましては、１日目は、理事者の補足説明の後、歳出の生涯学習費までを目途に、２日目は、教育経営費の質疑の後、歳入部分の質疑を一括して受け、３日目に意見の取りまとめを行うことで、議事を進めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、２日間ですべての質疑が終わりますように進行してまいりたいと思います。御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、審査の方法は、歳出については、決算説明書のページに沿い、基本的に目ごとを目安に質疑を行いたいと思います。また、歳入は、審査を円滑に進めるため、歳入決算説明書補助資料（資料２）を参照しながら行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、途中３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入る前に、理事者からの補足説明を求めたいと思います。
金野教育委員会事務局次長
それでは、平成１６年度一般会計歳入歳出決算のうち、当文教分科会の分担分について、決算説明書を中心に補足説明をさせていただきます。
まず歳入について、この薄い資料、歳入決算説明書補助資料をごらんください。歳入についての御説明をいたします。
１ページ目をお開きください。１ページ目は、１１款分担金及び負担金の教育費負担金でございます。
２ページ、３ページ、それからずっと６ページまでですが、１２款の使用料及び手数料でございます。さまざまな教育使用料が入っております。６ページまで使用料及び手数料でございます。
７ページから８ページまでは、１３款国庫支出金でございます。教育費補助金が入っております。
９ページから１０ページまで、１４款の都支出金でございます。これにつきましても、教育費補助金が入っております。
１１ページは、１５款の財産収入でございます。財産貸付収入が入っております。このうち、旧上野原スポーツ学習施設建設予定地の貸付収入につきましては、平成１６年１０月から区長部局へ所管替えいたしましたので、総務委員会で御審議いただくことになっております。
１２ページ、１３ページは、１９款の諸収入でございます。これらはすべて使い道、充当先が決まっている、使途が特定されている特定財源でございます。
以上のようないろんな歳入がございますが、合計で４億5,１５９万５５７円になります。
時間の関係もございますので、歳入については概略的な説明を以上にとどめさせていただきまして、歳出の説明の際に該当する歳入についても触れるというやり方で進めたいと思います。
それでは、歳入歳出決算説明書の３１７ページをごらんください。厚い方のものでございます。
ここからが教育費でございます。教育費は、学校教育費、生涯学習費、教育経営費の３項に再編しております。なお、１項から３項までの各項にあります関係人件費等については、旅費等を除き総務分科会で御審議いただくことになっております。
まず、教育費の総体を御説明申し上げます。このページの一番上の欄をごらんください。教育費の予算現額８９億3,４８４万8,０００円に対しまして、支出済額８５億2,４９４万1,９２７円でございます。不用額４億９９０万6,０７３円、執行率は９5.４％となっております。
続いて、主な事業について決算説明書のページに沿って説明させていただきます。
次のページをお開きください。３１８ページから３３７ページまで、１項の学校教育費です。学習指導や体験活動などに係る経費でございます。
３１８ページ、最初のところですが、１目学校教育費、事務事業名の学習指導のうち、１の教育管理をごらんください。ページの真ん中あたりでございます。学校の安全対策として、さすまたや催涙スプレー等防護用品を購入し、小・中学校、幼稚園に配備した経費等が含まれております。
右側の３１９ページ、６．学力向上の方策の検討・実施をごらんください。ここでは、新規の事業として、学力にかかわる調査を実施し、学力向上のために学習指導の充実や改善等に役立ててまいりました。
その下の教育指導、教科書採択等をごらんください。１６年度は、１７年度から使用する小学校教科書の採択に伴い、選定調査委員会や調査研究会を設置し、また教科書展示会を開催しまして、教科書の採択をしております。
少しページをおめくりください。３２１ページから３２４ページは、事務事業名３．学習指導、小学校、中学校等でございます。このうち、３２１ページ、就学奨励というのがございますが、ここは国庫補助金を受けまして、児童・生徒の保護者に対して、学用品、給食費など就学に必要な経費を家庭の事情に応じて援助したものです。歳入としましては、補助資料７ページになりますが、国庫支出金の扶助の部分を充てております。
３２１ページの一番下からですが、障害学級運営、次のページにかけてでございます。西中野小学校に知的障害学級、沼袋小学校に情緒障害学級、第九中学校に情緒障害学級を開設いたしました。
少しおめくりいただいて、３２５ページになります。３２５ページの中段、事務事業名６．ともに生きる力をごらんください。この中の１．人権尊重教育ですが、都の委託事業である人権尊重教育推進校事業の推進校として丸山小学校と第五中学校を指定し、人権尊重教育推進事業を実施いたしました。なお、この補助事業は１６年度までのものでございます。これに当たる歳入としましては、補助資料の１０ページですが、都支出金の人権尊重教育の部分を充てております。
同じ項の２の国際理解教育ですが、区立小学校の国際理解教育を一層充実させるため平成１５年度より実施し、平成１６年度は小学校９校を国際理解教育推進校として指定しました。他国の生活や文化に親しむ体験活動の充実、また、指導方法の開発や実践事例の普及を図っております。
このページの下、３２５ページから３２９ページまで、体験活動（小学校）、それから中学校の体験活動も続いております。これらは、移動教室、夏季学園や、連合行事等の学校行事に係る運営経費でございます。このうち移動教室、中学校の部分、それから小学校の部分にございますが、全小学校で５、６年生の合同実施を行い、学年を超えた交流や学習を進めております。夏季学園では、小学校は岩井臨海学園、中学校は軽井沢林間学園を実施いたしました。歳入としては、補助資料の１３ページ、諸収入の各種学校行事の部分を充てております。
少し進みまして、３３０ページをごらんください。３３０ページの下の方ですが、事務事業名１０．緊急地域雇用創出をごらんください。緊急地域雇用創出特別交付金の活用により、子どもたちに対するきめ細かな指導を行うため、学習指導補助員を８名採用し、小・中学校１５校、小９校、中６校に配属しました。この補助事業は平成１４年度から１６年度までのものです。歳入としましては、補助資料の９ページ、都支出金の緊急地域雇用創出の部分を充てております。
右側の３３１ページ、２目学校健康推進費、事務事業名１．心の教育では、生活指導相談や適応指導教室の運営を行いました。心の教室相談員について、中学校全１４校に加え、平成１６年度から小学校においても全校に配置いたしました。
少しおめくりいただきまして、３３３ページから３３５ページは学校保健でございます。小・中学校の学校医の報酬及び児童・生徒と教職員の健康診断などに係る経費です。
３３５から３３６ページをごらんください。学校給食でございます。給食調理業務の委託では、小学校１６校から１８校へ、中学校８校から１１校へと実施校をふやしました。また、学校給食に関しましては、栄養士業務の充実を図るため、小・中学校２２校において、非常勤栄養士による対応から業務委託に切りかえてまいりました。
少しお進みいただいて、次に３３８ページから３５０ページ、今度は２項の生涯学習費になります。文化・スポーツ施設や図書館などに係る経費でございます。
３３８ページをごらんください。事務事業の２．企画経営ですが、文化・スポーツ振興公社へ人件費や事業費を補助しました。この補助にかかわりましては、平成１８年度から指定管理者制度へ移行する予定で準備を進めているところでございます。
３３９ページの方をごらんください。事務事業名３．学習活動です。この下の方に、それぞれことぶき大学、大学院というように記載してございますが、これらの講座などを開講してまいりました。歳入としましては、補助資料の９ページ、都支出金の高齢者事業の部分を充てております。
おめくりいただきまして、３４０ページをごらんください。下の方ですが、事務事業名４のスポーツでございます。だれでもがいつでもどこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができる地域社会の実現を目指して、地域スポーツクラブ設立支援のため、講習会への派遣等を行っております。
ページをおめくりいただきまして、３４２ページをごらんください。地域に開かれた学校としての地域生涯学習館４館の管理運営経費が中ほどに載ってございます。それぞれの実績も記載のとおりでございます。歳入としましては、補助資料の４ページ、使用料及び手数料の３．社会教育の部分を充てております。
またお進みいただきまして、３４４ページをごらんください。事務事業５の地域教育でございます。引き続き、小学生を対象とした常葉サマースクールを実施しております。
３４５ページから３４６ページは、生涯学習施設費のうち文化施設等が出てまいります。この事務事業名１．文化施設、事務事業名２のスポーツ施設ですが、文化・スポーツ振興公社に委託をして、もみじ山文化センター、野方区民ホール、中野芸能小劇場及び体育館等の運営を行いました。歳入といたしましては、補助資料の２ページから４ページ、使用料及び手数料の１．社会教育施設、２．社会体育施設の部分を充てております。
ずっと文化施設、体育施設等でございますが、３４８ページまでお進みください。３４８ページは、事務事業名１．図書館運営でございます。図書館の一部業務委託を開始し、開館日や開館時間の拡大と図書購入の充実を行い、区民サービスの向上を図りました。
３４９ページをごらんください。このページの真ん中からやや下、事務事業名２．歴史民俗資料館でございます。歴史民俗資料館の管理運営や各種講座、展示事業のほか、埋蔵文化財の調査等に係る経費でございます。歳入としましては、補助資料の８ページ、国庫支出金、埋蔵文化財調査助成の部分及び９ページの都支出金、埋蔵文化財調査助成の部分を充てております。また、歴史民俗資料館に関しましては、老朽化の著しい茶室、旧山崎邸の茶室でございますが、補強工事を行っております。
次に、３５１から３６１ページをごらんください。３５１ページから今度は３項教育経営費でございます。ここは教育委員会の運営、教育改革や学校経営などに係る経費でございます。
１枚お開きいただきまして、３５２ページをごらんください。１目教育改革費の事務事業名５．教育改革でございます。このページの下段の方になります。コンピュータ教室等の経費でございますが、リース期間が終了する小学校の教育用パソコンにつきまして、購入により機器更新を行い、情報教育環境の整備を行いました。また、適正な規模の学校を実現するため、区立小・中学校再編計画（案）を作成いたしました。
３５４ページ、１枚目おめくりいただきまして、２目の部門経営をごらんください。教育委員会事務局の事務費などに係る経費でございます。
３５５ページの方は、３目教育委員会費があります。教育委員報酬のほか、教育委員会活動に係る経費です。教育委員会は、定例会、臨時会を２２回、協議会を４７回開催したほか、対話集会などを行っております。
おめくりいただきまして、３５６ページから３５８ページまで、事務事業名１から３までは学校経営等でございます。区立学校の管理運営のための経費などで、各学校の校割予算もこちらに入ります。歳入といたしましては、補助資料の７ページ、国庫支出金の１．教材や、８ページの４．地域スポーツ振興の部分を充てております。
少しお進みいただきまして、３５９ページをごらんください。事務事業名４．学校経営の幼稚園についてでございます。区立幼稚園の教育活動にかかわる教材や行事等の経費です。区立幼稚園につきましては、子ども家庭部の設置に伴い、幼稚園の保健衛生や施設管理などにつきましては、子ども家庭部に補助執行をしております。この部分につきましては、厚生分科会で審議いただくことになっております。
３５９ページから３６０ページにかけて、事務事業名５、６、学校施設をごらんください。学校施設のさまざまな施設的な対応でございます。鷺宮小学校防水総合改修、小学校教室サッシ改修工事３校、あるいは新山小学校及び第五中学校のキュービクル取りかえ工事など、区立小・中学校の施設維持、施設整備を行いました。
以上、ここまでが教育費のページでございます。
以上をもちまして、平成１６年度決算における７款教育費の概略の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
主査
ただいまから審査に入りますが、分担表にお示ししてありますように、人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、職員旅費について当分科会の分担となっておりまして、これら以外につきましては総務分科会の分担となっておりますので、念のため申し上げます。
また、質疑に当たって資料等を引用される場合は、資料名、あるいは番号等を言っていただいてから、質疑を行うようにお願いいたします。
金野教育委員会事務局次長
ちょっと一言御説明を漏らしました。資料の中に、主要施策の成果（決算説明資料）がございます。この中で、教育委員会所管の１６年度の主な課題が４４ページ以降に載っておりますので、こちらも御参照いただければと思います。よろしくお願いいたします。
主査
では、今の点も留意して、それでは、これより質疑を行います。
初めに、決算説明書の３１８ページの１目学校教育費のうち、事務事業名の学校教育関係人件費等について、質疑はございませんか。よろしいですか。
それでは、２の学習指導で、ページは３２１ページの学習指導（小学校）の前まで。
昆委員
３１８ページ、学習指導ですが、日本語適応事業というのがありますけれども、第三中学校で行われているあの授業ですが、この授業の現状といいますか、今どのぐらいの生徒がいて、どういう状況になっているのか、ちょっとその点についてお尋ねします。
小林指導室長
第三中学校の帰国生徒の教科の補充教室講師謝礼等ということでございますけれども、これにつきましては、第三中学校がかつて文部省の帰国生徒受け入れ校というようなことがございまして、現在もそうした生徒がいるということから行っております。これについては、土曜日に希望の生徒だけを取り出して行うということですので、確定した人数については今ちょっと数は持ち合わせておりませんけれども、数としては１けたから２けたに行くというような、そういう状況になっております。なお、これについては学校の教員が直接かかわるというよりも指導員を雇って、実際に報償費を払って指導していただいているという状況にございます。
昆委員
土曜日ということですけれども、この土曜日の授業というんでしょうか、ここに参加される方たちはどういう人たちかということなんですけれども、例えば中国から帰国された人たちの対応だとか、そういうことも前はやっておりましたが、今はどういう方たちが多いんでしょうか。
小林指導室長
この第三中学校においては、どちらかというと英語圏からの帰国生徒が中心でございます。今、委員御指摘の中国からの生徒に関しては、むしろ教育センターで行っております日本語適応教室の方で主に指導をさせていただいているというような状況でございます。
江田委員
３２０ページの１１で、学齢簿システム賃借料２７５万というのがあるんですが、その下の不用額で、同じ賃借料の落差１４４万9,０００円というのが出てきます。不用額の額が大分大きいんですが、これは、もう少し精査した賃借料というのは出せなかったものなのかというのが一つです。
それからもう一つ、３２１ページのマル１４に学齢簿システム開発経費残というのが出てきます。これは不用額として出ているんですが、先ほど申し上げたのは賃借料、こちらはシステム開発経費ということですので、少し内容が違うんだと思うんですが、執行額の方には学齢簿システム開発経費というのは出てこないので、この関係をちょっと教えていただけますか。
相澤学校教育担当課長
この学齢簿システムについては、平成１６年度に学校選択制の準備ということで予定していたんですけれども、延期になって、通常の就学事務にもこれを使えるということで行ってきました。当初の見積もりのときの経費、最初の御質問ですけれども、保守やソフトにかかる経費等について、最大の場合を想定して見積もりをとって、実際にはそれを入札にかけまして、この金額になったということでございます。
それと、２点目の開発経費、この残がこれだけ多いということですけれども、これについては、実はパッケージソフトというものが、要するに一般的なそういうような学齢簿システムのソフトがございまして、中野で行う学校選択制を想定しまして、中野区バージョンに少し変える必要がある。その経費として大きな金額を予定していたんですけれども、さほど直すところがないというんでしょうか、先ほど言ったように、経費がかなりかかる場合の見積もりをとっていた関係で、実際にその開発に当たる経費というのは賃借料の中でのみ込めたということで、実際にはこの額となったということでございます。
江田委員
そうすると、システム開発経費というのは５５０万、それ以上のものを見込んだけれども、ほとんどかからなかったから、この学齢簿システム賃借料の中でそれはのみ込んでいるということですね。それにしても、もう少し予算の段階で精査すべきではなかったかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
相澤学校教育担当課長
委員御指摘のとおり、予算の積算は正確にきちっとすべきであったというふうに考えております。
江田委員
それと、先ほど学校選択制との関係で当初このシステム開発が必要になってくるということで、多少予算の段階でも学校選択制の中に入るのはおかしいではないかという議論があったんですが、学校選択制は先送りになったわけですが、ここで開発したものというのは、学校選択制が導入されたときには即そのまま、新たな何かを施さなくてもそのまま活用できるようなものとして開発されているんですか。
相澤学校教育担当課長
当初予定していた中野区の学校選択制の仕組みのとおりにやるということになれば、このシステムで実際にできるということでございます。ただし、その後、これから実施していく際に少しやり方が変わるというようなことになれば、また少しその開発費というものは発生してくるかなというふうに考えております。
江田委員
それはちょっと意味がよくのみ込めないんですが、学校選択制のやり方によってシステムを少しいじってこなければならない。今まで考えられていた選択制の場合は十分対応できる。もし選択制の中身が少し変わってくれば、その場合にはいじる必要があるという、そういう意味ですか。
相澤学校教育担当課長
ちょっと説明が不十分で申しわけなかったと思うんですけれども、基本的には今のシステムで大丈夫だと思うんですけれども、大きな変更点があるような場合には、少しソフト開発経費が発生する場合もあるだろうというようなことでございます。
昆委員
今のお話なんですけれども、変わる場合といいますか、この年度でこのシステム開発をしたわけですよね。それは、当初区が予定していた選択制を実施すれば、このシステムそのものが利用できたと。しかし、今はそういう状況にないわけですから、今後その選択制の形が変わるという場合に、このシステム開発で行ったものがそのまま利用できるとは限らない。むしろ何らかの手を入れるといいますか、変更せざるを得ない。そのときにはまたそのシステム開発という形で経費を計上して、新たなものをつくらなきゃいけないという、そういうことなんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
基本的には今のシステムで十分のみ込めると思いますが、今言われたとおり、そういう可能性も少しあるというようなことです。どういうふうにまたそれが変わるかというのは今のところまだわかりませんし、現状でとにかく今の中野で想定していた学校選択制の仕組みであれば、このシステムで運用できるということで御理解いただきたいと思います。
昆委員
その辺の見通しをどういうふうに持たれたのかなと思わざるを得ないんですね。これだけの予算を計上してのシステム開発ということですから、それは非常に重要なものだったというふうに思うんですよね。それが今後、基本的には使えるかもしれないけれども、しかし、場合によってはまた別なシステム開発をしなきゃいけないというふうなことだとすれば、それは区の選択制に対する考え方、そういうものがどういう見通しを持って、こういうシステム開発をしたのかなというふうに思ってしまうんですね。どういうふうにとらえたらいいのかということと、せっかくつくった学齢簿のシステムですけれども、この管理というのは今どうなっているんですか。
相澤学校教育担当課長
選択制の作業というんでしょうか、それは今休止しているわけですけれども、従来、この学齢簿のシステムというのは、中野区は、中央電算で打ち出した学齢簿の紙を学校教育分野の中で管理していた。そういう仕組みを今度電子上で管理する仕組みに変えて、例えば指定校変更で住所や名前が変わったときなどは、今まではその現物の紙を直していたんですけれども、電算処理をすることによりまして、それが電子上で管理できるということになっております。１０年程度保管するものなので、今２万件ほどカードを持っているんですけれども、そういうような面で、また就学通知は、今度はこのシステムを使ってプリントし、発行するというようなことにもなりますので、そういうように使っているという状況でございます。
江田委員
先ほどの件は、私は了解しました。それで、今、昆委員が最後にお聞きした、管理はどうなっているのかという問題ですけれども、学齢簿というのは最高の個人の秘密部分がずっと出ているものですよね。それがコンピュータ処理されるということですので、その学齢簿の電子的な記録自体の秘密保持、管理の仕方はどうなっているのか、もうちょっとお聞かせください。
相澤学校教育担当課長
このシステムのデータが入っているサーバーについては、管理室をつくってきちっと管理をして、そこのところで安全性を保ち、厳重に管理しているという状況でございます。
江田委員
それは、他からアクセスする可能性というのは、厳重に保護されているということで確認してよろしいですか。
相澤学校教育担当課長
ほかからはアクセスできない状況になっておりますし、また、サーバー室に入るためには、管理している空間に入るためにはパスワード、さらにかぎというようなもので厳重に管理しているところでございます。
篠委員
今回の教科書選定の目標設定を文教資料５８で示していただいたんですが、この基本方針の中に（１）が取り上げられた、「学習指導要領の目標達成に適した教科用図書を選定し、教育委員会が定める教育目標の実現を図る」とございますよね。同じ学習指導要領に触れた部分で東京都の方は、採択権者、教育委員ですが、学習指導要領という文言を扱った部分で、「採択権者の教育方針及び学習指導要領を踏まえ、より専門的な調査研究を行うこと」とこうなっているんですが、これは何か工夫をされたという意味ですか。東京都の方針をそのまま使えそうに思うんですが、この（１）というのは、横並びで一人ひとりの教育委員が自分の判断に基づいてというところを縛る文言に読み取れるんですが、いかがですか。
小林指導室長
この中野区の基本方針というのは、教科書採択をするに当たっての基本的な指針というんでしょうか、それを示したものでございます。東京都の場合には、また、区市教育委員会に対して採択をスムーズに進めていくために、調査研究をして資料を提供するとかという、そういう役割もございますもので、そのスタンスというのが若干東京都と地教委とでは違っているというような状況から、この文言の違いが発生してくるものととらえております。
篠委員
これで、目標として中野区で決めた部分が２、３、４と、こういうふうに読むんですか。
小林指導室長
この中野区の基本方針については、１から４まですべて中野区でつくられたものであるということでございます。
篠委員
そうじゃなくて、基本方針としてはわかるんですが、目標の実現、この「学習指導要領の目標達成に適した教科用図書を選定」ということ以外は、法律で縛っていないわけですよね。教育委員の身分というのも、総括で私が教育長からお話しいただいたとおり、要するに学校現場を反映する人という縛りはなく、区民全体の良識、学識、そういったものを代表する人物として区長が選び、かつ我々議会が承認したという流れで選ばれた方。その人の権限を縛るような目標設定があってはならないわけですよね。ところが、その人は、あくまで区民全体の良識であればこういうことだろうという判断の上に立てるという権利を持っているわけです。４番に至ってはそうじゃないんです。違う視点が大切なんだという誤った目標設定と読まれかねない。これはどういうふうに読みますか。
小林指導室長
これについては基本方針のところだけを抜いてございますので、今のようなとらえ方をされてしまう可能性がございますけれども、実は、中野区立学校教科用図書の採択に関する規則の第２条の頭には、教育委員会の権限と責任においてというような文言が明確に記されておりますので、あくまでも今委員御指摘のように教育委員会が採択するものでありまして、これに縛られるとかという、そういうものではないということで、一つの方針を踏まえた上で、教育委員会がその責任と権限において採択するということでございます。
篠委員
ですから、もっとちゃんと聞いていただきたいのは、教育委員会が目標をつくるのはいいですけれども、５人の教育委員さんは、一人ひとり自分の判断において結論を出す権利を持っているわけです。ですから、意見が割れているときは民主的に多数決にならざるを得ない。杉並の場合は、前回は３対２、今回は教育長を山田区長がかえたことによってという推測が成り立つかどうかわかりませんが、逆の３対２という。教育委員一人ひとり横並びで方針に従うといっても、侵されない部分があるわけですね。それは、教育委員というのはどういうものか。現場を知り抜いている人という身分で教育委員になってきたのか。そうやって出てきた方々ではないわけです。区民全体の良識というのは、物言わぬ人の代表も兼ねて、どういう立場であるかと。
ですから、この方針というのはやはりかなり縛るものですので、これでは善意に解釈していただけないと、いわゆる教育現場、あるいは子どもにとって非常に使いやすい、使いやすいかどうかも、これは各教育委員が自分の判断ですることで、大学の教科書としては合うけれども、これはいわゆる小学校の教科書としては難し過ぎると。ですけれども、教育委員会の方針として現場のなんていう縛り方をすることは大変恐ろしいことなわけです。
それにもかかわらず、今回４番に出ていると。それで、教科書問題についての総括のやりとりを見る限りでは、やはり議事録等の紹介の中で大変「使いやすい」というような言葉が大分出たように思うんです。ところが、犯してはいけない部分というのは、法律違反はいかんぞという部分であって、これは検定を受かってきたんだから、みんなゴルフで言うフェアウエーキープなんだと。真ん中か、左側か、右かという部分はあっても、だから、どれをやってもいいというんじゃなく、どれがよりいわゆる目標に、吉原議員の場合は事由を挙げていましたが、その文言にどのぐらい真ん中に迫っているかということを判断する。その権限を各教育委員に与えられているわけです。
ちょっと左っぽいな、ちょっと右っぽいな。ですけれども、フェアウエーをキープしていることは間違いない。ただ、どのぐらい指導要領の目標設定に迫っているかという判断が割れたときには多数決でやる。話し合いの中でやるような、そんな生やさしいことではない態度を要求されているわけですよ。
であるから、我々としては、公正にその作業が行われたかという情報公開を求めたときには、区民がすぐわかるような情報公開の資料が必要だと思うんですが、もう既に終わったことですが、この情報公開については議事録以外何もないんですか。それとも、普通の区民であれば、この１２の視点なら１２の視点、法律的には指導要領でこういう視点で見なさい。ある教育委員は、３段階で中ぐらいだなという判断を示した。ある教育委員は、いや、上だという自分の判断を示した。そういったものが議事録以外一切入手することは無理なんですか。
沼口教育長
この目標設定につきましては、東京都の方からは毎年といいますか、こういう採択があるたびに通知として、留意事項とした形で各教育委員会に送られてくるものです。それだけを使って採択の手続に入るのも可能だと思いますけれども、教育委員会といたしましては、その通知を受けて、それを踏まえた上で、中野区として、教育委員会の規則は教育委員が議論して決めるわけですけれども、規則として中野区としての方針を東京都の趣旨にのっとってつくったということです。
もちろん、採択に当たっては、各委員が自由に主体的な判断でいろんな意見を言わなきゃいけないと思いますけれども、結果的に採択するのは、教育委員会として採択するわけです。ですから、そのやり方については、完全に意見が割れてどうにもならないということになれば、当然多数決で決めるということには規則上もなっていますから、そういうこともありますけれども、できる限り民主的な協議で決めていかれるものがあれば、そういう形でいろんな議事も進めております。
今回につきましては、そういう意味では、いろんな各委員から出してもらって、その中で調整できるものを調整しながら、委員会として責任を持って決めたということです。ですから、この規則については、各教育委員さんは当然この規則についてきちんと理解をしながらやっているということで、これに拘束されるとか、そういう悪い意味でのものはないということでございます。
それから、情報公開については、確かに教育委員会は資料を見ながらといいますか、いろんな資料を使って、東京都の資料もありますし、それからあと、区でいえば、当然調査研究会を設置していますから、調査研究会の資料もありますし、それから選定調査委員会というのもつくりますから、そちらの方の資料もあります。それから、子どもや、あるいは区民からの意見、そういうものもあります。それからあとは議事録という形になると思います。ですから、それらは教育委員会でみんな配布されていますので、あわせてごらんにはなれると思います。
篠委員
いわゆる本当に我々が知りたいのは、要するに学習指導要領の目標達成にどのぐらい迫ったかという部分なんです。各教育委員が、例えば歴史上の人物といったときに、法的には、こういうとらえ方をして歴史上の人物に迫ってくれと書いてあるわけですよね。その時代や地域との関連においてと。伝統・文化とかいうくだりもありますけれども、その時代の文化という背景の上に立ってという縛りもあるわけです。現代の人の目から見てどうだということは要求していないわけですね。そういうものがぴしっと決まっていて、それに対して教育委員がどう迫ったかということが、公開しなきゃいけない最大のものなんだというふうに私は理解します。それが、あの議事録を見る限りでは読み取れない。
各項目について、何せ８社もあって、それぞれそれなりに膨大な資料ですから、大変な作業になる。教育長に至っては、我々とのこういうことのほかに、それを読み切って参加しなきゃならない。各委員さんについても同じぐらい大変で、寝る暇もなかろうというほどの大変なことなんですけれども、我々が見たい、聞きたいというのは、しっかりと儀式によって選ばれた教育委員が、その本当の立場にのっとって行動をとったかということを知りたいわけです。
そこのところが、何とかいろんな質問の中から迫ろうと思っても、議事録以外見当たらない。理事者から、あるいは教育長から返ってくる言葉は、現場で使いやすかろうと。法律のほの字、学習指導要領に一番迫っているというような文言は一言も出てこない。これは大変な間違った議論を展開しているんじゃないかと推測せざるを得ない。そういう意味において、吉原委員の言わんとする思いというのはそこだったということを私は思っております。
そういう意味でも、この学習指導要領にどのぐらい迫ったかという議論。そのほかのことはほとんど枝葉なんです。そういう認識の上に立って、今回は終わってしまっているわけですから、ぜひ次回からの取り組みを期待したいと思います。答えは結構です。
昆委員
３２０ページのところで、学校図書館の指導員のことがありますけれども、学校図書はここで聞いてよろしいんでしょうか。
主査
学校図書館指導員のことですね。はい。
昆委員
実は文教の資料で７、それからもう一つは、文教３９という資料を拝見しているんですが、この資料購入費と、それから小・中学校の朝の読書活動実施学級数というのを見比べているんですけれども、学校によりまして購入費の使い方といいますか、それもいろいろ特徴がありますが、朝の読書活動実施学級数を見ると、中学校等で、例えば十中なんですけれども、３年間の実施状況を見ると全然行っていないんですね。それで、図書の購入費の方を見ても、ここは気持ち的に少ないかなというふうな思いもあるんですが、学校の図書館指導員の採用といいますか、そういうものに託された読書月間だとか、推進だとか、それから図書の購入費の申請だとか、どういう状況になっているんでしょうか。
小林指導室長
基本的に学校図書の購入に関しては、図書館指導員が決定するというよりも、各学校の教員が教育活動を進めていく上で必要なものを、最終的に学校長が決定していくというものではございます。朝読書に関しては、さまざまこれは、その学校の方針によって行うか行わないかということでございます。必ず全校必須でやらなければならないというものではございません。今委員御指摘のような形で、どうしても朝読書がなければ図書費も少なくなると、これはそういった相関はあるかもしれませんけれども、図書の購入も、例えば同じものを人数分たくさん買うという場合もありますし、さらには、個に応じた学習を進めていくために、冊数は抑えていろんな資料を買うというようなケースもございますので、一概になかなかそれは関連が見取れないというのが正直なところだと思います。
昆委員
図書の購入費が少ないとか多いとか、それから、読書の時間をどう持っているかとかということじゃないんですけれども、ただ、やはり小学校にしても、中学校にしても、毎朝の読書の時間をとっているということは、非常に子どもたちにとって本に親しむということでいえば、すごく貴重な時間なんですね。そのことによって、次に読む本を新たに自分で見つけたり、いろんなことにつながるということで、私は非常に重要だなというふうに自分の子どもを通して感じているんですね。
ですから、そういう点からいいましても、学校の図書館指導員がそういう提案をするのか、また学校責任者がそういう提案をするのか、その辺いろいろあろうかと思いますけれども、やはり図書の購入は、新しいものを本当に買えるような図書購入費の使い方、それから予算のつけ方、それによって子どもたちが本に親しむという時間をどれだけ学校の場でとれるかということが、その後の人生にとっても非常に貴重だと思っておりますので、それぞれの学校単位になるでしょうか、図書館指導員になるでしょうか、そういう人たちからの現状などは聞いているんでしょうか。
小林指導室長
まず、ちょっと朝読書と図書館指導員とのかかわりなんですが、朝読書をやる場合には、恐らく学校のさまざまな事情はあろうかと思いますが、図書館指導員が直接朝指導に携わるということは、勤務時間の関係からは余りないかと思います。そういう点では、どちらかというと、学校の方針として朝読書をやり、そして図書を購入していくというような、教育課程との関連においてということだと思います。
今委員御指摘の朝読書、その他読書の重要性というのは、教育委員会も同じように思っておりますので、朝読書でやるかどうかはともかくとしても、図書の効果的な購入、また、図書購入に関しても、学校の実情に応じて、総合的な学習の時間の予算であるとか、またそれぞれ特色ある教育活動のそういった予算の中からも、図書費を捻出できるような仕組みをとっておりますので、学校のそれぞれの実態に応じて弾力的に購入できるような配慮をしてございます。
昆委員
今、子どもたちの状況を見ますと、目からの視覚だとか、耳から聞こえるものだとか、いろいろそういうものが非常に多くなっている中で、活字に親しむということを考えたときに、こういう学校の場で、または家庭でもそうですけれども、本に親しむということが、それぞれの人生にとって、こういう時代だからこそ重要なんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、そういう点からいって、学校単位のところから読書習慣を設けたその成果等もお聞きしながら、より充実できるようなものとして実施をしていただきたいというふうに思っております。それは要望です。
久保委員
今、昆委員が聞かれたところなんですが、この学校図書館指導員は、今、室長の方から、朝読書のかかわりというのが勤務時間の関係で図書館指導員はないというようなお話だったかと思うんですけれども、この図書館指導員の勤務時間というのは今どういうふうになっていますでしょうか。
小林指導室長
１日４時間で、週４日ということでございます。なお、朝読書は必ずないというふうに言い切れません。場合によって、その４時間を朝の時間にシフトしてやることも可能でございますけれども、朝読書という場合には全学級で行いますので、１人の図書館指導員が全部を指導するというのはなかなか実現には難しい状況です。むしろ図書館指導員は、学校の図書館にあるクラスが来たときに効果的に指導するというような方が有効に活用できるのではないかということで、そんなお話をさせていただいたわけでございます。
久保委員
１日４時間ということですけれども、時間は何時から何時までというような形で決まっているんでしょうか。
小林指導室長
これについては、図書館指導員の方と、それから学校とで話し合って決めていただいております。おおむね午前中１０時から２時とか、そういったような時間帯を活用したりとか、また、学校によっては授業に協力していただくというような形で、ティーム・ティーチングの一部に入っていただくような学校もありますので、授業時間にうまく合わせてシフトしているというようなケースもございます。
久保委員
授業時間にうまく合わせてシフトしていくとか、あと、総合学習のときの資料などでも、この図書館指導員が資料を用意するというようなこともあると思うんですけれども、１０時から２時、週４日間の１日４時間ということで、この方たちの勤務時間というのは今足りていると思われますか。
小林指導室長
これは、活用の仕方でさまざまな見方、考え方があろうかと思います。あくまでも指導するのは学校の教員でありますので、それをつなげるというか、まとめるという部分で、この図書館指導員が効果的な役割をしていただいております。すべてをカバーするとなると当然足りないということになるわけですが、あくまでも学校の教員が指導しやすい状況をお手伝いいただくという視点からは、現時点においては１日４時間でそれなりの効果を得ているというふうに考えております。
久保委員
ちょっと違うかもしれないんですけれども、図書館司書の資格を持っている学校の教員というのは、今、中野区にどれぐらいいらっしゃいますか。
小林指導室長
今、一覧がありますので、ちょっと答弁保留させていただきます。一応１２学級以上にはいわゆる司書教諭を配置するというようなことになっております。
久保委員
では、３１８ページですけれども、教育管理のことで伺います。先ほど次長の説明の中で、さすまたとか催涙スプレーというお話がありましたけれども、それはここの防護用品の購入というところでしょうか。
相澤学校教育担当課長
そのとおりでございます。
久保委員
これは、そもそも何でこの防護用品の購入というのが教育管理なのか、ちょっとわからないんですけれども、初めにこの予算を立てられる段階から防護用品というのは教育管理費の中で購入するということになっていたんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
これにつきましては、寝屋川市の小学校の教職員殺傷事件、平成１７年２月を受けまして、区の予備費を充用してこの事業を行ったという経緯がございます。そういうこともありまして、当初からということではございません。
久保委員
予備費を充用して教育管理で購入をされるということですか。
相澤学校教育担当課長
はい、そういうことでございます。
久保委員
文教の資料の１ですけれども、ここに施設整備検討委員会の検討経過というものがございますけれども、１６年度で校庭の芝生化についてと安全対策についてというのがあるんですが、この安全対策についてというのは、どのようなことをこの委員会では検討されたんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
昨年度の学校安全対策についての検討は、一つは、学校の外部からの侵入を含めたような安全対策です。もう一つは、さまざまな遊具による事故、また防火シャッターの事故などございましたので、そういう学校に備わっている器具や設備の安全面の検討ということを行いました。
久保委員
外部侵入に対することが検討されていたということですけれども、それは施設の上から見ての外部侵入ですか。
金野教育委員会事務局次長
外部からの侵入ということも考えまして、監視カメラの設置とか、それから、仮に校内で非常通報する場合の設備の考え方などについて検討いたしました。
久保委員
ちょっと検討経過の方を読ませていただきましたら、ソフト面による対応というのも一緒に考えていかなければいけないというようなことがあったかと思うんですけれども、ソフト面の対応というのもこの施設整備検討委員会の方でされるべきことなんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
学校の施設については所管で考えるべきといいますか、所管が責任を持って行うことになっておりますが、その委員会につきましては、幅広くいろんな声を聞いて検討しようということで、学校に実際に配属されております職員、また教員なども含めて検討して、考え方を出す。それを教育委員会事務局で受けとめて対応していくということになります。
久保委員
ソフト面も必要であったし、監視カメラなどの設置も検討されていたということで、実際には、検討はされたけれども、１６年度ではもちろん設置はされなかったわけだと思うんですね。寝屋川市の事件を受けて防護用品の購入ということになったということですけれども、これがもしさすまたとか催涙スプレーを購入するということではなくて、人的な配置をするとか、いわゆるスクールガードを設けるとか、受付に人を置くとかというようなことになりますと、それはまたこの教育管理というところではなくなってくるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
予算をどこの項目につけるかというのは、そのソフト面の対応の内容によっていろいろと考えられると思いますが、一つはこの学校教育費につける。それからまた、学校の施設整備の方につけると。その内容によっていろいろと考え方があると思いますので、今後、検討の中でまたそれもあわせて、どういう形の整理をするかという検討を進めたいと思っております。
久保委員
さすまたと催涙スプレーしか、学校の安全といいますか、児童の安全のためには１６年度というのは何も手を打たなかったといいますか、対応されなかったということになるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
先ほど安全のお話をいたしましたが、学校における遊具の点検ですとか、シャッターの点検などについては、その事業執行の中で対応しました。ただ、予算を伴う新たな措置といたしましては、この防護用品の配布ということを緊急的に行いましたが、それ以外のことにつきましては、非常に大きな観点から全体的な検討が必要ということで、引き続き検討をしている状況でございます。
久保委員
引き続き検討をされているということは、今年度もこのことについて引き続き検討されているんでしょうか。平成１７年度の安全対策についてという、先ほどの資料１ですけれども、まだ今回は検討委員会というのは開かれてはいないんですけれども、どこでそれは今検討されているんですか。
村木教育経営担当参事
基本的には教育委員会事務局内部で検討は続けておりますけれども、今月の１４日にはこの委員会も開催しますので、その中でも改めて検討はしたいというふうに考えております。
久保委員
ということは、その１４日に行われる検討委員会では、１６年度にはソフト面と施設面との両面で学校の安全というのを対応していかなければいけないというようなことになっているわけですから、そこからの引き続きの議論といいますか、検討になるということでしょうか。
村木教育経営担当参事
この安全対策については、いわゆる学校だけではなくて、その他の子どもたちにかかわる施設等についても、あわせて全庁的にというようなお話も一方にありますので、そういったことも踏まえながら、前回の検討を継続する形で、今後、教育委員会としてどうすべきかといったようなことについて引き続き協議をしたいと、このように考えております。
小林指導室長
先ほど答弁保留させていただきました学校の司書教諭の配置状況でございますけれども、小学校につきましては、必置の１２学級以上の学校１９校については、すべて司書教諭を配置してございます。中学校は１２学級以上は１校のみで、その１校については配置しております。
主査
そうじゃなくて、質問の趣旨は、現在、教師の方で司書の資格をお持ちの方は何人いらっしゃるか。
小林指導室長
失礼いたしました。現在、小学校全体では２９校中７６名が司書教諭の資格を持っております。中学校では全体で１６名ということになっております。
はっとり委員
３１９ページの教員研修についてお伺いいたします。対象別、内容別の教員研修会が行われているということですけれども、今、教育課題も多様になってきておりますし、指導法についてもいろいろと教師の指導ということが指摘されている中で、どのような研修が行われているんでしょうか。
小林指導室長
教員研修の内容でございますけれども、こちらの方にも、対象別としては管理職、教育課題、指導方法というふうになっております。これに関してその時々の教育課題をできる限り網羅し、かつそれを深めていくということで進めております。現在ですと教育改革も含めて、また学力向上であるとか、さらには健全育成であるとか、その他管理職の研修でいくと、やはり地域とのかかわりにおいてどのように学校教育が果たしていくべきかとか、そういったかなり幅広い内容になっております。なお、研修計画については毎年年度当初に計画を立てて、１年間体系的に行うようにしてございます。
はっとり委員
年間どのぐらい行われているんでしょうか。
小林指導室長
回数でございますけれども、校長研修については年間２回、それから別に新任校長が１回、副校長の研修、昨年は教頭研修でございますが、年間４回、また新任の副校長、昨年は新任教頭は１回、なお、主幹が５回、さらには教務主任は年間を通して１０回、生活指導主任が１２回、進路指導主任が４回。そのほか、いろいろ課題別研修はほぼ年間３回から４回程度。また、初任者研修とか１０年研につきましては、法の定めによりましてかなり濃密な内容になっておりまして、センター研修、すなわち教育センター等に来ていただく研修だけでも年間１５回、そのほか宿泊研修であるとか、校内の研修なども含めて行っているという状況でございます。
はっとり委員
今、いろいろお話を伺いましたけれども、その内容、あるいは回数ということで、学校現場も大変忙しい、いろいろ本当に課題が大変多い中で取り組みというのは大変だろうと思うんですけれども、教員の研修というのは非常に重要な問題だというふうに思います。今行われている研修で十分課題に対する研修ができているのかどうか、どのようにお考えでしょうか。
小林指導室長
この研修の成果、評価については一概には言えない複雑さがあります。それは、個々人によってそれがどうなのか。また、課題の度合いによっても違ってくると思います。したがって、常に十分満足できる状況であるとは言えないわけで、常にやはり向上を目指してやっていくことが必要ではないかなというふうに思っております。なお、回数のことも今出てまいりましたので、回数というよりも内容の充実を私どもは常に心がけているところでございます。
はっとり委員
内容の充実にぜひこれからもいろいろと力を尽くしていただきたいと思うんですけれども、今回の外部評価、今年度の外部評価で、目標、指標の改善すべき点ということで、今日、公立学校不信の最大要因が教員の指導力不足にあると指摘されている中で、そのポイントが余り意識されていないというような指摘がありますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
小林指導室長
これにつきましては十分認識をしておりまして、教員の指導力の向上というものは極めて重要な課題であるというふうにとらえております。私どもも、新たに長期授業公開制度であるとか、先々教員の研修体系を抜本的に見直して、区の教員の力量を一層高めていくように今計画し、実施しているところであります。
はっとり委員
私、野方小学校の取り組みで、校長先生からお便りをいただいたんですけれども、今お話にあったような授業公開についての取り組みが、これまでのようなやり方ではなくて新たな、中野区では初めてなんでしょうか、今までの授業参観は見栄えのいい場面を見せるというような傾向が強いものだったけれども、そしてまた、年に二、三回というような回数であったけれども、授業参観日にそれまでの最高の姿を見せるためにはどれだけの苦労をしているのか、それから、本当はそういう苦労をしているところを見てもらうことが必要なんじゃないかという考えが強くなっていると。そして、それは校内からも、校外からもあるということで、公開日を毎月１回とかということではなくて、年間を通して参加していただきたいけれども、とりあえず１１月に６日間ですか、７日間ですか、日程を決めて取り組むというようなお知らせが来ていて、それに地域の人もぜひ参加をしてほしいというお知らせだったんですけれども、こういう取り組みというのは野方小学校以外でどのくらいあるんでしょうか。
小林指導室長
今委員御指摘の長期授業公開制度に関しては、今年度からの新規事業でございまして、まず今年度は全区で５校募集をして実施する予定になっております。
はっとり委員
それと、今回の外部評価についてなんですけれども、分野の目標、それから、特に外部評価では指摘はされていないんですけれども、成果指標と１０年後の目標値、あるいは施策ごとの目標と成果指標というのが重なっているように思うんです。これは３施策ともそういう傾向があるように思うんですけれども、この点については、やはりきちんとそれぞれの意味というものを踏まえた上で設定する必要があると思うんですけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
行政評価につきまして、この指標の設定、それから指標相互の関係というのは大変大きな課題で、指摘を何度か受けて、その都度改善をしてきております。幾つか改善されたところもございますが、今回まだ不十分な点がございますので、これから指標については再度見直しをして、改善を図りたいというふうに思っております。
久保委員
３２０ページの特色ある学校づくりを伺います。これは小学校９校、中学校３校、幼稚園１園ですね。主要施策の成果の２２９ページに、施策の目標の外部評価における各校の特色の認識率、保護者の３０％というのがあるんですけれども、現在、特色ある学校づくり重点校となっているのが、目標が１１で、小・中合わせて、幼稚園も入れて１３という数になっているんだと思うんですけれども、これは外部評価における各校の特色の認識率というよりも、特色ある学校そのものが全校になっていくとか、そういったことが目標なのではないかと思うんですが。
小林指導室長
今の御指摘のとおりで、それぞれ一部の学校が特色ある教育を行うのではなくて、本来義務教育が果たすべき役割、そういった目的に向かって、どのような特色ある教育活動を展開していくかということが、すべての学校で行っていくことが望ましいと考えております。したがいまして、この１６年度は１３校園でございますけれども、本年度はこれが既に３７校園に拡大してございます。行く行くはすべての学校がこういったものに取り組む。または、こうしたものに指定されていなくても、特色ある教育活動を現実にやっているというような実態もございますので、御理解いただければありがたいと思います。
北原委員
教科書のところですけれども、３１９ページ、教科書展示会というのが開催されております。教育センターの方ではおよそ５０日間、それから地域生涯学習館では４５日間。この中に恐らく、展示会ですから、区民の方々はたくさん訪れたのかどうかということがまず１点ですね。どのくらいの方がこの展示会を訪れていたのかどうか。その中で一般区民の方、それから教職員、中野区の区立小・中学校等にかかわっている方がわかりましたら、教えていただきたい。
それから、もしその場にアンケート用紙か何か置かれていて、例えば教科書の展示会についてのコメントを求められていたのかどうか。また、そのアンケートをとられたとすれば、それが教育委員会の中の選定委員会のメンバーの中で、何らかの形で反映されているようなことがあったかどうかということをお尋ねしたいと思います。
小林指導室長
詳細な数値については今調べますので、ちょっと答弁保留させていただきたいと思います。
篠委員
教育センターの会場はだれでも使えるんですか。
小林指導室長
教育センターについては外部の貸し出しをしておりますので、時間、また日程等があいていれば、使用は可能でございます。
篠委員
団体使用とか、個人であっても、地域の人がいつ行っても貸していただけるという体制で、それについてチェックは一切行わない、こういうことでいいんですか。
小林指導室長
この内容は、例えば営利にかかわるものであるとか、そういったものであればまた別でございますけれども、基本的には貸し出しをしているというような状況でございます。
篠委員
私が、あの展示の時期にやっぱり相当御連絡いただいたのは、なぜ扶桑社の教科書を選ぶことは絶対反対という団体に会場をお貸しするようなことがあるんですかという連絡を相当いただいているんですけれども、そういうことについても一切チェックが入らない、こういうことで運営されているんですね。
小林指導室長
今の御指摘の点については、私どもの方にも情報がございました。したがいまして、この主催団体については、いわゆる本来の目的に外れたもの、すなわち教科書選定にかかわることだとか、これに妨害に当たるようなことがあってはならないということで、その主催者側にも私どもの方からきちんとお話を申し上げております。
篠委員
お話し申し上げた内容は、恐らく文書だったと思うんですが、ここで公表してください。
小林指導室長
これは文書ではなく、その主催者側の方にこちらから電話で連絡をして、さまざまな御意見が私ども教育委員会の方にも入ってまいりましたので、いわゆる教科書採択にかかわっての妨害になるようなこと、そういったものは一切行わないというようなことで確認をさせていただきました。
篠委員
ですけれども、そういう処理をしたのはもうやっちゃった後でしょう。
小林指導室長
これは事前に行いました。
篠委員
その文書というのは、指導室で持っていらっしゃるんですか。これじゃまずいという判断をされた文書というのを、何も証拠なしで、おたくは困ると申し上げたんですか。
小林指導室長
電話での幾つかの抗議がございましたので、主催者側の方に電話で確認をしてという状況でございます。
篠委員
それはおかしいじゃないですか。書類も何にも見ないで、物による書類以外というのは、それはだめですよ。そんなことで指導室が判断するわけがない。それはちょっと承服できないですね。お答えいただいた方がいいかな。
小林指導室長
今のお話では、申請書を見てということでございますので、それできちんとそういったような懸念が、恐れがあるので、事前にお電話で御連絡をしたと、そういう状況でございます。
主査
それでは、進んでよろしいでしょうか。
それでは、これを終えて、次の３．学習指導（小学校）、４．学習指導（中学校）、３２４ページまで、御質疑ございますでしょうか。
昆委員
学習指導の就学奨励ですけれども、決算の資料でも出されているんですが、これは９月１日の文教委員会でいただきました資料を拝見しているんですが、この就学奨励なんですが、小学校も中学校もここ何年か、平成８年度からの推移が出ているんですけれども、これは本当に下がっていないんですよね。子どもの、児童・生徒の数が減っていると言われている中で、就学援助認定者数の推移が大きく減っていないというこの状況で、まず１点は、認定される方たちの生活実態がなかなか厳しいものがあるのかなと。いろんな家庭の事情とか、そういう事態が出ているのかなというふうに思っておりますが、その辺、どういう理由なのかということが１点。
それからもう１点が、この１日の文教委員会のときに、就学援助にかかわる国の補助がなくなるというふうなお話をされたかと思っておりますが、それがたしか２億8,０００万円というふうな金額だったかな、ちょっと私、メモが正確じゃなくて大変申しわけないんですけれども、とにかく国の国庫補助が入らなくなるという事態が今後起きるというふうな認識をしているんですけれども、それがそうなのかどうかということが１点。
それから、これは歳入の方にちょっと触れてしまうんですけれども、関係するところです。この歳入、国庫支出金のところを見ますと、扶助というところで出ているんですが、国の方からの補助金は７3.５％というふうになっているんですよね。それで、予算の現額に対して入らなかったのが、これは９００万ということでよろしいんでしょうか、単位は円ですね、入っていないというふうな状況ですね。それでいいのかどうかということが一つあるんですけれども、国庫補助がこういう形で予算に対して入らないというふうな状況がなぜ起きているのかということが１点です。
その３点、ちょっと伺いたいと思っております。
相澤学校教育担当課長
まず、こういった就学認定の率が多いという件についての担当としての見解なんですけれども、先日の文教委員会にお出しした資料は、平成１７年度については若干ですけれども認定率が落ちているという資料でございますが、平成８年度からずっと一貫して認定率が上がってきている。依然として厳しい経済状況にあるというふうに思っております。認定については前年の所得で認定をしておりますので、そういう厳しい経済状況というのが背景にあるというふうに考えております。
それと、もう一つ、国の方の国庫補助金の件についてはどうなっているのかということなんですけれども、生活保護の世帯の要保護と、それに準ずる準要保護という、就学援助については大きく分けまして二つその中身がございます。約９割以上が準要保護になっているわけでございます。
これについては、前年度までは国の一定の補助金の率というんでしょうか、国の単価があって、さらに係数を掛けまして、結果的に言うと国の予算の範囲でということで補助をいただいております。しかし、実際の支出の金額とは委員御指摘のようにかなり乖離があるということは事実でございます。１６年度からは、さらにその準要保護についての国の補助金がなくなったということでございます。
しかし、これについては、三位一体改革の中で税源移譲でというようなことになっておりますので、広い意味でいえばそこの中から補助されているというふうにも考えられると思いますが、いずれにしても、国はその予算の範囲でということなので、今までは補助していただいた分があるんですけれども、そういうような歳入と歳出面からいうとより厳しい状況になってきたということでございます。
昆委員
何を言いたいかといいますと、やはりこれだけ年度の推移を見ても、就学援助の認定を受ける児童・生徒の数が大きく減っておりませんよね。そこの中でやはり見えてくるものというのは、それぞれ個々の生活の状況が申請をしなければならないような状況に置かれているということが一つですよね。要保護にしても、準要保護にしても、そういう家庭が減っていないということだと思います。子どもの数が減っているということですから、むしろそう置かれている人たちの方がふえているというふうに見ていいのかなと思うんですよね。
そのときに、この決算の額を見ても、小学校でいえば１億5,９００万ですよね。それで、こちらの中学にしても１億2,３００万という額になっているんですけれども、国の税源移譲等で見てもらうというふうな話ですけれども、それも国の予算の範囲ということでしょう。国の補助の範囲ということになりますよね。それが、今でも予算原案で見ればこれだけのものが入る予定なのに入っていないわけだから、そこのところが、これからの国の対応等がどうなるのかということをきちっと見ていかないと、なかなか大変なんじゃないのかなというふうに思うんです。
それはやっぱり国のさじかげんで、本当はこれだけ来るんだけれども、さじかげんでこれしか来ませんでした、それで支障がありませんというふうになるとしたら、それはやっぱり必要とする家庭にとっては大変なことですよね。それから、区の財源にしても大変なことですし、そういう制度が今後どうなるのかということと、区の財源でやっていけるのかどうかというふうなところまでになってきているということを区の方はどういうふうに見ているのか。また、国に対してどういう要求をしていくのか。その点を聞かせていただきたいと思うんです。
相澤学校教育担当課長
国の補助金の仕組みが三位一体改革の関係で変わったというので、実際にこれがどういうふうになっていくかというのは、これからの経過なんかも見きわめていきたいと思っております。端的に言うと一般財源というんでしょうか、区の持ち出しが多いというようなこともございます。これについては、より審査の段階で的確に審査を行うということもあわせて、少し見直しの検討もしていく。それぞれの費目とかもそういう検討をしなきゃいけない、そういうようなことも考えています。国の方の補助金の件については、これもそうですけれども、いろいろある国の補助金がトータルで見直される中では、やっぱりきちっと主張していくべきところは主張していくべきであるというふうに考えております。
昆委員
私は、そういうことを恐れているんですよ。区の方では一般財源の負担が大きくなるということになれば、この事業そのもの、この制度そのものを見直して、認定申請するときのチェックを厳しくするとか、そういう縛りをかけるとか、いろいろむしろ厳しくしていかなきゃいけないというふうな御答弁ですけれども、それでいいのかということなんですね。
やっぱり義務教育の学校が必要な児童・生徒が置かれている現状を見たときに、そこのところが区の財政で賄っていけないからこの制度を見直していく。それも、切り下げていくということではないと思うんです。きちっとこの制度を保っていくために、必要とする人たちにこの制度をきちっと利用してもらうためにはどうするかということが今区として検討すべきことであって、財源が国から来るものが来ないということならば、国に対してきちっと物を言っていくとか、そういう財源確保ということの必要性を検討していく、迫っていく、そういうことが必要なんじゃないのかというふうに思うんですね。
何度も言いますけれども、児童・生徒の数が多くてこのぐらいというんじゃなくて、少なくなっている中でこういうふうに推移をしている数を見るときに、それは一人ひとりの子どもたちの置かれている家庭の状況が、今の社会状況の中で本当に厳しい状況にあるんだと思うんですよ。そこをどう見るかということですから、その点について、下げるとか、見直していくとかではなくて、財源確保のためにどうするかということをきちっと考えてもらいたいと思うんですけれども、それはどうなんですか。
金野教育委員会事務局次長
これはこの件に限ったことではございませんが、国庫補助金につきましては、国庫補助を削減して、地方につきましては、その分の一般財源を税源移譲等を行うという大きな流れができております。区の全体的な立場といたしましても、それぞれ用途を特定して、また、これについては特に委員御指摘がありましたように、補助基本額に満たないような非常に偏った形の補助になっておりますが、そういういろいろと課題のある補助を継続するということではなくて、自治体にきちんとそれに見合った税源を移譲してもらって、区が仕事をみずからの責任で行えるようにというのが基本の考え方でございます。
そうなった場合、すべての仕事につきまして、区としてはどういうやり方が適正か、区としてはどう考えるべきかというふうな検討を改めてする必要がございますので、これにつきましても今後、どういう形がいいかというふうに検討していくことになります。国の方の補助金が減ったので、その数に見合う分を単に削るとか、そういうことではなくて、全体的な区全体の政策の中でどういう位置付けをするか、この問題についてはどう考えるか改めて議論をして、考えていきたいというふうに思っております。
主査
よろしいですか。ほかに御質疑がなければ、進みたいと思います。
３２５ページのともに生きる力から体験活動の３３０ページまで、緊急地域雇用創出まで。
はっとり委員
ともに生きる力のところで、子どもの権利条約のリーフレット印刷費が１３３万余ということですけれども、この子どもの権利条約のリーフレットの配布対象をお聞きしたいと思います。
小林指導室長
これにつきましては、小学校は５年生、中学校は１年生に配布してございます。
はっとり委員
これは、毎年そういう形で配布をされているんでしょうか。
小林指導室長
そのとおりでございます。
はっとり委員
その上に人権尊重教育というのがあって、１６年度が丸山小と五中ということですけれども、この人権尊重教育の中で、子どもの権利条約というのはどのような指導が行われているんでしょうか。
小林指導室長
人権教育につきましては幅広く人権課題がございまして、挙げれば１０以上の人権課題がさまざまあります。そのうちの一つとしてとらえております。したがいまして、人権教育を推進していく上で、この地域の実態等に応じて、学校教育全体でこの人権教育の課題をしっかりと学習していくというようなことになろうかと思います。
はっとり委員
その子どもの権利条約、先ほどの質問なんですけれども、リーフレットを配布するだけですか。
小林指導室長
これを各学校に配布するだけというようなことではなく、まさに今御指摘のような学校教育の中で効果的に扱えるような状況で、しっかりと指導した上でというような状況があります。ただ、学校はそれぞれ教育計画の中で進めてまいりますので、まず配り、その後また持ってこさせるとか、さまざまあると思います。また、教室に置いて、必要なときに活用するとかというような、これの扱い方についてはそれぞれの学校に任せているというのが実態でございます。
篠委員
私だけかもしれないんですけれども、私の会派では特に、教育現場が余りにも権利主張一本やりになり過ぎている。これは大きな問題としてとらえなきゃいけないという教育ビジョンをつくって、盛られているというふうに私は思っています。そういった関係を今できることから一つでもやろうという姿をあらゆる場所で探そうと思っているんですが、実際にお金を使うところが、やっぱり授業の内容は参加して、チェックすることはできていないんですが、やはり怒濤の流れというようなものを感じざるを得ない。こういったものについて教育委員会では、毎年行われている権利主張一本やりの流れと社会性を、どう学校生徒に構築していくんだという問題意識についてどういう認識でいるのか。あるいは、どういう目標をつくって、具体策に落とそうという考えを現時点で持っているのか、全然持っていないのか、その辺をお願いします。
小林指導室長
権利の裏腹には、まさに果たすべき義務、責任、これをしっかりと実践力を持たせていくということが学校教育の責務であると考えております。したがいまして、人権教育の充実は一方で行うとともに、今、委員御指摘のような側面から、教育ビジョンの中にも社会性をはぐくむというような点をしっかりと入れ込んでございますので、バランスのとれた、また、責任の果たせる人間の育成というものに努めてまいりたいというふうに思っております。
篠委員
答えをお聞かせいただくこと自体難しいのかもしれないんですが、要するに、最終目的が人権教育であってはまずいということを申し上げているので、社会性をはぐくむというのがやっぱり手段で、どうやって子どもの人格完成に寄与するかという視点をどう実行しているのか。人権教育一本やりじゃない、義務についてもこんなことをしているんだよというものを、これからやっていきますじゃなくて、やられたのか、そういうことをお聞きしています。
小林指導室長
今の委員御指摘はそのとおりで、教育基本法の中にも、人格の完成、形成というのはしっかりと明記されているわけで、これが一番の目的というか、目標であることは当然でございます。現時点においては、さまざまな発達段階に応じて、例えば果たすべき義務として税の作文を書かすであるとか、いろいろな折に触れて、そうした発達段階に応じての子どもが、または大人になって果たしていく責任について触れさせるような実践というものも進めているところでございます。
久保委員
３３０ページの緊急地域雇用創出ですけれども、これは不用額が２５９万1,１１０円と。配置が８人ということなので、１名以上の不用額が出ているように思われるんですけれども、歳入の補助資料の９ページの方に、こちらの方も収入率が８3.９％というふうになっているんですけれども、これはどういったことなんでしょうか。
小林指導室長
この学習指導補助員の賃金に関しては、スタートをするのが、人選をしてから学校に配置するのが連休明けということにどうしてもなってしまうというようなことから、こういった状況が起きてしまいます。また、その中に補助員自身がお休みになるというようなケースもございますもので、こうした結果になるものと考えております。
久保委員
私が伺いたかったのは、配置８人ですけれども、９名置くことはできなかったんですかということなんです。単純にこの予算現額から見ると。
小林指導室長
１６年度については、こうした結果、今、学習指導補助員が休むというような言い方をしましたが、例えば教員を目指している者がおりまして、教育実習の間があいてしまうというようなこともございます。実はこうした反省に立ちまして、今年度は配置時間数を見直して、実際に配置については９名体制で今年度改善しているところでございます。
久保委員
配置時間数の見直しはどのようにされたんでしょうか。
小林指導室長
これまで、小学校、中学校、一律１日８時間ということで行っておりましたが、これを小学校６時間、中学校８時間ということで見直しまして、その分人数をふやし、配置校もふやしたというところでございます。
久保委員
１６年度も８人で、小学校９校と、中学校６校というふうになっていたわけですよね。今年度は９名で、どのような体制になっているんですか。
小林指導室長
実は、この１６年度の８名でございますが、実際には７名体制でございまして、お一人の方が途中退職をされるというようなことがございまして、延べ人数で８名という状況になっております。その関係で配置の学校も変えたということもございまして、実際には７人で小・中合わせて１４校の配置というような、そういう状況でございました。
久保委員
ということは、８人ではなくて、実際は７名だったということで、その分の不用額というのが出ているんですか。そうではないんですか。
小林指導室長
不用額は、先ほどお話ししたような教育実習中に休まれた部分とか、スタートの時期のずれというようなことなどからということでございます。
久保委員
これは、今年度は９名ということですけれども、随時ふやしていくとか、そういったことというのはできるものなんでしょうか。
小林指導室長
各学校からも要望が多く上がってきておりますけれども、また、一定の効果も得られておりますので、今後、その効果をさらに見きわめて検討していきたいというふうに思っております。
はっとり委員
先ほどの３２５ページの国際理解教育というところでお尋ねをいたします。これは対象としては、外国語指導助手と国際理解助手導入ということで、中学校１４校と小学校の９校が対象になっておりますけれども、これはそれぞれの学校に同じ方が年間を通して指導に行くということでよろしいんでしょうか。
小林指導室長
国際理解助手に関しては、取り扱える業者を入れておりまして、そこからの派遣ということでございます。基本的には同一の方でという要望を出しておりますが、さまざまな事情から別の方が行くケースもあります。学校の要望で人をかえてくれというようなこととか、または、学校の要望でさまざまな国の方から、すなわち英語圏だけではなくてアジア圏の方とか、そういった要望もございますので、学校によって状況はさまざまであるということでございます。
はっとり委員
これはお一人１回といいますか、あるいはその１時間なりの金額というのは幾らでしょうか。
小林指導室長
これは、単価１時間当たり6,６００円ということになっております。
はっとり委員
１時間ということでよろしいんですね。今、日本で、民間の語学学校なんかで、大体平均して１時間7,０００円ぐらいというふうに聞いているんですけれども、そういう妥当なところなのかなという気はするんですけれども、その業者というのはずっとこれまで同じところの業者ということで派遣をお願いしているんでしょうか。
小林指導室長
平成１３年度から１６年度までは同じ業者で行っております。ただし、これは多数業者がございますので、その条件に合うもので随時柔軟性を持って考えていきたいというふうに考えております。
はっとり委員
一つの業者でずっとというよりは、これはプロポーザルなりということも考えられると思うんですけれども、そういうことはこれまでされたことはあるんでしょうか。
小林指導室長
かなり専門的な分野に限られているということから、これまでずっと来たわけでございますけれども、今後、課題になるとすれば、さまざまそれについても検討していかなければいけないという認識は持っております。
はっとり委員
多分これは幾つかそういう業者があって、他区の様子なんかをお聞きしても、やっぱりいろいろと工夫もされたり、安かったり、高かったりということがありますけれども、この派遣されてくるときに英語の指導だけなのか、それとも、先ほどちょっと他国の文化や生活に親しむ実践活動というような次長の最初のお話がありましたけれども、実際には英語だけを教えるのか、それともほかに何か指導の内容があるのか、その辺はいかがでしょうか。
小林指導室長
今御指摘の点については、英語だけではなくて、これはあくまでも英語活動ということでございます。中学校の派遣については英語の教科を中心にということになっておりますが、今御指摘の小学校に関しては英語活動でございますので、英会話を教えるケースもございますけれども、さまざまな国の文化等について学ぶというようなことがむしろ主体であるというふうに私どもは考えているところでございます。
はっとり委員
先ほど学校によって違うというお話もありましたけれども、学校によっては、例えば英語を中心に教えてくれというようなことが現場では多いのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
小林指導室長
この国際理解教育に関してのねらいはさまざまありますが、その中の最も重要なものがコミュニケーション能力の育成、また人間理解、自国認識、さらには他国の異文化理解というようなことがございますので、これにかなっていくと、ただ単に英語だけ、いわゆる語学の勉強というものはねらいからはかなり外れてまいりますので、その点はしっかりと踏まえて学校に指導しているところでございます。
はっとり委員
ここで出てきているのは外国語の指導助手という導入のところだけなんですけれども、ほかの小・中学校の中で、国際理解教育という観点からの子どもたちへの指導というのはどのように行われているんでしょうか。
小林指導室長
国際理解教育につきましては、全教育活動を通して行うということでございます。学校によっては総合的な学習の時間で取り上げるというケースもございますし、また、中学校では英語の教科の中であわせて行うというケースもございます。社会科の中でもそういったものを取り上げられることもできますので、それぞれ学校の教育活動に応じて進められているというのが実態でございます。
はっとり委員
以前に私も、中野区の国際交流協会もあるし、そういうところと連携した取り組みをぜひ進めるべきではないかというような提案もさせていただいたことがあるんですけれども、現在、国際交流協会との連携ということではどのような取り組みが行われているんでしょうか。
小林指導室長
国際交流協会と常に連携を密にするというか、学校の実情をお話ししたりとかということでの意見交換は進めております。ただ、具体的に定期的に何か授業を行うとかというところまでは至っておりませんが、今後、そういったものもいろいろ検討し、模索していくことも重要であるという認識を持っております。
はっとり委員
国際交流協会のお話を伺ったところでは、小学校７校に１６年度要請されて派遣をしたというふうなお話でしたけれども、その派遣をされたときの１回の金額というのはどのぐらいなんでしょうか。
小林指導室長
これについては学校が直接やっておりますので、私どもは基本的に金額について承知をしておりません。ただ、扱い方についてはさまざまだと思いますので、先ほどるるお話しさせていただいているいわゆるＡＬＴと同じような扱いではないということだと思います。
はっとり委員
国際交流協会でお聞きしたところによると、１回3,０００円というような交通費程度の金額が支払われているということですけれども、要請された学校に近いところにお住まいの国際交流協会に例えば日本語を習いに来ている方ですとか、いろいろ国際交流協会でお願いをして、派遣をしているというような状況だそうです。本当にまだ７校ということで、そういう意味では取り組みはまだまだ広げていける可能性というのはあると思うんですけれども、今後について、こういう地域の中で、金額的にもそれほど負担はないというようなところではこれから進めていくこともできるし、中野区でも外国人登録をされている方もどんどんふえている中で、やはりそういう地域の人材を生かすという意味でも必要だと思うんですけれども、今後についてのお考えはいかがでしょうか。
小林指導室長
今御指摘の国際交流協会との連携、また区内のさまざまな機関との連携は、国際理解教育に限らず、大いに進めていくことが大事だという認識は持っております。ただし、私どもが承知しております国際交流協会と学校との連携については、どちらかというと、国際理解教育というよりも通訳派遣的な意味合い、補完するというような色彩が強いというふうにも、そういった側面もあるのではないかというふうに考えております。そういう点では、むしろいわゆる日本語適応、また通訳派遣制度、そういったものと総合的に、今後区が進めていく施策の中で国際交流協会とどう連携できるのかということを考えていくことが必要ではないかというふうに思います。
はっとり委員
今お話しになった通訳ですとか、外国人のお子さんが中野の小学校、中学校に入られて、言葉でなかなか最初日本語を覚えるまで大変だというところで、そういうところに交流協会の派遣というのがあるということも聞いているんですが、その場合はきちんと委託事業というような形での取り組みなんでしょうか。
小林指導室長
今、区がやっております通訳派遣制度については委託事業ではなくて、学校が直接、それぞれさまざまな言葉がございますので、それに応じて通訳の方に来ていただいて、報償費を払っているという状況でございます。今後、今委員が言われたようなことも含めて少し視野に入れてさまざま考えていくことも必要なのかなという、そういう状況だと思います。
主査
時間がちょうど３時ちょっと過ぎなので、一たんここで休憩をさせていただいて、３時１５分まで休憩としたいと思います。
それでは、分科会を暫時休憩いたします。
（午後３時０２分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時１７分）
休憩前にさかのぼりまして、審査を継続いたします。
３３０ページまでの学校教育費の体験活動等について、ほかに御質疑ございませんか。
久保委員
３２６、３２７にわたって水泳指導員というのがございますので、この水泳指導員というのは、どのような方がどのような指導をされているんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
これは、小学校で言いますと、岩井の臨海学園に行く際に、遠泳とか、そういったものを学校でするわけですけれども、学校だけの対応ではなかなか十分に行えないということで、外部指導員という制度を持っておりまして、区報とかそういったもので募集をしまして、水泳の泳力をテストした上で必要人数を確保して、そういったものに対応しているということでございます。
久保委員
今のは岩井の外部指導員に関してですか、それとも水泳指導員ですか。水泳指導員というのは岩井だけではなくて、３２７ページの水泳指導補助というのにもありますけれども、そういう方たちも区報などで募集をして、泳力の確認といいますか、そういったテストを行って選ばれているんですか。
相澤学校教育担当課長
岩井についてはそういうことでございます。それと、３２７ページの水泳補助員というのは、学校の水泳教室、そういったところの夏季の水泳教室に水泳指導員としてつけているということなんですけれども、これについては学校の方で探していただくというのが基本になっておりまして、そういう方には一定額を支払いしているということでございます。
久保委員
確認しますけれども、岩井の方の水泳指導員と外部指導員というのは、今言われたのは同じ身分の方ということですか。こちらの方の学校の水泳指導の補助に当たられている方というのが、学校で採用している指導員の方ということですか。
相澤学校教育担当課長
水泳指導員については先ほど御説明したとおりなんですけれども、外部指導員については、済みません、ちょっと調べさせていただきます。
主査
答弁保留ですか。
相澤学校教育担当課長
はい。
主査
では、続いて久保委員、先に進んで。
相澤学校教育担当課長
ここの外部指導員というのは、障害があるお子様がこういった教室に行かれる場合に補助をすると、そういうような介助員としてつけているという仕組みでございます。
久保委員
確認しますけれども、水泳指導員、岩井の方は先ほど言われた泳力をテストされて、区報などで募集をした方。外部指導員というのは、障害のあるお子さんなどに介助をされる方ということでいいですか。
相澤学校教育担当課長
はい、そのとおりでございます。
久保委員
この水泳指導補助の方ですけれども、これは同じ水泳指導員というふうに書かれてはおりますけれども、学校の方で採用をするということですよね。これには泳力のテストなどというのは入っていないということですか。
相澤学校教育担当課長
学校で採用するということになってございます。
久保委員
極端な話ですけれども、泳げても泳げなくても、この水泳指導員にはなれるということですか。
相澤学校教育担当課長
そういった情報については、学校の方で泳力の能力を確認した上で採用しているということでございます。
久保委員
水泳指導員というのは、この学校の水泳指導に関しては、大体年間どのぐらいの方がなられているんでしょう。
相澤学校教育担当課長
夏季休業中のプール指導員、例えば小学校なんですけれども、延べで８６８名に１６年度は指導員になっていただいてございます。
久保委員
延べで８６８名ということは、これは夏季の水泳指導に当たって毎日毎日お手伝いに来ている方も、この８６８名の中には入っているということですか。
相澤学校教育担当課長
延べ人数ということなので、夏季のプールの指導の日数が例えば１０日で１人ですと、１０人というカウントの仕方になってございます。
久保委員
これは、先ほどは障害のあるお子さんにというようなことが出ていましたけれども、こちらの方の水泳指導員というのはどのような指導を、泳げても泳げなくても、学校の方で泳力テストを行うのではなくて、口頭による確認などで多分なっているんだと思うんですけれども、どういう指導をされるんですか。
相澤学校教育担当課長
特に小学生は小さいですから、水泳というのは一番危険性があるということで、数が多い方がたくさん目があるわけなので、特に子どもの安全という面で水泳教室に参加していると。子どもの安全、あるいは介護が必要な場合はそういったものも含めてということでございます。
小林指導室長
今の水泳指導員に関しては、いわゆる体育プール補助員、それから夏季休業中の外部指導員、両方ございまして、いずれもあくまでも指導する教員の補助ということでございますので、教員の指示に従ってさまざまな業務を行います。主たる指導をするということではございません。あくまでも教員がやるということでございます。
久保委員
今、指導室長の言われたのと課長の言われたのは大分違うんじゃないかなと思います。体育プール、夏季だけではなくて、普通の授業のときにもこの方たちというのは、指導というか、補助的な役割で入られているのではないかと思うんですね。子どもの安全のためということだけではないのではないかと思います。そういう意味では、ある程度泳力があるということが前提になって、この水泳指導員というのは選ばれていると思うんですけれども、これは毎年、現場の学校では非常に探すのに苦労している場合があるんですけれども、その辺のことは教育委員会は承知していますか。
小林指導室長
これについては各学校からさまざま御意見をいただいております。卒業生などを定期的にというか、そういった形でつながりを持ってうまく活用しているケースもございますし、また、一般に集めるとなると、なかなか地域の方から御協力いただける場合といただけない場合があると思います。その辺のところは、場合によって私どもの方にも御相談いただき、極力いろいろ学校の支援をしていきたいというふうには考えております。
久保委員
ぜひそうしていただきたいと思うんですけれども、先ほどはっとり委員も言われていましたけれども、地域の中で水泳指導などに当たられる方というのはいらっしゃると思うんですね。そういう協力員の方というのを学校現場で探せない場合に、毎年毎年校長先生とか、副校長先生がかわられて、前年度にお願いしていた方にお願いできないとか、そういったこともいろいろあるんです。また、学校の状況によりましては障害をお持ちのお子さんがいらっしゃって、そこにどうしてもつけなければいけないというようなこともあります。その辺のことを教育委員会の方もしっかりと体制を整えていただいて、そういう御相談があったときには、そういう人材をきちっと確保しておくというようなことをされたらと思うんですけれども、いかがですか。
小林指導室長
人材確保については極めて重要な課題だと思いますが、基本的にはやはり学校がその地域の実態に応じて、また、そのときの教員の状況に応じて探していくというのが、今までもそれでやってまいりました。ただ、課題があるとすれば、それを改善していく必要があろうかと思います。ただ、管理職がかわったから前の方に頼めないというのは校内体制の不備でありますので、この点は厳しく学校を指導してまいりたいと思います。
酒井委員
１点聞かせてください。３２８ページの中学校の修学旅行なんですけれども、文教の１９で修学旅行の費用というのでいただいているんですけれども、こちらは修学旅行の業者さんを選定するのはどのようにやっているのかとか、例えば北中野中ですと、京都、奈良、大阪、２泊３日で７万円となっているんですけれども、こういった金額は妥当と思われるでしょうか。この２点をちょっとお聞かせください。
相澤学校教育担当課長
まず、この修学旅行についてなんですけれども、１年の２学期の保護者会で保護者の理解を得て、計画を立てて決めていくということです。それとあと、この業者なんですけれども、学校ごとに数社から見積もり合わせして、契約をしているということなので、適切な価格で契約しているというふうに考えております。
酒井委員
適切な価格と。それと、見積もりをとられているというふうにお聞きしたんですけれども、業者さんを見ますと、ジェイティービーさんと、近畿日本ツーリストさんばかりで、本当にちゃんと相見積りをとっていられるのかなというふうにちょっと私は思ってしまうのと、もちろん数年前から、こういった修学旅行はちょっと高いんじゃないのかなというのは、雑誌やテレビなんかでも報道もあったと思うんですけれども、例えば八中なんかですと、京都から沖縄に修学旅行先を変更されて、料金がほとんど変わっていないんですよね。旅費だけでも全然変わると思うんですが、変わらないということは、それほど持たせられる幅、もしくは保護者の方はこれくらいでしたら納得していただけるのかなという額であるのかなとか、ちょっと思ったりもするんですけれども、このあたりどうでしょうか。
小林指導室長
まず費用の点でございますが、学校によって同じ行き先でもばらつきがあるということで、これについては、ただ単に往復の旅費や、いわゆる宿舎の代金以外に、さまざま現地で体験をさせたりというようなことがありますので、それで費用がいろいろ変わってくるということがございます。
それから、沖縄と関西とで同じ時期とか、また、いわゆるパッケージ旅行等と比べるとこれは高いのではないかというのを一部マスコミが取り上げておりますが、この場合には、行き先と場所、出発時間や帰着時間が極めて限られる。すなわちどういうことかというと、シーズンオフであったり、早朝に極めて早い時間に出発しなければいけないとか、または、その日のうちの午前中に帰ってきてしまうとか、そういう制約のあるパッケージ旅行だと安く抑えられるということがあるんですね。しかし、これはあくまでも教育活動で行いますので、適正な時間に行って、適正な時間に帰ってくるという教育活動の目的を満たすという意味がありますので、どうしても費用的にはある程度のこういった価格になってしまうというのは仕方がないというふうに私どもは受け取っているところでございます。
それから、沖縄に関しては極めてシーズンが限られるということで、限定した期間でないとできないということで、八中からの報告でも、やはり時期として今後続けていくのは極めて厳しいのではないかというような話も聞いております。
酒井委員
パック旅行と違って、そういった発着時間等々の問題等いろいろあるので、金額はなかなか適正じゃないかとおっしゃられたと思うんですけれども、例えばジェイティービーさんでなしに、十一中が京王観光さんになりまして金額は下がっていますよね。多少ではありますが、五、六千円でしょうかね。そういうのはあると思うんですよ。例えば本当に今少子化で、子育てしづらい環境というんでしょうか、例えば新宿区なんかですと、児童手当を中学３年生のときまで支給するだとか、そういった感じでいろいろな親御さんに対してそういったことをやっていまして、こういった5,０００円、6,０００円、もしくは１万円変わるのかわからないですけれども、親御さんの負担をこういうふうに少し軽くするというのは、私はちゃんとやっていかなあかんと思うんですよ。
それで、ちょっとこれは語弊があると申しわけないんですけれども、例えば修学旅行を決める基準で、そこの教頭先生が旅行会社に旅行をすごく安くしていただいたとか、そんな話も聞かなかったり、聞いたりもしたことがあるもので、中野ではなく、そういった事例があるとかないとかも聞いたことがあるので、もう一度きっちりこういうのをやっていただいて、安く、それでいて楽しい、いい思い出ができる修学旅行になれるように、ちょっと学校側にも働きかけていただけましたらと思いまして。
小林指導室長
今、委員御指摘の点は十分踏まえて検討してまいりたいと思います。なお、委託業者が偏る点については、実情を一つだけ申し上げますと、関西のこの地区で修学旅行に適した旅館を契約している業者が限られているということもありまして、生徒の安全管理上、それから教育活動として、さまざまその場所を考えたときに、どうしても制約されてしまうという実情がございます。しかし、そういった制約を乗り越えて、今御指摘のような効果的な方法があるかどうかということも含めて今後検討して、実践していかなければいけないかなというふうには思っております。
酒井委員
本当にありがとうございます。この修学旅行というものは、そういった旅館だとかも限られてくると思いますので、言い値なところとかもあると思うんですよね。それで、やっぱり中野からきっちりしていきまして、それをやっぱり全国的にも広がっていくようにしていく必要もあると思いますので、ぜひともどうかよろしくお願いします。
主査
ほかに御質疑ございませんか。
なければ、１目を終わりまして、２目学校健康推進費、３３１ページから３３６ページまで、御質疑ございませんか。学校給食の小学校、中学校を含みます。
昆委員
心の教育ですけれども、ここのところで、心の教室相談員の配置等事業が掲載されているんですけれども、これは文教の資料の３５、スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野という資料が出されているんですが、一つは、この中学校の状況が出ているんですけれども、合計のところを見ますと、例えば四中は９０件ということになるんでしょうか。それから二中は1,３４４件、六中も1,０５３件と、そういう数字が出ているんですね。それで、これはそれぞれの学校によって数字を出されているんですけれども、寄せられた相談件数の数値を集約する、何かそういう統一的な基準というのはあるんでしょうか。
小林指導室長
この点については、基準というよりも学校からの報告ということで任せてございますので、こういった大きな差が出ております。９０と1,３００ではかなり大きな隔たりがあるわけで、複数の場合と、顔を出しただけとか、あいさつをした場合とか、いろいろあると思いますので、今後、そういったものについてはもう少しきちんとした形で調査をしていかなければいけないかなというふうには思っております。
昆委員
何か文教委員会のところでもこのことが議論になりまして、それで、統計のとり方について検討をされるというふうに、以前そういう御答弁がされているようですけれども、やはりその数値といいますか、この数というのはひとり歩きしますので、あの学校はどうとか、この学校はこうというふうなことにもなりかねないような状況にこの数値というのはあると思うんですよね。ですから、統一的な統計のとり方、基準になるものをきちっと定めておかないと、それぞれの学校に任せて、そのお顔を出した生徒の数も１件に入れるのか、深刻な相談をされた数も１件に入れるのか、そこら辺のところがちょっとあいまいなのではないかなというふうに感じているんですね。
それで、先ほども検討していくということなんですが、これは早急にやはり数字のとり方といいますか、相談件数というふうに数えられる、その内容の統一的なものをきちっとある程度のものを定めないと、何とも判断できないというふうに私は思うんですけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。
小林指導室長
数値のことのみいえば、もう今委員御指摘のとおりでございますので、深く受けとめてまいりたいと思います。もちろん、数値がひとり歩きというお話もございまして、私どももそういった懸念を十分しております。もう一つ、こうした調査の生かし方としては、どの学校にどういった内容が多いのかというその比率で、そういった傾向を見ていくというようなことも一方では考えておりますので、そういうことも含めて今後改善を図ってまいりたいと思います。
江田委員
資料の３７で、都費カウンセラー、区費カウンセラーというのがありますね。これはどういうふうになっているのか、御説明いただきたいんですが。
小林指導室長
都費につきましては、現在、中学校に１名スクールカウンセラーがすべて都費で配置されているということでございます。ここでは区費のカウンセラーというふうになっておりますけれども、これは、中野には心の教室相談員を配置してございますので、その数がこれに入っているというような状況でございます。
江田委員
そういうことですよね。資料の３２では、スクールカウンセラーが中学校全部に配置されていて、心の教室相談員が小学校、中学校全校と、こういう資料になっていまして、これだけ見ますと、都費、区費、それぞれ１名ずつ、中学校は都費が１名で、区費はカウンセラーがそれぞれ小・中学校１名ずつというふうに読み取れますので、ちょっと資料のつくり方を検討していただきたいと思います。
それで、資料の１７で、小中学校の不登校児童・生徒数一覧をいただいているんですが、これで見ますと、多少小学校、中学校とも多かったときを過ぎて少し落ち着いてきているのかという印象ではあるんですが、最近の実態はどういう状況にあるのか、少しお聞きしたいんですが。
小林指導室長
確かに今委員御指摘のとおり、数値的には少し鎮静化しているというような状況は確かにあろうかと思います。ただ、不登校の要因はさまざまでございまして、心因的なというか、心の問題、また学力不振、さらには生活指導上の問題、また家庭環境の問題、いろいろございます。私どものとらえ方としては、その要因がさまざまであり、また対応も大変複雑になっているというようなとらえ方をしております。今後、言ってみればそれぞれに対応していけるような指導体制を整えていくことが重要であると考えております。
江田委員
あれはいつごろでしたか、最近ですけれども、小学校における対教師暴力がふえてきているということが時々新聞報道で実例等が出ますけれども、数字的にもそれが非常に顕著になってきているということが言われておりまして、それとの対応で、スクールカウンセラー、あるいは中野でいえば心の教育相談員ということになるんですが、そういう人を配置することがとても有効だと、大事だという、そういうことも記事の中に出ていたように思うんですが、そういう点での最近の特徴というものは中野の中ではいかがでしょうか。
小林指導室長
先日、小学校の校内暴力についての新聞報道がございまして、文部科学省が行っているいわゆる問題行動調査の結果で、小学生については前年から多くなっているという結果が出てまいりました。区内においては、さまざまな小さなけんか程度のものというのはいろいろ承知しておりますけれども、この調査の内容に当たるような校内暴力は発生していないという認識を持っております。ただ、これはこれからいろいろと発生していくであろうという十分な予測を持って、しっかりと未然防止に当たっていかなければいけないと。そのためには、今御指摘のような心を育てる教育というものをしっかりと実施していく必要があるというふうにとらえております。
江田委員
小学校段階ではいろいろとらえ方があると思うんですけれども、学校での対応、あるいは家庭での対応、いろいろあろうかと思うんですけれども、同時に、子どもの育ちの問題、あるいは親自身の育ちの問題だったり、親の力量の問題だったり、そういったものと深く結びついているのではないかという、そういう見方もいろいろされるんですが、そういった点でも、小学校時代から教師に対する暴力が出てくるというものの側面を、今の大きくいえば教育界ということになるんでしょうけれども、中野全体、あるいは都全体ではどのようなとらえ方をしておられるのか。少しそういう研究といいますか、議論している部分がありましたら、教えていただきたい。
小林指導室長
具体的な会議体であるとか、そういったことではございませんけれども、一般的な傾向として、今御指摘のような部分については、もちろん学校教育が一生懸命取り組んでいくということは重要でありますけれども、もう学校教育の範疇だけでは十分な効果が得られないというような部分もあります。そういう点で、児童相談所であるとかさまざまな機関と連携して、学校教育も取り組んでいく必要があるということで、いわゆる地域におけるサポート体制の充実性とかということは、全都的にも全国的にも言われております。中野区の教育委員会でもいろいろ小学生の子どもの問題については今御指摘のとおりでございまして、やはりさまざまな機関との連携が必要であるという事例は確かに多くございます。
江田委員
いずれまたいろいろ教えていただきたいと思います。それからもう１点、文教の３３でフリーステップルームと教育センターの利用状況をいただいているんですが、これでいきますと、フリーステップルームに通ってくる在籍児童が少し減ってきていますね。これはどういうことなのか。教育センターでの相談件数はふえているんですが、フリーステップの方が減少傾向にあるということ、そこら辺はどういうことが原因なのか、少しお聞きします。
小林指導室長
これについての原因は、明確にはお答えすることは難しいというふうに認識しております。ただ、これが少なくなることがまずいのかいいのか、いろいろな評価があろうかと思います。先ほど申し上げましたように、不登校の原因というか、その要因はさまざまであるということから、やはりフリーステップにまでも行けないお子さんも現実には多くあります。一方では、親も含めて教育相談を受ける件数もふえてきておりますので、ただ単純にそちらの方に流れているのかというような見方も、これは一概には言えないかもしれませんけれども、やはりフリーステップも含めていろいろな対応をしていく必要性を、そこから見取ることができるのではないかというふうに思います。
江田委員
私も、もしかしたらこれは家にこもることがふえてきているのではないかという、あくまでも印象ですが、そういう印象を持っております。それで、そういう学校にも来れない、それからフリーステップの方にも来れない、そういうお子さんを訪問するという手だてもたしかあったと思うんですが、そこはどういうふうな状況になっているのか教えていただきたい。
小林指導室長
基本的に家庭訪問をしていくというのは、第一義的には学校の教員がやはり定期的に行っていくということが重要かと思います。しかしながら、つながりのないこのフリーステップルームの指導員がいきなり家庭を訪ねるということもなかなか難しいと思いますので、やはり学校がさまざまなフリーステップ、または教育相談機関、その他の機関にどのようにつなげていくか、連携をどうしていくかというようなことが一番大事だというふうには認識しております。
江田委員
それで、たしか学校に登校してこられなくなったお子さんを訪ねるため、学校の教員だけではなくて、退職された校長さんとか、ちょっとうろ覚えなんですが、そういう方にお願いをして、少しそういうところに足しげく通えるような手だてをとっていたという印象をうろ覚えに持っているんですが、そこら辺の仕組みのことをひとつ。
小林指導室長
現在、いわゆる退職された方は東京都の嘱託員として生活指導、教育相談等に区内のそういった部署に配置していることは事実でございます。ただ、それがイコール不登校だけのためにということではなく、総合的に子どもの健全育成のためにお力を尽くしていただいておりますので、その一環として必要であれば、やはりそういったものを進めていくことが大事だと思いますが、何分不登校の指導に関しては、一人ひとりの状況がさまざまでありますので、そのかかわり方も難しいという状況がありますので、その受け皿というか、そういうものだけは、そういった生活指導相談員であるとか、教育相談の部署であるとか、そういうところで対応できるようにはしてございます。
江田委員
最近いろんな事件がありますし、そういう中で、もちろん学校側だけで対応できる状況ではなくなっているケースがふえてきているというのは十分承知の上ですが、そういう意味では、そういういろんな機関との連携だったり、学校自身の努力だったり、そういったことがこれからもなお一層求められようかと思います。そういう点でどういう対応が今後求められるのか、ぜひ一層検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
はっとり委員
小学校のプール用の薬剤等の購入で５３７万余ということですけれども、この薬剤については、経年変化ということではどのような状況になっているでしょうか。
相澤学校教育担当課長
済みません。ちょっと調べさせていただきますので、答弁保留にさせていただきますか。
はっとり委員
１６年度に給食の栄養業務の委託というのがありました。これは何校だったでしょうか。
相澤学校教育担当課長
２１校でございます。
はっとり委員
その導入をするに当たって、それまで非常勤の栄養職員が配置されておりましたけれども、その方たちの中で、新たに委託した、そのＮＰＯに採用された方というのは何人でしょうか。
相澤学校教育担当課長
済みません。これについてもちょっと今調べますので、答弁保留させていただきます。
はっとり委員
今回、業務委託ということで２１校。これは２２校ではなかったですか、これは２１校でしたか。まあ、結構です。それで、食育基本法が施行ということになりまして、これまでも学校給食というところでの食教育ということもありましたけれども、この法の施行によって、これから中野区として取り組むべきことというのはどういうことなんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
学校現場で考えますと、食育の推進というものを、例えば学校給食の時間とか、いろんな特別活動の中で推進していく。そういう中で、学校の栄養士の役割というのが非常に大きくなっていくということで理解しております。
はっとり委員
これから計画的にきちんとした目的を持って、食育を進めていくということが必要になってくるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
相澤学校教育担当課長
今委員言われたように、そういう視点で食育というのを積極的に進めていくということが必要であるというふうに考えております。
はっとり委員
今年度、今までの取り組み、私はこれまでの取り組みというのは十分行われていたというふうには言えないと思うんですけれども、そのこれまでの取り組みに加えて、１７年度新たな取り組みということが出てきていると思うんですけれども、その一つに栄養教諭制度というのが導入されると思いますけれども、その栄養教諭制度について、簡単で結構ですので、どういう制度なのかをお尋ねいたします。
相澤学校教育担当課長
学校の現場でこの食育を推進するための主な担い手として、栄養教諭制度というのができたわけですけれども、資格としては栄養教諭普通免許状というものを新設して、ある一定のそういった単位の取得により免許状を取得することができる。職務としては、食に関する指導でありますとか、学校給食の管理とか、そういうことを考えられているわけです。配置については、都道府県の教育委員会の判断によって配置されるものということになってございます。
はっとり委員
その学校栄養職員が栄養教諭の免許を取るための取り組みというのは、どのように行われるんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
現職の学校栄養職員は、一定の在職経験と、都の教育委員会が実施する講習会等において所定の単位を取得することによって、栄養教諭免許状が取得できるよう、法律上特別の措置が講じられているということでございます。
はっとり委員
そのための講習会というものが行われる、実施されるんだと思いますけれども、その際の講習を受ける条件といいますか、栄養職員の条件というのはどのようになっているんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
詳しくは、済みませんが、手元に資料がないのでわかりませんけれども、聞くところによると、現職の学校現場で働いている非常勤職員及び常勤職員が、一定の在職経験を見てもらえるというように聞いております。
はっとり委員
先ほどの答弁保留の非常勤職員がどれだけ採用されたかということではまだわかりませんでしょうか。では、結構です。半分近い人数の方がＮＰＯの方に採用されているというふうに聞いております。実際に講習会に参加できるその条件として、中野区でＮＰＯの栄養職員として働いている方が、その条件の中に当てはまるんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
今委託をしているＮＰＯから聞いた話によりますと、今のところ、そういう仕組みにはなっていないということを聞いております。
はっとり委員
そうしますと、これまで非常勤の職員が中野区の栄養を、学校給食の現場で働いていらして、それなりのいろいろと経験もあるということで、実際に栄養職員としての経験を生かした形で、これから仕事をしていく栄養教諭免許を取るというところでは、そうすると、ＮＰＯでは条件を満たせないから、その講習を受けられないということになるということですよね。
相澤学校教育担当課長
現状では先ほど答弁したとおりでございますけれども、この制度も発足して間もないということもありますし、ＮＰＯが実際にそういう栄養、給食というんでしょうか、そういった業務を学校現場で行われているということもまだまだ知られていないということもありまして、ＮＰＯでも都レベルでのそういった会議の中で、ぜひこういうＮＰＯの活動も実績として認めてもらいたいということを投げかけていきたいというようなことは聞いております。
はっとり委員
ぜひそうした取り組みを進めていただくことで、やはりきちんとしたそれなりの質の高い方が現場にいらっしゃるわけですから、そういう方も栄養教諭としての免許が取れるような形で、中野区として働きかけをしていただきたいというふうに思います。
それから、これまで本当に現場の栄養職員の方に食育ということが任されてきた実態があると思うんですけれども、そうしたところから、今回の食育基本法の施行によって、やはりきちんとした中野区の対応というものが求められてくるというふうに思います。そのための、これから食育教育を進めていくための中野区としての今後の取り組みというところでは、きちんとした計画なり、推進計画なりが必要になってくるのではないかと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
相澤学校教育担当課長
委員御指摘のこれからの食育の積極的な取り組みについては、教育委員会としては、健康づくり推進委員会という全体の健康づくりを推進していく会議がありまして、今年度も行っているところですが、食育を中心に挙げまして、子どもの健康の維持増進を働きかけていきたいというふうに考えております。これから具体的にどう進めていくのかを検討した上で、進めていくような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
はっとり委員
その推進する体制ということでは、中野区としての指針というようなものをつくるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
食育を教育委員会全体として学校現場を巻き込んで、あるいは学校現場だけではなくて、区全体の中でどういうふうに取り組んでいくかということもあると思います。そういう考え方をまずは教育委員会の中であり方というものを決めていきたいというふうに考えております。
久保委員
主要施策の成果の２３０ページなんですけれども、ここに目標のマル２、生活習慣病予防健診において指導を要しない生徒の率８０％というのがありまして、目標達成に向け取り組んだ主な事業と活動実績という中に、事業名として給食調理業務の委託というのがあるんですけれども、これはどういうことでしょうか。
相澤学校教育担当課長
これは、施策の８００２の「健やかな心と身体を育む学校」という大きな施策名がありまして、この施策の目標としてマル１、不登校児童・生徒の割合、マル２、生活習慣病予防健診においてという目標が書かれています。こういった二つの大きな目標に向けて具体的に書かれた事業と事業実績ということで、こちらの方にそれを書いてございますが、ここの学校給食調理業務の委託がどういうふうに結びつくかということについては、全体のこの「健やかな心と身体を育む学校」という意味では、学校給食というのも一つの方法なのでこういうふうに書いてありますけれども、直接成果指標――先ほど目標と成果指標の関係がまだまだ検討を要するというところでは、ここの成果指標と下の目標達成に向けた主な事業と活動実績というのは、なかなか相関関係が難しいというふうに考えています。委員言われたような指標には直接なかなか結びつく事業ではないのかなというふうに考えております。
久保委員
私は、結びついているのかなと思ったんですね。はっとり委員の御指摘にも、計画的な食育を進めるというようなお話もありましたけれども、例えば生活習慣病に対する指導とか、改善を見直すようなメニューづくりとか、そういったことというのがこの給食調理業務の委託の中に含まれているのかなと思ったんですが、その辺は全く考えてはいらっしゃらないんですか。
相澤学校教育担当課長
これについては、健康診断とか、そういうものにつきまして学校医と相談して改善をするとか、そういうことがこの指標の成果の主なこれに関する事業だと思っておりますので、先ほど言いましたように、施策の「健やかな心と身体を育む学校」の全体の中で目標達成、特に給食調理業務委託については、その中でもコストの削減というところに非常に寄与しているという部分がありまして、ここのところに記載したということでございます。
久保委員
コストの削減ということで記載したということと、ここに書かれている目標とは全く関係ないと思うんですね。ここのコストの増減で１億4,５２２万8,０００円というマイナスになっています。これがここにあらわれているということが全く意味がないように思うんですけれども、その辺も、この施策のコストと、また活動実績と目標というのは、全部見直さなければいけないということじゃないですか。
相澤学校教育担当課長
ちょっと繰り返しになりますけれども、この施策の目標、それと成果指標、それとその下の事業、活動実績等については、十分まだ精査できる部分もあるというふうに考えております。そういう面も含めて、次の行政評価をするときには考えて記載していきたいというふうに考えております。
久保委員
ここに調理業務委託のことが出ておりまして、１４年度１９校、１５年度２４校、１６年度２９校ですね。これは最終的に今４３校すべての学校に調理業務委託というふうになっていくんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
基本的な考え方はそのとおりでございます。
久保委員
もう一つ、３３３ページの学校保健なんですけれども、これは健康づくり推進支援というようなことが書かれていまして、執行率４0.７％と非常に低いんですよね。これはどのような内容ですか。
相澤学校教育担当課長
この部分でございますけれども、健康づくり推進講演会、こういったものを各小学校、中学校で行っております。実施するに際しては、各学校の中で経費節減ということもありますから、お金のかからない方法で行っていたり、例えば執行で工夫をして金額が結果的に少なくなるんだと、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
久保委員
回数は減ったわけではないんだけれども、学校の工夫により謝礼などが減ったので、こういったことになっているということですよね。数字だけを見てしまいますと、回数とか何もここに記載がありませんので、何もやらなかったかのように、非常にこの事業自体の執行率が低いように思われるのではないかと思うんですね。むしろ、今ここの２３０ページの「健やかな心と身体を育む学校」というようなところですけれども、この目標であれば、目標達成に向け取り組んだ主な事業と活動実績というのも、こういった事業名が載るべきではないかと思うんですが、いかがですか。
相澤学校教育担当課長
そういった指標の立て方もあると思いますので、次回の指標の設定のときに考慮していきたいというふうに考えております。
はっとり委員
先ほどの久保委員の御質問の中で給食の調理業務の委託、これからの方向性としては全校委託という方向性だというようなお話がありましたけれども、全校委託ということになった場合に、区の教育委員会の役割というのはどのようなことになるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
相澤学校教育担当課長
まず、学校給食の献立については、区教委がきちっとすべきだというふうに考えております。それと、全部委託するという前提になりますけれども、例えば安全とか、栄養のバランスとか、実際に給食がきちっとされているかとか、そういったチェックというものを区はきちっとしていく、そういう仕組みが必要かと思っております。
はっとり委員
現在のチェック体制というのはどのようになっているんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
健康推進担当の部署に専門の栄養士がおります。また、学校調理業務は、実際に直営でやっていた職員の中で栄養士の資格を持った者もおります。その２名をそこに配属させまして、学校を回って指導している。また、きちっとできているかどうか確認しているということでございます。
はっとり委員
例えばこれから１０年なり２０年なりかけるのか、期間はわかりませんけれども、かけて、全校の４３校すべて民間委託になったときの教育委員会としての役割として、やはりきちんとした体制も含めて、質もきちんとした給食が提供されているのかどうかということをチェックする仕組みというものが、非常に私は重要なところになってくると思うんですけれども、そうした仕組みをつくるということについてどのようにお考えでしょうか。
相澤学校教育担当課長
給食の質の確保は、行政として与えられている仕事であるというふうに思っております。きちっとそこの給食の質が保たれるようなチェックの仕組みをつくるということは、行政に課されている責務であるというふうに考えております。
はっとり委員
やはり小さな区役所ということが、今回の議会、総括質疑の中でもいろいろと議論されているところですけれども、そうした中での区の役割というものが、区の方からいろいろと御答弁されております。そうした考え方に沿って教育委員会としても、やはり教育委員会の給食の質をきちんと担保する仕組みというものが、絶対にそれは必要だというふうに思いますので、これからそうした仕組みをつくる検討を始めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
相澤学校教育担当課長
委員御指摘の視点に立って、給食の今後のあり方というものも含めた中で検討していきたいというふうに思っております。
昆委員
学校保健の健康づくり推進支援ですけれども、今の質疑をお聞きしていますと、この健康づくり推進支援のところに栄養士の方がいるし、資格を持った方が２名いらっしゃるというふうなことで、この推進支援という事業は、学校給食の食にかかわる事業を進めるところというふうに思っていらっしゃるんですか。
相澤学校教育担当課長
広い意味で言いますと、要するに子どもの健康づくり、給食も含めてですけれども、同じような最終目的があると思いますので、今、そういう体制で行っているというふうに御理解いただきたいと思います。
昆委員
もともと区は、この健康づくり推進支援という新たな設置をしたときに、それは健康学園を廃止したときだったですよね。健康学園を廃止するけれども、新たに教育委員会にそういう事業を立ち上げて、子どもたちの健康をフォローする、支援をする、そういうものの事業をするためにこれを設置したんじゃありませんか。まずそれはどう認識されていますでしょうか。
相澤学校教育担当課長
そのように認識してございます。
昆委員
それで、健康学園を廃止して新たな事業を立ち上げるということで、予算の計上も毎年しているんですけれども、その毎年の予算が毎年毎年減っているんですよね。それで、削減され、削減され、わずかな金額なんですけれども、それをさらに削減して、例えば今年度、１７年度ですけれども、これは一般財源として１７９万3,０００円という金額ですよね。それで、この１６年度にしても、これで予算を組みましたのは１９２万2,０００円という金額で、残っている不用額が１１４万円、まさに４0.７％の執行率ということなんですよね。
それで、事業を見ますと、健康づくり推進の講演会と生活点検票等ということで、予算を組んだときにそういう名目で組んでいるんですけれども、それが実際に講演会が学校の範囲のところでやられて、予算の関係もあって自分たちの工夫でやられていると、だから予算を使っていないというふうなことですけれども、これはまさに教育委員会として進めた事業だったじゃありませんか。それを予算がかかるから、学校のところが講演会を何とか工夫して回数を減らしたのか、内容を減らしたのか、講師を派遣するお金を減らしたのか、その辺はどうなのか、ちょっと詳しくお話しいただきたいと思うんですけれども、学校に裁量を任せた事業じゃないんじゃありませんか。その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょう。
相澤学校教育担当課長
学校で健康づくり講演会を行うに際しても、十分うちの方と調整をして行っているということでございます。なおまた、この講演会を行っていないというところも何校か１６年度はございましたので、今後、うちと連携をとりまして、こういった健康づくりの推進の取り組みをきちっと進めていきたいというふうに考えております。
昆委員
ですから、区の方の考え方が、この健康学園を廃止し、その後、例えばぜんそくの児童だとか、肥満の児童だとか、アレルギーの児童だとか、生徒だとか、そういう子どもたちがいるわけでしょう。それで、例えば生活習慣病予防健診の１０年間の推移というのもあるんですが、この資料を見ても、全体に指導を要しない生徒数が８０％になっているというふうに区の方では言っていますよね。確かに資料を見るとそうなっているんです。ただ、生活習慣病予防の健診はそうなんですけれども、文教の資料２５を見ますと、ぜんそく、肥満等の比率というのがありまして、確かに肥満傾向というのは、中野と東京都の数値が出ているんですけれども、肥満の方は中野の方の数値が若干下がっているかなというふうに思います。ただ、気管支ぜんそくだとか、アレルギーだとかの疾患の数というのは、東京都の平均よりも高いじゃありませんか。
こういう子どもたちに対してどういうフォローをしていくのかというのが、この健康づくり推進支援という事業だったというふうに思うんですよね。それが、何かいつの間にか講演会を開けばいい、学校の給食の何かそういう中身を指導するとか、栄養がどうだとかということを指導すればいいというふうな、そういうものに変わってきているというふうにとらえざるを得ないんですけれども、そうじゃなかったでしょうと私は言いたいんですよ。こういうぜんそくだとか、アレルギーの疾患の子どもたちのフォローは一体どこでするんですかと聞きたいんですけれども、それはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
相澤学校教育担当課長
今資料を引用されて御指摘いただきました、例えば文教２５の気管支ぜんそく、アレルギー性皮膚疾患、こういった状況、経年の状況などについては区としても十分認識しておりまして、その講演会ではなくて健康づくり推進委員会という、教育委員会事務局で持っております健康づくり推進委員会の中で――こういったものにはいろんな原因があると思います。生活習慣や食生活の変化、化学物質の増加とか、ストレスの増加とかいうものもあると思います。そこで、まず子どもの実態をどういうふうになっているのかなどを把握した上で、学校として何ができるか、教育委員会としては何ができるかということを考え、進めていくというような姿勢は今も変わらず持っているところでございます。
昆委員
本当に子どもたちの健康というのは、学校だけの責任じゃありませんし、もちろん家庭等における食の問題から、生活のサイクルの問題から、いろんなものが総合してのぜんそくだとか、肥満だとか、アレルギーだとかというものを発症するということは、私も子どもを育てていますからわかりますけれども、しかし、学校の現場ということでいえば、それが健康学園というものである程度いろいろカバーしてきた、治してきたというふうな中野の実績があるんですけれども、そういうものの考えの上に立てば、今みたいに講演会をやればいいとか、それから、新たに食育の推進をすればいいとかというふうなものにずっと流れてきているんです。
私は、食育の推進が悪いということは言っておりません。それは大変必要なことです。だけれども、その食育の推進といったときに、では、今この資料で出されているぜんそくだとか、アレルギーだとか、肥満だとかというこの数値を低くしていくような、そういうものに結びつけていくような食育の教育が中野で行われようとするのか、そこら辺の考え方というものを教育委員会ではしっかり持っているのか。その辺が非常に重要になってくると思うんですよね。その辺はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
これについては、先ほど言いましたようにさまざまな原因があります。家庭で取り組んでもらうこと、あるいは生活習慣を変えてもらうこと、そういったことも考えられると思います。先ほど言いましたように、それは健康づくり推進委員会の中で検討をしているところであります。今年度につきましては、食生活の変化というようなことも含めまして、子どもの生活の実態の調査なども行っています。なので、そういうようなことを把握した上で、学校医などもそのメンバーに入っておりますので相談して、今後の方策をきちっと対応していきたいというふうに考えております。
昆委員
今後、その食育の推進というときに中心になる方は栄養士ということになるんでしょうか。どなたがその推進の中心になるんですか。
相澤学校教育担当課長
栄養士、先ほど言いました栄養教諭制度という仕組みができてございますが、実際に配置されるというのは、まだ都教委のことにかかわりますのでわからない部分があります。これについては、今はさまざまな特別活動とか、いろんな学校給食を通じても行われている。それを今後どうしていくのかということは教育委員会の中で検討を深めて、学校の校内体制の整備というんでしょうか、推進体制というものをきちっと構築していきたいというふうに考えております。
昆委員
例えば学校給食の民間委託がずっと進んでいまして、栄養士という役割も委託されたところが担っているという状況にありますよね。その辺はどうですか。例えば中野の正規の栄養士は何人で、委託をした業者のところの栄養士といいますか、そういう担当されている方は何人か、その辺はどうなっていますか。
相澤学校教育担当課長
先ほどＮＰＯの委託２１と言ったんですが、済みませんが、２２校なんですけれども、そこのＮＰＯの委託した栄養士については、うちの方で標準献立というものをつくりまして、それをやっていただいているということでございます。県費の栄養士が配属されている部分については、その県費の栄養士の職員が献立をつくるということになってございます。
昆委員
食育の教育というのが今、国も東京都もそういうことを非常に重視していろんな推進をし、取り組み始めています。先ほども法の話も出ました。これからそういう形でずっと進んでいくんだろうなというふうに思いますけれども、たまたまＮＨＫの朝の暮らしの何とかという番組を拝見しておりましたら、学校教育の現場での食育の推進の中で、例えばきちっとした方が座ったといいますか、進めるということが非常に重要だという話をしているんです。
それは、きちっとしていないという意味でいえば、例えば民間の食品に関係する、そういう人たちが入って、そういう食の教育を自分たちの会社といいますか、営利というものに結びつけるような形での食育の教育というのもあるんだというふうな話をちょっとされておりまして、非常に関心を持って見たところですけれども、いろんなこれからそういうことが進んでいけばいくほど、本当に区の考え方がしっかりしていなければ、それを推進していく土台がどこに基準を置くのかということによって、また違ってくるというふうに思うんですよね。
ですから、健康づくり、それから学校給食の食の問題、そういうものも含めて、新たに教育委員会としての食育教育に対する考え方がやはりきちっとしたものを持っていないと、これはなかなかどういうふうに進むのかなと、区民の目にも見えないというところがあるのではないかというふうに思っておりますが、その点について最後にお聞かせください。
相澤学校教育担当課長
食育の取り組みということについては、これからの大きな課題だと思っております。さまざまな食育についての取り組みがあると思いますので、いろんなところの状況を把握した上で、中野の教育委員会の食育推進のあり方というものをきちっと決めていきたいというふうに考えております。
江田委員
先ほど、他の委員から学校給食のことで幾つか出ておりました。文教１２を見ていただきたいんですが、私は決算のたびに、委託校と、それから直営校でどのくらいの食べ残しが生まれているか、何度か問題にしてまいりました。それで、今回出していただいたこの資料を見ますと、委託校は、小学校は既に１８校委託されていまして、１２万８９８キログラムですね。これを１８で割りますと、１校当たり6,７１６キログラムの余りが出ていると。中学校の場合は既に１１校委託をされておりますが、これを１校当たりで計算すると、7,１５６キログラムの残りが出ている。一方、直営校の方を見ますと、小学校１１校で、これを１校当たりに計算しますと4,８２７キログラム。中学校では３校がまだ直営校で残っていますが、１校当たり4,４７８キログラムという数字が出てきます。
委託校と直営校を比べますと、小学校が、6,７１６に対して直営校は4,８２７と。中学校の場合は、委託校が7,１５６に対して直営校は4,４７８。明らかに大きな差があるんですね。それで、前の担当課長さんがかわられましたが、前の課長さんのときにも、どうしてこんなに差が出てくるのか。やっぱり行政としてきちっと分析をして、問題点が明らかになるのであれば明らかにして、改善を求めるべきだということを申し上げました。ところが、今回もこれだけの差が出てきております。
先ほどの久保委員や、はっとり委員とのやりとり等も聞きながら、行政としてこうした部分をどうチェックしていくのか、どう改善していくのかというのは、すべてが民営化された後の問題ではなくて、現在の問題だと思うんですよね。この点についてはどういう検討がされているのか、お聞きします。
相澤学校教育担当課長
委員の御指摘の数値でございますけれども、これは厳密に言いますと、学校によって人数のばらつきがございます。これを昨年度の生徒の児童数で割ってみますと、小学校、直営校でありますと１人当たりおおむねですけれども、１7.０、委託校が、小学校が１8.８。中学校の直営が２5.９で、委託が２4.２ということを比較してみますと、１人当たりの残滓についてはさほど変わらない。
また一つの大きな理由としては、直営校は、ちょっと細かいことを言いますけれども、タマネギとサヤエンドウについて、タマネギでいいますと、皮をむいたものを材料として納品している。そういったものも同じように比べるのであれば少し考慮しなきゃいけないということもありまして、さほど委託校、直営校でも残滓の量は１人当たりは変わらないだろうというふうに考えております。
残滓は少ない方がいいということもございますので、学校の中で食育の推進の中で、一つの例えばこういうような生産過程を経てこういうものができるとか、そういうものを進めることによって、残滓が一時的に減るというようなこともございます。ですから、そういった指導も一つの方法であると思っておりますし、また、残滓が多く出ないような献立を考えていくということも必要であると思いますけれども、やはりきちっと栄養のバランスをとったものを食べさせるということも必要なことだとは思っております。
江田委員
今の１人当たり、私は初めて今の答弁をいただきましたので、もう一度計算し直してみたいと思うんですが、どういう計算の仕方をしたんでしょうか。１校当たり割り返していって、トータルで出しているのか。すべての子どもの数を合わせて、その上で割り返しているのか。その計算の仕方はどういうふうにしたんですか。
相澤学校教育担当課長
これは、例えば直営校でいいますと、残滓のトータルの量が出てございます。これを総児童数で足して割った数でございます。
江田委員
そうしますと、委託をした学校はすべて当然規模の大きな学校ということになりますよね。直営校は規模の小さい学校という、一般的な見方としてはそういう見方ができると思うんですが、そういう判断でよろしいですか。
相澤学校教育担当課長
ばらつきがありますけれども、トータルの数字を見比べると、委託が多くて、全体を１人当たりを出すと数値が下がるということは、そういうこともあるのではないかというふうに考えております。
江田委員
もう１点、総括質疑で食器改善のことが質問で出されていました。メラニンと、それから強化磁器とありますよね。それで、委託をしていくという中で、当然そうした給食の環境改善をしていくということが、もう一方に大きな柱としてありました。食器を早く改善してほしいという議会からの強い要望がありまして、それは年次計画で進めていくという答弁だったんですが、ずっと給食食器の改善のための費用が落ちてきていますよね。今後、これについてはどういうふうな計画を持っておられるのか。既に改善された学校と、いまだにあの食器で食事をする学校との差というのは、やっぱり相当給食の環境そのもので大きな差が出ると思うんですが、そこら辺についてはどのような計画を持っておりますか。
相澤学校教育担当課長
給食用の食器については、強化磁器に計画的に買いかえていきたいという当時の方針がございました。財政上の理由から今休止している状況でございます。実生活に近い形の食器で給食をとっていただくということは大事なことかなというふうに考えておりますが、財政上のこともありますので、そういった状況を勘案しながら進めていきたいというふうに考えております。
江田委員
ですから、少なくとも私たちはいろいろ異論を唱えていますけれども、統廃合計画とかいろんなものがありますよね。だけれども、そういうものはにらみながら、同時に早く変えていかなければならないところ、いろいろ濃淡のつけ方はあるだろうと思うんですよ。そういうことからすれば、今すぐ統廃合の対象になるところから先にということは恐らく考えないでしょうから、そういう点での濃淡のつけ方というのは当然あるでしょうが、教育委員会として、やはりこれの食器改善をどういうふうに進めるかというのは計画を持つ必要があるのではないか。これは私だけではなくて、いろんな委員からたびたびそういう質問が出ているんですが、それについてはなかなかこういうふうな計画を立てたいという答弁をいただけないんですが、いつも努力をするという答弁しかいただけないんですが、もうちょっと踏み込んだ計画が必要なのではないですか。
相澤学校教育担当課長
答弁の繰り返しになりますけれども、やはり財政上を勘案してということになるということでございます。教育委員会全体のいろいろな施策の優先順位などを見きわめた上で調整して行っていくものであるというふうに考えております。
酒井委員
３３３ページの学校医報酬について教えてください。9,２８６万6,２００円ですか、こちらの方のことをまずちょっと教えていただいていいですか。
相澤学校教育担当課長
これにつきましては、学校保健法で学校医の指定というものが定められてございます。それぞれ各学校に耳鼻科医、眼科医、内科医。歯科医については複数のところもございます。それと、中学校全体で精神科医と、それと剤師というのがおります。それで、月額の報酬というのが定められておりまして、それの１２カ月分、１年分として、小学校ではこのぐらいの経費がかかるということでございます。
酒井委員
学校医の報酬の月額掛ける１２ということですね。それで、中野の学校医の報酬を他区と比べてみますと、２３区の中でほとんどが一番高いような現状でありまして、この学校医の報酬を決める基準というんですか、それを教えてもらっていいですか。
相澤学校教育担当課長
これは大分さかのぼらないとなかなかわからないことでございますが、一定の額を決めた上で、公務員の人件費の上昇率、あるいは医療費のようなものを考慮して、医師会と区の方で決めて、単価を決めてきたというような経緯がございます。
酒井委員
医師会の皆さんと御相談されてということですね。それで、他区と比べましても、本当に２３区で一番高いような状況でありますし、今回、決算特別委員会総括質疑の中で、コスト意識を持ってという言葉が本当に何度も何度も出てきたと思うんですよ。こういった一つひとつのやっぱり支出をきっちり見直していく必要もあるのかなとちょっと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
相澤学校教育担当課長
学校医の報酬については、平成１１年度に区と医師会との方で協議を行いまして、その後、２年ぐらいにわたって経過的に内科医の報酬を下げたという経緯もございます。その金額は今のところ、そのまま今現在に至っているわけでございます。委員が言われたような視点も十分考慮していかなければいけないと思いますので、これについては考えていかなければいけないというふうに考えております。
主査
いいですか。ほかに御質疑ございませんか。それでは、答弁保留ですか。
小林指導室長
はい。先ほどの北原委員の答弁保留につきまして、発言をさせていただきます。教育センターにおける教科書展示会の状況につきまして報告をさせていただきます。
教育センターにつきましては、法定期間６月１７日から３０日まで１４日間、それを超えて、実際には全体では５月１６日から７月６日まで行っておりました。法定期間に関しては全部で１４７名の方がおいでいただきました。内訳ということでございますが、学校の教員、これは管理職も含めてということですが、全部で２０名。それから、教育委員会の職員が１１名。そのほか１１６名ということで、これは区民の方ということになろうかと思います。都合１４７名ということでございます。
なお、お寄せいただいた御意見でございますけれども、全部で１２３件の御意見をいただいてございます。この内容につきましては三つ項目を設定させていただきまして、１番目は、中野区の子どもたちにとってどのような教科書がよいでしょうかという項目、２点目は、教科書採択に当たって教育委員会に望むこと、そして３点目はその他ということで、都合１２３件の御意見をいただいたと、そういう状況でございます。
主査
北原委員、よろしいですか。
北原委員
はい、結構です。
相澤学校教育担当課長
先ほど答弁保留した１件の分でございます。非常勤からＮＰＯへ移行したのは何人かということでございます。２２名中１４名ということでございます。
もう１点、答弁訂正させていただきます。ＮＰＯへの委託が２１校というふうに答弁させていただきましたが、２２校に訂正させていただきます。
主査
はっとり委員、よろしいですか。
はっとり委員
はい。
主査
それでは、学校健康推進費まで終えて、次に３目学校公開費、３３７ページ、１ページだけです。
久保委員
多分これは皆さん聞きたいと思っているのではないかと思いますが、執行率ゼロです。この開かれた学校というのは、何を目的にこの予算を出されたんでしょうか。
小林指導室長
これにつきましては、開かれた学校を推進していくために、外部評価、学校評議員、また道徳授業地区公開講座等を支援していくということで、予算化したものでございます。
久保委員
全く何もしなかったわけではなくて、この２３１ページを見ますと、主要施策の成果を見ますと、決算説明書３３７ページと２３１ページには書いてあるので、これにきっと使われる予定だったのかなと、今、室長の御説明だと思うんですけれども、そうですか。
小林指導室長
実は今、お話ししました外部評価、学校評議員、道徳授業地区公開講座につきましては、特に最初の二つ目、外部評価と学校評議員については、ほとんど予算をかけずに学校が進めてきているという状況がございます。それから、道徳授業地区公開講座に関しては、これは別途講師を呼ぶ場合には予算化を別にしてございますし、また、区の職員、都の職員が講師で出向くという場合には予算がかからないという現状がございまして、結果的にはこういうような状況になったということでございます。ただ、これにつきましては今後、それぞれ外部評価、学校評議員についてはるる課題視されておりますので、その充実を図っていくために、今後予算化をさらに検討していきたいというふうに思っております。
久保委員
道徳授業公開講座というのは行われた学校があるんですか。
小林指導室長
中野区内すべての小・中学校で実施しております。
久保委員
ということは、講師料などが全くかからなかったということですか。
小林指導室長
講師料がかかっている場合には、別の科目で実際に予算化して、講師謝礼ということで行っております。ただ、現実には講師謝礼がかからない、または講師を呼ばないで、学校はそれぞれ工夫してやっているというケースもございますので、そういったことでここからの支出はなかったということでございます。
久保委員
２３１ページですけれども、成果指標の中に地域の人材を学校教育に活用している割合というのがあるんですね。１４年度と１５年度は未調査で、１６年度から小学校が７3.９人なんですか、中学校9.２人というふうに出ておりまして、１校当たりの平均ということらしいんですが、これは学校教育にどのような形で活用されたんですか。
小林指導室長
これは、さまざま例えば教科、または総合的な学習の時間、学校行事、そういったところで幅広く地域の方に御協力いただいて、学校教育の充実を図っているということでございます。
久保委員
非常に達成度が小学校は７３９％と高くて、中学も９２％と高いんですよね。ただ、これは非常に開きがあると思われることと、これだけの達成度というのは、もしかして目標の設定自体に誤りがあるのではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
小林指導室長
小学校について極端に高いというような御指摘でございますけれども、学校によって非常に多くのスクールサポーターという形で地域の方々に学校教育に御協力をいただいているというような、そういった経過がございます。したがって、これもどのようにカウントしていくかというのは今後大きな課題になっていくと思います。そういう意味では、こうした数字も極めて重要であるというふうにはもちろん認識しておりますけれども、数字とともに、どのようにかかわっていただいているのか、どのように効果的に地域の方の力をいただいているのか、その辺が一番大事だというふうには思っておりますので、今後、この数字の出し方についても検討しながら、私どもは同時に、質的な面でのどのようなかかわりが必要なのかという部分について充実を図っていきたいと思っております。
久保委員
学校評議員だけがここでは活動実績として載っているんですけれども、学校数４７校、幼稚園も含めて１６年度全校園だと思います。この学校評議員というのは何人いらっしゃるんですか。
小林指導室長
今すぐ数は調べますけれども、すべての学校で、要綱では１０人までということになっておりますので、１０人以内で実際に各学校に学校評議員がおります。
久保委員
この学校評議員も含めて達成率がこれだけ上がっている、学校評議員もこの中には入っているんですよね。
小林指導室長
そのとおりでございます。
久保委員
先ほどスクールサポーターという言葉がありましたけれども、そのスクールサポーターというのはどのような方たちですか。
小林指導室長
スクールサポーターという言い方は、その概念はさまざまでございますけれども、それは授業にかかわる場合もありますし、また、さまざまＰＴＡ活動も含めて、いろいろと学校にかかわりを持っていただいているということで、特段の何か定義があるとかということではございません。
久保委員
例えば子どもたちの見守りにかかわるようなことといいますか、そういったものもこの中には含まれていますか。
小林指導室長
いわゆる学校の安全面ということで、そういった学校では意識してスクールサポーターの方にお力をいただいているということはございます。
久保委員
先ほど室長の方からも、いろいろこういった項目に関しては精査するというお話がありましたけれども、いわゆる人材、地域の方たちがどんな形でかかわっているかということを具体的にまたお示しいただければと思いますので。
小林指導室長
今の点、どのようにかかわっているかということは極めて重要なことだと思いますので、私どもも把握してまいりたいと思います。
それから、学校評議員の数でございますけれども、小学校は２９校全部で１９７名の方が学校評議員になっていただいております。中学校は全部で８６名ということでございます。
はっとり委員
外部評価についてお尋ねしたいんですけれども、私も地域の中学校の外部評価を、これは多分保護者や地域の人たちに依頼してやられているのだろうと思うんですけれども、この外部評価の実施校は一部なのか、全部なのかということと、外部評価の評価票の項目とか内容については、学校によって違うのか、あるいは統一されているのか、そのあたりを伺いたいと思います。
小林指導室長
学校における外部評価は、小学校、中学校、幼稚園、すべて全校園でやっております。それから項目につきましては、幼稚園、小学校、中学校別に共通項目を設けております。この共通項目について、さらに各学校でそれ以外に評価をしたいという場合には、それぞれの学校の判断で特定項目というような形でつけ加えて調査をしているというような状況です。
はっとり委員
私が依頼されて書いたときの印象ですと、外部評価というよりは単なるアンケートのような感じもしたんですけれども、外部評価ということで今実施されている、全校の外部評価で得られた成果というのはどのようにお考えですか。
小林指導室長
今御指摘のように、外部評価の項目は非常に多岐にわたっておりますので、一概にまとめ上げるということは難しいと思いますが、少なくとも各学校においてはその事項の調査結果を生かして、かつそれを学校だより等でそれぞれ地域、保護者にそれを知らせ、その改善策を各学校ごとに次回の、または場合によってはすぐに、場合によっては次年度の教育課程に生かすという方向で取り組んでいるというところでございます。
はっとり委員
ぜひ内容についても、外部の御意見を聞きながら、もう少し内容の充実したものに改善をしていただけたらというふうに、これは要望としてお願いしておきたいと思います。
それから、外部評価結果のところで、「各事業実績は十分であるか」というところに、１６年度の外部評価の結果によれば、小・中学校の場合、「調査に協力できていない学校評議員がいることがうかがわれる」とありますけれども、この調査というのはどのような調査でしょうか。
小林指導室長
これは、今お話しした外部評価に関して、調査項目を設けて調査しているわけですが、その調査そのものを指しているというふうに私どもは承知しております。
はっとり委員
この中で、評議員と保護者の認識には軽視できない大きなギャップがあるという指摘がありますけれども、そしてまたさらに、これらを解消しない限り、評議員制度が形骸化するのではないかというふうにも書かれております。その学校評議員制度について区としてはどのように受けとめて、成果も含めて問題点も受けとめられていますか。
小林指導室長
今御指摘の点の学校評議員と保護者とのギャップの問題でございますが、当然評価をしていく上でのギャップについて認識をし、そしてそれを真摯に受けとめて、そこから改善を図っていくという意味では、一つこの評価自体が有意義であったというふうにはとらえております。しかし、そのままでは意味がないわけであります。したがって、それがイコール形骸化につながるか、逆に学校教育の充実につながるかということは、先ほどお話しいたしましたように、学校がどう改善を図っていくかというところにかかってまいりますので、その点は学校にも指導をしておりますし、これからも継続して指導してまいりたいというふうに思っております。
はっとり委員
外部評価にしても、学校評議員制度にしても、この制度を学校がどう使うかということが大変重要な問題だろうというふうに思います。まだまだ課題も多い中で、これからの取り組みというものが大変重要になってくるのだろうと思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、そういうことをきちんと区というよりも学校の認識、それから保護者の認識が一致するような形で、やはりこれからの取り組みを進めていくということを考えれば、外部評価の今回のこの結果を見て、評価票の書き方についても来年度に向けてしっかりとした取り組みを進めていただきたいというふうに、これは要望で終わらせていただきます。
主査
そのほかございますでしょうか。
答弁保留ですか。はい。
相澤学校教育担当課長
先ほどはっとり委員から御質問がありました、小・中学校のプール浄化のための使用薬品の経年変化についてでございます。これについては３年ほど経過を見てございます。小学校、中学校とも毎年使用料は全体的に見ますと減っているということでございます。
はっとり委員
この薬剤の上のところに書いてあります、学校医の報酬のところに薬剤師２９人とありますが、この２９人というのは、このプールでの使用薬剤のことも含めてどのようなかかわりを持っているのか。それから、２９人が小・中学校にどのように配置をされているんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
まず学校医については、各学校に１人ということでございます。学校で使いますいろんな薬品、こういったものも含めてですけれども、状況により学校医で相談をして、その指示を仰ぎながら的確に行っているということでございます。
はっとり委員
そうすると、その２９人が各学校にということになりますと、ダブって兼務ということがあるわけですか。
相澤学校教育担当課長
予算説明書で言いますと３３３ページ、小学校のところに薬剤師２９名、これは小学校で、同じように中学校には学校の数だけ薬剤師がおります。
主査
よろしいですか。
はっとり委員
はい。
主査
それでは、ちょっとお諮りをしたいことがございます。
（午後５時０１分）
主査
では、再開をいたします。
（午後５時０１分）
本日予定したところまでは行きませんでしたが、本日の審査はここで終了をいたしたいと思いますが、改めて質疑漏れその他についてはあしたお諮りしたいと思います。
なければ、本日の審査を終了したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ございませんので、そのように決定します。
なお、質疑漏れその他は、２日目の最後にもう一度お伺いをいたします。
次回の文教分科会は、１０月６日木曜日、午後１時から当委員会室において、生涯学習費から始めさせていただくということで進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上で本日は散会いたします。
（午後５時０２分）