平成２０年０６月１１日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成２０年６月１１日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成２０年６月１１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３４分
○出席委員（８名）
牛崎 のり子委員長
佐伯 利昭副委員長
平山 英明委員
いながき じゅん子委員
いでい 良輔委員
伊東 しんじ委員
大内 しんご委員
江口 済三郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 菅野 泰一
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
教育経営担当課長 小谷松 弘市
学校再編担当課長 青山 敬一郎
学校教育担当課長 寺嶋 誠一郎
指導室長 入野 貴美子
生涯学習担当参事 村木 誠
中央図書館長 倉光 美穂子
○事務局職員
書記 鳥居 誠
書記 松本 明彦
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔新規付託分〕
第１７号陳情 区南部地域に特別支援学級を設置（整備）することについて
○所管事項の報告
１ 採択された陳情及び主な検討事項の処理状況について（教育経営担当）
２ 区民を対象とした「区立学校における体力向上の取り組み説明会」の開催について（指導室長）
３ （仮称）次世代育成委員の活動と今後の地域協議について（案）（生涯学習担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、陳情の審査を行います。
第１７号陳情、区南部地域に特別支援学級を設置（整備）することについてを議題に供します。
陳情者から補足説明を行いたい旨の申し出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、休憩をして補足説明を受けたいと思います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは委員会を再開いたします。
（午後１時０４分）
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
大内委員
先ほど休憩中にお聞きしたんですけれども、車での送迎は認めない、仮に１時間、歩いたら１時間ぐらいかかる場合でも、歩くか自転車の、後部座席でも小学生で乗せていいのか、それはどうなっているんですか。
寺嶋学校教育担当課長
私も桃園小学校に今通われているところで、いわゆる南部のほうの地域から通われているお子さんについて、ちょっと学校に問い合わせてみたんですが、７名いらっしゃって、二人ばかりは徒歩で、残りの５名の方は自転車ということです。ただ、御承知のとおり、自転車で、なかなか乗り方によっては、道交法上問題がある乗り方をされているかもしれないんですけれども、とにかく実態としては自転車も御利用になっているようです。
大内委員
子どもが高学年のときに、子どもを一緒に乗せて二人乗りで大丈夫か、罰則にならないのか。要するに、幼児とかだったならばいいのかもしれないけど、小学生を後ろに乗せていいということは、小学生の二人乗りもいいということになるんだよね。それはいいのか。――わからないというか、そういう指導をしているんでしょう。小学生の子どもを後ろに乗せてきなさいと言っているんでしょう、指導を。それは問題にならないのかな、その前の、最初の前提だよ。
寺嶋学校教育担当課長
学校のほうで自転車に乗ってきなさいという指導は、恐らくしていなんじゃないかと思いますが、実態としてそういうふうになっているようです。
大内委員
だから、車でだめで自転車ではいいですよと、二人乗りしてきなさいということなんでしょう。小学生で二人乗りしていいのか。その辺はどうなのか。ちょっと道路交通法の問題になるのかもしれない、ここじゃ答えられないかもしれないけれども、普通に考えて、次長。自転車で小学生が二人乗りしたら怒られるよね。でも大人と小学生だったらいいということになるのか。ならないよね。でも、それを学校がそうしてくださいと言っている指導も、ちょっとおかしくなってこないですか。黙認しているのかということになるよね。６年生の子を乗せてやっていて、知的障害があるからいいということになっているのか。
竹内教育委員会事務局次長
すみません。ちょっと今そういったことで許容の範囲があるのかどうなのかということについて、確認できておりませんので、今ここで正確なお答えができません。
大内委員
じゃあ、所管は違うんだけれども、やっぱりこれは答えていただかないとあれなんで、ちょっと調べていただきたいと思います。
それとあと、車はだめだ、車の送迎は認めていないのか、校長の判断なのか、何なのか。
寺嶋学校教育担当課長
学校に通学するに際して、車での通学というんでしょうか、そういったことは、一般的に認めてございません。
大内委員
自転車は一般的に認めているのか。
寺嶋学校教育担当課長
自転車でも、自転車通学というのは認めているところではございません。
大内委員
さっき、だって自転車を認めているようなことを言わなかったか。
寺嶋学校教育担当課長
御本人が自転車で通学ということではございませんので、何に乗ってということでございませんので、ということで、実態としてはそういうふうになっているというように御理解いただければと思います。
大内委員
だから、ちゃんとはっきり、陳情者もいらっしゃっているんだから、はっきりしたほうがいいですよ。じゃあ車でもいいということなのね。自転車はだめだけど実態的に認めている、車はだめだけど実態的に認めているということになるわけか。
入野指導室長
基本的には、特別支援学級にお通いになるということ自体も学習のうちの一つというふうに学校はとらえているかというふうに思います。いわゆる自立的な部分のものというふうにとらえているというふうに思います。肢体不自由ではございませんので、いわゆる知的障害学級でございますので、そのようにとらえての指導だというふうに思いますので、基本的には保護者の方の付き添いはあるにしろ、徒歩ということが原則に学校のほうとしてはなっているかというふうに思います。実態として自転車で通っていらっしゃる方がいるということでお答えになっているんじゃないかなというふうに思いますが。
大内委員
じゃあ、教育委員会として、別に車で送迎してもらっても、実態として問題がないということでいいのか。
寺嶋学校教育担当課長
先ほど申し上げましたとおり、徒歩も学習の一環ということですので、基本的には徒歩で通っていただくということになろうかと思います。
大内委員
そんなことを言ったら、東中野小学校のバス通学認めるとか認めないという話、もとに戻っちゃうんだよ。校長判断で認めるような話で今きているでしょう。きていないか、東中野小学校の。じゃあそれは何なのか。おかしくなっちゃわないか。
だから、保護者が車で送迎したいということに関して、別に断ることできないということでいいわけですか。
入野指導室長
多分、就学相談の時点で、そういう徒歩とかということで、通学が難しいという状況は判定される場合の基準の一つになっているのではないかなというふうに思っております。基本的に、特別支援学級のそこに、区内にあります特別支援学級に通えるということを条件として受け入れるというふうな形で就学相談はさせていただいているというふうにとらえております。
大内委員
だから、もうちょっとわかりやすく、要は車で通うのは校長先生の判断ということなのか。校長先生が認めれば、バス通学は認めるけれども車はだめとか、そういうふうなことになるわけか。校長先生の判断で、１時間歩くのが大変だ。仮に自転車としても２０分から３０分かかる。自転車は認めているわけでないが実態的に自転車でやっている、じゃあ車はだめということにならないということ、実態的にいいということなのか。もしあれだったら休憩にしてもらってやったほうがいいのかもしれないから、休憩にしてもらったほうがいいかもしれない。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時１１分）
委員長
それでは委員会を再開いたします。
（午後１時２１分）
他に質疑はございませんか。
大内委員
すみません。何点かちょっとお答えいただけなかったもの、もう一度後でお願いいたします。
それと、実際的に北のほうには何カ所かある、南のほうには桃園ということで、となると、今回の陳情者の南台のほうからが一番距離的に遠くなる場所になるのかな。あの辺から通っている子たちというのはいるんですか。児童というのは。
寺嶋学校教育担当課長
住所地がどこかというのはちょっと把握してないところですけれども、桃園小学校の特別支援学級に通っていらっしゃる方には、神明小と多田小、新山小の本来学区域にいらっしゃるお子さんが通っているというのは聞いてございます。
大内委員
それとあと、今の特別支援学級の設置されている学校と人数を教えてください。
寺嶋学校教育担当課長
特別支援学級はさまざまな、知的に限らせていただきますと、桃園小は１９名です。それから新井小が２４名、大和小が１３名、西中野小が２０名、それから江原小が５名、以上、小学校では５校でございます。
大内委員
それとあと、人数によって先生の配置だとか、どうも違うはずでしょう。それは何人から何人の先生がつく。要するに１年生から６年生まで同じ部屋でやるわけでしょう。見るわけでしょう。何人以上で何人の先生というのがあるでしょう。
寺嶋学校教育担当課長
８名で１学級なんですが、１学級について学校の先生１名、プラス１ですので、２名ですね。
入野指導室長
学級数掛ける１なんです。それはまずそこです。それにプラス１ですので、１学級二人ではないんです。そこの計算はちょっと違うんです。ですから、学級にはとりあえず一人、それで全体でプラス１がつくという教員の数です。だから、３学級あれば３プラス１で４になる。２学級あれば３ということです。
大内委員
１学級しかない場合のときは２なのか。
入野指導室長
２ですね。
伊東委員
特別支援学級が始まって、今まで通常学級に通っていた、要するに境目という部分で、全部特別支援学級のほうに移行したんですか、実態としては。まだ通常学級、発達障害の程度によって通常学級に通っている児童の方というのはいらっしゃるのか。
寺嶋学校教育担当課長
特別支援学級は大きく分けて固定学級と通級学級とございます。固定学級につきましては、知的障害と肢体不自由ということですね。通級学級は、言語障害とか、難聴とか、弱視とか、それから情緒障害とかございます。通常学級にいらっしゃるＬＤとかＡＤＨＤのお子さんは、場合にもよりますけれども、通常は、通級学級のほうに通っていらっしゃるというふうに理解しております。
伊東委員
それも実態によるのかなと。私の知り合いのお子さんも、確かに当初、通常学級のほうに通っていて、１年経過して、様子を見て通級学級のほうに行くようになって、だんだんそれが、今度は通級学級じゃなくて、固定学級のほうに移っていくという、シフトしていくというような状況を見てきているのも現実なんで、その辺の実態というのをもうちょっと正確にお話いただけたらなと。要するに、当初は、１年間なら１年間様子を見ましょうと、あるいは２年なのかもしれない。それで通級学級のほうでさらに様子を見ましょうという実態になっているのかどうなのか。ちょっとその辺が見えてこないのも事実なんで、説明をいただきたいんです。
寺嶋学校教育担当課長
基本的には、就学相談というところで御相談しながら、また専門家の意見でどういったような教育がそのお子さんに最適かということを判断させていただきます。その中で知的特別支援学級が適当だというお子さんであればそちらにいらっしゃいますし、通常学級で様子を見てみようという場合もあります。その場合は通常学級に入っていただいてそこで様子を見て、あるいは通常学級に在籍しながら通級に通うという方法もありますし、あるいはその中でさまざまな状況とか検査とかで、知的障害、固定学級のほうが適切であるといえばそちらのほうに転学するという、さまざまな場合がございます。
伊東委員
先日の外部評価だったと思うんですけれども、就学相談で下した判定、判断と、それから保護者、児童の、要するに意見の合致というのがある程度パーセンテージとして、目標数値として示されていた。今資料がないんで正確なことは言えないんですけれど、その辺は、就学相談の実態、要するにお子さんの様子を見てこちらのほうがいいんじゃないかという、ただ今までもこういう課題というのはあったんですけれど、保護者、親御さんにしてみれば、健常者と一緒の学級に通って、それのほうが希望であるというのも多々あったし、その辺は実態としてはどうなんですか。
寺嶋学校教育担当課長
ちょっと手元に資料がないんですが、就学相談で、こういったような学級がいいというのと保護者の方の意向が一致するというのがおおむね８割あるいは８割弱ということだというふうに記憶しています。その中で一致していないお子様に対しては、継続的な就学相談を行っていくということで、その後の様子を見ながら、年に数回保護者、学校、それから就学相談員でお話し合いをして、そこでまた通級あるいは転学の必要があるということであれば、そこで判断させていただいているというのが実態でございます。
江口委員
一つは、中野の特別支援学級というのは、相当充実しているというか、たまたま先ほど申し上げましたけれども、私は地元が桃園と二中ということで、ともに支援学級があるところでＰＴＡとしてもやってきたし、子どもたちもそこで世話になってきたということで、よく実態をわかっているんですけど、今、伊東委員の話なんかで、私が議員になりたてのころは、やっぱりお母さんの気持ちがどうしても普通学級に入れたいというので、就学相談のときは必ずトラブルが起きてよく我々にも相談があって、我々も専門的じゃないものですから、どうしようかということで、当初は結構強硬な親御さんもいらっしゃったと。ところが、その中でずっと見てきた段階では、やっぱり最終的には、特別支援学級のほうがより子どものためになるという、それは特に、今回小学校の問題であるけれど、中学なんかは自立支援ということで、将来の生活支援のための態勢というのを本当にやっておりまして、子どもたちが本当に自立できるようにと、親から離れていった場合の態勢をどうするかということを義務教育の課程の中で教えていくというところまでやっているんで、相当成長というか、生活の力というのは出てきていることも事実です。特に運動会なんかは、通常学級の生徒と一緒にやりますし、リレーなんかも、学級リレーなんかも一緒に走る。勝ち負けじゃなくて、それに対して努力する、お互いに支え合うという、非常に教育的なものもそこで生まれていることも事実なんですけど、確かにここのところふえているんですね、そういうお子さんたちが。それは区も多分認識していると思うんだけど、今まで確かに後手後手に回った段階があって、今度中学は七中がということも入ってきますけど、中学の場合は。そういうケースがあったんだけども、今後の推計というとおかしいんだけども、どれだけのことを用意しなければいけないのか、どれだけの体制づくりをしなければいけないのかというのは、１０か年の中でも検討しているでしょうけど、その辺はまずどういうふうに考えているのか。
寺嶋学校教育担当課長
一応今までの経過、それから今後の推計ということでございますが、小学校につきましては、現在では、全体で８２名のお子さんがいらっしゃると。将来的には、ここ二、三年で増加していくだろうと。その後５年ぐらいたっていくと減少していくという全体の推計がございます。
ちなみに、南部地域の桃園についての推計では、現在としばらく同様の数で、四、五年たつと少しずつ減っていくと。あくまで推計ですが、そういったようなことを私どもは考えております。
江口委員
もう一つの考え方として、例えばここに出ているように、桃園なんかは、ひまわり学級なんか１９名、新井なんか２４ですよね。確かにそれについて、さっき言った教員数はつく、それから介助の人がつくということは、それはわかるんだけれども、やっぱり一つの授業形態等も含めて見ていくときには、ある程度の人数が少ないほうが、逆に言えば集中的に子どもたちの日常生活も含めたこともできるということも、多分学校の先生たちもわかっているだろうと思うんです。ただ、教員の数が云々というのは決められていますから、問題は介助の人たちとか、支援する職員をどう配置するかということを考えれば、やっぱり南の地域にはどうしてもつくらざるを得ない部分はあるんじゃないかと。ずっと、例えば南へ行っても、線路から南は桃園しかないわけですよね。そうするともちろん、あそこの線路に近い中野何丁目だか、五丁目とか一丁目とか、旧城山地区ですね、ああいうところからもとか、そういうところからも通ってこなきゃいけないというケースがあるわけですね。そういうやっぱり配慮することを考えれば、特に国も近年力を入れてきたということから含めれば、やっぱり神田川から南に一つあってもいいんじゃないかと、そういうふうに私は思うんですけど、その辺はどういうふうに区としては考えているのか。
寺嶋学校教育担当課長
おっしゃるとおり、ある程度の少人数できめ細かくその子の個性を伸ばすという点から、学級数については、８人で１学級ですけれども、２ないし３ぐらいが好ましいというふうに想定されています。そういった意味で桃園小についての私どもの推計では、ずっと３学級目いっぱいというような形もございますので、そういった点から全く必要がないというふうには認識してはございません。
江口委員
もう一回。
寺嶋学校教育担当課長
全く必要がないというふうには認識してございません。
江口委員
ちょっと言い方が、全く必要ないと、それと必要であるとは、全然違ってくるんで、このバランスね、今５校ということから考えれば、当然やっぱり教育の均等というか、公平ということを考えたときには、やっぱり南の地域に設置しても当然不思議ではないということと、確かに昔は空き教室がなかったりなんかしたからそういう学級ができないという、そういう事情が多かったんだけども、ここのところ、いいか悪いかともかく、少子化の問題で学校の空き教室が結構出ているということを考えたときには、やっぱりその辺を考えて、悩むことがなくなったんで、問題は全体的なバランス的な運営と教員の確保とか、そういうことも含めれば、当然、これはもうそういう方向性を出しておかなきゃいけないんじゃないかと思うんだけど、その辺はどうなんでしょうか。
竹内教育委員会事務局次長
知的障害のお子さんということに関して言えば、今、どういうわけかわからないんですけれども、北側に偏ったという状況がございまして、北側に４カ所の、小学校について言えば、特別支援学級に知的障害を設けているということでございます。
それで、線路の南側ということになると桃園小学校というのでは桃園だけでして、それでそこのニーズが今後どうなるかということについては、推計としては、今課長が申し上げたというような状況でございます。それが一つございます。
ただ、確かに南に一つだけですので、ニーズはそんなに今後ふえないかもしれないけれども、歩く距離が遠いじゃないかというお話があろうかと思いますので、それはやっぱり考えていかなくちゃいけないというふうに思っております。
それからもう一つは、陳情者、本件は陳情についての審査でございますので、陳情されている方の、広汎性発達障害ということでございますけども、この方が特別支援学級の知的障害が最もいい、適切な通学先になるのかどうなのかというところは、今の段階では、まだ私どもとしても、専門の者が診ているわけではございませんので、その辺のところについてはまだわからないわけですけども、もし知的障害が適当であるということであるとすれば、今知的障害学級の増設をお求めになっているわけでございますので、確かに数の上ではあるけども、あとは、子どもさんの数としてはそんなに多くはならないというふうに、推計ではありますけども、あとは距離の上でもう少し、もう１カ所ぐらいですね、南がいいのかどこがいいのかというのはあろうかと思いますけれども、私どもとしてもそういったものは必要かなというふうに思ってございます。
それで、ただ南ということで特定のところに特定されてしまいますと、なかなか学校の教室の状況ですとか、それから南のほうも中・後期で再編ということもございますので、どういった場所に、置くとした場合に置くべきかということについては、やはり総合的に考えないといけないのかなというふうに思ってございます。
江口委員
当然な話だと思うし、多分、陳情者の場合はね、御自分のお子さんもいるけども、やっぱりアポロにという関係で先輩とか後輩で、もともと知的障害の団体、愛育会なんかは南から発祥してスタートしたぐらいに、お母さんたちがお互いに結束し合って支えてきたという歴史もあるわけですよね、中野の場合は。だから、そういう意味からすれば、今度の中期の統廃合の見直し、南のほうの学校も対象になってきますよね。そこの中でやっぱり新校としてつくるという、残すという学校、そういうのが決まればやっぱりそこに配置をするとか、そういう考えが当然出てきてもいいんじゃないかと思うんですね。ただそれは、まだ見直しの段階でなかなかどこをいじるかとか、どう学校をいじるかという問題もあるかもしれないけども、やっぱり中野は、これは誇りに思うべきだと思うんですね。中野の場合、本当によくやります、先生方。これだけ体力勝負でよくぞやるなというぐらいに、それからおかげさまで５校がすごい連携をとって、それで今度は中学との連携をとってやっているということは、これはすごいことだなと思ってはいるんですね。それで、ほとんどやっぱり状況によっては子どもたちが本当に変わって、今まで他人にはあいさつできなかった子が、ちゃんとこんにちはとか、こんばんはとかあいさつができるようになったとか、そこまで進み始めて、それこそお母さんたち、お父さんたちからすれば、支援学級に通わして逆によかったという声のほうがやっぱり多いと思うんですよ。そういう意味でそういうことも集約しながら、逆に言えば、そこの親との話し合い、五つあるわけじゃないですか、そういうお子さんたちの話し合いの中で、やっぱり特別支援学級のよさということと、それから教育方針の中で通常学校の中にそういう学級をつくっているということで、何か行事になれば一体化でやっているというののよさ、そういうことも含めて、やっぱり一緒に検討して、前向きにやらなきゃいけないんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
竹内教育委員会事務局次長
おっしゃるとおりだというふうに思ってございます。
ただ、今、実は、なかなか軽度発達障害と言われるようなお子さんもかなりふえてきておりまして、そういった皆さんの中の一部のお子さんが知的障害学級に通われるということもございまして、そうすると、なかなか障害のお子さんとうまくいかないというような実態が出てきます。私どもも知的障害学級という固定学級が必要なのか、はたまた、そうじゃなくて情緒障害の通級学級が必要なのかというところも含めて本当に考えなくちゃいけないというふうに思ってございまして、その辺を少し状況を、どういった学級が必要なのかというところを判断させていただいて前向きに考えさせていただきたいと思っております。
江口委員
そのとおりだと思うんです。だけど、その子どもに対してどう支援をしていくかということは、早急に考えなきゃいけないし、また、そういうお子さんたちが近年ふえているという実態は、やっぱり区でもつかんでいるわけですから、区民のその一人の子としてどう扱うかと、どういうふうに対応していくかというのは、これから早急に出してあげないと、不安があってはならないと思うんです。中野に住んでいて、中野というのはどういうところだろうと、まして中野の場合、ずっと一貫してきたのは、障害のある人ない人みな区民ということの、そういうスローガンのもとにずっと区行政というのはやってきたわけじゃないですか。そういう意味で、一人でも二人でもそういうことを抱えているお子さんのために行政として何ができるだろうかということは、やっぱり前向きに考えた上で、できないことはなぜできない、ただしどういう支援はできるということもきちっと打ち出してあげることが、やっぱり区民にとっては安心できる区政というようになるし、安心した教育行政というふうにもなろうかと思うんで、その辺はぜひ早急にそういうものの方針を出して、それから統廃合も含めた中でどうあるべきかということも一緒に早く出してほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
竹内教育委員会事務局次長
今、委員からお話がありましたとおり、区も現在こういった、今回陳情もいただいておりますので、それも含めて、きちんと前向きに対応してまいりたいというふうに考えてございます。
伊東委員
申しわけない、先ほど質問漏れしていたんで。南部に少ないというのは、南台でしたか、たしか都立の養護学校というものがありますよね。そちらに、結局区内からも通っていらっしゃる方がいるはずなんですけれど、それがあるから南部に少ないということもあるんですか。要するに、都立の養護学校のほうに通っているお子さん、区内からどれくらいの数で、それは、例えば南と北で分けたならばどういう状況なのか。数字等把握されていますか。
寺嶋学校教育担当課長
南部のところには中野特別支援学校、前の養護学校ですが、がございます。中野区内で全体で２６名通っていらっしゃいますが、そのうち、いわゆる北部、線路より北から通われているのが１８名ということで、意外に南部の、南のほうは少ないかなというふうに感じております。
多田、神明、新山地域から通われている方は、ちなみに４名ということです。
伊東委員
今、名称変わったのか。特別支援学校という形になったのか。そうすると、区内の配置としては、それも１校として、運営主体が東京都だから、それは違うのか。どう違うのか、学業的には。
寺嶋学校教育担当課長
特別支援教育の始まりに当たりまして、養護学校は特別支援学校というふうに名称変更になりました。ただ、名称は変わりましたけれども、運営主体は都立、区立違いますので、私ども特別支援、特別支援教育全体を考える場合には、そういったような特別支援学校も視野に入れなければなりませんけれども、区として配置するという点では従来と同じということでございます。
さらに、特別支援学校と特別支援学級は、障害の程度ということで、一応国、都の通知の中では、区分けはされてございます。
いでい委員
すみません。今小学校５校のことについては伺ったんですけれども、中学校の配置のことについてはどうなっていますでしょうか。
寺嶋学校教育担当課長
中学校につきましては、現在は四中と二中、北部に四中、南部に二中という状況でございます。
それで、昨日御報告申し上げましたとおり、来年度から、線路より北ということになりますが、七中につくると、計３校ということになります。
いでい委員
それぞれの生徒数、児童数を教えてください。
寺嶋学校教育担当課長
二中、Ⅰ組ですが２０名、四中、四葉学級ですが、２４名ということになっております。
いでい委員
今後、七中のほうに新しく設置されていくという考え方ですけれども、それは南のほうにもう一つ設置するという考え方というか、またその検討はなかったんでしょうかね。もちろん、全体的な割合からすると、南のほうが桃園１校だけで、北部が４校あるということですから、中学になっても北部のほうへもう一つつくるのが適当じゃないかという考え方はわかりますけれども、南のほうにつくるという考え方はなかったですか。
寺嶋学校教育担当課長
在籍数及び今後の推計からいきまして、北部に二つ、北部といいましても広うございまして、北西部に一つ、北東部に一つ、そして南部に一つというような計画でございます。
いでい委員
今後の統廃合の計画ですとか、先ほど江口委員のお話にもあったとおりに、早目に提案をしていかなければ、この中野区で子どもを産んで育てていこうという若い世代の皆さんの不安の解消とか、そういったものにつながっていかないと思うんですね。ですから、なるべく早目というか、できる限り方向性を明らかにしていくという姿勢をもうちょっととっていただければなと思うんですけど、いかがですか。
寺嶋学校教育担当課長
平成１９年に、一応、これから特別支援教育が始まるということもありまして、どういった形にすればいいかという、他部も含めてですが、部内で検討して一応の方向性を出したところでございます。その中では、例えば中学校についてはもう１校必要だということで、今度七中につくるということでございます。
いでい委員
南部のほうに、小学校、特別支援学級がある南部のほうにどうしてつくらなかったのか。今後、統廃合の計画において、北部ですとか、そういったところ、南部も北部も中期、後期で統廃合の計画がかかわりますけれども、ここは残してここは残す、じゃあ北のほうはここは閉じて南のほうにもう１校ふやすと、そういった考え方とか、そういったものはないんですか。
竹内教育委員会事務局次長
すみません。ちょっとあれなんですけれども、中学校につきましては、今回七中に新しくする。それも、やはり四中の規模が、これは大きくなり過ぎてきていまして、やはりこれを分けないと四中に３学級以上、４学級というような形になってしまいますので、そういった形で北のところに七中で新しくつくっていくということでございます。
それで、規模として、大体、先ほど課長からもお話ししましたけれども、１学校２クラスか３クラスというところがいいところだというふうに思ってございまして、当座、中学校につきましては、三つ体制で当座はいけるのかなというふうに思ってございます。それで、やはり中学生ですので、通学の距離も比較的長くなっても対応できるということでございます。
やっぱりそれに対して私ども考えているのは、先ほど来ございますとおり、小学校が確かに南については少ないということは事実でございますので、ただその場合に、小学校、知的障害が必要なのか、情緒障害というような対応の学級が必要なのか、はたまた両方必要なのか、それで今桃園にあるわけですので、それじゃそういった場合にどこの学校に置くのが最適なのか、統廃合ということも含めて考えていくということでございまして、それについては先ほど御答弁させていただいたとおり、できるだけ早く、１０か年のローリングですけれども、それをできれば待つことなく、対応についてはきちんとしていきたいというふうに思ってございます。
いでい委員
北側に集中してきた原因は。
竹内教育委員会事務局次長
これはやっぱりお住まいの小学校ですので、できるだけ遠いところよりも歩いていけるというところで言えば、近くにすることになろうかと思いますので、お住まいの皆さんが多いところに設置をしてきた結果だというふうに考えてございます。
そういった意味では、事実として、どういうことかはわからないですけれども、南側にお住まいの皆さんは少ないと、これまで。ちょっとその原因というのはわからないんですけれども。
いでい委員
今お近くのというお話がありましたけど、先ほど陳情者の方からもお話ありましたとおり、登下校に１時間ずつ、１日２時間、往復でかかってしまうという現状があるわけです。そのときに交通安全対策ですとか、きのうも東中野小学校の交通安全対策のいろいろ案が出ていましたけれども、ガードパイプだ、パトロールだ何だってありましたけど、この南台の地域から桃園小学校に通う生徒さんに当たっては、何かそういった対策を講じるとか、そういったことはあるんですか。
寺嶋学校教育担当課長
一般通学路を通ってということでございますので、その通学路の中ではそういったような各学校で対応はとられているかと思います。ただ、特別支援学級に通うということですので、地域ではないんですが、大半が保護者の方と一緒に通われるということで、その辺は特段にそのために安全対策をとっているということはございません。
平山委員
すみません、一つだけ。今後の推移とおっしゃっているその推移の算出基準を教えていただいていいですか。
寺嶋学校教育担当課長
普通は持ち上がりでいくわけですけれども、１年生に入る人数につきましては、これまでの過去の平均値で１年生がまず入るというふうに計算します。次に１年ごとにずれていきます。途中で転学、最初通常学級から特別支援学級に入られるというケースも、４年生ぐらいで多いということもありまして、４年生になったらまた１を足してと、そういった形でずらしてみて総計を出しているというところでございます。
平山委員
１年生以降は何となくわかるんですが、１年生は過去の平均値で、その過去の平均値が大きく狂ったということはこれまであまりないんですか。
寺嶋学校教育担当課長
あくまで過去の平均値でございますので、これまで大きく狂ったということはございません。
いながき委員
すみません。基本的なことなんですが、特別支援学級を新たに設置したいと思った場合に、空き教室があれば区が設置しますと言えばすぐできるものなんですか。例えば、設置すれば都から教職員は無条件に派遣されてきますとか、何か区がクリアしなきゃいけない条件みたいなものはあるんですか。
寺嶋学校教育担当課長
もちろんスペース等がありますが、基本的には、東京都の許可があれば設置することができます。
いながき委員
その許可の基準というのは。
寺嶋学校教育担当課長
何人いればいいという、そういったような特別の制限はないということです。
いながき委員
じゃあ、今まで五つ開いたときは、設置したときは、都からはもう全部オーケーが出てということですね。
寺嶋学校教育担当課長
教員の配置とか、そういったような関係がございますでしょうけれども、今まで申請したところではみな認めていただいているところでございます。
大内委員
ちょっと今のを聞いて思ったんだけど、要は、知的障害者の学級というのは、やはり小規模より２クラスあったほうがいいとかあるのか、考え方で。少なければ少ないほうがいいというのか、それとも２クラスぐらいあったほうが安定した教育ができるとか、そういうのはあるんですか。
寺嶋学校教育担当課長
少なければきめ細かくできますが、やはり年齢差が大きい場合には、例えば二つのグループに分けて特別支援教育をやったほうがよいということで、２から３というのが適当であるというふうに言われています。
大内委員
そうなると、西中野でも大和でも結構人数が多くいらっしゃるんだけれども、これは結局、南にないから来ているのかなということなのか。逆に、２クラス、３クラス適正規模みたいな言い方でいいのかもわからないんだけれども、要は、そちらのほうにそれなりの人数いらっしゃるでしょう。ただ、仮に南のほうで、仮に神明とかあるいは新山だとかに設置した場合、通学区域というのはこれはないんだろうけれども、普通で歩いて二、三十分ぐらいで行けるという児童数というのは把握しているんですか。
寺嶋学校教育担当課長
例えば北部にある学校で南のほうから通われている方というのは非常に少ないということで、北部にしか学校がないので、仕方なしに北部に通われているということでもないかなと。
大内委員
だだ、南の新山だとか、神明だとか、例えば仮にそういう線引きをした場合、それなりのものが、対象者がいるのか。
寺嶋学校教育担当課長
先ほど推計のところで、推計の中身も桃園、中野南部から通われているお子様というのは、おおむね桃園に行っていらっしゃいますので、そういったことを背景に桃園の推計をしているというところでございます。
伊東委員
あまり整理が頭の中でできてないんだけれど、先ほどのいながき委員の質疑で、設置に関しては東京都のほうの許可ということ、実際に設置した場合に、そこについていただける教員も普通の学校と同じように都の教員ですよね。そうすると、設置した場合に中野区の財政負担というのは、具体的にはどういうものがあるのかということと、それから、そういう視点で言うと、区境であれば、隣接区で特別支援学級を設けている学校というのは、どのような状況で現在は配置されているのか。その辺もわかりますか。
入野指導室長
特別支援学級の中で、通級制をとっております弱視ですとか、きこえとことばの教室という場合については、全部の区が持っているわけではございませんので、特に弱視については、中野区においても通級の学級でも他区市から、市からも来ているケースがございますので、受け入れをするというような協定といいましょうか、教育委員会間でそういうような状況を持っているところでございます。
ただ、知的学級につきましては、ちょっと状況が違います。
寺嶋学校教育担当課長
経費の点でございますが、教員は都費ということでございまして、当初の工事費とか備品、あとは介助員は区でつけますので、その費用が区の負担かと思います。
伊東委員
まだ一つ答弁いただいていないのは、要するに、隣接区で、例えば陳情者の方、南台、南のほうであったならば渋谷あるいは杉並、区境に近い、要するに１時間以上も歩かなきゃならないところよりも、隣接で区の境を越えれば、これが１０分、２０分で行けるところにあるかもしれない。そういう状況はどうなんですか。
寺嶋学校教育担当課長
例えば、先ほど室長がお答えしましたとおり、全部の区にあるものではないものについては、かなり区外が多うございますが、知的の特別支援学級については、各区とも設置してございます。そういったところで、区外も、皆無ではありませんが、非常に少ないということです。要するに、中野にお住まいで区外の特別支援学級に通われている方というのは、現在１名でございます。
伊東委員
だから、通っている方もいらっしゃるのも想像はつくんですけれど、区境、要するに、南台、具体的に言えば、わかりやすく言えば南台の近くでしたならば、杉並とも接している、渋谷とも接しているという中で、渋谷区にはどこに特別支援学級を持った学校が配置をされているのか、杉並にはどこに配置されているのか。
寺嶋学校教育担当課長
ちょっと場所的に、渋谷に「ほんまち」と言うんですかね、本町のところにあります。あとは、申しわけありません。場所的に正確には把握してございませんが、本町には一つあるということです。
伊東委員
いろいろな問題が絡んでいます。そういったものを総合的に判断しなければいけなくなるのかなと思うんですけれど、その一つの判断基準として、やっぱり今言ったようなこと、本町にありますと言っても、本町だって広うございます。歩いて距離変わらないところかもしれないんで、ですから、そういうものを資料として、区内の配置、位置もそうですけれど、隣接区の特別支援学級の配置の実態を資料として要求したいんですが。
委員長
ただいま伊東委員から資料要求がございましたが、委員会として、中野区内の支援学級の位置、また隣接区の支援学級の位置も含めて――。
休憩させていただきます。
（午後２時０４分）
委員長
それでは再開いたします。
（午後２時０６分）
それでは、伊東委員から出ました資料要求でございますが、中野区内の支援学級の小・中学校の配置並びに障害の内容も含めた配置図を地図に落としていただくということと、また、南のほうの隣接区の杉並、渋谷、新宿の支援学級の配置も含めて出していただくということでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように資料要求をいたしますので、よろしくお願いします。
江口委員
多分、これ北のほうに多いという、それはなぜかというのは、さっき次長も言ったようにわからないと思うんですけど、アポロ園が北というのも一つあるのかなと思うんだけど、今度は南のほうに分園というのかな、するでしょう。そうするとやっぱり特に乳幼児の場合なんかは、できるだけ近いところということで、そこへ御両親が住むという場合もあるわけなんで、そういうことも少し配慮というか、頭に入れた中での将来的な出し方というふうにしないと、多分、南のほうに来れば、それなりにまた家族の移動もあり得るということもあるんで、ぜひその辺も入れておいてほしいということ、ちょっとさっき言えなかったものですから。
委員長
一つ答弁保留があったかと思うんですが、大内委員の子どもさんを乗せて保護者が自転車に乗るということは、それはいいのか悪いのか。
寺嶋学校教育担当課長
お子さんを乗せての自転車の二人乗りは禁止されております。
大内委員
罰せられるんでしょう。だから、もう一つ聞いたのは、学校長の判断でそういうものを許可しているのか――でも、許可できない。ちょっと休憩にしてもらって。
委員長
休憩します。
（午後２時０８分）
委員長
それでは再開をいたします。
（午後２時０９分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０９分）
委員長
それでは委員会を再開いたします。
（午後２時１１分）
お諮りいたします。
第１７号陳情、区南部地域に特別支援学級を設置（整備）することについて、については、閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように決定いたします。
以上で第１７号陳情についての審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、採択された陳情及び主な検討事項の処理状況についてですが、本報告については、昨日の審査の中で答弁保留がございましたので、答弁保留のあった分について答弁を求めます。
入野指導室長
昨日、答弁を保留させていただいた件でございますが、平成２０年度、今年度でございますが、昭和記念公園でのマラソンの実施というのが４校ございます。昨年度におきましては、さらにもう１校が、十一中でございますが、これは校庭で実施をしていたという形になってございます。
委員長
ただいまの答弁に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、２番の区民を対象とした「区立学校における体力向上の取り組み説明会」の開催についての報告を求めます。
入野指導室長
区立学校におけます体力向上の取り組みの説明をする会を開催することについて御報告いたしたいというふうに思います。（資料２）
初めに、簡単に、中野区立学校の体力向上の取り組みの経緯をお話しさせていただきますと、中野区の子どもたちの体力向上は、教育ビジョン策定時におきましても、学力向上とともに大きな課題の一つとされておりました。１７年度には、区立学校における体力向上の取り組みの計画を立て、１８年度には取り組みの指針として、体力向上ガイドラインの１９年度版を作成いたしまして、江古田小学校、第七中学校を試行校としまして、小・中３校の協力を得まして試行を始めたところでございました。その実践を受けまして昨年度は、区立小・中学校全校が体力調査の結果等の実態に即した各学校の体力向上プログラムを作成いたしました。
教育委員会は、全校の体力調査の結果等をもとにしまして、中野スタンダードを設定いたしまして、３月には体力向上プログラムのガイドラインを作成いたしました。そして本年度は、全校で各学校の体力向上プログラムに即して実践を開始しているところでございます。
また、中野区の教育目標でありますコミュニケーション能力の育成に関して、非常に適しているということ、そして小１から中３まですべての学年に応じたねらいや楽しみ方が工夫できるということ、運動の好き嫌いにかかわらず、子どもたちが親しみやすいということで、体力向上プログラムの一つの取り組みの柱としてフラッグフットボールを全校で導入してきているところでございます。
体力向上につきましては、中野区におきましては、健康面も含めての体力向上というふうにとらえておりますので、各学校の中での取り組みで完成できるものではございませんで、一人ひとりの子どもたちが生活の中で実践力を高めるというところまで行いますには、家庭や地域の方々の御理解や御協力を得ずしては成果を上げることはできないというふうに考えております。
それでこのたびは、これらの区立学校におけます取り組みを、地域、保護者の方に御説明し、御理解と御協力を得るために、資料のように説明会の開催を計画いたしました。ごらんいただければというふうに思います。
目的は、今お話ししたとおりでございます。
そして日時は、この７月１２日、土曜日、午後１時から３時ということで、会場は、中野区立桃園第二小学校の体育館と校庭を用いまして、区民、保護者向けに説明会をしてまいりたいというふうに思います。
なお、この日は、午前中、中野区の体育指導委員会と生涯学習分野が主催します健康スポーツ教室が午前中開かれておりまして、その会場において午後引き続き説明をさせていただくという計画でおります。
体育指導員の方々が午後の説明会にも御協力をいただけるというお話をいただいておりますとともに、午前中のその教室に関しましてもフラッグフットボールを初めまして、いろいろなメニューが入るということを聞いてございます。
午後からの内容につきましては、区立学校が取り組んでおります体力向上の取り組みについて、ガイドラインを中心にお話をさせていただき、私どもが学識経験者として御協力をいただいておりました早稲田大学の吉永先生のほうから御講演をいただき、さらに、子どもたちによるフラッグフットボールの実践ということで、第七中学校の、いわゆる部活動のチームでございますが、名前を、部活動のチームはセブンウイングスとつけておりますので、それによるデモンストレーションということで行ってまいりたいというふうに思います。
私どもは、この取り組みにつきましては、校長会に説明をしまして、各学校を通じて、今後のチラシを家庭に配布していただくとともに、小学校、中学校のＰＴＡの連合会のほうにも体力向上の取り組みを御説明すると同時に、この日の御協力もお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
平山委員
すみません。今年度の計画として、この説明会の開催というのは今回限りですか。この後も計画されているんですか。
入野指導室長
御協力をいただきます一つの、ワンステップということで考えております。ただ、全体のこういうふうな取り組みについては、今年度はこれのみにしようかなと。さらにあわせまして、この取り組みのときにＤＶＤ等をつくりまして、各学校において保護者会等でも御説明できるような体制にしてまいりたいというふうには思っております。
平山委員
ということは、今回対象となっている区民、保護者というのは、いわゆる全中野区民と全区立小・中学校の保護者の方々で、そういった方々すべてに案内がいくとい考えでよろしいんでしょうか。
入野指導室長
御案内のほうは、今お話しのように全区民、全保護者のほうにお配りさせていただきたいというふうに思っております。
平山委員
すみません。質問が悪かったかもしれません。この３番目に、体育指導委員があえて対象に入っているのは、これはなぜなんですか。
入野指導室長
体育指導委員のほうが、先ほどお話をしましたように、午前中に取り組みを行っております。その後にこういうお話をというお話をしましたら、体育指導委員の方々が、午後も御協力をというふうにお話をいただいている経緯がございますので、あえて書かせていただいておりますが、区民に入られることは確かだというふうに思っております。
平山委員
そういうことがなければ、特に体育指導委員というのは対象に入らなかったという考えでよろしいんですか。
入野指導室長
今までも体育指導委員の方々には、体力向上の取り組みについて少しずつお話をさせていただいております。その経緯の中から、私どもの研修会を見ていただいた経緯もございますので、その経緯の中からフラッグフットボールについて午前中の種目に取り入れていただいたり、今回の全体の説明会にも御協力をいただけるというお話になってきてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。それでは、質疑がなければ以上で本報告については終了いたします。
次に３番、（仮称）次世代育成委員の活動と今後の地域協議についての（案）について、報告を求めます。
村木生涯学習担当参事
それでは、（仮称）次世代育成委員の活動と今後の地域協議について（案）（資料３）につきまして御報告を申し上げます。
本案につきましては、今定例会の中で厚生委員会に報告をすることになっておりますが、当委員会にも関連する事項がございますので、そのことを踏まえた上で御報告をさせていただきたいと思います。
案の前文の６行目をちょっとごらんをいただきたいんですが、なお書きのところです。「青少年委員と地区教育懇談会は」という内容のところでございますが、まず、青少年委員につきましては、これは当初、青少年教育の振興策といたしまして、昭和２８年、都の制度として発足をし、その後、昭和４０年に区に移管をされ今日に至っているわけでございますが、その過程で、平成１６年から子ども施策を子ども家庭部に統合するといったような考え方に基づきまして、子ども家庭部が教育委員会事務局の事務の補助執行をしているものでございます。ことしの３月末をもちまして、青少年委員の任期満了に伴い新たな委嘱はしてございません。なお、委嘱は、これは教育委員会規則に基づきますので、委嘱をする場合には教育委員会が委嘱をするということになってございます。
さらに、地域協議の場に関連しまして、地区教育懇談会につきましては、これは昭和５１年になりますが、当時、学校がちょっと荒れていたといったようなことも踏まえまして、生活指導地区懇談会というのを都内４地域に設置をいたしました。その後、昭和５７年になりまして、中学校区単位の地区教育懇談会に改めまして、地域の教育力を高める話し合いの場として実施され、今日に至っているものでございます。これにつきましても平成１６年、子ども家庭部が事務局となっております。教育委員会とは共管事務ということになってございますが、この青少年委員制度と地区教育懇談会制度がそれぞれ、（仮称）次世代育成委員、そして地域協議の場に統合されるということになりました関係で、本日御報告を申し上げているものでございます。
そういった関係で、平成１９年７月に策定されました子どもと家庭を支える地域づくり方針に基づきまして、今回、いわゆる子育て、子育ちを支援するための取り組みや、家庭、地域、学校の連携を推進するため（仮称）次世代育成委員を新設するとともに、新たな地域協議の場を設置することとしたものでございます。
その内容といたしまして、まず、（仮称）次世代育成委員でございますが、目的はここに記載されたとおりでございまして、位置付けと選任といたしまして、まず、身分につきましては、地方公務員法第３条第３項に定める特別職の非常勤職員、これは現在の青少年委員と同様の位置付けでございます。
それから、定数は３０名を予定しております。青少年委員につきましては、小・中学校区から１名ずつということで、４３名の定員でございました。
それから、候補者推薦会による推薦ということで、こうした仕組みを新たに設けまして、区立中学校長、青少年育成地区委員会代表、区立小・中学校のＰＴＡ代表、地区町会連合会代表から成る推薦会を設置をする予定でございます。現在の青少年委員につきましては、地区委員会等から区が情報提供を受けましてその中から選任をするという仕組みになってございます。
委嘱は、区長が委嘱をいたします。青少年委員につきましては、これは教育委員会が委嘱をしておりました。
任期は３年となります。再任は妨げないということになっておるようでございます。青少年委員の場合には、２年５期、１０年まで認めるという、そのような制度になってございました。
それから、主な役割と活動につきましては、ここに地域の育成活動の拡充に向けて、多様な主体をつなぐ活動の担い手、そして大きい２番として、家庭・地域と学校・行政をつなぐ活動の担い手ということで、それぞれア、イ、ウのような内容で示されておりますが、青少年委員の活動と比べて、これまでよりも行政との結びつきが、地域子ども家庭支援センターですとか、Ｕ１８プラザなどとの関係において、その結びつきを強化するということが一つの大きなねらいというふうになっているというふうに考えております。
裏面、２ページをごらんをいただきたいと思います。
３に、地域協議についてということで、二つございますが、現行の地教懇が統合してその姿を拡充をしていくというものの大きなその対象としては、（１）にございます（仮称）○○中学校区地区懇談会というものでございます。
これも目的は、このようなことでございますけれども、地教懇そのものがもともとは、昭和５１年につくりましたいわゆる生活指導地区懇談会という、中学校でのさまざまな問題行動等を中心に、その後の発展経緯の中で小学校も加えて、さらにそこに幼稚園や保育園などが加わって協議の場といったようなことになってきたわけでございますが、そういう意味でのこの地区懇談会については、それなりの違いというのは、そういう意味ではございません。対象エリアも中学校区ということで同じですし、主要な構成メンバーにつきましても、ほぼ現在の地教懇と同様でございます。
主な活動といたしましても、情報交換や課題発見、課題解決に向けた取り組み、Ｕ１８プラザ事業運営などへの連携、支援、地域の交流支援ということで、ここでは、そういう意味で事務局として今回はきちっと地域子ども家庭支援センターやＵ１８プラザが行政として責任を持って担うということになっております。現在の地教懇の場合には、この事務局を青少年委員が担っているということが大きな違いということになってございます。
そうしたことで、今後この制度の統合に基づきまして、私どもで、いわゆる設置をしてございます青少年委員に関する教育委員会規則は廃止の手続に入らせていただくことになります。スケジュール的に申し上げますと、７月中には、この次世代育成委員の委嘱を子ども家庭部のほうで考えているようでございますので、これらの動きに合わせて、我がほうの教育委員会規則の廃止手続をとらせていただくと、こういう段取りになるということでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
ちょっと確認なんですけど、この青少年委員の委嘱終了ということに関しては、文教委員会で報告はあったんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
青少年委員の委嘱とその後の活動そのものは、教育委員会が委嘱の手続をとりますけれども、補助執行ということで、いわゆる手続等そのものが子ども家庭部所管ですから、子ども家庭部のほうで厚生委員会に報告をしたとは思いますけれども、私どもで文教委員会には御報告は申し上げてはございません。
平山委員
補助執行とはいえ、いわゆる委嘱の規則というのは、教育委員会の規則になるわけですよね。この規則に基づいて委嘱をするということに関して、その委嘱を終了するということが、どうして報告されないのかというのがちょっとわからないのですが、もう一回確認させてください。
村木生涯学習担当参事
青少年委員制度と新たなこの次世代育成委員制度を、それぞれ見直しや新たな発展形の検討をずっと続けてきたわけでございますけれども、その制度の切り替えをいつの時点でするか、それを、例えば４月にするのか、６月にするのか、１０月にするのかという、そういう制度を変更していく過程で、本来ならば、新たな任期として青少年委員を４月１日付で委嘱するということもあり得たわけでございますけれども、あえてそれをせずに、今日、次のステップへの移行を考えているという過程の中で当委員会への御報告を私どもでしなかったということで、そのあたりは、少し揺れ動いている中で今日に至っている部分もございましたので、そういった対応をさせていただいたということでございます。
平山委員
ちょっとよくわからないんですが、もう一回同じ質問しますけれども、教育委員会規則で定められているような事柄について、その委嘱を終了するということが、どうして文教委員会で報告をされないのかということについて、改めて御答弁いただけますか。
村木生涯学習担当参事
本来ならば、いわゆる青少年委員に関する教育委員会規則に基づきまして委嘱をする、あるいは次のステップに入るために３月３１日をもってその委嘱を終了すると、あるいはしたということにつきまして、当委員会にきちっと報告をすべきであったというふうに考えておりますが、そうした全体の動きの中で当委員会への報告を私どもで、そういう意味ではちょっと手抜かりがあったかなというふうに考えております。
江口委員
今のは違うでしょう、それ。本来、規則は教育委員会にありながら事務執行に関しては子ども家庭部にお任せしたと。前から言っているように、この教育委員会と子ども家庭部というのはごっちゃまになっているからやりにくいんだけど、本来は、子ども家庭部が教育委員会にそういう方向を示したならば、教育委員会としては了承しますという前にこの委員会に報告するのが筋なんじゃないですか。違いますか。
村木生涯学習担当参事
私どもといたしましては、新たな制度の前に、現行の青少年委員制度そのものは、規則としてまだ存在しておりますので、この規則を廃止をするためには、それにかわるやはり制度が必要であろうと、ただ、それをどこが受け持つかということについては、改めて区長部局ということになる方向になりました。したがいまして、その過程の中できちっと教育委員会としての判断をして、それで当委員会に報告をすべきものというふうに考えておりますが、まだ実は、その青少年委員規則そのものの廃止等に向けた手続は行っておりません。そんな中でこういった対応をさせていただいたということでございます。
江口委員
そんなんだったら廃止認めないよ、この委員会は。
この問題は、こうやって無理無理報告してくれているのかなというのは、子ども家庭部の事業であって、たまたま青少年委員と地教懇、地教懇の事務は移行しちゃっているでしょう。０７年度ぐらいか、６年か７年ぐらいに。だから、報告しないと厳しいから、これはだって議論しようがないんですよ、中身。例えば、地域子ども家庭支援センターなんて、私たち正式にこの委員会で受けたことないし、Ｕ１８プラザも受けたことない。ただ議員として、そういう新しい方向ができているということだけど、そういう意味で質問がしにくいんだけど、中身は全然質問できないんで、ただ質問できるとしたら、青少年委員を廃止して（仮称）次世代育成委員と地域協議の場と二つあるわけですね、今までのこの文教委員会で関係してきたのは。
そこでお聞きしたいんですけど、その廃止するとか何かということで、新しい事業の展開をするということだけど、青少年委員の今までのあり方だとか、それから地教懇の総括、地教懇に対する、これはどういうふうにされたんですか。されたんですかと言っても、子ども家庭部じゃないから答えられないのかな。
村木生涯学習担当参事
青少年委員制度の発足当初からその過程、そして現在の活動の現状等の中で、青少年教育の振興策としてスタートしたこの青少年委員制度が、当初の活動としては、子ども会の例えば結成促進や団体育成、あるいは青少年の余暇指導としてはジュニアリーダーの発掘と養成等々、きちっとしたそういう役割を担いながら今日に至っている中で、現在の活動というものが、地教懇の事務局ですとか、青少年の育成地区委員会を初めとする活動への参加協力ですとか、学校行事への参加協力、それからＰＴＡや先生方との懇談会の実施、中野まつりだとかふれあい運動会等への参加等々といったようなことで、だんだん地区委員会の活動ですとか、地区教育懇談会の活動の場への比重が大きくなってくるとともに、青少年委員の個々の委員の力量に頼りがちで、自主的な活動に任せているような、そういう現状になってきているとともに、これはいつも問題になりますけれども、補助執行という例外的な事務処理による混乱なども生じてきてしまっているといったようなことの総括を踏まえまして、これから、全年齢層の子どもの育ちと子育て支援への活動ですとか、子ども家庭支援センターなどとの連携強化等に向けまして新たな仕組みへと転換あるいは統合していったほうがいいといったような考え方の整理の中で、今回このような制度の統合と再編というものを考えさせていただいたものでございます。
それから、地教懇につきましては、やはり当初の目的から非常に広がりがだんだんできてきて、１年に数回の全体会におけますいろいろな情報交換の場でありますとか、地域によっては部会等を設けてそれぞれの課題に対して取り組み等は行われてまいりましたけれども、そうしたものもやはり行政とのかかわりももう一度きちっと整理をしたほうがいいであろうということで、これは平成２０年３月に、地教懇の代表者会の中でそうした方向性については総括を行ったというふうに聞いてございます。
江口委員
どっちにしても、先ほどから再三言っているように、中身に触れるというのは、子ども家庭部しか答えられないんでしょうけど、これで読んでいくと、例えば、今度の新しいあれのＵ１８プラザの別働隊みたいな、そのお手伝いする、そういうようなことがこれの文章的には非常に出てきているんですけれども、例えば、これの中身というのはどこまで言っていいのかわからないんだけど、例えば、青少年委員というのは、確かにいろんな意味でその人さまざまな形があるけども、各小学校区から推薦というか、出してきたということがあったものですから、だれが先輩か後輩かわからないもんだから、お互いに青少年委員同士が遠慮もしちゃうと、地域に戻ると。古い人が、じゃあ、あなたが中心よという形になったとしても、なかなかその辺がうまくいかないし、まして１０年やった人が交代すると一気に新しく変わってしまうということから、青少年の活動がどうあるべきかと非常に現場では難しい部分があるんで、例えば、今後こういう次世代育成委員会というのをつくるんだったならば、その地域で代表次世代委員とか決めて、その人をまず代表にしてそれで取りまとめていくとか、そういうような方法をとらないと、今後も同じような、名前が変わっただけで同じような活動になっていくことが一つと、それから、推薦にしたって、やっぱりこういう新しい中野のこれからの子育て支援ということを考えたときに、これも子ども家庭部なんだよな、だから質問しにくいんだよね。
メンバーというのはね、定年、青少年委員は６５かな、定年制があったじゃないですか。１０年の任期と定年があったじゃないですか。これは若い人にしなきゃだめですよ、本当に。
それから、３年というのは長過ぎる。２年やって、２年休んで、２年ならわかるけど、そのままずっといったら、結局同じ人がそのままずっとつなげて改革ができない。
それから、今、地区の健全育成委員会の平均年齢というのは出したこと、――そちらじゃないからわからないのか。平均年齢出したことありますか。すごい年齢ですよ。青少年を本当に育てる年齢なのかという、青少年がその人を育てなきゃいけないという年齢になっているという部分があるんですよ。
そういう意味でもう少し、これをやるんだったら本当に新しい、斬新な改革で、若いお母さん、それからお父さんたちが参加できるようなものにしていくというのを、私は考えなきゃいけないと思うし、それからもう一つは、地教懇の場合も私はさんざん、私は平成元年からいまだに地教懇のメンバーなんですけど、教育住区的にしろと、その住区委員会もなくなっちゃったんですけど、やっぱり教育委員会としては、これは、子ども家庭部に手離してはいけないのは、幼稚園から小・中学校、公立があるわけじゃないですか。その子たちのための育成、発展をやるためのやっぱりその地域での、私は教育住区という言葉で言っているんだけど、本格的に取り組んで、どうやったら支援ができるんだろうと、お互いに学校、ＰＴＡに任せっきりというところがあるんですよ。そうじゃなくて、やっぱり地域の、それ以外の関係で地域、例えば商店街だとか町会、そういう人たちも加わった中で地元の小・中学校、幼稚園のあるところは幼稚園、どういうふうに子どもたちを育てていくかと。地域で、またその学校に対してどういう応援ができるか。そういうようなことも含めて本格的にやるべきなんですよ。それがやっぱり公立、私立の格差もそこに出て、やっぱり公立に通わせると地域を挙げて学校を盛り上げているとか、そういうものを僕はつくる時代がきていると思っているんだけど、相変わらずそれは区はやらない。それできているわけね。
だから、今回これね、報告事項だから了承しましたけど、全然私納得いかない、このやり方は。ただシステムだけを変えて小手先でいじって、地域子ども家庭支援センターとＵ１８プラザを応援していくと、そういうような体制づくりを町の中につくらせるという形であって、そうじゃなくて、そんなんだったらこれは全部行政がやりなさいよ。違うのか。あまりにもこれ、ただシステムを変えただけに思わないですか。違いますか。ただシステム変わってるだけじゃないのか、これ。
村木生涯学習担当参事
少なくとも今回の、例えば、新たな次世代育成委員を選任をする等につきましては、中学校区単位におきまして、ここに書かれているようなこういったメンバーにきちっと御推薦をいただいた上で選任をし、そして子育て、子育ち等を含めて、全体の子育て行政、育成活動行政を担っていただくということからすれば、そうした意味では新しい展開は可能だし、それから、いわゆる積み上げ程度制といったようなことについても、こういった仕組みの中で可能になるというふうに考えております。
それから、地域協議の場につきましては、やはり私どもも最も大事なこととして、小・中学校と地域とをどう結び合わせて、お互いに協力し合いながら子どもたちをしっかりと見守り、育てていくのかといったようなことが中心になっていく必要があるというふうに考えておりますので、そういう意味では、私どももこうした場あるいはそこでの活動等はきちっと把握をしながら、必要な体制づくりや協力等は惜しまずに動かしていきたいと、このように考えております。
江口委員
例えば、次世代育成委員と（仮称）地域子ども家庭支援センターの関係ということで、そういう次の次世代育成委員が、地域子ども家庭支援センターとの関係の中で連携とってやっていくといのはわかるんだけど、例えば、次の地域協議会というのは、今まで地教懇をこういうふうに変えるわけだけど、先ほど参事が言ったように、地教懇自体があまりにも広がっちゃった。最初は小・中学校だけの関係するメンバーとそれからその地域の人たちで、ほとんど小・中学校の問題を議論し、情報交換してきたのが、最近は幼稚園だ保育園だと、すべて入ってきちゃった。今回の場合は全部そうなんですよ。地教懇の延長の議題なんですよ。全部、すべて、赤ちゃんから１８歳までの間のことを全部ここで懇談会でやる、そんなことできっこないんですよ、現場にいれば。なぜかというと、私でさえ今地教懇のメンバーであってね、保育園の子どもたちのことを議論しても、私孫いませんからわからないんですね。私たちの子育て時代と今と違うんで、やったら議論がかみ合わないんです。ところが、小学校、中学校はどうだったということだったら議論できるんですね。各小学校、中学校というのは伝統を持っていますから、そういう伝統のもとで学校教育というのは行ってきた。教育方針はそんなに変わってないんですね。そういうことは親の立場としてわかっているものだから、こういうことで、学校側としては子どもたちは育っているんじゃないかと、だから地域としてこうやればいいんじゃないかというのはできるんだけど、あまりにも広げ過ぎたんで地教懇というのは、本当に何も、ただ集まって幼稚園の授業みたいな、それこそ家庭で話したことを書き上げましょうとかね、まるっきり幼稚園ですよ、あれ。そんなことをやってきているだけで、実際に情報交換ですから、行動的なものに移せない。だけど今度の場合、多分、職員が絡むんで行動的なものになるんだろうけど、やっぱりこの辺はちょっと今までの考えじゃなくて、本格的に教育委員会として、これは教育長が一応答えるんだろうけど、幼稚園もありますから、幼稚園、小学校、中学校のそれの地域で盛り上げるという、そういうシステムというのは、別に立ち上げなきゃいけないんじゃないか。違いますか。
竹内教育委員会事務局次長
ちょっと総括的なお話も含めてさせていただければというふうに思ってございます。
青少年委員も地教懇も、まさに地教懇などは今委員からもお話があったとおり、さまざまやはり課題を抱えてずっとやってきてございます。青少年委員も、もう１０年以上、青少年委員の皆さん自身にも御検討もいただいてきたわけですけども、その役割等具体的な活動についてやっぱり見直す必要があるということについては、これは委員の皆さんも含めて、我々も認識をしてきているわけでございます。
それで、今、子どもと家庭を支える地域づくりということで、中野区として四つの子ども家庭支援センターを設け、さらに、それぞれの子ども家庭支援センターの中にＵ１８プラザという、中学校単位の区域というものを設けてそこに拠点をつくっていくということを、何というか、子どもと家庭を支える体制を今、区としてつくり上げようとしているわけでございます。そこにはそれぞれ行政の組織を置くわけですけども、それと同時に、それぞれに地域の皆さんも入っていただいた地域協議の場もつくっていって、行政と地域の皆さんが一体になって子どもと家庭を支えていこうということで今体制をつくり上げている。その中でこれまでの青少年委員であった皆さん方、それから地教懇という仕組みというものを新しくつくる仕組みの中にシフトしていきたいと。また、それによって御活躍をしていただけますでしょうし、これまでの会議体についても、より一層機能していくんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
そういった意味で、私どもとしては、これまでの青少年委員という制度、それから地教懇という制度を、より発展的にしていくための、そちらに移行していくものだというふうに考えておるところでございます。
それで、委員から今保育園のこと、それから小・中の児童・生徒についてのこと、あまり広げ過ぎてしまってはやはり議論がなかなかできづらい部分があるだろうというふうなお話がございましたけども、やはり子育て支援のやっぱり中心としては、一つは小学校、中学校に行っている児童・生徒というのはやはり一番多いわけですので、そこでのそういった児童・生徒に対する健全育成にどう取り組むかということをきちんとやっていかなくちゃいけないと思います。
ただ、地域の中には、確かにに就学前のお子さんもあれば、中学校を卒業した子どもさんもいるわけですので、そういった子どもさんについてもいろんな課題もあろうかというふうに思っております。
それで、これはただ小学校だけ、中学校だけのことを議論するということではなくて、対象としてはそういうふうに広げていきますけども、議論の中で小・中の議論をするときにはそういった議論ができる方々でやってもいいでしょうし、また、就学前のお子さんのことを議論するときであれば、それは例えば部会のような検討の場を別個に設けて、その中で設けて検討していくということもできようかというふうに思っていまして、それはそれぞれこれからできます懇談会の中の運営の問題として十分にやっていけるというふうに思っています。
ただ、そういう場がやはり地域の中の１８歳までのお子さんを対象としているんだという意味については、私どもとしてもそういう方向で基本的にはいくべきなんだろうというふうに思ってございます。
江口委員
最後にしますけどね、本当にわかってないよ。本当に教育委員会として自分たちが扱う児童・生徒のことに対して、子ども家庭部のほうの事業のほうに投げかけていいのかというと、私はそうじゃないと思うし、もし子ども家庭部が大幅にやりたいというのだったら、それはそれで区の一つの方針の中で決めたんでしょうから、やるにしても、やっぱり教育委員会としてはきちっと別建ての組織をつくって盛り上げていく、特にこれから学校の芝生化とかさまざまな問題があったときには、本当に地域で議論するためにそういう機関があってやらないと、ＰＴＡというのは２、３年で皆さん卒業、中学校の場合は特に３年間で、実際２年間ぐらいやって卒業していっちゃうんですね、下の子がいない限りは。そうなると継続になっていかない部分あるんですよ。そういう意味ではやっぱり小・中の間というのは非常に区との絡みを大切にしていかないと、やっぱりこれからの次世代を育成するためにも育成する人たちを育てなきゃいけない部分もあるんだから、それはやっぱり考えなきゃいけない。
なぜかというと、高校へ行ったら地域に戻れませんよ。子どもが高校へ行ったら、高校の子どものためにＰＴＡやると、皆さんは離れていますから、地元以外の人はね。そうなるとやっぱり地域の問題とかかわれないんですよ。ＯＢ会にしてもね。その間というのは、まず３年間は空白期間なんですよ、地域では。そうすると、３年空白しますと地域になかなか戻れないんですよ。ですから、最終的にＰＴＡを経験した人が、最後には町会の子ども会にかかわらないとよく言われるのは、空白ができちゃうんです、その間に、どうしても。そういうことを地域だとか行政がわかんないから、何で、頼む頼むと言っても、空白が３年間できたらなかなか地域には戻りにくいんですよ。
ですから、地域がだんだん高齢化して、子ども育成部だって８０の人がやっているわけでしょう。子ども育成部と言わないでしょう。お孫さん育成部でしょう。それが当然地域の中に出ているのがわかっていて今度つくっているんだったら、私は失敗しますと言っているんです。私はこれに対して反対します。こんなの無理だもの。本当に今までの総括していないもの。住区のときだって、私は何度も、地教懇だって何度も総括で質問しても、何にも前進しなかった。今度変わってきたものは何ら変わらない。もう赤ちゃんから１８歳までを考える、それは理想はそうですよ。だけどやっぱり教育委員会としての責任として、集中的に小・中学校の子どもたちの支援する地域の母体というのはつくるべきだと思うんですけど、それは違いますか。
竹内教育委員会事務局次長
教育委員会としても全くこの地域のネットワークづくりの中に、全くかかわらないとかというお話をさせていただいているわけじゃございません。子ども家庭部と我々も協力してこういった場をきちんと自主的な協議ができる、また学校は、やはり開かれた学校づくりというのを進めているわけでございますので、いろいろな方々の地域の御協力がなくてはいけないわけでして、そういった中で学校運営にもかかわっていただいたり、また児童・生徒の健全育成にも取り組んでいただかなきゃいけないというふうに考えてございますので、これは校長会等からも大変やはり、小・中、幼稚園も含めてかもしれません、幼稚園も含めてですけれども、特に小・中の児童・生徒にかかわる協議をやはりきちんと地域の中でしていけないと困るということは出ている話ですし、我々もそういうふうに考えておりますので、そういったことがきちんとできる地域協議の場にしていきたいというふうに考えてございます。
江口委員
そんなの言葉上の問題で、じゃあ、この委員会と厚生委員会と見たってわかるでしょう。議会というのは区民の代表で、皆さん方の中野区の行政をチェックをしていくという形の立場を与えられて出てきているわけですね。そうすると、例えば今みたいに、じゃあ行政側は、教育委員会と子ども家庭部と連携をとりますと言っても、小・中学校のことを議論するのはここしかないんですよ、学校教育を中心としてやるのは。子どもとなれば、子ども家庭部だからできるかもしれないけど、学校に絡む問題、学校から出る問題、学校に戻る問題とかになれば、ここだけなんですね。
そうすると、今みたいに報告事項をされても、基本的には、これからこれスタートしたら教育委員会に報告なんかないですよ。そうすると、やっぱり学校教育との関連というのはわかってこない。ということになれば、両輪と言いながら両輪じゃなくなっているんですよ、今は。議会側には全然情報提供しないで、自分たちだけでどんどんと広げて子ども家庭部をどんどん大きくしている。だけど、教育委員会としての立場が全然ないじゃないですか。やっぱり教育委員会としてはそういうものは持って、情報も得ながら、また協力を得ながらやるという、直接できるというところの機関を持たなければ、本当の小・中学校はいいものできてこないですよ、これから。ますますこれから地域に開放されて、地域が育てていかなきゃいけない学校だし、まして統合なんかされて新校できたときなんかは、なおさら地域が総力を挙げて応援しない限りは、それだけの理想的な学校はできてこない。そうなると、やっぱりいつも言われるように、私学のほうに流れてしまう。そういうことを避けるためには、中野の教育環境というのはいい、それは学校もいい、先生もいい、地域もいいと三つがそろわなきゃできないんだから、子ども家庭部がどんどん進行するんだったら、教育委員会だってやっぱりこういう機関はつくるべきだと思うんですけど、もう一度答えてもらえますか。
竹内教育委員会事務局次長
今のようなお話が、地教懇のままでこれが十分できるのかということも、私はあろうかというふうに思ってございます。そうした意味で今、所管としては区長部局が中心になって今つくり上げようと、全体映像をつくり上げようとしているわけでございますけれども、その中でやはり子どもといった場合の中心になるのは、私はやっぱり小・中学生だというふうに考えてございますので、それで地域の中で小学校、中学校、またこれも中学校を、公立の中学校を一つの単位としてつくっていくという考えでございますので、そうした中で、やはり中野区のそこにいる、公立に通う、公立学校それから公立の小学校、そこには幼稚園もあるかもしれませんけれども、そういったところの子どもたちに対する支援といいますか、そういったことがやはりどうしても私どもは議論の中心になってくると思いますし、私どもは常にそういった形での議論ができるようにしていきたいというふうに考えてございます。
江口委員
違うよ。だから、教育委員会が主体的になれないじゃないですか。だって、これは完全に子ども家庭部の事業じゃないですか。もう委託しちゃっているわけでしょう。委託になっているわけじゃないけど。教育委員会というのは投げ出しちゃったわけじゃないですか。投げ出しちゃったのかとられたのかわからないけども、教育委員会がだらしないから子ども家庭部で全部やりましょうと言われたのかわからないけど、本来の姿というのはそうじゃないでしょう。地域と全体の絡むんだったらまだ子ども家庭部がやってもいいけども、学校教育に絡むところにいる子どもたちのことに対しては、もう少し地域で支援体制をつくるためには、そういうのをつくっていったほうが、学校長がかわるたびに変わる、ＰＴＡの会長がかわるたびに内容が変わるんじゃやっぱりだめなんですよ。一貫したものを持って支えていく。この学校のよさはこれはずっと貫いていく。それにはやっぱりある程度身近な、その間に絡んだ人がいないと、同窓会の会長が来られたって歴史が違うんだから。その学校を守ってくれる人みんな尊敬しますよ。大事にしますよ。だけど、その人たちがそういう運営する側じゃなくて、先輩としていてもらうだけで価値はあるんだけど、発言をして行動するのは若い人なんですよ。若い人がやることによって次世代の世代を育てる人たちをそこで一緒に育っていくことができるんですよ。それを中野がやらなかったら無理ですよ、これから。ある程度、３０代、４０代、５０代の人たちを、こういう子どもたちに絡めていかない限りは、中野の将来なんてないですよ。
だからそういう意味では、そういうものはあえてやっぱり、これからやるんだったら対抗じゃないけど、つくって学校教育を盛り上げてもらうという、そういう考えはないのかと聞いている。そっちになぜ任せるんですか。
菅野教育長
今回の定例会でも大分御質問もいただいていますけども、いわゆるコミュニティスクールというんですかね、こういったものについて教育委員会としてもいろいろ検討しているところでございます。こういった地域の中でさまざまなこういう会議体でありますとか、委員でありますとか、こういうものをつくって、教育委員会も子ども家庭部も関係する中でいろいろと仕組みをつくるということも大事ですけれども、それぞれの学校におきまして、いかに地域の力を活用した学校運営ができるかということについては、これはもう教育委員会の仕事だと思っております。これから学校支援ボランティアなどの検討もしておりますが、そのほかにそれぞれ学校において地域の方々が学校運営、それからさまざまな学校を取り巻く課題に地域の方々のお知恵をかりながら解決していくというような、そういう体制をつくっていきたいと考えております。
伊東委員
今、江口委員がおっしゃられたこと、本当に、端的に言うと、この報告にしてもそうなんですけれど、行政側の視点での報告なんですよ。地域からすれば、やっぱり地域における子育ての拠点というのはあくまでも学校なんですよ。その学校がどういう姿勢で地域での育成に臨んでいくかというものが見えてこなくて、これは単なる子ども家庭部がつくった資料であって、これに即して教育委員会としてどういう体制で臨むのかということが一言も触れられていないし、別紙資料として用意もされていないと。
この地区懇談会というものについても、地域や学校の課題解決に向けた取り組みという、４番の主な活動のイですか、それからウの学校やＵ１８プラザの事業運営などへの連携、支援、はっきり学校という言葉がうたわれている中で、それは地域地域、学校学校によって学校長の裁量でどう臨んでいくかというのは、ケースバイケースで変わってくるでしょうけれど、全体として、教育委員会として、新しい制度に対して、どういう姿勢で臨むのかというのが見えてこない。ただ単に、最後のページに添えてある図の一番下に、教育委員会と子ども家庭部が連携と書いてある。連携という言葉は、こうした子ども家庭部からの資料をただこの委員会で報告だけにするのか、これに臨んでどういうふうに教育委員会としても主体的に行動をとっていくのかというのが見えてこない。
さっきも言いましたように、地域から見れば子育ての拠点というのは学校なんです。Ｕ１８プラザができようが、家庭支援センターができようが、意識の中ではやっぱり学校、これはそう簡単に変わるもんじゃないと思うんです。それはやっぱり教育委員会としてもしっかり自覚を持って、どこで発言権を持っていくのか。この地区懇談会の事務局を子ども家庭部のほうで仕切るというふうにしても、こういう会合を持つに当たっては、事前にしっかりとした打ち合せが当然行われるでしょう。その中で教育委員会としてどう臨んでいくのか、教育主事がどう臨んでいくのか、学校長がどう臨んでいくのか、その辺の姿勢が見えてこないから江口委員も懸念をあれほど大きな声で、やっぱり所管が変わろうが何しようが、子育てという部分で教育委員会が投げ出してしまうことがあってはならないと思います。ぜひ今後、これはまだ決まったことじゃないんで、これに対しての教育委員会の姿勢というのを、もうちょっと明確になるようにお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
竹内教育委員会事務局次長
こういった形で、今、中野区全体として子どもと家庭を支える仕組みづくりということに取り組むわけでございます。当然、その子どもというもののかなりの部分を教育委員会が所管する児童・生徒が占めているわけでございますので、教育委員会としても全く関係ないということではございませんので、ただ今ここの段階で、まだ構想の段階ですので、具体的に教育委員会の中の対応については書いておりませんけども、これにも教育委員会としてのかかわりについて、今後具体的にしていきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
最後要望にします。ぜひとも今後、これに向けての教育委員会の姿勢というのを検討の上、当委員会のほうにも継続して報告いただきたいと、お願いします。
委員長
要望でよろしいですね。
３時を過ぎましたので、休憩をとりたいと思います。
（午後３時０４分）
委員長
再開させていただきます。
（午後３時１５分）
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
他に報告はありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で所管事項の報告を終了します。
それでは続いて、当委員会の地方都市の行政視察について御協議いただきたいことがございますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時１６分）
委員長
それでは委員会を再開いたします。
（午後３時２３分）
休憩中に確認をいたしましたとおり、今年度の文教委員会の地方都市行政視察は、第１案の宮城県登米市の豊里小・中学校と、福島県福島市の教育文化複合施設として、日程は、１０月３０日から３１日とすることで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、所管事務継続審査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項を調査事項として、これを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の委員会の日程を御協議いただくために委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時２４分）
委員長
それでは委員会を再開いたします。
（午後３時２９分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は、７月８日、火曜日、午後１時からといたし、特別支援学級の視察を二中、それから桃園小学校ということで行いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしましたが、委員、理事者から何かございますでしょうか、発言は。
江口委員
簡単に、続きは次回やりますから。
学校給食の問題でこの間も私質問して、中野区、本当に頑張っていただいて、これだけ諸物価が上がっている中、給食費を上げないと頑張っているんですけど、多分、ここのところまた港区だとか、少しずつ上げて、２学期というか、後半からは上げていくという話があるんだけども、中野の場合は、この１年間は間違いなく大丈夫だということでいいんですか。
寺嶋学校教育担当課長
確かに諸物価上がって大変ですけれども、献立等の工夫をして、今年度は上げないでいきたいと思っています。
江口委員
その場合にですね、例えば来年度の場合、どうしたって上げざるを得ない部分出てくると思うんですけど、これはぎりぎりになってからじゃなくて、今年度頑張っていることを報告しながら、来年度はそういう方向で今検討しているんだというぐらいは、やっぱり保護者に伝えたほうがいいと思うんです。いきなり新しい年度に入るときに値上げしますよりも、他区はもう値上げしていますから、多分、中野区の努力はいただいていると思うんで、それはぜひ要望としてお願いします。
それからもう一つ、学校給食費の未払いの児童・生徒というのは、小学校、中学校で何名いるか、それだけちょっと教えてください。
寺嶋学校教育担当課長
未払い人数でしょうか。
江口委員
人数です。
寺嶋学校教育担当課長
１９年度ですが、小学校で２１名、中学校で１１名、合計３２名でございます。３２名は、１８年度と同様です。同じ人数でございます。
江口委員
これは次のときでいいんですけど、基本的に学校長が責任持って徴収するというふうになっているようですけど、ぜひ、なぜ払わないのかという理由を、できたら、委員長ね、文書にして、１例はこういったとか、お願いして出してもらいたいんだけど、可能ですか、それ。
なぜかというとですね、私自身もそれなりに心配になっていろいろ、自分自身で調査したんだけども、なくなる場合というか、就学援助があるから、ほとんど厳しいという人はそこへ申請すればなるんだけども、例えば所得を申告していない親、だから就学援助を受けられない、証明がつかないから。そういう例があったりする。もちろんお金があっても払う気はないとか、いろいろあるんですね。
一番心配なのは、申告をしていないために、所得証明が出ないために就学援助を受けられないケースがあると、学校側としてはそういう制度がありますよと言っても、それからもう一つは、我が家はそんな就学援助を受ける必要がないんだと言われちゃって、受ければ給食費が払えるんだけど、受けないで払う必要がないというケースとかがあるんですね。その辺をぜひ実態を出してもらって、ちょっと文教委員会の中で議論するのが一つと、もう一つは、学校側に任せるだけで果たしていいのかどうなのか。これは教員大変ですよ。
なぜかというと、教員が家に訪ねるということは、子どもが見た場合は、何で来たのとなるんです。なぜかといえば、教員が家を訪ねるのは、授業が終わってからでないと、子どもが終わった後でないと、授業持っていますから行けないんですね。行くとすると、何で来たのという、中には事務の人をお願いしているところもあるようだけども、その場合でも事務の人って知っていますから子どもは、何で来たのと聞かれると、親はそこまでどうも言っていない部分があるんですね。そうすると、親子にぎくしゃくがそこに生じるというのがあって、徴収の仕方だとか、そういう問題全部教育委員会としてどういうふうに今検討して今後持っていくのか。それも次回で結構ですからお答えいただきたいんです。
資料は出ますか。
寺嶋学校教育担当課長
可能な限り、先ほどおっしゃった払わない理由とかですね、それから徴収の仕方、どういうような徴収の仕方をしているかということにつきまして、可能な限り資料を出したいと思います。
委員長
所管事項の報告でよろしいですか。
江口委員
いいですよ。
委員長
では、江口委員の資料に関しては、所管事項の報告ということでいただくことにいたします。
ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の文教委員会を散会いたします。ありがとうございました。
（午後３時３４分）