平成１６年１０月０５日中野区議会決算特別委員会文教分科会
平成１６年１０月０５日中野区議会決算特別委員会文教分科会の会議録
平成１６年１０月５日決算特別委員会文教分科会
中野区議会文教分科会〔平成１６年１０月５日〕
　
文教分科会会議記録
　
○開会日　平成１６年１０月５日
　
○場所　　中野区議会第５委員会室
　
○開会　　午後１時０２分
　
○閉会　　午後４時１６分
　
○出席委員（９名）
　岡本　いさお主査
　小堤　勇副主査
　奥田　けんじ委員
　高橋　ちあき委員
　小串　まさのり委員
　飯島　きんいち委員
　篠　国昭委員
　藤本　やすたみ委員
　江田　とおる委員
　
○欠席委員（０名）
　
○出席説明員
　教育長　沼口　昌弘
　教育委員会事務局次長　金野　晃
　教育経営担当参事　教育委員会事務局次長兼務
　部門経営担当参事　教育委員会事務局次長兼務
　教育委員会担当参事　教育委員会事務局次長兼務
　教育環境担当参事　教育委員会事務局次長兼務
　教育改革担当課長　小谷松　弘市
　学校教育担当課長　篠原　文彦
　学校教育管理担当課長　学校教育担当課長兼務
　学校健康推進担当課長　学校教育担当課長兼務
　指導室長　小林　福太郎
　生涯学習担当参事　大沼　弘
　生涯学習推進担当参事　生涯学習担当参事兼務
　生涯学習施設担当参事　生涯学習担当参事兼務
　知的資産担当参事（中央図書館長）　石﨑　新一
　
○事務局職員
　書記　荒井　勉
　書記　岩浅　英樹
　
○委員長署名
　
　
○審査日程
議題
　認定第１号　平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
　
　　【参　考】　　　　　平成１６年決算特別委員会文教分科会分担表
　　　　　　　　　（決算説明書による）
内容 頁
◎一般会計 　
歳入のうち、以下のもの　 　
○分担金及び負担金のうち、以下のもの 　
　4.教育費負担金 1.運動施設 23
○使用料及び手数料のうち、以下のもの 　
　9.教育使用料　 2.社会教育施設 35～36
3.社会体育施設 36～37
4.社会教育 37
5.社会体育 37
6.少年自然の家 38
7.義務教育施設 38
8.教育センター 38
○国庫支出金のうち、以下のもの 　
　5.教育費補助金 1.教材 57
2.扶助 57
3.社会教育 57～58
5.義務教育施設整備 58
6.地方スポーツ振興 58
○都支出金のうち、以下のもの 　
　7.教育費補助金 2.埋蔵文化財調査助成 83
3.緊急地域雇用創出 84
4.高齢者事業 84
5.地域・家庭教育力活性化推進中、教育委員会所管のもの　 84
　6.教育費委託金 1.特例事務 91
2.ＴＡモデル事業 91
3.スクーリング・サポート 91
4.人権尊重教育 91
○財産収入のうち、以下のもの 　
　1.財産貸付収入 2.教員寮 94
3.土地・建物等中、教育委員会所管のもの 94
○諸収入のうち、以下のもの 　
　1.預金利子　　　 1.預金利子中、教育委員会所管のもの 105
　　　4.教育費貸付返還金 1.教員厚生資金 110
　2.弁償金 1.弁償金中、教育委員会所管のもの 117
　3.納付金 1.納付金中、教育委員会所管のもの 118
　5.雑入　　　　　　　　 15.各種学校行事 121
23.雑入中、教育委員会所管のもの 123～124
○教育費（但し、以下のものを除く） 314～365
2.事務局費　　 2.私立幼稚園等補助 (315)
4.教育総務管理中、総務部・子ども家庭部所管のもの
　		 (316～317)
3.教育指導費 1.教育指導中、子ども家庭部所管のもの
　		 (318～320)
1.幼稚園管理費 2.管理及び運営中、子ども家庭部所管のもの
　		 (347～348)
1.社会教育総務費 2.社会教育管理事務中、子ども家庭部所管のもの
　		 (349～350)
3.社会教育各種事業中、子ども家庭部所管のもの
　		 (350～352)
1.義務教育施設整備基金 1.義務教育施設整備基金積立金 (365)
　
主査
　定足数に達しましたので、本日の文教分科会を開会いたします。
　
（午後１時０２分）
　
　認定第１号、平成１５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。（資料1）
　初めに、当分科会における審査の進め方について御協議したいので、暫時、分科会を休憩いたします。
　
（午後１時０２分）
　
主査
　委員会を再開いたします。
　
（午後１時０４分）
　
　ただいま休憩中に確認しましたとおり、分科会の運営等につきましては、初めに理事者から歳入及び歳出についての補足説明を受け、その後、教育費の教育総務費から順に歳出の質疑を行う中で、関係する歳入の質疑も合わせて行うことといたします。
　なお、一通りの質疑が終了いたしましたら、改めて歳入全体の質疑を一括して行いたいと思います。また、当分科会の３日間の割り振りといたしましては、１日目は理事者の補足説明の後、歳出の中学校費までを目途に、２日目は校外施設費以降の質疑の後、歳入部分の質疑を一括して受け、３日目に意見の取りまとめを行うことで議事を進めたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
　
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　御異議ございませんので、そのように進めます。
　なお、２日間ですべての質疑が終わりますよう進行していきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　次に、審査の方法は、歳出については決算説明書のページに沿い、基本的に目ごとを目安に分科会分担表の項目により質疑を行いたいと思います。また、歳入は、審査を円滑に進めるために、歳入決算説明書補助資料（資料２）を参照しながら行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
　
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　御異議ありませんので、そのように進めます。
　なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、途中３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質疑に入る前に理事者に補足説明を求めたいと思います。
金野教育委員会事務局次長
　それでは、平成１５年度一般会計歳入歳出決算のうち、当文教分科会の分担分について、決算説明書を中心に補足説明をさせていただきます。
　まず、お手元の資料について御確認いただきたいと思います。決算説明書のほかに、歳入決算説明書補助資料があります。これは、決算説明書の中から教育委員会事務局が所管する歳入部分だけを抜き出してまとめたものでございます。また、主要施策の成果という冊子が配られていると思いますが、これにつきましても、後ほど要点について説明をしたいと思っております。
　ここで、昨年度との変更点を申し上げます。１６年度からの組織改正に伴い、教育委員会の権限に属する区立幼稚園に関する事務の一部などを区長部局に補助執行することになりました。また、私立幼稚園などに関する事務については、区長からの補助執行を受けていたわけでございますが、この補助執行が解除されております。これに伴い、１５年度決算の審議の分担について変更がございます。区立幼稚園管理の一部や私立幼稚園に関する事業、子どもに関する社会教育事業の一部などについては、厚生分科会で審議することになっております。
　それでは、まず平成１５年度中野区一般会計歳入決算説明書補助資料、こちらの歳入から御説明いたします。
　教育委員会で所管している歳入は、この資料の１ページから見ていきたいと思いますが、９款分担金及び負担金がございます。２ページから５ページまでは、１０款使用料及び手数料です。施設の使用料、そのほかさまざまな形の使用料手数料が入ってございます。６ページから７ページにありますのは、１１款国庫支出金でございます。これにつきましても、教育費補助金という形でさまざまな補助金がございます。８ページから９ページは、１２款都支出金でございます。１０ページにあります１３款財産収入、１１ページから１２ページにかけては諸収入にかかわるものでございます。これらはすべて使い道、充当先が決まっている、使途が特定されている特定財源でございます。歳入決算額は、合計で５億4,５４８万８４１円になります。
　時間の関係もありますので、歳入についての概括的な説明は以上にとどめ、歳出の説明の際に該当する歳入についても触れるというやり方で進めたいと思います。
　それでは、歳出の説明に入ります。
　歳入歳出決算説明書の３１３ページをお開きください。
　ここからが１０款教育費でございます。なお、この中で、３１３ページ記載のうち、１項から７項までの各項の中にあります関係人件費等、それから８項１目の義務教育施設整備基金につきましては、総務分科会で審議することになっておりますので、説明を省かせていただきます。
　まず、教育費総体ですが、このページの一番上の欄をごらんください。予算現額１０２億8,６４０万6,０００円に対しまして、支出済額９７億5,１０９万1,２８９円でございます。翌年度繰越額といたしまして1,４０６万4,０００円がございます。不用額は５億2,１２５万７１１円、執行率は９4.８％となっております。この翌年度繰越額ですが、平成１６年度に新設した第九中学校の情緒障害学級整備のための経費を繰越明許したものでございます。
　続いて、主な事業について、この決算説明書のページに沿って説明させていただきます。
　１枚お開きいただきまして、３１４ページから、ここから８ページにわたって１項教育総務費でございます。教育委員会や事務局の運営、教育指導や相談、文化・スポーツ振興公社への人件費、事業費補助などに係る経費でございます。
　３１４ページをごらんください。１目教育委員会費があります。教育委員会活動、そして回数等が書いてございますが、定例会・臨時会を２２回、協議会を４４回開催したほか、対話集会を行っております。
　３１５ページから３１７ページには事務局費です。ここにつきましては、教職員の福利厚生を初め、教育広報や教育施設の管理運営費などの経費でございます。
　なお、事務事業２、私立幼稚園費等補助につきましては、厚生分科会で審議いただくことになっております。
　３１６ページをお開きください。３１６ページに事務事業４の教育管理費がございます。この中の（５）外国人学校保護者保護というのがございますが、これにつきましても、同様に厚生分科会の審議になっております。
　３１８ページをお開きください。３１８ページから３２１ページまで、３目教育指導費でございます。３１８ページの事務事業１、教育指導の中で、教育研究推進がございます。上から五、六行目から説明がございますが、ここの中で各種の研修会マル１、あるいはマル４、総合的な学習の時間推進等の記述がございます。総合的な学習の時間推進では、各校において体験活動を取り入れたり、地域の協力を得るなどして環境福祉、国際理解など幅広く学習しているものでございます。また、教員の資質向上を図る目的で職員の研修ということでは、１５年度は新規に主幹研修、研究主任研修及び１０年目教諭研修、教育課題研修を行っております。
　同じ３１８ページの下の方に、生活指導という３番の項目がございます。生活指導につきましては、都の嘱託員の数が年々減っている中で、教育相談体制を維持するため、生活指導相談員２名と教育相談員１名について、区非常勤職員を配置しました。
　また、下から五、六行目にございますが、心の教室相談員につきましては、引き続き中学校全１４校に配置したほか、１５年度から新規に小学校３校についても試行的に配置したものでございます。
　続いて、３１９ページをごらんください。上から４行目、４番に教育課題検討等という項目でございます。この中で、人権教育の推進という項目がございますが、都の委託事業である人権尊重教育推進校事業の推進校として、丸山小学校と第五中学校を決定し、人権教育授業を実施いたしました。なお、この授業は１６年度までのものでございます。
　この事業につきましては、歳入として都支出金の人権尊重教育の部分が充ててございます。補助資料の９ページを後ほど御参照いただければと思います。
　続きまして、３２０ページ、事務事業２、国際理解教育でございます。区立小学校の国際理解教育を一層充実させるため、平成１５年度から新規に小学校７校を国際理解教育推進校として指定いたしました。自国の文化と他国の文化を実感を伴って理解できるような体験活動の充実、また指導法の開発や実践例の普及を図っていくものでございます。
　次に、３２１ページ、緊急地域雇用創出がございます。緊急地域雇用創出特別交付金の活用により行っている事業でございます。子どもたちに対するきめ細かな指導を行うため、学習指導補助員を７名採用し、小・中学校１４校、小学校１０校、中学校４校に配属いたしました。この補助事業は、平成１４年度から平成１６年度までのものでございます。
　これにつきましては、歳入として都支出金の緊急地域雇用創出の部分を充てております。歳入の補助資料の８ページを後ほど御参照いただければと思います。
　３２２ページ、教育総務費の最後の文化・スポーツ振興公社費です。これは、財団法人中野区文化・スポーツ振興公社に対して、人件費と事業費の補助を行っているものでございます。
　３２３ページから３３３ページまでにわたって、小学校費でございます。この小学校費は、学校運営、障害児学級、各種行事、給食や学校保健、施設営繕などにかかわる経費でございます。
　まず、３２３ページの中ほどから３２４ページにわたってございます管理及び運営をごらんください。主に、学校の光熱水費や消耗品及び備品の購入、学校運営に係る業務委託などについての経費でございます。
　３２４ページの方をごらんください。学校管理として内容が記載してございますが、ここのマル３にありますように、粗大ごみの処理、マル４の窓ガラスの清掃などを行いました。それからマル１１の特別教室用の机、いす等の整備も行っております。ちょっと戻りますが、マル７のデジタル複合機とございますが、財務会計や文書管理システムの導入に伴い、複合機を導入いたしました。
　これに対する歳入といたしまして、使用料及び手数料の義務教育施設の部分、それから国庫支出金の教材の部分がございます。補助資料の５ページと６ページを御参照いただければと思います。
　３２５ページに移ります。障害学級運営でございます。真ん中辺に（３）障害学級整備、情緒障害学級、沼袋小学校、知的障害学級、西中野小学校とありますように、この両学級の整備を行ったものでございます。
　続きまして、３２６ページ、事務事業４の各種行事でございます。この各種行事は、移動教室や連合行事等の学校行事に係る運営経費でございます。３２６ページの一番上に書いてある移動教室でございますが、この事業実施実績に記載してございますように、５・６年生の合同実施について、平成１４年度から全小学校で実施しています。これによって、学年を超えた交流や学習を進めているところでございます。
　この事業に係る歳入といたしましては、諸収入の各種学校行事の部分、自己負担がございます。これについては、補助資料の１２ページを参照いただければと思います。
　３２７ページから３２８ページにかけまして、肢体不自由学級運営がございます。これにつきましては、平成９年度から開設している丸山小学校のたんぽぽ学級にかかわる運営経費でございます。１５年度から作業療法訓練を開始しております。
　続きまして、３２９ページ、教育振興費のうち就学奨励でございます。国庫補助金を受け、児童の保護者に対して学用品、給食費など就学に必要な経費を家庭の事情に応じて援助したものでございます。
　歳入としては、国庫支出金の扶助の部分を充てております。これにつきましては、補助資料の６ページから７ページに記載してございます。
　３３０ページの学校給食費に移ります。学校給食につきましては、平成１５年度から新たに４校で給食調理業務委託を開始いたしまして、委託校は小学校で１６校となっております。
　３３１ページは、４目学校保健費でございます。これは、小学校の学校医の報酬及び児童と教職員の健康診断などにかかる経費でございます。上から１０行目ぐらいに学校保健運営マル４、空気環境衛生検査委託というような項目が記載してございます。１５年度はシックスクールの問題から、ホルムアルデヒドの濃度など、空気環境衛生検査を行ったものでございます。
　次の３３２ページから３３３ページ、５目の学校営繕費に移ります。３３２ページの下の方ですが、事務事業２の施設整備につきましては、普通教室の冷房化の記載が下から３行目及び５行目にあると思いますが、全小学校の普通教室に、リースにより冷暖房装置を導入いたしました。賃貸借期間は１０年でございます。
　また、一番下の行に耐震補強２校となってございますが、中野神明小学校と北原小学校において、校舎耐震補強工事を実施いたしました。これにより、補強が必要とされたＣランクの学校、小・中学校合わせて１７校について補強工事が完了いたしました。
　さらに、次の３３３ページ、上から２行目に書いてありますように、屋上緑化について３校で実施いたしました。このほか、教室サッシ改修を実施するなど、教育環境の整備を行っております。
　この部分についての歳入といたしましては、国庫支出金の義務教育施設整備の部分を充てております。補助資料の７ページを御参照いただければと思います。
　続いて、中学校費、３３４ページからでございます。基本的には、小学校費とほぼ同じような内容のものでございます。歳入につきましても、小学校費とほぼ同様のものがございます。重なるものにつきましては省略し、特にコメントが必要なもののみ中学校費については触れさせていただきたいと思います。
　３３５ページの下の方から、事務事業３、障害学級運営がございます。平成１５年度は、１６年度に新設した第九中学校の情緒障害学級の整備につきまして、年度内に経費の支出が終わらない見込みとなったため繰越明許をお願いしたところです。それが３３６ページの上から１０数行目、翌年度繰越額、整備工事、物品購入費、第九中学校と記述してございます。
　少し飛びまして、３４１ページまで飛ばせていただきます。３４１ページをお開きください。学校給食費でございます。新たに平成１５年度に調理業務の委託を１校実施し、委託校は８校となりました。その結果、１５年度末の委託校は、小学校１６校と合わせまして２４校となっております。
　３４３ページをお開きください。学校営繕費でございます。３４３ページの下の方に施設整備がございます。この項目の中にも普通教室冷暖房装置という記述がございますが、小学校同様、全中学校の普通教室に、リースにより冷暖房装置を導入いたしました。このほか、教室サッシ改修を実施するなど、教育環境の整備を行っております。
　続きまして、３４５ページでございます。この３４５ページから次のページにかけて校外施設費でございます。これは長野県軽井沢町と福島県常葉町に設置しております少年自然の家の維持管理費でございます。
　これにつきましては、教育使用料の少年自然の家の項の歳入がございます。補助資料の５ページを御参照いただければと思います。
　次に、３４７ページから幼稚園費でございます。この幼稚園費につきましては、厚生分科会の審査部分がございますので、それに触れさせていただきたいと思います。この幼稚園費全体は、区立幼稚園４園の管理運営、施設整備の維持補修や整備を行ったものでございますが、教育活動そのものではない保健衛生、施設管理などにつきましては、厚生分科会で審議されることになっております。具体的に申し上げますと、この３４７ページ、（２）の予算執行額、（１）幼稚園管理のうち、マル２の光熱水費、マル５の警備・園舎清掃委託、それから３、４、６のうち、施設管理など教育活動そのもの以外の経費がそれに該当してございます。それから、大きな（２）の幼稚園保健、次のページに行きまして、園舎等営繕の部分、ここにつきまして厚生分科会の審議ということになってございます。
　続きまして、３４９ページから３５８ページまで社会教育費でございます。この社会教育費は、社教育委員や各種の社会教育事業、図書館やもみじ山文化センターをはじめ、社会教育施設の運営管理等にかかわる経費でございます。
　なお、社会教育費におきましても、平成１６年度からの組織改正や、それに伴う補助執行などによりまして、一部の項目は厚生分科会において審議されることになっておりますので、それについて御説明していきたいと思います。
　まず、３４９ページをごらんください。社会教育総務費でございます。このページから次のページにわたって、社会教育管理事務がございます。社会教育委員の会議や生涯学習、スポーツガイドブックの発行などにかかる経費でございます。
　このうち、３４９ページに記載されております青少年委員の活動につきましては、厚生分科会で審議されることになっております。次に、３５０ページの一番上、地区教育懇談会の活動につきましても、厚生分科会の審議ということになっております。
　次に、３５０ページから３５２ページにかけて、社会教育各種事業でございます。
　この中でも、青少年教育のうち、この表の中にあります少年自然体験講座、成人教育のうち、次の３５１ページの表ですが、この表の中にあります家庭教育学級と区民カレッジ講座のうち子ども関連事業につきましては、厚生分科会で審議されることになっております。
　続きまして、３５３ページ、社会教育施設費に移ります。事務事業１、図書館運営でございます。３５４ページをごらんください。図書館のオンラインというような記述が３行目から入ってございます。平成１５年１２月から図書館オンラインシステムの入れかえを行い、インターネットによる蔵書検索などが行えるようにしたほか、中央図書館におきましては、インターネットへの接続環境が整った利用者端末を８台導入し、サービスの向上を図っております。
　すぐ次の行に、図書館メールカーの運行委託という項目がございますが、メールカーの運行日数を増やして、図書資料の流通が円滑に行えるようにいたしました。
　また、南台図書館のテラス防水改修など、施設の維持補修工事も行っております。
　この項に当たる歳入といたしましては、使用料及び手数料の社会教育施設の図書館の部分、コピー代などでございます。これについては補助資料の２ページでございます。それから、国庫支出金の社会教育のうち、地域家庭力活性化推進事業補助金がございます。これにつきましては、歳入補助資料の７ページを御参照いただければと思います。
　次に、３５５ページの事務事業２、もみじ山文化センター管理運営でございます。
　これにつきましては、歳入として使用料及び手数料、社会教育施設のもみじ山文化センターの項がございます。補助資料の２ページを御参照いただければと思います。
　このページから次の３５６ページにかけて、歴史民俗資料館の項でございます。歴史民俗資料館の管理運営や各種の講座、展示事業の開催のほか、埋蔵文化財の調査等にかかる経費でございます。
　これにつきましても、歳入として国庫支出金の社会教育埋蔵文化財調査助成がございます。補助資料の７ページを御参照ください。また、都支出金の埋蔵文化財調査助成の部分も充てております。これにつきましては、同補助資料の８ページでございます。
　３５７ページに行きまして、事務事業４、地域に開かれた学校の運営でございます。これは、この表にございますように、地域生涯学習館４館の管理運営経費でございます。
　ここにつきましても、使用料手数料がございます。これにつきまして、歳入補助資料の４ページを御参照いただければと思います。
　次に、３５９ページから３６４ページまで社会体育費でございます。体育指導員や学校開放、各種社会体育事業、中野体育館など、社会体育施設にかかわる経費でございます。
　まず３５９ページ、１目の社会体育総務費です。この項の真ん中のあたりに社会体育管理事務がございますが、御説明にありますように、主として体育指導員活動にかかわる経費でございます。
　なお、このページの一番下に記載してございますように、上野原用地に関する経費、ここにつきましても、この事務事業の一般管理事務等に計上したところでございます。
　この項に当たる歳入といたしましては、使用料及び手数料のうち、社会体育施設のものがございます。また、上野原用地の部分、これにつきまして、補助資料の４ページ、それから１２ページの諸収入の雑入の部分を御参照いただければと思います。
　３６３ページ、社会体育施設費でございます。各種運動施設の管理運営を文化・スポーツ振興公社へ委託した経費などでございます。平成１５年度は、下から２行目にございますように、哲学堂野球場の照明の塗装工事、それから下から１０行目ぐらいに書いてありますが、中野体育館につきまして、舞台設備の改修工事などを行っております。
　これに対応する歳入といたしましては、分担金及び負担金の運動施設の部分、補助資料の１ページでございます。それから、使用料及び手数料の社会体育施設の部分、補助資料の３ページから４ページを御参照いただければと思います。
　以上をもちまして、決算説明書の説明は終わらせていただきます。
　ここで、主要施策の成果について、手短に御説明させていただきます。
　主要施策の成果につきましては、教育委員会所管の平成１５年度の主要な課題の実施状況について、また各施策の達成状況について記載されております。このうち、主要な課題の実施状況について、載っている項目をごらんいただきたいと思います。
　まず１１ページをお開きください。このページから次のページにかけて、区立小・中学校の教育環境の充実の部分がございます。小・中学校普通教室の冷房化ということで、小・中学校の普通教室すべてに空調機を設置いたしました。設置教室は、小学校で３３１教室、中学校で９０教室になります。
　１２ページをごらんください。校舎耐震診断でございます。１４年度に引き続きまして、１５年度に２校実施したことにより、先ほど御説明したとおり、補強が必要とされる小・中学校合わせて１７校について、補強工事が完了いたしました。
　次の項にあります知的障害学級や情緒障害学級の増設につきましては、平成１６年度の開級に向け、西中野小学校に知的障害学級の整備を、沼袋小学校に情緒障害学級の整備を行いました。
　次に、１５ページをお開きください。１５ページから１６ページにかけて、電子区役所の推進という項で、さまざまなシステム等が書いてございます。このうち、１６ページの一番下になりますが、図書館のインターネット蔵書検索サービスがございます。これにつきましては、先ほど御説明したとおり、図書館システムを導入することによって蔵書検索を可能とし、利用者端末を設置するなど、利用者サービスの向上を図ったものでございます。
　また、教育委員会にかかわる各施策の達成状況につきましては、１５９ページから１７０ページにかけて記載がございますので、御参照いただければと思います。
　以上、簡単ではございますが、主要施策の成果についての御説明を終わらせていただきます。
　以上をもちまして、平成１５年度決算における教育費の概略の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
主査
　御苦労さまでした。ただいまから審査に入りますが、人件費につきましては総務分科会の分担分となっておりますので、念のため申し上げておきます。
　また、質疑に当たっては、資料等を引用する場合は資料名、番号等を言ってから質疑を行うようにお願いしたいと思います。
　それでは、これより質疑を行います。
　初めに、決算説明書３１４ページ、教育委員会費の目でございます。
　質疑はございませんか。よろしいですか。
　進行いたします。
　次に、３１５ページから事務局費の目でございますが、３１５ページは私どもの分担分ではございませんので、３１６・３１７ページ、教職員の福利厚生から教員総務管理の部分でございます。
　質疑はございませんか。
小堤委員
　３１６ページの就学通知書というところで、文教資料２８なんですけれども、実は昨年も質問したと思うんですけれども、区域外就学児童生徒数についてということなんですけれども、小学校で変更率が２５％前後というのが２校あるんです。平均の２倍以上になっています。また、中学校では、変更率３０％前後というのが３校あって、平均の倍近くと。この変更率の多い理由について、たしか前回は分析するというようなお話だったんですけれども、今の時点でどのように分析されているか聞きたいんですけれども。
篠原学校教育担当課長
　変更率が多い学校でございますが、私ども変更理由を伺ったところによりますと、交友関係が非常に多くございました。
小堤委員
　それ以外はないんですか。
篠原学校教育担当課長
　主な理由は、例えば２５％を超えたところ、それから中学校では３０％を超えたところについては、大半といいますか、主たる理由、半分以上が交友関係を理由にして区域外就学の希望をしたというようなことでございます。
小堤委員
　３１７ページの事故見舞金なんですけれども、これは文教資料２、３１７ページでは３７件と書いてありますけれども、一つ確認したいのは、平成１５年度は小学校１３、中学校１８で、これでは合計３１になるんですけれども、この数字の違いはどうなんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
　確認させていただきたいと思います。
小堤委員
　中学校を見ますと、七中が１８件中１１件と多いんです。実は、昨年もこの七中は２６件中１６件と断トツに多いんです。この事故の中身、また七中の、いわゆる施設上の問題でこういう事故が多いのかどうか、その辺おわかりでしたらお答え願いたいと思います。
金野教育委員会事務局次長
　まず先ほどの数字でございますが、数字の差は学校以外の施設も含む数字ということで違いがあるということでございます。具体的には、校外施設での活動のときに事故があったものが入っているということでございます。
　それから、七中の数字でございますが、主には学校活動中の転倒とか、あるいは子ども同士がぶつかってけがをしたというようなものが大半でございますので、特に施設条件からそういった理由があるということではなくて、たまたま多い、あるいは活動の中でこういうふうな結果になったというように思っております。
小堤委員
　結構です。
飯島委員　３１６ページ、健康づくり推進支援ですが、非常に残が大きいんですけれども、これはどういうことですか。
　
篠原学校教育担当課長
　これは各校あてに歯科医師、あと医師を講師に招きまして、健康づくりの講演会を開いていただくことになっております。今回、小学校では１９回、中学校では１４回開いておりまして、合計３３回開いておりますが、本来であれば４３校全部が開くべきところが、それぞれ学校同士でその講演会を聞きに来たり、そういった工夫をしまして、数が減ったということでございます。
飯島委員
　工夫で数が減ったのなら、最初からそういう工夫をしておいた方がよかったのではないかと思ったりするんですが、将来的にはどうするんですか。それでは、そういう２校単位だとか、集まってやるとか、そういうふうになるんですか。
篠原学校教育担当課長
　できれば、ブロックの学校同士の間で話し合いをしていただきまして、その都度、必要な講演会を決めていただいてやっていただくような形で、今後、効率的にやっていこうというふうに話し合いをしている最中でございます。
主査
　ほかに。よろしいですか。
　進行いたします。
　教育指導費の目でございます。教育指導の事業名として、３２０ページの上のところまで、２ページちょっとにわたって質疑を受けます。
飯島委員
　３１８ページ、予算執行額（２）のうちのマル９、研修会バス雇い上げ及び施設借り上げですけれども、残の方が多いんですね。３２０ページの宿泊研修会バス雇い上げ等賃借料残、これは半分しかやらなかったということですか。
小林指導室長
　この研修会のバスの借り上げにつきましては、昨年度から初任者研修につきまして、宿泊数を１泊少なくしたというようなことからこのような状況が主に起きているということでございます。
飯島委員
　同じように、これはどうするんですか。１泊少なくしたということなんだけれども、いわゆる研修の実を上げるという意味からすると、どうなんでしょうか。少ないものでいいのかしら。
小林指導室長
　これまで初任者研修については、東京都の要綱に従って、いわゆる全体で４泊程度というふうなことであったんですが、これが３泊でも可能になったということで、その分、宿泊を伴わない研修の内容を充実させるということで、効率よく予算を執行していくというようなこともあって、このような形で３泊にしたということでございます。
　なお、夏季休業中にこれを行いますので、宿泊については多少長くてもという考え方があるんですが、夏季休業中も勤務時間としてさまざま、初任者も準備をしたり、業務に携わるということもございますので、この際、宿泊を少なくし、効率よく研修を行うというふうなことから進めております。
飯島委員
　そうすると、その１泊分はいわゆる宿泊を伴わない研修の充実をこの１５年度も行ったんですか。
小林指導室長
　そのとおりでございます。初任者研修は、宿泊研修とセンター研修と申しまして、私ども教育委員会が中心になって企画を立てる研修と、それから各学校校内における研修と、また課題別研修と、こういったような幾つかの研修メニューがございますので、それぞれの内容を充実させていくというようなことで対応しております。
飯島委員
　ということは、要するに流用したということですか、この不用額分にかかわるようなところについては。
小林指導室長
　流用はしておりません。
江田委員
　スクールカウンセラーに関してお聞きしたいんですが、スクールカウンセラーという名称が出てこないんですが、ここでいいんですよね。心の教室相談員はここに出てくるんですが、スクールカウンセラーという言葉はここに出てこないんですが、ここでいいんですか。
小林指導室長
　スクールカウンセラーについては、都の費用でやっているということで、区の費用と別々に分けてございますので。いわゆる歳入という形で、そこで進めております。
江田委員
　心の教室相談員とスクールカウンセラーの関係がありますので、ここであわせてお聞きさせていただきたいと思うんですが、中野と他区との比較、文教３６でスクールカウンセラーの配置状況、それから文教３１では、心の教室相談員、スクールカウンセラー、それぞれ配置状況、これは中野ですが、資料を出していただきました。まず最初に、スクールカウンセラーと心の教室相談員との役割分担、そこら辺からお聞きしておきたい。
小林指導室長
　スクールカウンセラーにつきましては、臨床心理士を充てて行うということで、これにつきましては、教員の研修、また保護者、場合によっては地域、こういったものをすべて対象にして業務に携わると。もちろん、当該の生徒の心のさまざまな悩み、その他相談に乗るということが中心でございますけれども、幅広く業務をしていただくということになります。
　心の教室相談員は、どちらかと言うと、中学校においてはこれを補佐するというふうな形で、気軽に子どもたちと話をしていくような、そういう間柄の中で、場合によってはスクールカウンセラーとつなげていくとか、そういった全体的として補助的な役割を果たしているというふうなところがございます。
　したがって、心の教室相談員については、必ずしも臨床心理士に限らず配置しているというふうな状況もございます。
江田委員
　文教３６を見ますと、これは他区との比較ですが、中野の場合は都費で中学校に全校置いておりますが、他区の場合、区費で小学校にも置いている場合がありますよね。ここら辺は、中野と他区との違いといいますか、逆に中野は心の教室相談員を小学校にも配置しているけれども、スクールカウンセラーではないと。そういう考え方の違いといいますか、そこら辺はどこにあるんでしょうか。
小林指導室長
　スクールカウンセラーとなりますと、先ほど申し上げましたように臨床心理士を配置するということで、非常に単価も高くなるということで、実際に他区で配置している場合には、１名で何校かをかけ持つような状況もございます。基本的に、中学校においては全校にスクールカウンセラーが配置されていますので、それを補佐する形で、効率よく、できるだけ多くの時間、そういった相談員が学校にいることの方が効果があるだろうということで、その辺のところをうまく役割分担をして、効果的に教育相談を進めていくというふうなことで、効果を上げているというふうに認識しております。
江田委員
　心の教室相談員の場合は、どういう方が主に担当しておられますか。
小林指導室長
　中には臨床心理士の方もおりますけれども、これから臨床心理士を目指すような方、いわゆる臨床心理学を学んでいる方であるとか、また教員を目指す方、場合によっては、既に教員を経験して退職されたような方とか、そういった方を中心に配置しているという状況でございます。
江田委員
　今の目指す人という場合は、特に若い方という感じを持つんですが、退職された方もいらっしゃるんですか。
小林指導室長
　実際おりますが、数としては大変少ない状況でございます。どちらかというと、やはり子どもの心を開くという点では、年齢の近い、身近な存在の方が効果が上がると。ただ、これも学校のさまざまな実態がございますので、学校長の判断でどういう方に入っていただくかということについては、それぞれ学校の実態を尊重して配置されているというふうな状況でございます。
江田委員
　大体、概略はわかりました。それで、文教３４でスクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野ということで資料を出していただいているんですが、この表の中身について少し、どういうふうに理解したらいいのかお聞きしたいんですが、二中の場合、合計で、数字上のことだけですが、９９６というふうになっています。一方、四中の場合は５６、中央中は８４ということで、大変な開きがあるんですが、これはどういうことによるものですか。
小林指導室長
　実際にはカウントの仕方で、一人の生徒が複数回相談した場合のカウントの数え方とかということもあると思います。それから、学校の体制にもよると思います。これが多い、少ない、どちらで評価されるかということはさまざまな見方があると思いますので、私どもとしては、こうした件数を逆にそれぞれ尊重して、各学校の実態に応じて支援していくというふうなことで進めているところでございます。
江田委員
　そういうふうなお答えになるんだろうと思っていましたが、ただ、こういうふうに数字で出てきますと、やはりその方がどういう活動をしておられるのか、場合によっては、このスクールカウンセラーの方は特に子どもたちとの関係が非常によくて、小さなことでも常に接触しておられるようにもとれるし、もう一方、数字が少ないと、少し子どもたちとの交流が少な過ぎるのではないかというふうに、どうしても数字上は見ますよね。これは私たちが見るだけではなくて、教育委員会としても数字で比べることの方が多いでしょうから、そういう意味では、データのとり方といいますか、そういったものについては、もうちょっと工夫をされる必要があるのではないかというふうに思います。
　それと、カウンセラーの方々の研修とか、あるいはそれぞれのカウンセラーの方々の研修を兼ねた交流、そういったことはどういうふうになっているんでしょうか。
小林指導室長
　まず初めのデータについては、今後も十分検討してまいりたいと思います。また、数が少ない場合、そのカウンセラーの活動自体がどうなのかということで、この点について、私どもも各学校の実態を調べ、場合によっては都教委と連携をしながら、適切なカウンセラーにかわっていただくというような状況もございます。
　したがいまして、少ないからといって一概に決めつけることなく、私どもとしては、実態を常に把握しながら、状況に応じて助言をしているというふうなところでございます。
　もう１点でございますけれども、研修につきましては、これは東京都の教育委員会が年間を通して計画的に研修しているということが一つでございます。それから、区教委としても、スクールカウンセラー、さらには心の教室相談員には、学期に１回程度集まっていただいて、研修並びに交流、情報交換、そういった研修の場を設けております。
江田委員
　最後の部分ですが、これは指導室が主催してやっておられるということですか。
小林指導室長
　さようでございます。
高橋委員
　３１９ページの４の教育課題検討等の中の人権尊重の教育なんですけれども、推進校２校というのは、まず何年間か決められて推進していく学校であるのか、それから学校を決めるに当たっては、手上げ方式なのか、教育委員会からお願いしてやるのかということと、それと委員の皆さんの謝礼と書いてあるんですけれども、この謝礼はどのような形で行われているかということと、それから指導の資料というのがありますけれども、どんな資料を出されていらっしゃるんでしょうか。
小林指導室長
　まず人権尊重教育推進校につきましては、東京都教育委員会が行っているものでございまして、２年間の研究期間でございます。今回は、平成１５年度、１６年度の２年間ということでございます。
　募集につきましては、全都の小学校、中学校、高等学校、盲・ろうあ学校、すべて対象に募集をかけまして、それぞれ学校が主体的に手を上げるというふうな形でございます。本区の２校もそのような形で、募集に応じて東京都がこれを認めたという状況でございます。
　謝礼の件でございますが、委嘱委員会として人権尊重教育推進委員会を立ち上げておりますので、これについての謝礼でございます。また、人権尊重教育推進校については、研究していく上で外部から講師を呼ぶということもございますので、こういった謝礼も含まれます。
　資料でございますけれども、まず人権尊重教育推進校のいわゆる研究紀要、さらには子どもの権利条約のリーフレット、これを毎年印刷しているというふうな、そんな状況でございます。
高橋委員
　そうすると、この印刷物というのは、推進校２校だけではなく、全校配布するわけですか。それとも推進校だけですか。
小林指導室長
　これにつきましては、推進校に関しては、推進校がつくるものでございますので、これをつくりまして全校に配布するいうことで、この推進校の一つのねらいには、自校の研究だけではなくて、人権尊重に関して普及啓発を図るという目的もございますので、場合によっては発表したりとか、またこういった紀要を区内に配って啓発を進めるというふうな、そんな工夫をしております。
高橋委員
　あと一つなんですけれども、都の施策だと言うんですけれども、１６年で交代するわけですよね。その場合に、中野区の学校が今回はどの学校もいなかった、いいですという場合も考えられるというふうに理解していいんですか。
小林指導室長
　そのような状況になると思います。全都で６０数校だと思います、人尊校が。小・中合わせて2,０００校以上ありますので、その中の２校ですから、中野区に関しては、今回は非常にこれに対しては熱心に取り組んでいるというふうな状況でございますので、場合によって、こちらで手を上げても、都の方でそれに応じていただけるかどうかというふうなこともございます。
主査
　他に質疑はございますか。よろしいですか。
　それでは進行します。
　教育指導費の目の中で、３２０ページの国際理解教育から緊急地域雇用創出までの３２０・３２１ページについて質疑を受けます。
江田委員
　緊急地域雇用創出の関係ですが、７人配置されて、学校は１４校、資料では１４校ということですが、これはどういうふうに選択しておられるのか、手上げでやっておられるのか、そこら辺をまず御説明してください。
小林指導室長
　学習指導補助員の配置につきましては、年度当初の学校に御案内をして、募集をする、申し込みをしていただくということで、そのうち１４校につきましては、この配置の基準に合わせて緊急度の高い学校に配置をするという、そういう状況にしてございます。
江田委員
　そうしますと、学校から希望を募って、教育委員会の方で判断をなさったということですか。
小林指導室長
　そのとおりでございます。
江田委員
　今の学習に対する理解度を高めていくという点では、こういう補助員の養成というのは大きいんだろうというふうに思うんですが、学校からの要望というのはどの程度あるものですか。
小林指導室長
　１６年度の申請につきましては、小学校２９校中２２校で申請がございました。中学校は１４校中９校ということで申請があったところでございます。
江田委員
　これは複数校を兼務しておられるんだろうと思うんですが、実際にはどういうふうなやり方になっているんですか。
小林指導室長
　学習指導補助員は週５日間の勤務ということで、２日と３日に分けまして、これも緊急度の高い学校に３日というような形で、その曜日に関しては、それぞれの学校で話し合っていただきまして、曜日を決めているというふうな状況がございます。
江田委員
　これは、あくまでも教科指導ということになるんですか。
小林指導室長
　学習指導補助員の目的につきましては、基礎学力の向上を目指して、きめ細かな指導を実現するということ、さらに、それに加えて、学校が抱えるさまざまな教育課題を解決するということでございますので、一応、第１番目に学習指導ということを掲げております。
江田委員
　これは既に質問が出ているんですが、引き続き努力したいという答弁もいただいていたと思うんですが、いずれにしても切れますよね。その後どういうふうにしていかれるおつもりなのか、可能であれば、配置の人数をふやすというふうな努力も考えておられるのか、そこら辺をお伺いしておきたいんですが。
小林指導室長
　学習指導補助員については、一定の効果も見られるということ、また学校の要望も大変高いということもございますので、できる限り継続したいというふうな意向を持っております。ただ、配置の数、また内容に関しても、今後どういうふうにしていくか、来年、もし継続するというふうな形をとれれば、ねらい、また配置の時間数も含めて、少し検討していきたいというふうには考えております。
高橋委員
　教育センターについてお伺いしたいんですけれども、この教育センターには現在どのような方がどのような仕事でいらっしゃっているのか、まずそこを教えてください。
小林指導室長
　教育センターにつきましては、まずいわゆる教育センターのねらいとして、教育についての調査・研究・普及に関することというのがございますので、これに関して調査員、これは嘱託の方ですけれども、実際に配置しております。それから、教職員の研修に関することというのもねらいの中に、このセンターの運営の事業概要の中にも掲げてございますので、こうした研修を手伝うというようなことで嘱託員が配置されていると。さらに、教育相談に関することということで、そちらも心理士を含めて、そういった教育相談に携わるスタッフを配置していると、そんなような状況でございます。
高橋委員
　よくいろいろな方から言われるんですけれども、教育センターが余りにも知られていないというか、教育センターがあっても、そこで何をやっているかどうか、一般の保護者の方たちがそこに行ってもいいのか、行っては悪いのかということもよく御存じない方が大半なんです。それで、例えば先生方の研修をされるに当たっても、そこをお使いになったりするわけですよね。そういうのに当たっても、目に見えて教育センターが教育にかかわっている、何をやっているかがよく見えないというところがすごくもったいないような気がするんですけれども、教育委員会としては、このセンターをただ調査・研究や研修だけに使うために置いておくのか、何かもっと見えるようなものにしていきたいと思っていらっしゃるのか、そこのところ、運営費が1,０００万円以上もついて、経費がかかっているわけですから、何となくもったいないと言ったら失礼な言い方ですけれども、もっと使い勝手をよくした方がいいのではないかなという思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。
小林指導室長
　御指摘のとおり、教育センターの運営については、さまざま工夫する必要を感じております。主に教員研修であるとか、調査・研究のため、さらには教育相談のためということで、一部の保護者の方々には、特に教育相談等を通してなじんでいただいているわけですけれども、今後、特に教員の研修の重要性が叫ばれておりますので、こうした教育センターの活性化というものを少し検討してまいりたいというふうに思っております。
主査
　ほかに質疑は。よろしいですか。
　進行します。
　３２２ページ、文化・スポーツ振興公社費の目です。質疑はございませんか。
　よろしいですか。
　進行します。
　学校管理費の目に移ります。２の管理及び運営のところで、３２４ページまでの質疑を受けます。
　よろしいですか。
　なければ進行します。
　障害学級運営の事業のところで、３２５ページです。ここでの質疑を受けます。
江田委員
　障害学級運営の介助員のことで少しお聞きしたいんですが、現在何人で、どのような状況になっているんですか。
篠原学校教育担当課長
　本年度の数字でよろしいでしょうか。
江田委員
　決算年度で。
篠原学校教育担当課長
　現在ですと、決算年度ですと１５でございます。
江田委員
　この介助員については前々から継続して同じ人が対応できないのかという話で、いろいろなところでありましたけれども、現状はどういうふうになっていますか。
篠原学校教育担当課長
　この介助員の方につきましては、教員免許をお持ちの方が多くて、翌年になると、例えば違う区の講師に採用されたり、あと常勤の教員になられる方も結構おりまして、なかなか継続してやっていただける方がいないような状況でございます。そういった意味では、なるべく経験のある方を学校の方で何人もプールしておいていただきまして、その都度、半年単位でございますが、雇用していただきまして、対応しているのが現状でございます。
江田委員
　半年単位で交代、これは今も変わらない、前提条件で変わらないんですか。
篠原学校教育担当課長
　現実の話を申し上げますと、総数的には１５人と申し上げましたが、倍おりまして、一人の方が月１１日勤務しまして、二人で交代というふうな形になりまして、半年ごとに契約して、最大１年間勤務するというふうな現状になっておりまして、そういった関係では、他の区でやられた方もいますので、近接区とも連絡を取り合って、なるべく経験のある方を採用するように心がけているところでございます。
江田委員
　いろいろな工夫をされているということですが、実際に介助員の仕事をしていただいている方々というのは、そういう意味では、自分の生活を支えるという点では、とても大変だなという印象を受けるんですが、どういう方々が多いんですか。
篠原学校教育担当課長
　教員試験を受けまして、残念ながら不合格になって、非常勤講師の口もなく、翌年まで待機される教員免許を持った方が結構多くいるというふうな現状でございます。
主査
　ほかによろしいでしょうか。
　それでは進行します。
　３２６ページ、各種行事で、３２６・３２７ページの２ページにわたって質疑を受けます。
高橋委員
　３２６ページの移動教室なんですけれども、軽井沢と常葉と両方なんですけれども、１５年度は５・６年が一緒になっている年でしたっけ。
篠原学校教育担当課長
　１５年度は５・６年一緒になっております。
高橋委員
　そうすると、５・６年が一緒ということは、クラス別にバスをお願いしているのか、それとも５・６年合算して、人数割りでバスをお願いしているのか、どういう状況なんでしょうか。
篠原学校教育担当課長
　小学校の移動教室でございますが、児童・引率４７名までで１台でございます。
高橋委員
　そうすると、６年生と５年生が一緒で行ってしまうということがあり得るわけですよね。
篠原学校教育担当課長
　人数が４７名未満であれば一緒になります。
高橋委員
　これは私からお願いなんですけれども、幾ら５・６年の合同の移動教室であるから、バスも人数でお願いすればいいという、そういう感覚ではなくて、現地に行けば５・６年一緒になって行動したりするわけなんですけれども、やはりさまざまに活動があったりとかするわけだから、バスを依頼する場合は、６年は６年、５年は５年というような配慮ぐらいはしてあげた方がいいのではないかなという思いがあるんですけれども、どうでしょうか。
篠原学校教育担当課長
　１点、答弁訂正がございまして、先ほど４７人で１台というふうに申し上げましたが、１５年度は４５人で１台でございました。
　この経費でございますが、実は軽井沢で約1,０００万円、常葉で、交通費だけでございますが、９００万円、合計で約1,９００万円かかってございます。これを５年・６年を別にするということになりますと、単純に計算しますと倍かかりまして、そういったことでは、逆に言えば、別の経費にかけた方がよろしいのではないかということで、今こういったような現状で配車しているような現状でございます。
高橋委員
　バスをふやすと倍になってしまうということなんですか。そうすると、現在、移動教室に行っている５・６年生の声と言ったら変ですけれども、学校からとかも、別にバスを別々にしてほしいとか、こういうのでは困るというような、そういう苦情みたいなものは出ていないわけですか。
篠原学校教育担当課長
　私が把握している限りでは、そういった声は出てございません。
高橋委員
　できれば、移動教室であるわけだから、勉強しに行くわけですよね。だから、経費が今それだけかかってしまうということを聞いて、これは無理なのかなとも思いましたけれども、あくまでも遠足とかそういうことではなくて、学年学年の勉強をするために出かけるんだと思っているので、バスから一緒がいいか、別々がいいかはさまざまな意見があるでしょうけれども、移動するときはやはり各学年が別のバスに乗っていた方がいいのではないかなという思いがあったので、ちょっとお尋ねしてみました。できれば、今後、経費のかからないようなやり方で、５年は５年、６年は６年としてのバスが使えるような対応ができればいいかなと思っておりますので、これは要望としておきます。
　もう一つ、常葉に関してなんですけれども、常葉は今まで移動教室扱いではなくて、夏期学園として使っていたような気がするんですけれども、常葉の勉強する資料をつくるために、かなり先生方が大変御努力をされているということなんですけれども、これは各学校の担当の先生方が知恵を出して、子どもたちのために資料づくりをされているとかしているんですか。
篠原学校教育担当課長
　主に、小学校の理科部、あとは社会科部の教員が中心になりまして資料をつくってございます。
高橋委員
　そうすると、この環境整備員旅費というのは、そういう方たちの旅費になるんですか。
篠原学校教育担当課長
　そのとおりでございます。
主査
　よろしいですか。
　それでは進行します。
　肢体不自由学級運営、３２７ページの最後から３２８ページまでの質疑を受けます。
　よろしいですか。
　それでは進行いたします。
　教育振興費の目に移ります。就学奨励の３２９ページだけを受けます。
　よろしいですか。
　それでは進行します。
　学校給食費の目に移ります。学校給食運営、３３０ページのところで質疑を受けます。
小堤委員
　まず学校給食で一つお聞きしたいのは、資料１２なんですけれども、給食生ゴミの業者委託料ということで表が出ています。実は回収日数なんですけれども、平成１４年、小・中学校とも年間１２３日だったのが平成１５年度は８７日と減っているんですけれども、この理由と、その間保管するわけですけれども、その手だてというのはどうなっているんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
　回収のやり方を少し変えたんですが、具体的な内容については答弁保留させてください。
小堤委員
　あわせて、年間の委託費なんですけれども、小学校で見ますと、平成１４年度は年間４３２万3,０００円です。ところが、平成１５年は回収日数が減っているにもかかわらず、７３１万2,０００円とふえているんです。この理由についてもお聞きしたいんですけれども。
金野教育委員会事務局次長
　こういう生ゴミの処理をする業者がなかなか確保が難しいということがありまして、その委託業者を切りかえたということだと思いますが、確認の上、もう一度お答えいたします。
主査
　答弁保留ということで。
小堤委員
　資料１４をごらんいただきたいと思うんですけれども、いわゆる残滓量、食べ残しということになると思いますけれども、ここでお聞きしたいんです。実は、平成１５年度、小学校につきましては、この資料の右下の方に書いてありますけれども、全体の残滓量が１７万4,０８８キログラムですね。児童9,５４３名、全体で割りますと、一人当たりの残滓量が年間１8.２４キログラムなんです。平成１４年と比較しますと、平成１４年度は一人当たり１7.７６キログラムですから、一昨年に比べて、昨年は年間一人当たり５００グラム食べ残しがふえたということになります。
　この数字は、様子見の数字というんですかね、多少の増減がありますから、そういうものかなと思ったんですけれども、ただ、直営校と委託校を比較しますと、差異があるんです。例えば、小学校の直営校は、一人当たりの食べ残しが１6.７８キログラムと、平成１０年に比べて、対比では９6.８２％と減っているんです、直営校の方では。ところが、委託校の方は、平成１５年度は一人当たり１9.２９キログラム、１０年との対比で１０5.２９％と逆にふえているんです。この差は2.５キログラムあるんです。ちょっと気になるんですけれども、まずこういう数字に対して、認識ございますか。
篠原学校教育担当課長
　給食の食材の残りということで、私の方で答弁させていただきます。
　直営校と委託校では、基本的には変わりはないんですが、委託校につきましては、標準献立の制度をしてございます。これは学校教育課の方で栄養士が各校の、今は委託の栄養士になっていますが、栄養士を集めまして、各学校の希望を聞きまして献立を作成しているわけでございますが、昨年からなるべく穀物を多くとるようにというような指示が国からまいりまして、私どもの標準献立は、そういった穀物をとる回数を比較的、直営校より多くしているというような現状がございます。そういったことから、多少直営校と委託校の間にそういった残滓の差が出ているのかなというふうに一応分析しているところでございます。
小堤委員
　委託校だから初めから云々という立場はもちろんとりませんけれども、やはり人の配置の問題とか、懸念される材料はあるので、やはりおいしい給食をつくろうと思って、一定のニーズとか調理時間というんですか、必要だと思うんです。委託校でやっている状況を聞きますと、サブチーフというのはなかなか大変で、朝早くから夜遅くまで。チーフは大体８時ごろから来て、パートの方は、いわゆる調理する忙しい時間帯。それが終わると、パートだから仕事が終わるというような形で、時間的に何か追われているようなお話も聞くんです。そういうことと調理の仕方、でき合いに影響があるのかなという懸念もあるんですけれども、そのところはぜひ調べていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
篠原学校教育担当課長
　直営校の調理師につきましても、当面、立ち上げの際は県費の栄養士が進行管理をしておりますので、今言われたような過重な労働をしているようなことは、私どもは認識してございません。ただ、今後、また調理委託校をいろいろ選定をこれから始めますが、その中でいろいろな、それなりの情報については収集してまいりたいというふうに考えております。
小堤委員
　あわせて、資料４８なんですけれども、ここには学校給食調理委託校における朝のセキュリティーの解除時間の一覧表というのがあるんです。おおむね早いんですね。例えば、西中野小学校、９月１３日、５時１５分、早いですね。それから新井小学校を見ると、９月１３日、６時１分、１４日、１５日、１６日も６時１点、そして９月１７日が６時２分と早いんですけれども、これはどういう方がどういう理由でこんな早く開けているんですか。
篠原学校教育担当課長
　これは、牛乳の搬入業者にかぎをお渡ししてございますので、それがかぎを開けまして、中の保管庫に入れて、またかぎを閉めて帰るというような時間になっておりまして、その時間が早くなったということでございます。
小堤委員
　今、搬入の件で説明されましたけれども、例えば先ほど言いましたけれども、サブチーフの方がかなり早いというんです。これは学校関係者でありませんから、直接施設に入れないですね。そのために、学校の先生のどなたかが早く来て開けるというふうな話もあるんですけれども、それが事実ならば、なかなか大変だと思うので、そういう対策というのは何か考えられないんでしょうか。
篠原学校教育担当課長
　給食調理委託の会社につきましては、学校を使用できる時間は７時から夕方５時ということで限定しておりますので、７時前に来ても、当然入ることはできません。直営校におきましても、給食の食材の受け入れの当番とかは、通常７時１５分に参っておりますので、ほぼ同じ時間に来ているというふうに私どもは認識してございます。
江田委員
　同じことでお聞きしたいんですが、文教１４の資料を見ていただきたいんですが、直営校と委託校を比較したものです。直営校の小学校は１３校ありまして、トータルで６万6,９５８キロですが、平均しますと5,１５０キロなんです。中学校は、６校で３万4,３１４キロですが、これも平均しますと5,７１９キロです。これに対して、委託校の方を計算してみました。委託校、小学校、既に１６校になっていまして、１０万7,０００キロ、これを平均しますと6,６９５キロなんです。同じように中学校を平均しますと、7,２１８キロという数字が出ました。これをそれぞれ委託校と直営校で比較しますと、委託校の方が1.３倍残りが多いと。それから、中学校については1.２６倍多いという計算が出たんです、全く単純計算なんですが。さほど違いはないということだったんですが、現実にこういう数字が出てきております。ここら辺については、現状、昨年、一昨年よりたしかふえてきているわけなんです。ここら辺は、どのような調査をしていますか。
篠原学校教育担当課長
　先ほども答弁させていただきましたが、文科省からの通達によりまして、穀物類をなるべく多く含んだ食材を使うようにというような指導がございまして、昨年ぐらいからそういったものをどんどん取り入れるようにしております。委託校でも、標準献立以外でやっている、当初、県費の栄養士がつくっている献立もございまして、そういったところでは、食材に関しては委託校だろうが、直営校だろうが、変わりはないというふうに考えております。
　残る量が1.２倍とか、1.３倍とかというような数字になったことについては、私ども詳細にまだ調査をしてございませんが、穀物類を多く取り入れることによって、そういったものが多く出てきた。また委託校につきましては、直営校と比べまして１品多く、例えば果物とか、デザート類を１品多くふやすというような状況もございますので、そういったことでかなりその部分が余って、1.２倍いうふうな数字になったかなというふうに考えてございます。
江田委員
　いずれにしても、調査していないということですので、少しずつ聞いてきているんです。ですから、ここら辺について、やはり問題があれば、よく調査をしていただいて、指導するということをぜひお願いしたいということを申し添えておきたいと思います。
　もう１点、セキュリティー解除時間の問題で質問がありましたけれども、セキュリティーというのは、民間の牛乳の搬入業者が解除していくというのは、どこの学校でも普通に行われているんですか。
篠原学校教育担当課長
　学校の警備委託につきましては、学校全体をまずやる本館部分と、あと給食室だけやる、個別区域型といいますか、そういった方式を採用してございまして、給食搬入の場合につきましては、牛乳委託業者が給食の部分だけ解除しまして、そこに牛乳を置いたり、あとは野菜類を入れるというようなことを現実にやってございます。
江田委員
　それは何校ぐらいそういうふうにできているんですか。実は、後でその部分を聞こうと思ったんですが、先にそういうふうにしているということなので、学校本体と給食室を全く分けて、民間の牛乳であれ、あるいは給食調理を受託している会社であれ、民間の方が解除できるようになっている学校はどのくらいあるんですか。
篠原学校教育担当課長
　調査させていただいてよろしいでしょうか。
江田委員
　この資料をとらせていただいたのは、先生方が、特に教頭先生が担当になる場合が多いようですけれども、そういう受託業者との関係で早く開けてあげなければならないということで、非常に早い時間に来ざるを得ない状況がつくられていると。そのために、担当になった先生にとっては非常に荷重になっているというお話をお聞きしています。先ほど朝の７時から夕方５時までというお話がありましたけれども、もしそういう契約になっているとするならば、実際にはそれよりもっと早い時間に来て準備をし、最後、全部後片付けが終わるまでには相当遅くまで業者の方が残って仕事をしておられるという実態があるように聞いているんですが、そこら辺はどういうふうになっていますか。
篠原学校教育担当課長
　学校によっては、例えば行事食をつくるとか、特別な給食をつくる際には、朝早く来て仕込みをしているというふうなことは現実にあるようには聞いてございます。それが日常的に行われているかということにつきましては、そういったことではなくて、時たま、月に１回や２回ぐらいはそういったようなことがありまして、早く来ざるを得ないようなことがあると。ただ、帰りの時間につきましては、パートさん、あるいはすべて洗い物も終わりまして、業務が完了しているというふうに私どもは聞いております。
江田委員
　実態が余りつかまれていないようですので、これについては、ここでとめますので、常任委員会の方で改めてお聞きしたいと思いますので、実情をぜひつかんでいただきたいというふうに、きょうのところはお願いしておきます。
　もう１点、委託業者の問題ですが、予算のときの資料で、１年で交代した業者の方がいましたよね。年度途中で交代をするというような事態というのは、今まではありませんか。
篠原学校教育担当課長
　年度途中で交代した例はございません。
江田委員
　１年で交代するというふうな場合が資料で見たんですが、こういうケースというのは多いんですか。
篠原学校教育担当課長
　これまで１社ございます。
江田委員
　それは、その業者の能力の問題だったんですか。それとも、業者の都合で変更になったんですか。
篠原学校教育担当課長
　業者の能力の問題でございます。
江田委員
　業者の能力ということであれば、教育委員会の判断で変わっていただいたということだと思うんですが、そこら辺は事前のチェックとか、そういったことというのは、十分できなかったんでしょうか。
篠原学校教育担当課長
　業者選定につきましては、教育委員会の幹部職員、学校校長、それから関係者を含めまして選定してございまして、その業者の、例えば他の区での調理実績をもとに選定してございます。そういう中で、たまたまチーフ、それからサブチーフの仲が悪いとか、パートとの連携がうまくいかないということで、例えば年に数回、１２時までに間に合わないというふうな現状が多々あったケースがございました。それにつきましては、各学校から来年度この業者を再度契約してもいいかどうか、私ども校長、教頭、それから栄養士から意見を聴取してございまして、その意見に基づいて、来年度はこの業者は契約をしないでほしいというふうな、そういった要請に基づいて私どもは契約を破棄したというようなものでございます。
江田委員
　最後にしますが、委託校がだんだんふえてきますよね。その中で、どういう業者を選定するかというのは一番重要な部分になろうかと思うんですが、実際に委託して、途中で人と人との関係とか、そういうことが波及して、パートさんが突然何人もやめるとか、いろいろな問題が、ケースがあるというふうに聞いておりまして、その都度、学校もえらい困難にぶつかると。教育委員会もいろいろな苦があろうかと思うんですが、一番苦労するのは学校ですよね。ですから、そういう点について十分、委託業者を選定して委託している責任はあくまでも教育委員会ですから、教育委員会としての実態をよく把握して、現場を援助するという点については、今まで以上に重要な課題になってこようと思うので、ふえていくだけに、その点については十分努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　なお、先ほどの件については、ぜひ調査をしていただいて、また改めて質問させていただきます。
主査
　答弁保留の件、大丈夫ですか。
金野教育委員会事務局次長
　先ほどの学校給食に関する御質問で、まず文教資料１２について、金額が平成１５年度上がっているということについての御質問でございます。この給食生ゴミ処理につきましては、平成１４年度から食品リサイクル法が施行されまして、廃棄物処理業者の体制が非常にとりにくくなったということで、それまでの業者が非常に高い金額を提示したため、堆肥化の処理ができなかったということで、１４年度は一般廃棄物としてやむを得ず処理したという年度でございました。その後、１５年度になりまして、新たに対応する業者が見つかったため、この資料の後ろの方に業者名が書いてありますが、農業生産法人の方で堆肥化の処理をするという形で切りかえたため金額が動いたものでございます。
　なお、この回収についても、後ろに書いてあります、原則として月・木、あるいは火・金、木・土という形で、学校によって回収日を変えてやっておりますが、この業者との調整の方でこういう形でやれるということで、週３回の回収から週２回の回収に変えたというものでございます。
主査
　セキュリティーの方はまだですか。
　今の答弁保留二つのことについて、質疑はございますか。
　
〔「結構です」と呼ぶ者あり〕
　
奥田委員
　１番の（３）の学校給食の充実のところなんですが、文教５１で資料を出していただいたんですけれども、強化磁器食器等というところで、新規に１校及び補充というところなんですが、今後の計画進捗等の報告をしてください。
篠原学校教育担当課長
　今回、新規、入れかえ校につきましては武蔵台小学校、１校いたしました。今後でございますが、従来は年次計画をちゃんとつくって、入れかえをしていたわけなんですが、行財政５カ年計画におきまして、その辺の見直しがございました。その結果、現在では、老朽した食器から買いかえをしていくというようなことで進めてございます。
主査
　他に質疑はございませんか。
　進行します。
　３３１ページ、学校保健費の目でございます。学校保健、このページだけ行きます。３３１ページ。
江田委員
　学校保健運営に関してですが、文教２３で気管支ぜん息、それから肥満、アレルギーの資料を出していただいたんですが、まず最初に気管支ぜん息のデータを見ますと、例えば小学校６年生で、平成１１年が3.４５％、これが平成１５年には7.９９％ということで、２倍以上に上がっているんですが、ここら辺の現状、どのような状況になっているのか、少しお話をいただきたいんですが。
篠原学校教育担当課長
　申しわけございません、私も記憶でございますが、平成１２年と１３年度は、気管支ぜん息に関しましては、その症状といいますか、どの程度であれば気管支ぜん息というふうな、その定義が変わった年でございまして、これまでぜん息というふうな扱いではなかった子どもが気管支ぜん息に当たるというふうな形での定義が変わった時代ということで、実質的には平成１１年、１２年とほぼ横並びの状況であるというふうなことでお聞きしてございます。
江田委員
　わかりました。それにしても、１３年が6.６９％、それが１５年は7.９９％というふうに上がってきていますよね。これは、中野だけで何とかしろと言っても、非常に難しい課題だということは重々承知しているんですが、都市化の問題と密接に絡んでいる問題ですので、中野独自の問題ということではありませんが、こういうふうに非常に上がってきていると。
　それから、肥満傾向の問題は、これも少し上がってきてはいますけれども、それほど顕著ではない。アレルギー性皮膚疾患の場合も、これもずっと上がってきていますよね。ここら辺の問題というのは、教育委員会は学校保健の立場でどのように問題としてとらえておられるのか、そこら辺少しお伺いをしておきたいんですが。
篠原学校教育担当課長
　この気管支ぜん息、それからアレルギー性皮膚炎、これはアトピーと呼ばれるものが非常に顕著に見られるということで、アトピー性の気管支ぜん息が加わったために、たしか平成１３年から定義が変わったというふうに私ども考えております。これにつきましては、やはり都市化が進みまして、特に中野区は環七、環六、それから青梅街道というふうな主要幹線道路が通っているような状況もございます。２３区でも、光化学スモッグの注意報、学校情報が発令される件数も中野区は比較的に多いというような状況もございまして、一般的に社会環境が、自然環境が余りよろしくないのかなというふうに考えてございます。
　ただ、そうは申しましても、これにつきましては、先ほど申し上げました学校健康づくりの推進委員会等で、そういったような防止のための講演会等を開いて、各保護者に対して、いろいろ啓発をしているところでございまして、今後、この件につきましては、そういった方策もとりながら、健康づくりについては進めていきたいというふうに考えてございます。
江田委員
　中野だけではなくて、２３区での取り組みなどもありましたら含めてお聞きしたいんですが、現実にこうした事態に対応するための特別な取り組みというのはあるんですか。
篠原学校教育担当課長
　アレルギーに関しましては、文科省を通じまして、いろいろな対策、それから通知がまいってございます。逆に、気管支ぜん息的なものにつきましては、文科省からもそういったような、具体的な数値等については、今現在来ておらないというような現状がございまして、それぞれ東京都、あと区市町村の方の判断にゆだねられているというふうな、そんなような状況になってございます。
江田委員
　対症療法的なものしかなかなか考えられないのかもしれないんですが、非常に大きな課題になってきているなという印象を強く持っています。先ほど、３１６ページの健康づくり推進支援のところで予算が大分残っているではないかという指摘がされておりました。本来、健康学園の廃止の問題がありまして、そのときから児童・生徒の健康をどう守っていくのかということがいろいろ議論になりましたが、その中で、たしか健康づくり推進を、健康づくりのための努力をしていくということでこういう取り組みが特別に予算化されたように記憶しております。その健康づくり推進支援が半分以上、予算を使い残しているんですが、ここら辺は、こういう問題ともあわせて考えますと、健康づくりのためのいろいろな取り組みというのがもっと充実させられなければいけないのではないか、それぞれ、２校に１校ずつという、そういうことではなくて、もう少しメニューも含めて充実させないといけないのではないかというふうに思うんですが、その点、最後にお聞きしておきたいんですが。
篠原学校教育担当課長
　先ほど飯島委員の答弁にも申し上げましたけれども、かなり歯の問題とか、アレルギーの問題についは、各校それぞれ皆さん関心がございまして、同じようなものをやるのであれば、合同でやりたいというような意向に基づいてやったものでございます。ただ、今委員御指摘のように、アレルギー、それから健康問題につきましては、各学校それぞれの事情がありますので、そういったことにつきましては、養護教諭の研究会等を通じまして、こういった制度も活用できることについては申し上げていきたいというふうに考えております。
江田委員
　何回も繰り返すようですけれども、中野だけで何とかしようとしても難しい課題であることは重々承知しながらも、こういうふうに数字を見ますと、やはり学校保健の立場からも、取り組みをいろいろ、メニューも含めて検討して、充実の方向を探るべきではないかというふうに改めて思いましたので、その点、要望しておきたいと思います。
主査
　いいですか。
　進行します。
　３３２ページの学校営繕費の目です。３３２ページと３３３ページの２ページで質疑を受けます。
　質疑ありませんか。
高橋委員
　質疑といいましょうか、３３３ページに風力発電設置と書いてあるんですけれども、これは何なんだろうかと。ちょっと教えていただければと思うんですけれども。
金野教育委員会事務局次長
　これは沼袋小学校で風力発電の装置を設置したということで、その費用が計上されているものでございます。
高橋委員
　設置をする費用だと言うんですけれども、省エネルギー教育推進モデル校というところに沼袋小学校が入っているんですけれども、そういう観点から、小学校で風力発電を設置して研究しようとか、そういうことでつけたんでしょうか。何か取り組みをしているとか、中身を詳しく教えていただけると。
金野教育委員会事務局次長
　沼袋小学校はさまざま、屋上の緑化なども含めて取り組んでいますので、その一環でつけたんだというふうに思っていますが、具体的にこの風力発電設置の経緯については、確認してお答えしたいと思います。
小林指導室長
　沼袋小学校については、いわゆるエコスクールといったような形での推進校を受けて、実際に風力発電で水槽の酸素を送る電力であるとか、時計を実際にその電源、いわゆる風力で回すとか、そういうふうなことで、子どもたちの環境教育を進めていく上で、そうしたものを有効に生かしているというふうに私どもとらえております。
奥田委員
　関連の質問なんですけれども、環境リサイクルプラザにもたしか風力発電所というのが置かれているそうなんですけれども、教育目的で既存の施設等を使っていくということはされていないんですか。
小林指導室長
　これにつきましては、特に区内のさまざまな施設との連携、総合的な学習の時間が始まって以来、そういった既存の施設、設備との連携というのは大変重要視されておりますので、積極的に連携を図るように学校に啓発を図っております。
奥田委員
　特にこの風力発電に関してはやられていないということですか、環境リサイクルプラザの。
小林指導室長
　これは、学校ごとでそれぞれ取り組んでおりますので、詳細にはつかんでおりませんけれども、そういったものを連携してやっている学校もあると思われます。
飯島委員
　おやりになっていることは大変な結構な話でありまして、ぜひ風力だけではなくて、太陽光発電とかいろいろありますから。ただ、学校営繕費としてくくられているというのは、どういうことなのかなと。つまり、研究指定校とかモデル校とかというのは、それは教育内容にかかわることであって、営繕ということになってくると、風力発電を設置することによって、一部、先ほどおっしゃっていたようなことだけで風力発電というのでは余りにも、水槽の酸素を出すとか、そういうことではないのではないのかなと。むしろ、他のところでやって、もう大分になりますけれども、いろいろなことをやっているところは。風力もそうですし、太陽光もそうですけれども、ちゃんと発電量をパネルで示してですとか、あるいは今後のことを考えますと、要するに電力会社というのは、新エネルギーをある一定の割合で使わなければいけないことは法律で決まっています。今何が行われているかというと、電力会社は買うんです、こういう太陽光発電とかバイオマスとか、あるいは風力を。そして、たしか１７円だったかな、代金として含まれているということで、これからそういう取り組みはどんどん出てくる可能性があるということもあったりして、学校営繕の中の一つとしてお考えになっているんだとすると、では、それは今後どうされていくのか。教育的な内容なら学校営繕なのかな、ちょっと違うのではないのかなというふうな気もしないではないんですが、その辺はいかがですか。
金野教育委員会事務局次長
　現在、この予算上の組み立ての中に屋上の緑化ですとか、あるいは校庭の緑化とか、今の風力発電の取り組みなどが入っています。これについても、確かに単なる工事とは少し趣旨の違うものでございますので、どういう示し方がいいのか、少し考えてみたいと思います。
飯島委員
　そうではなくて、要するに屋上緑化とか風力発電とか、いわゆる環境重視型というか、そういう学校の施設のあり方というのにつながってくるわけではないですか。それで行くのならば、もう少し、いわゆる自然エネルギーを利用する発電のあり方というのはあるのではないのと。この場合、沼袋小学校の取り組みは、ここに分類されていることが適当なのかどうなのかということなんです。つまり、営繕的な仕事として風力発電を取り入れているというのではないのではないのか、先ほど来の説明だとすると。教育的な側面で物を考えるという、そういう取り組みがあって、それともいわゆるモデル校というのは、学校の施設の問題としてこの風力発電が考えられているのか、ここは随分違うわけです。だから、どういうものなのかということがあって、それなりの投下する費用もあるわけですから。そうすると、どうなのということが出てくるわけでしょう。そうではない、教育上のことなんだというのならば、これは別に、そこで自然エネルギーに変えた部分を何かを還元させようなんて発想はないわけだから、そうたくさんは。この風力で回した電気がどう使われるかというのを確認した、こっちの営繕の場合は、ある部分、自然エネルギーに置きかえましょうと、学校の中のエネルギーを。こういう発想なのではないのかなということで、ここに１校だけ置かれているというのは、御説明を伺うと、どうも営繕の内容ではないのではないのかなという気がするんですけれどもということをお尋ねしたんです。
金野教育委員会事務局次長
　学校施設の整備の費用の中で支出したために、ここに記載したということになるわけでございますが、委員御指摘のように、より大きな視点から見ると、これから太陽光発電ですとか、そういったことも課題になって考えていかなければならないということが一方であります。また、これについては、先ほど指導室長がお答えしましたように、教育的な効果ということも考えて設置したものですので、説明以上の取り扱いについては、こういう示し方がいいのかということを十分考えたいというふうに思います。
　また、特に環境緑化、それからエコエネルギーというようなことは大きな課題だと思いますので、その施策的な位置付けについても明確にしていきたいというように思っております。
江田委員
　総括質疑で、小串議員が大変丁寧に学校の冷房化の問題を取り上げて質問しておられましたけれども、実はその中で特別教室の問題も取り上げていましたが、理科室の問題というのが、特別にいろいろ問題があるのではないかというふうに思うので、つまり薬品が置いてあったりしますので、そういうところが非常に高温になっていくということは、そういう特殊なものが置いてあるということとの関係で、少し配慮が必要ではないかということ、これは先生方からそういう意見をいろいろお聞きするんですが、その点については、どのような検討をしておられますか。
小林指導室長
　理科室の薬品に関しては、不要となったもの、これが一番大きな問題となると思います。そういう点では、年に１度、各学校に調査をかけまして、不必要なものについては業者に委託して処理するというふうな形で、今、委員御指摘のようなそういった危険性のないように配慮しているところでございます。
江田委員
　私がお聞きしたのは、ほかの問題もさることながら、気化することによって危険な状態になり得る薬品なども当然あるわけですよね。ですから、そういうところが適切な管理がされなければならない。そういう意味では、他の特別教室とは違って、理科室について、温度コントロールをするという点では特別の配慮が必要なのではないかということを学校関係者からよく言われるんです。そのことについて、私も全くそのとおりだろうなというふうに思うんですが、その点について検討された経過というのはありますか。
小林指導室長
　基本的には、薬品に関しては、これを管理する、いわゆる温度調節を含めた薬品庫というものが常備されておりますので、そういった点については、危険度はかなり低いということだと思います。したがいまして、むしろ学校からの要望というのは、理科室そのものの暑さとか、そういったところの方が大きいのかなというふうに推察されますけれども。
江田委員
　そうしますと、もう一度確認しますけれども、薬品類については、教室のどこかの準備室か何かの棚に置いてあるという、そういう状況ではないと。きちんと特別の保管庫で保管されているという、それは確認してよろしいですか。
小林指導室長
　これについては、特に劇薬等も含まれますので、管理が問われますので、いわゆる薬品庫にしっかりと保管しているというふうな状況でございます。
江田委員
　わかりました。いずれにしても、総括質疑でも要望がありましたけれども、ぜひその他の特別教室につきましても、冷房化というのは非常に強い要望になっておりますので、ぜひ検討していただきたいということをもう一度重ねて申し上げておきたいと思います。
主査
　３時になりましたが、学校営繕費の目のところで、まだ質疑はありますか。
　なければ、ここの項まで終了したということで、休憩したいと思います。
　それでは、休憩後は中学校費からということで、休憩に入ります。
　
（午後３時０５分）
　
主査
　それでは、分科会を再開いたします。
　
（午後３時２５分）
　
　３３４ページの中学校費の項の学校管理費の目について、３３４と３３５の障害学級運営の前まで質疑を受けたいと思います。質疑はありませんか。
飯島委員
　文教の６の資料を見せていただきました。小学校のところも同じなんですが、校割予算の推移が示されています。子どもの数が少なくなって校割予算の額が減ってくると、そういうようなことが一つはあるのかもしれないんですけれども、１人当たりの校割予算額も同様に減少している。校割予算は、本来的に言うと一種経常経費的な部分を見ていく、そういう性格が強いですよね。校割で割っているんだけれども、独自に何かできるかというとむしろそうじゃなくて、一般的に経常的な経費にかかわっている。そうすると、１人当たりの経常的な部分はそんなに違うはずもないような気もするんですが、ピークの半分ぐらいに大体なっているようですね。これはどんなふうな事情なんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
　校割予算については、その内容についてもさまざまに精査をしながら変えてきているところでございます。特に平成１５年度は、例えば図書購入費について別枠の措置にするとか、そういうような調整もしましたので、金額が幾らか動いている点がございます。ただ、そのほかの個々に用紙代とか、そういうものについては見直しをして、節減をお願いしている部分もございますので、そういった中では節約を図っているというような状況でございます。ただ、中身につきましては、学校の執行分ということで、その中身についてかなり学校の判断でできるようにというふうに考えておりまして、これからもそういう位置付けをしていきたいというふうに思っております。
飯島委員
　この校割予算のあり方自身については、要するに財政上の見地からの見直しは十分おやりになったんでしょうけれども、むしろ抜本的に校割予算のあり方そのものを見直そうと、こういうお考えはあるんですか。
金野教育委員会事務局次長
　学校の主体性、それからさまざま学校の事情に応じた予算の執行ということから考えますと、校割予算というものの趣旨は今後も必要だというように現在は考えておりまして、そういった中で、他の予算項目との調整をできる部分は調整しながら、趣旨については確保していこうと、そんなように考えております。
飯島委員
　ですから、本来の趣旨の合うようにこの予算のいわゆる執行の仕方を考えて、むしろ経常的な部分については別途ほかの方法を考えた方がいいというぐらい、それはもう基本的に校割予算の６割程度については、その発想に応じてそれぞれの学校で基本的に使えるというふうに、むしろ性格をきちっと本来のものにするんなら、した方がいいんじゃないですか。つまり、校割のあり方ということの本来の趣旨に立ち返っていくならば、今後の中野の教育環境の整備とかもろもろあるとすると、むしろこの積算される中身、例えば報償費、交際費、一般需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費と、こういうようなものででき上がっているわけですけれども、より柔軟に使える構造の費目を計算した方がいいんじゃないのかなという気はしないではないんですよね。そういう趣旨に立ってと今お答えになったから、だとすると、校割予算そのものは本来の趣旨に即した予算の積算と執行を考える。そのかわり、学校ごとにきちっとした執行にかかわる決算は出してもらうとか、こういうことにした方がいいんじゃないですかね。どうですか。
金野教育委員会事務局次長
　大きな考え方としては、委員御指摘の考え方に沿ってやっていきたいと思っております。ただ、その内訳のそれぞれの予算の区分の定義ですが、これにつきましては予算積算上必要ということもあって、それで示しています。ただ、現実には、学校の中でほかのところに使いたいというようなものについては、私どもの方で適宜調整をして振り替えるなどの措置をしておりますので、今後もそういう柔軟な対応ができるようにしていきたいというふうに思っております。
飯島委員
　もう一つ、１５年度は図書費云々というお話がありましたよね。ここの中に図書購入費とやっぱり書いてあったりなんかするので、そうすると、これはほかの図書購入費なのかどうかよくわかりませんけれども、今、そういうふうなことでお考えになるんでしたら、私は、御相談を受けて云々じゃなくて、そもそも校長先生を初め、教頭先生、それぞれ学校の教育にかかわって、特色ある学校をつくるとかなんとかいろいろおっしゃったり、２学期制はどうしても何かおやりになりたいような雰囲気もあったりとかといろいろあるわけですけれども、だとすると、こういうことにという――もちろん校割予算だからといったって、最初からそう簡単にはいかないというのは、ここまでは皆さんからちゃんときちっと当該年度にかかわる学校のもろもろの運営上のことで出していただきながら、やっぱりちゃんと対応してつけていくとか、そういうことをやった方がいいんじゃないのかな。
　もしそうだとすれば、その学校ごとにきちっと学校として予算を組める、そういう校長先生、教頭先生に能力をお持ちいただきながらやっていくというふうにそろそろしていった方が、もろもろの環境からいっていいんじゃないのかなと。それは次長じゃなくて、現場を預かる指導室長にもちょっとお尋ねしてみたいと思うんですが、どうなんですか。
小林指導室長
　学校の裁量は、それぞれ学校の実態、子どもの実態に応じて適宜学校で考え、そして、それを計画を立て、執行していくということは大事なことだと思います。一方では、同じ区内の公立学校として一定の平均的な水準を求めるということも重要だと思いますので、現行の制度の中で、どれだけ学校の自主性だとか、実態に応じた教育活動の展開をできるかということを今後やっぱり見きわめていく必要があろうかと思っております。
飯島委員
　例えばたまたま今年度、今はだんだん少なくなってきていますが、不登校とか、あるいは荒れるとか、そういう場合に学校として独自に対応したいとこういう強い気持ちを持っているときに、一々教育委員会と御相談しながらというのはもちろんあるんですけれども、同時に、やっぱりそれなりの対応方をそれぞれ教頭や校長先生がお考えになりながらその話ができる、そういうベースを持っているということは私は大事なんじゃないのかなと、こういう気がするんですけれども、その辺はどうでしょうね。
小林指導室長
　今、委員御指摘のとおり、例えば生活指導にかかわる、健全育成にかかわるものというのは、何か起きてから後始末するというよりも、むしろ先手を打ってどのような指導を展開していくかとか、地域とどう連携していくかとか、そういったことが非常に重要になってくると思います。今後の学校経営を進めていく上では、それぞれの子どもの実態や、また地域の実態に応じた教育経営というか、教育活動の展開というのは極めて重要だと思いますので、学校が教育活動の裏づけとなる予算をしっかりと組み立てられるような、そういう自主性のある、また、それは言いかえれば特色ある教育活動の推進にもなろうかと思いますので、そういった点は大切にしていきたいなというふうには思っております。
小串委員
　今のとちょっと関連して、今、室長さんが言ったことは、きれいごととしてはそういうことなんでしょうけれども、実態としてこういう例があるんですよ。要するに、私は地区委員会の委員長も、役員も長いことやっていまして、水泳大会をもう５０回以上になるんですけれどもやっているんです。最初は中野昭和小学校でやっていたんですね。あそこは昔は観客席なんかがあって、それで、コースロープが古くなっちゃって使えませんと。谷戸小学校から運んでいたんですよ。あれは結構大変なんですよね。それで、いや、それじゃ大変だというので、桃二でやって、桃二もコースローブがだめになって、今、コースロープがあるがために谷戸小学校でやっているんですね。あそこはまだ比較的新しいですから。
　それで、なぜコースロープがというと、やっぱりこの校割の予算が年々減らされてきた中で、コースロープを買ってくださいよと言ったんですけれども、結局学校ではせいぜい使っても大会のときに年に１回しか使わないというんですね。それで、実際にはなければないで、下に青い線とかが引いてあるから、それを見ながら子どもは泳げばいいんだと。だから、当分ちょっと買えませんというような話なんですけれども、結局そういうところにしわ寄せが行くんですよね。地域も、年に１遍やっていることですけれども、それはやっぱりないと困るんですよね。どうというと、結局それを求めて、昔は運んでいたんですけれども、あれは結構大変なんですよ。ぐるぐる２５メーターのを五、六本巻いて、夏の暑い中ね。
　それで、そういうことを考えると、前にも同じようなことを聞いたことがあるんですけれども、そのときは別途予算で考えられないかみたいなことでうやむやになっちゃったんですけれども、そういう場合の対応というのはどうなんですか。やっぱりどうしてもそういうものというのは校割の中でやりくりしてやっていかなきゃいけないものなんでしょうかね。要するに、地域等の要望の中で、学校でも我慢するから、地域も我慢してくれと。同じような例は、今挙がってきませんけれども、例えばバレーのネットだとか、そういうような問題というのは当然同じようなレベルで話としてはあると思うんですよ。そういうことに関してどういうふうな対応をされているんでしょうか。
小林指導室長
　今、委員御指摘のコースロープでございますけれども、また、学校の教育活動を進めていく上ではさまざまなことがあろうかと思います。これを年１回のことだからというようなことではなく、やはり学校長はそれをどのように受けとめ、一つ優先順位をどうつけるかということだと思います。そういう点では学校長の意向を十分踏まえて、やはりその辺のところが対応できるべき点は対応していくということが一番大事なことだと思っております。ですから、一律にどの学校でも水泳大会でコースロープというわけにはいかないと思います。ある学校での重要度、それはそれぞれやっぱり違ってくると思いますので、その辺のところは学校長がどう判断していくかということで、その学校の必要なもの、またその学校の教育活動に欠かせないもの、それから地域との関係を考えたときに外せないもの、こういったものを柔軟に対応していくことが大事かなというふうには考えております。
小串委員
　だから、それじゃ解決しないから、こういう問題はどう今後考えてもらえるんですかねということなんですよ。ロープ１本で五、六万円するらしいんですよね。それで、五、六本やるとやっぱり３０万から４０万しちゃうと。それをここから年に１遍のために支出するというのは、やっぱりもったいないと思いますね。校長の判断で、その判断自体は間違っているとは思えないんですよね。額がやっぱり大きいですからね。
　それで、年に１遍か２遍しか使わないということだったら、今、水泳大会というのを近い学校同士でやるとか、持ち回りでやるとかというような工夫をして、国体と同じように何年か１遍にここでやりますから、その際のコースロープはことしはここ、次はこことかという形で、何かそういうようなことで工夫をして、まあ、あって困るものじゃないんですよ。例えばの話ですよ。コースロープに関してなきゃないで済むというものではあるかもしれないけれども、でも、コースロープを張って、本当の何となく大会というか、競技として泳ぐという気持ちよさもあるわけですよ。下に線が引いてあるから、だけど、うまくないやつは横にずれちゃったりなんかしちゃうわけだから、そういうような工夫はできませんかということなんですよね。
　校割とは別の形で、何もこのことに限らず、バレーのネットのことを言いましたけれども、そういうようなものはほかにもいろいろあると思うんですよ。そういう場合には別途そういう、例えば校長先生から相談があれば乗ってもらえるのか。どうしても校長の判断ということになれば、要するにその予算の中で、お小遣いの中でやりなさいということですよね。私だって、お小遣いの中で、これをどうしても買いたいけどといったって買えないものはあるわけで、だから、その辺の工夫とかというのは今までどうされているか。あるいは、今後考えてもらえるのか。そういう答弁を期待しているんですけどね。
小林指導室長
　学校の備品ですとか、さまざま学校の事情に応じて費用が必要になるというような状況は、委員御指摘のようにそれぞれあると思います。そうした場合、すべて校割予算の中だけでということではなくて、全体の予算の編成の中でそれをどう考えるかということについても、学校等の意見を聞いて協議しておりますので、これからも協議をしていきたいというふうに思っています。ただ、いろんな課題が御指摘以外にもたくさんありますので、どうしても今の厳しい状況の中では優先順位をつけたり、限られた範囲の中で順次行ったりということがありますが、できるだけ工夫をしてみたいというふうに思っております。
高橋委員
　私も、何か聞いていて関連してちょっとお願いしておこうと思うことがありますけれども、以前、予算のときも私は校割予算のあり方を考え直したらどうですかというようなことを、飯島委員が先ほどおっしゃったような感じでお願いしたつもりなんですけれども、現場は本当に大変な状況であって、校割予算があるからといって備品が買えたりとか、そんな現状じゃないんですよね。それで、今、小串委員がおっしゃったように、昔は小学校において持ち回り制で学校単位で水泳大会をやっていたから、コースロープだってちゃんとなくてはならない状況でありましたけれども、今、そんなこともやっていないから、別になくてもあってもというような雰囲気になっているかもしれませんけれども、子どもにとっては、何がきちんとあって、それが水泳の何であるか、または体育の何であるかとか、学習の何であるかということを教えないといけないと思うんですよ。だから、それを大変だとか、ちょっとそういうふうに言われると腹が立っちゃうなというところがあります。
　それから、学校自体が子どもの成長を学校の記録としてとっておきたい、いわゆるデジカメとか、それからビデオカメラとか、そういうごくごくわずかな備品でさえ、この校割予算で買おうと思ったらとんでもなく大変なことだということで、どうやったら買えるかというので、保護者は苦労をしてベルマークを集めたりとか、かなりいろんなところで苦労をしながら、だけど、保護者からというか、ＰＴＡからもらっていけないというようなことがあるとか、いろいろ現場ではすごいつらい思いをしながら、このいただいている予算で頑張っているというふうに私は聞いているんですけれども、そういうところをよく理解していただいて、順序があるからとか、それはそうかもしれませんけれども、現場の子どもたちがどう影響を受けるかということを一番に考えて、この予算的なことも考えを改めてもらいたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
　校割予算については、先ほど申し上げましたように、必ずしも学校で枠で配置したら、もうそれ以上は全く考えないということではなくて、その状況に応じていろいろ調整もしておりますし、また、予算編成の段階にもいろんな状況を踏まえて、校割予算にとどまらない考え方についても検討していきたいというように思っております。
主査
　よろしいですか。それでは、進行します。
　障害学級運営、３３５、３３６の上段までです。質疑はありませんか。
飯島委員
　これは、また後のところも聞きたいと思うんですが、この執行率が中学校の場合は非常に低くなってしまうんですけれども、これはどういう事情なんでしょうか。
篠原学校教育担当課長
　３３５ページの障害学級運営につきましては、明許繰り越しの分がございまして、１6.４％という数字になってございます。
主査
　ほかは質疑ございますか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　進行します。各種行事にいきます。３３６、３３７、３３８の上段まで。
藤本委員
　総合体育大会のバスケットほか８競技とありますけれども、対象が１、２年生というのは、もう３年生はやらないんですか。
篠原学校教育担当課長
　９月から３月ということで、３年生は、通常はクラブ活動は８月の都大会で引退ということになりまして、９月になると３年生は受験準備に入るというようなことになってございます。
藤本委員
　それは区の方針なんですか、都の方針なんですか。全部の中学校がそういうことなんですか。部活ぐらい、３年だってやったっていいんじゃないのかなと思いますが。
小林指導室長
　区の方針とかそういうことではなく、中体連自体が、今、課長の答弁にもありましたように、大体夏の大会を境に３年生は引退というか、もちろん活動そのものはするケースもありますけれども、第一線から退いていくという形で、今度はみずからの進路のために準備をしていくということが常でございます。ただ、全くの活動を停止するとかそういうことではなく、一定の教育的な配慮のもとでこういう形をとるということが通常でございます。
藤本委員
　だから、それを東京都、あるいは全国はいろんな大会がありますよね。中学の大会もありますよね。でも、みんな結局３年生はもう引退で、２年まででやっているということなのかというのが一つと、あとは、特に生徒数が少なくなっているじゃないですか。だから、場合によったら１、２年ではチーム編成ができないというようなケースもあったりするんじゃないかなと思うんだけれども、そういう場合でもとにかく２年までということなんですか。
小林指導室長
　基本的にここにあるバスケットほか８競技の主要な競技は、大体全都的というか、全国的にそういうような形で進めているというのが実情でございます。
主査
　ほかにご質疑ありますか。――進行します。
　３３８ページ、肢体不自由学級運営。３３８、３３９。
飯島委員
　この執行率の低さは、介助員の賃金残というのが非常に大きいんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
篠原学校教育担当課長
　この丸山小学校、それから第十一中学校につきましては、現在同じ場所で教育指導をしてございます。ここには、児童２人について１人の介助員。これは区の職員でいえば介護指導職を充ててございます。丸山小学校につきましては児童が１０人おりまして、そこに２人に１人でございますので、介助員の必要数は５名になります。これにつきましては、常勤３人と、それから臨時職員の介助員２名を充ててございまして、計５名で対応してございました。
　それから、中学校でございますが、こちらにつきましては４人の生徒でございまして、常勤の介助員２名がおりましたので、１５年度につきましては介助員を採用する必要がなかったということで、まるっきり使わなかったということでございます。
主査
　ほかに質疑はありますか。――なければ、進行いたします。
　３４０ページ、教育振興費の目でございます。就学奨励のところ、３４０ページ。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　よろしいですか。では、進行します。
　学校給食費の目です。３４１ページ。
　
　はい、答弁保留の件。
金野教育委員会事務局次長
　先ほどセキュリティーに関しまして、どういう区分がされているのかという御質問がございまして、お答えいたします。
　各学校とも警備のセットの警戒区域としまして、給食室、それから体育館部分、校舎というふうに三つに区分されておりまして、給食室を解除しても、そのほかの区域については警戒が続くというような形になっております。これは各校とも共通でございます。
江田委員
　そうしますと、先ほどのセキュリティー解除の関係なんですけれども、これは、給食室を早く解除しなければならないために、教員が早く出てこなければならないということはないという意味として理解してよろしいんですか。
篠原学校教育担当課長
　そういうことになってございます。
江田委員
　そうしますと、この給食室は契約上は解除するのはどなたになるんですか。当然セキュリティーを解除するというのはとても大事なことだから、契約の中に、あるいは特別の別の文書かもしれませんけれども、そういう責任関係はきちっとされていると思うんですが、そこら辺はどういう関係になっているんですか。
篠原学校教育担当課長
　通常、朝早出の校務主事、もしくは当番の教員が朝７時もしくは７時１５分、これは学校によって違うんですが、その時間に解除をすることになってございます。
江田委員
　ということは、学校の職員が解除するのは、あくまでも学校の職員なんでしょう。給食を受託した業者が解除するということはあり得ないということでしょう。
篠原学校教育担当課長
　委託業者にはかぎを渡していないというふうに聞いてございます。
江田委員
　それで、私、先ほどからお聞きしているのは、三つにセキュリティーが分かれているというのはわかりました。それで、学校の現場の話として私がお聞きしているのは、委託をして牛乳を運んでくる人が早いとか、いろいろあるでしょうけれども、基本的にはそのチーフ、あるいはサブチーフの方が早く来て準備に入ると。その時間が非常に早くから準備をしないと間に合わなくなる。そのために学校の先生だったり、校務主事だったり、それぞれの学校で違うんでしょうけれども、いずれにしても、学校の職員がセキュリティー解除のために早く出てこなければならないという状態になっていると。そのことが今度資料で出していただいた、早いところは６時ごろ解除しているという状況になっていますけれども、そういうことの背景として生まれてきたのではないかというふうに質問しているんですが、そこの関係はどうですか。
篠原学校教育担当課長
　私の方も７月の完了届を今確認いたしましたが、学校によっては、確かにおっしゃるように、６時１５分に委託業者が来ているケースがございました。この日は７月７日の日で、七夕の関係の行事食をつくるということで早く来たようでございます。この際につきましては、学校の校務主事が早く出てきて解除をしてございます。他の学校におきましては、ほとんどが７時もしくは７時半、それから早いところでは６時半というのもございます。そちらにつきましても校務主事が出て、もしくはその県費の栄養士が出て解除をしているということはございます。
江田委員
　ですから、たまたまその職員の方が何かの用事で早く出てきて、そういうふうに６時前後にあけたということだったら、それは御本人の都合だから別に構わないんですけれども、例えば牛乳の業者が来るとか、あるいは受託した業者が早くから準備に入るということで、それとの関係で早く出てこなければならない状態に置かれているのではないかという、そこの質問をしているんですが、そこら辺は実態はどうなんですか。
篠原学校教育担当課長
　牛乳につきましては、納入業者にかぎを預けてございますので、１回セキュリティーを解除しまして、中の保管庫に入れて、またセキュリティーをかけて帰ります。ですから、その牛乳のために早く来ることはございません。あと、たまたまそういった委託業者は、行事食の準備とか、それからあと、年度初めとか学期初めの忙しい時期には、やはり業者の方もその準備のために早く出てくることがありますので、その場合は学校職員にお願いをして来ていただくことはあります。ですから、そういった意味では、先生がおっしゃったとおりに、学校職員の方にそのために早く出てきてもらうことがございますが、それについては、ずれ勤と申しまして、夕方早く帰っていただくような形で対応しているのが現状でございます。
江田委員
　ちょっと関連なんですが、今の御答弁のとおりだとすると、学校は早いところで６時ぐらいからセキュリティーを解除したりしていますが、そうすると、大体７時前後まではそれぞれの学校の都合で特定の先生が、特定の職員が早く出てきてあけているだけで、給食の実施との関係ではそういうふうに早くあけているわけじゃないということは、そういう意味の答弁として受けとめていいんですか。
篠原学校教育担当課長
　委託校に限らず直営校においても、例えば６時半解錠とか、７時とか、７時１５分とか、まちまちでございまして、そのためにあけているというふうには理解をしてございません。
江田委員
　私がいろいろ現場でお聞きしている話とちょっとかみ合わないんですが、さらに私も現状をもう少しつかんでみたいと思います。
　それからもう１点、今、牛乳を持ってきた場合には、その業者がセキュリティーを解除して保管庫に入れて、またセキュリティーをかけるというふうに答弁いただいたんですが、この場合はそういう特別の契約といいますか、本人との間でどういう契約になっているんですか。
金野教育委員会事務局次長
　警備会社との契約という形では学校一括で契約しておりますので、牛乳の業者にかぎを預けるということは学校の判断で行っていることです。ただ、ここには解除時間しか資料にはございませんが、そうした場合、解除して搬入して、またすぐセキュリティーを再セットしておりますので、セキュリティーのかかった時間ということで確認できるというような状況になっております。
江田委員
　いや、私が言っているのは、要するにセキュリティーを解除するというのは、学校の教員だったり、あるいは校務主事だったり、そういう学校の職員が解除をするべきものだろうというふうに思っているんですよ。今のように牛乳を運んできた業者の方がセキュリティーを解除したり、あるいはかけたりということが自由にできるというふうには考えていなかったんですが、それができるということだったら、それはどういう契約になっているのかというのが一つです。
　もう一つは、そういうことが契約上可能だということであれば、給食調理の場でも、主任だったり、チーフだったり、サブチーフがそのセキュリティーを解除するということだって、それはできるはずで、何も学校の職員が早く出てきて解除しなければならないということではなくなってくるのではないか。その両方の意味で今おっしゃったことを確認したいんですが、それはどういうふうになっているんですか。
金野教育委員会事務局次長
　まず、牛乳の配達業者と学校との関係で、どういうようなかぎを扱う上での契約というか、協定になっているかということですが、ちょっと学校ごとに違う可能性もありますので、少し調べてみたいと思います。
　それから、給食委託の業者についても同じようにできるのではないかということにつきましては、牛乳のように特に朝早く来るというような状況とはまた違うかと思っておりますが、それについてもちょっと学校の考え方を調べてみたいと思います。
江田委員
　それでは引き続き調べていただくということで、一つは、学校のセキュリティー解除とか、そういったことを、業者と契約を結んでいるのは教育委員会ですから、その教育委員会の契約とは別に、牛乳を運んでくる業者が、たとえ短時間であってもセキュリティーの解除とか、もう一回かけるとか、そういうことを自由にやれるということは、やっぱりちょっとおかしいと思うんですよ。学校の判断でやるということは僕はあり得ないだろうというふうに思うんです。そこら辺を一つは整理していただきたい。
　もう一つは、私が知る限りでは、やっぱり受託業者との関係で、学校の教員、あるいは校務主事のどなたかが早く学校に来てセキュリティーを解除しなければならないという関係になっているというふうに聞いております。もしそういうことでなければ、７時１５分とか７時半に業者は来ているわけだから、通常の出勤時間で十分間に合うということであれば、そのことがきちっとわかるように報告をいただきたいということ。
　それから三つ目に、最初に申し上げた牛乳搬入業者がそういうふうに解除できるということになっているとすれば、学校給食の受託業者が朝、給食室のセキュリティー解除という道も当然開けてくるのではないかというふうに思うんですよね。
　その３点を調査して、整理をして改めて御報告をいただきたいというふうに思います。以上で質問はここでとめます。
　
主査
　後で答弁保留分については諮ります。
　ほかに中学校の学校給食費のことについて質疑はありますか。――では、進行します。
　３４２ページ、学校保健費の目に移ります。学校保健。――進行します。
　中学校費の学校営繕費の目です。維持補修と、それから施設整備、ここまで、３４３から３４４ページにかけて質疑を受けます。
江田委員
　先ほど、小学校費で普通教室の冷房化に関してお聞きしたんですが、非常に言葉足らずの質問になってしまいましてちょっと補足したいんですが、理科室で薬品が薬品庫にきちっと保管をされて、温度もコントロールされているので、問題はないという答弁をいただいたんですが、それはそれで理解できたんですが、もう一つ、実験を現実にやるわけですよね。暑い日にでも当然いろんな形で実験を行う。薬品を使っての実験だけじゃなくて、いろんな実験をやられるわけですけれども、そういう実験を行うという特別の授業が行われる理科室の状態が、今のままでいいのかという問題をお聞きしたかったんですね。ちょっとそこのところが飛んでしまったんですが、やはり温度が非常に高い中での実験というのは、現実には授業にもいろんな支障があろうというふうに思うんですね。学校の先生方からの要望は、保管の問題じゃなくて授業の差し障りということでいろんな意見をいただいているんですが、そのことについてはどのようにお考えですか。
小林指導室長
　今、委員御指摘のとおり、薬品ばかり使う実験ではないということもございます。また、教育課程の組み方でさまざま工夫をしているところで、これまでも大半というか、区内だけでなく、理科室に関しては、そういった季節的なものの意味合いから、教材の配列とか、その指導計画とか、そういったところで対応してきていると思います。また、冷房となると換気が今度は逆に問題になるということもございますので、一概にいわゆる涼しい、もちろんそれは教育環境としては望ましいことは事実だと思いますけれども、実験ということに当たって、空調がどうしても絶対条件であるということではないということです。ただ、環境としてそういう状況が望ましいということは確かに理解できるところでございます。
高橋委員
　先ほども小学校の方で風力発電設置というのを聞いたんですけれども、中学にもたしか二中で風力発電があったような気がするんですけれども、これには載っていないんですけれども、それはどこでどういうふうに設置されたんでしょうか。
小林指導室長
　第二中学校に関しては別途外部の団体の援助を受けて、そこのいわゆる研究指定を受けて進めているというふうに報告を受けております。そういったところが環境教育を進めていくということで、風力発電も設置しているということで報告を受けております。
高橋委員
　文教の資料の４０をいただきまして、この中に、そのように二中は、財団法人か何かのエネルギー教育実践校として申請をされているんだと思うんですけれども、さっきの小学校の沼袋小も財団法人省エネルギーセンターの推進モデル校として挙がっていると思うんですよ。金額的には３０万円ずつと１００万とでは大分差があるかなと思いましたけれども、じゃあ、何で沼袋小学校は２００万もする風力発電を設置して、二中はこの補助金でやっていると。どこがどういうふうに違うのかなというのがあったものですから、それはどうなんでしょうか。
小林指導室長
　第二中学校に関しては別途、財団法人の社会経済生産性本部・エネルギー環境教育情報センター、そこでの教育実践校となって、そこで補助をいただいて取り組んでいるということがございます。沼袋の場合には財団法人省エネルギーセンターのモデル校ということで、二中はそれも兼ねておりますので、二中の方がさらに別のものもあわせてやっているというようなことから、この違いが出ているというふうに承知しております。
高橋委員
　それぞれこうやって助成費をいただいてやっているんでしょうけれども、何かよくわからなくて、この助成費は収入枠にはどこに載っているのかというのと、何かますますいろんなところ、この表をいただいて見ますと、文部科学省からもいただいているとか、いろいろ推進校として助成金をいただいている学校の助成金は、一体どこに入っているんだろうと。
　それからもう１点は、中野の教育委員会が推進をしている、特色ある学校づくりの推進校の助成費というのは、この中のどこに載っているのかなというのもちょっとよくわからなかったので、それも教えていただきたいんですけれども、やっぱりはたから見て資金的な面がすごくよく見えないというところは、同じ推進をしている学校というか、同じ推進をするために研究をしているのでありながらも何か差があって、どうしてなのかなというのがちょっと不思議でなりません。ですので、そこのところを教えていただければと思います。
小林指導室長
　推進校につきましては、３１８ページでございますけれども、この中の２の教育研究推進の５番の特色ある学校づくり推進の消耗品等、こういったところで予算が組まれているというような状況でございます。それから、他の先ほどの人権尊重教育推進校、これは都教委から研究助成金が出ておりますので、歳入の方に組み込まれているというようなことがございます。そのほか文部科学省関係についてはちょっと今確認をしておきたいと思います。
飯島委員
　非常におかしなお話になっているんだけれども、同じようなことをやって、同じような処理がされていない。やっぱりそれはちゃんと、本当に施設なら施設なんでしょうし、そうじゃないならそうじゃないというくくりをするのと、じゃあ、その補助金というのは一体学校が直に受けているんですか。学校が直に受けた補助金は、では一体どういう種類のことになるんですか。
小林指導室長
　ちょっと今、その辺のところは確認をさせていただきたいと思います。
飯島委員
　予算のときはいろいろ特色ある学校づくりとかと書いたりなんかするんですが、決算になると１行になっちゃうとか、そういうのがあるんですよ。これはやっぱり学校別の予算、決算執行状況をおつかみになる必要があると思いますね。もちろん持っていらっしゃるとは思うんだけれども、そうじゃないと、本当に校割で物を組み立てていったりしたことがどれぐらいの効果を持っているんだと。そういうことをもうそろそろ教育委員会もつかむ、そういう仕事をしなきゃいけないんじゃないのかなと。そうじゃないと、全体の話になってしまう。それから、図書館なんかもそうですね。後で出てきますけれども、それぞれわあっと塊であったりなんかして、決算は別だとかいろんな形になるので、そろそろちょっとその辺はちゃんとしていただかないと。
　それで、どのぐらいのお金がどこからどういうふうに入ってきて、どうしているのか。現にいろんな補助金があって、これがどう使われているのか、こういう問題がいろいろありますよね。例えば特例事務の中の９ページには、東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例によっていろいろ交付金が来ている。こういうようなこともあれば、ＴＡモデル事業とか、スクーリングサポートとか、これはそれなりにやっていらっしゃるところも多分あるんだろうと思います、こういうのが来ているから。
　ただ、これは僕は詳細に細かく見たわけじゃありませんけれども、決算書の方を見ると、流用その他が非常に教育の部分というのは多いですよね。どうしてこうなったのかなというようなこともあったりとか、非常にそういう点ではやっぱり厳格にきちっとおやりにならないとうまくないのかなという気がしますし、もしここの決算説明書、もしくは決算書の中に載っていないとすると、沼袋小学校のものは、これは施設ですから、学校の施設財産として認められるんだけれども、では二中のものは一体だれのものなんだと。どういう関係になるんだということにもなりかねないわけなので、ぜひその辺はひとつきちっとした把握をお願いしたい。これは御答弁はいいですよ。もしいただければ、それでもいいですけれども、ぜひそれはお願いしておきたいと思うんです。
小林指導室長
　今の御指摘は十分承りました。区費としての特色ある学校づくり推進校に関しては、それぞれ報償費とか、特別旅費、一般需用費は、学校ごとにしっかりとこちらでは詳細に押さえてございます。したがって、どの学校でどういうふうに使っているか、もちろんその内容にもかかわって私どもは指導助言にかかわっておりますので、その点の執行については確かに各学校で適正に進めていただいているというところでございます。
　そのほか、ちょっと全体的に今お話がありましたが、例えば二中のそういった財団法人からのお金の回り方については、先ほど申し上げたように確認をさせていただければと思います。
主査
　ほかに質疑はありませんか。
　質疑がなければ、本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはございませんか。――なければ、本日の審査を終了したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
　
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　答弁保留ですが、２点ございまして、一つは、学校給食室のセキュリティーのあり方というか、管理、それから受託者、あるいは牛乳配達者との契約等のことが一つ。それから今、補助金で、文科省やいろいろな補助金のことの整理がちょっとついていませんので、明日、両方とも出せますね。
　
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　では、明日、次回の分科会で御答弁くださいますようよろしくお願いいたします。
　次回の文教分科会は１０月６日、明日ですが、水曜日、午後１時から同委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
　以上で本日予定していた日程はすべて終了しますが、委員から何か発言はございますか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
主査
　なければ、本日の文教分科会を散会いたします。
　
（午後４時１６分）