平成２２年０９月３０日決算特別委員会子ども文教分科会
中野区議会子ども文教分科会〔平成２２年９月３０日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２２年９月３０日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１１分
○出席委員（８名）
来住 和行主査
ひぐち 和正副主査
山口 かおり委員
南 かつひこ委員
のづ 恵子委員
やながわ 妙子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども家庭部長 長田久雄
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、地域子ども家庭支援担当、男女平等担当） 髙橋 信一
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 伊藤 政子
子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当） 石濱 照子
北部地域子ども家庭支援センター所長 波多江 貴代美
南部地域子ども家庭支援センター所長 天野 秀幸
鷺宮地域子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 海老沢 憲一
教育委員会事務局次長 合川 昭
教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 白土 純
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 古屋 勉
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 荒井 勉
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２１年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程案（資料１）の案件について、１日目の本日は一般会計歳出の区民生活費及び子ども家庭費についての質疑、２日目は教育費と歳入について質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、歳出については決算説明書の見開きページごとに質疑を行い、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行いたいと思います。このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので御承知おきをお願いします。また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いします。
それでは、区民生活費、１８２ページ、１８３ページについて質疑を行います。まずお開きください。当分科会の分担としては、目２公益活動推進費のうち、右ページの活動領域４、子どもと子育て家庭を支援するための活動及び活動領域８、学習、文化、芸術またはスポーツ振興のための活動、ここになりますので、このページについてはその点を踏まえて御質疑をお願いしたいと思います。
それでは、御質疑はありませんか。
のづ委員
ここの１８３ページの不用額なんですけれども、全体の中での不用額は合計として載っているので、この活動領域４と８に関するところでの不用額というのはどのぐらいあったんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
ちょっと不用額の内訳については答弁保留をお願いします。
主査
後ほど御答弁ください。
やながわ委員
この活動領域８のところの学習、文化、芸術のための活動として７事業というのですが、この７事業はどんな内容か教えてください。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
シルバー筋トレクラブ、大和地区音楽祭実行委員会、新しい自治を進めるワークショップが二つ、それから野方ばやし保存会、中野区レクリエーション協会、特定非営利活動法人ＲＡＦＴといったものがございます。
やながわ委員
これは、地域のさまざま活動している団体ということで認識していいんですか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
地域のさまざまな場所で活動している団体でございます。
やながわ委員
学校関係の例えば名前が学習、文化、芸術というので、公益活動のお金を使って何かそういう内容で、子どもたちに与えるというものではないんですね。意味があまりよくわからない。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
これは、特に子どもたちに関する活動に限ったものではございません。例えば野方ばやしというのは伝統文化の保存という、そういったようなことをやっている団体でございます。
高橋委員
関連してお伺いしますけれども、領域４の子どもと子育て家庭を支援するための活動の１３０事業と、すごく事業がいっぱいあるんですけれども、確認ですけれども、これは資料とかでは出ていますか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
資料というか、委員会の報告とか、そういったことだと思います。これにつきましては、所管は区民生活部になりますので、区民生活部のほうでは報告がなされています。私どもについては、子どもの領域でございますから、これについての実際にかかる審査、そういったもので扱っている部分でございまして、この事業の全体的なものに関しては区民生活部のほうで所管してございます。
高橋委員
そうすると、区民生活部というと、地域の育成団体さんとか、地域活動をしている団体さんとかという理解でいいのかということと、それから、ここの子ども家庭部で関係しているものはこの中には事業としては全くないという理解でいいのか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
事業メニューという形では区民生活費ということになっていますので、区民生活部が全部――ただ、先ほど申しましたように、活動領域の４、子どもに関する部分については、審査するほうは私どものほうですべての申請を受けまして審査をさせていただいて、その結果を区民生活部のほうに上げまして、そこで全体的な結果として報告または全体的な調整をしていただいて、交付という形になります。
高橋委員
何件ぐらいあるかというのはわかりますか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
今回につきましては、申請のほうが７８団体、事業のほうが１５４事業ございました。今回交付されたのが１３０事業というふうな形で出てございます。
主査
先ほどののづ委員への答弁はまだですね。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
当初の交付と実際に交付された額の差については今わかりまして、５万８０円ほどの差があったということでございます。
のづ委員
プラス、マイナス、どっち......。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
当初の申請よりも、実際の最終交付のほうが５万８０円ほど少なかったということです。
のづ委員
なぜお聞きしたかというと、私は区民の申請した資料を持っていないんですが、そこで政策助成の件数とか不交付の一覧をお願いしているので、そこには数としてはあるんですが、個別に取り出したときに、子ども家庭部で所管している分でやっている事業の中で、本当は小さいグループの人たちで申請をしてほしいというグループがあるんですが、していないグループも数多く知っているんです。その理由が、面倒くさいということだけでなくあるような気がしたので、どのぐらい申請をしていて、余ったというのは、配分が変わったということですよね。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
本来は予算額に合わせて申請されて交付をするという形になります。最終的な交付、実績、ただ、今回は不用額が出ているということは、申請されて実際に事業が行われなかった、そういった部分があって返戻された部分、それがあって不用額が出ているというふうに理解してございます。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
申しわけございません。もう少し保留させていただきます。
主査
ただいまの答弁は保留ということで、後ほどでいいですね。
進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、子ども家庭費に行きます。２３４ページをお開きください。２３４、２３５ページ。質疑はございませんか。
山口委員
子ども家庭支援センター費のところで、２３５ページ、相談者数が７,３９０人となっています。その内訳が資料の３のほうに出ていまして、相談内容を見ますと、虐待が、これは前年度の差があるんですけれども、４４.６％と相当な分量を占めているんですけれども、この子ども家庭支援センターに至る通報者の内訳というのは、次の資料とも関係あるのかもしれないですが、どのようになっていますか。
子ども家庭支援センターの相談の内訳を見ると、虐待の件数が相当多いんですけれども、通報者の内訳がどうなっているか教えてください。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
平成２１年度に関しまして、いわゆる虐待という通告に関しましては１７７件ございました。その中身は、７３件が区民通報、関係機関からの通告が１０４件でございます。
山口委員
区民からの通報と、また関係機関の通報ということで、それぞれ区民からというのは、行政機関に結びついていないところでの虐待の発見という部分もある。また、行政機関であれば、相談対象者の内訳を見ますと未就学児と、それぞれ小学生、中学生と、教育機関からの通報ということになってくるかと思いますが、その場合、例えば保育園であれば保育士、小学校であれば教師ですとか、そういった通報する側の発見というのがとても大事になってくるのかなと思います。本会議でも取り上げられていましたし、虐待の芽をどうやって早期に深刻化しないうちに対応していくかというのが問題になっていると思うんですが、その点、教員ですとか保育園において、研修なりそういったことはされているんでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
子ども家庭支援センターにここの非常勤職員報酬というところがこの資料の２３５ページにございますけれども、専門相談員の非常勤職員で、その者が保育園なりに出向いて研修を行っております。
山口委員
回数なり内容なりを教えていただきたいんですが、保育園であれば全園に出向かれているのか、小・中学校であればどのようになっているのか、内容を教えていただけますか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
まず保育園につきましては、各園でそれぞれ具体的な幾つか集積された課題について、まとめてカンファレンスなり、アドバイスが欲しいということであれば随時出かけております。まとまった研修ということであれば、２１年度に関しましては年１回してございます。それから、子ども家庭支援センターの職員も出向いて保育園の先生たちには研修をしております。それから、学校のほうには研修という形はございませんけれども、随時ネットワーク会議等の中で情報を共有して、気づき、また通報についてお話をさせていただいております。それから、養護の先生、生活指導の先生たちの会議にも出向きまして、情報共有を行っております。
山口委員
虐待の発見には一定の専門性なりが必要というふうにお聞きをしています。そういった意味では既に取り組んでおられるということですけれども、今後のさまざまなケースもケースカンファレンスの中で共有しながら一層の徹底を図っていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
高橋委員
確認だけしたいんですけれども、資料３の中に、相談ネットワーク形成のための会議等の開催状況と書いてあります。代表者会議とか実務者会議とありますけれども、代表者会議が２回というのと、実務者会議が３回、これはあまりにも少ないんじゃないかなと思うのと、代表者という方はどのような方が出て会議をされていらっしゃるんですか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
代表者会議につきましては、区内の子どもにかかわる関係機関の長に当たる方です。役所的に言いますと管理職と申しますか、一番責任のある方たちに出ていただいております。その他、警察、それから新宿にございます虐待相談センターの長とか、関係する機関の責任者の方に出ていただいておりまして、中野区の状況、全国の動き等の情報共有ということで２回という回数になってございます。
それから、実務者会議は、今度は関係機関の中で実際にケースにかかわる方たちのリーダー的な立場ということで、組織的に言いますと係長レベルという方たちに出ていただいておりまして、今委員がおっしゃったように確かに回数が少ないということで、すべてのケースを一堂に会してやっておりましたものですから、今年度からは４地域ごとに分けてやっていく方向でただいま準備を進めております。
高橋委員
そうすると、今年度から体制を変えてくださるということですから、より一層細やかに会議が進んでいくと思うんですけれども、全体的に代表者は何名ぐらいいらっしゃって、実務者は何名ぐらいいらっしゃるのか。それぞれが四つに分けられるような体制の場所にいらっしゃるんでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
代表者会議も５０名、メンバーとしてはその程度おります。それから、実務者会議もその程度の人数がおりまして、これから四つに分けますが、今までは教育部門に関しまして指導室長あるいは指導主事の方に出ていただいておりましたが、実務者会議を地域に分けるに当たっては、全小学校、全中学校から出ていただくということで御相談させていただいておりまして、人数は、四つに分けるので４に割ったようには減らないでふえるんですけれども、その分、内容の濃いものができていくだろうというふうに考えております。
のづ委員
その中に教育委員会との連携があるのかどうかと、それから、これだけ虐待がふえている中で会議を開いて、どういうことを主に話し合っていきますか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
まず、教育委員会との関係は、指導主事さんに出ていただいておりますので、学校の先生方ももちろんそうですけれども、関係を持ってやっております。それから、指導室長については、代表者会のほうには引き続き出ていただくことで連携しております。
それから、実務者会議の中身ですけれども、今までは全地域をまとめて、そのとき持っている困難な虐待事例について、進行状況をお話しして議論していただくということでしたけれども、なかなか件数が多くて一般的な報告で終わってしまうという状況でしたが、今後はもう少し丁寧に、マックスで虐待事例は１００件ちょっとですので、四つに分けますと２０から３０件ずつを具体的にもう少し丁寧に進行状況をお話ししたい。それから、各機関のかかわりなりケースワーク方法についても率直に突っ込んで議論を交わして、特に行き詰まっているケース、なかなか難しくなっているケース等について、解決に向けて議論していただきたいというふうに思っております。
南委員
相談者数は７,３９０人ということで、これは前年度とかに比べるとふえてきているということでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
ここで載っております７,３９０人の相談と申しますのは、３階の子ども総合相談窓口に、それこそ取り次ぎも含めていろいろな関係機関のお尋ねも含めて、すべての方たちをカウントさせていただいておりまして、もちろん、虐待とか、それだけではない相談が入っております。それで、いらっしゃっている件数ですけれども、平成１７年度から５,０００件、６,０００件、７,０００件と、若干でこぼこはありますけれども、徐々に右肩上がりでふえてきているという状況です。
南委員
その平成１７年から相談件数の統計をとっていらっしゃるようなんですけれども、代表者会議なり実務者会議も、そのときから設置をされて行われてきているんでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
子ども家庭支援センターができたのは中野区で１０年目になってございます。児童福祉法の改正によって、市町村も虐待の通告窓口となり、通告機関になったのが１７年、その後、このようなネットワーク会議をつくるということになりましたのが１８年でございますので、それで３年目ということでございます。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
先ほどの答弁保留でございますが、ページを戻していただきまして、１８３ページのところだと思います。区民公益活動のところでの領域４にかかわる不用額ということで、１８５ページのところを見ていただきたいんですが、公益活動全体に対する政策助成の残金としては１５１万９,１６０円、これは領域１、２、３、４、５、６、７、８、９、全部ひっくるめたもので、そのうち私がさっき言いましたのは交付額と実交付額の差でございまして、正式には返戻額を全部入れますと、ここの領域４にかかわる不用額ということでいきますと７６万８,３５２円になります。理由といたしましては、返戻額ということになりますので、事業ができなかった、そういったもので余ったものでございます。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
南委員の御質問で、ネットワーク会議の年数でしたけれども、訂正させてください。平成１７年６月から始めておりますので、５年目ということでございます。
主査
進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、質疑がなければ進行します。２３６、２３７ページ。
やながわ委員
２３７ページの在宅家庭支援サービス、まず、一時保育事業なんですが、実施施設が１６カ所、利用児童数が延べ２,０５０人。本会議でも質問が出ましたが、ちょっと整理をしないといけないので、この１６カ所というのは、中野区は今主にどこでやっているでしょう。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
一時保育の実施場所でございますけれども、基本的には区立保育園はすべてやっておりますが、２１年に関しましては、本町保育園と本郷保育園がその専用室を設けてやっておりまして、現在は、ことしになりましてからは本町保育園と弥生保育園でございますけれども、２園という数は変わっておりません。２園は専用室を設けて３名の定員でやっております。そのほかの区立園につきましては、定員にあきがある場合に、１日最大２名を上限として受け入れるということですので、やっていると申し上げましても、一番預けたい１、２歳のところが定員いっぱいですので、４歳、５歳児にあきがあってもなかなか利用が伸びないという状況がございます。
そのほかに私立保育園で５園やっていただいておりまして、２１年度は聖ピオ、陽だまりの丘、桃が丘さゆり、それから私立ピオニイでやっていただいておりました。それから、２１年度は指定管理者園で４園やっていただいております。また今年度は状況が違っておりますけれども、今年度も申し上げたほうがよろしいですか。
やながわ委員
言ってください。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今年度につきましては、区立保育園の専用室は同じことです。本町と弥生保育園という状況です。それから、私立保育園につきましては、聖ピオ、陽だまりの丘、りとるぱんぷきんず、さゆり保育園、それから、認定こども園のやよい子どもの森ということでございます。
やながわ委員
今のところ区立保育園とか、私立幼稚園にも大分お願いしているわけで、そもそも一時保育のありようを根本的に変えないといけないのかなと。区立保育園、これもやっていただく場所の選択肢としては大事な場所だと思っているんですが、現実のところ、保育園に一時保育のお子さんを例えば毎日２名は預かりますと言っても、これは大変なことだと思っているんです。実際、保育園で働いていた人間の１人として、それはできないというぐらいものすごく大変なことなんです。私は、子育ての支援を充実させるには、むしろ、あまり余分なことをやらせるなという主義なんです。
同じ会派の人間が言っていることとはちょっと違うんですが、保育園にこれ以上のものを付加価値を与えていくことが是か非かと言ったら、私は非だと言いたいんです。現実、保育園・幼稚園担当の海老沢副参事だってわかっていると思うけれども、これ以上ふやしたらどうするの、絶対事故が起きる、そのぐらい危機感を持っている人間の１人です。これ以上ここにふやせというのは、人をふやすしかない。人をふやすのは大変なお金もかかる。こういう施設だからこそ、これができるのかということなので、こういう発想になっていくんだと思うけれども、今後一時保育というのは、むしろ子育て支援、在宅での支援なので、保育園に預けている人は預けちゃう。仕事に行く。しかし、在宅で育てている親御さんの支援は、申しわけないけれども、これだけの額のお金なのかなということから考えると、あまりにも格差がある。
もう一つは、それではどういった方法でやるのか。私も随分あちこち行って見てきて、府中市なんかはシルバー人材センターに頼んで、どこかプレハブに毛が生えたようなものなんだけれども、そこに高齢者あるいは保育士、幼稚園の教員の資格を持っている人がヘッドになって、毎日五、六人の人が入れかわり時間的に工夫しながら、１０数人お預かりしている。一時保育です。そういうふうにやっているところもあるし、区立保育園でこれから一時保育の子育ての支援というのが本当にできるのかどうかということをここで考えないと、ふやすだけふやしていって、大変なことなんです。子どもを１人預かるのはどういうことなのかというのは、現場は一番よく知っていると思うので、この辺をよく検討しなきゃいけない時期に来ているんじゃないかなと思っているんですが、その辺は担当としてはどうお考えになっているんでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
総括の場でも少し申し上げましたけれども、保護者の在宅、就労という分け方にも一方で無理が来ている。今保育園の就労の要件は週３日以上４時間以上でございますので、そこと、それよりちょっと下の働いている方たちは今は預ける道筋は全くないということになってしまって、うちの一時保育は全く就労を入れていないということもあります。それから、都の考え方として、就労はほかの区では入れておりますので、その辺の問題もありますし、それから、定期利用の促進ということで、ハードルを高くしないやり方で、今の一時保育の少しの枠で、その中に入れ込む形で、別会計にもしなくていいから、別に人を雇わなくてもいいから、余裕の中で定期保育を始めたらどうかという今都のほうの強い要望も聞いております。
一時保育の中で半分以上が育児疲れということも実態としてはございまして、リフレッシュ、その辺も虐待防止というところでは大事なニーズということもございます。そういうことをもろもろ考えて、また、保育園の待機児の状況ということも深刻に、それこそフルで働いていても待っていらっしゃる方もいるというような状況ですので、さまざまな状況を考えまして、また、投入できる資源というか、そういうことも含めて、今までの枠組みとは違う形でできる方法があるのか、あるいは今の形のままもう少し工夫ができるのか、この一時保育については考え直すときであるというふうに思っております。
やながわ委員
この在宅支援というのが児童虐待の未然の防止につながっていくという、ここに重きを置いて、少し弾力的に中野区としても考え方とか検討をもうそろそろやらないと、確かに今副参事が言ったように、育児疲れあるいは就労も含めていろいろな考え方がある。ただ、ここに来て保育園の待機児童がたくさんいる。では、保育園をいっぱいつくればいいのかという考え方も私はちょっと疑問があるので、行政がちょっとお手伝いをしてあげようと、こういう弾力的な子育て支援というのをここで考えて、もう少しリフレッシュ保育あるいは就労も含めた一時保育のありようをしっかり検討していただきたいことを要望しておきます。
それと、この下に、育児支援ヘルパー派遣事業、これは利用人数が１９名ということで、少ないのかなという気もするんですが、執行率も６４％ということで、なぜこうなのか、どこに６４％の執行率だったのか、ちょっと理由を教えてください。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
これに関しましては、所管として考えますところでは、１時間１,６００円でございまして、減免制度はございますが、少し景気の低迷を含めて利用見合いというか、そこで落ちたかなと。２０年度が３１人でございますので、半分とは言いませんが、ちょっと減ってしまっているのは、少しそういうこともあったかなというふうに思っております。
やながわ委員
今回も一般質問のほうで、子育て支援ということで、どうしたら子育てを楽しく喜びを感じてできるか、ここに虐待の未然の対策があるという視点から、いろいろ御提案をさせていただきました。中野区としてもこれから検討するということだったんですが、今おっしゃったように、こういうところがもうちょっと身近に、１時間１,６００円、１時間では何にもできません。１時間だったら、何かつくっているうちに、お湯を沸かしている間に帰らなきゃならない。こういう制度があったら、せいぜい３時間ぐらいいてほしい。
一般質問をしました世田谷区の産後ケアセンターに行ってきたら、よだれが出てくるというぐらい、私もこういうところがあったらもう一回産みたいというぐらい、お子さんもお母さんも夫もそこに泊まれる。大体１泊で帰っちゃうというんです。何もすることがないと言って、手持ちぶさたで御主人はお帰りになります。そうだろうなと。そのぐらい至れり尽くせり、２週間いられるというんです。それも２週間で２万円程度。そう考えると、１日幾ら、２４時間です。食べることから何から、そこで働いている助産師さんだとかいろいろな人は、子どもをおんぶに抱っこ、ちょっと障害を持って産まれてきたお子さんたちにはカウンセラーがつききり。本当に安心してこの子と一緒に生きていくという、こういうセンターが絶対必要だろうと思いました。
ところが、中野区では恐れ多くてつくったらと言えないぐらいのお金がかかっていまして、だとすれば、できるところからスタートしなければいけないのではないか。むしろこういう育児ヘルパー、１時間１,６００円なんてかけないで、何百円でやってあげられる手だてをすれば安心感につながる。育児というのは、聞いてもらいたい、自分でやっていてどうなのかというささいなことで悩んでいるわけです。驚くべき悩み、私たちは古いから、そんなことと驚かないんですが、でも保健師さんに聞くと、うちの子どものおしっこがブルーではないと言って飛んでくるという現実。テレビのおしめのコマーシャル、青い水で、我が子のおしっこはブルーではないと言って飛んでくる。これは笑っているけれども、現実なんです。そういうことを考えると、一番瀬戸際のところに手厚くやってあげていいんじゃないか。この１時間１,６００円の絶対的に自己負担が高い、ここを何とか工夫できないものか。どうでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
なかなかお返事が難しいんですけれども、もちろん、経済的に困窮状態にある方には無料であったり半額であったりということもあるわけですけれども、なかなかすぐに１,６００円をというお答えはちょっと難しいところでございます。
やながわ委員
確かに求めるほうもあれなんですが、ただ、分析して、そういうことだろうなと感じていらっしゃるし、こういうところから温かい施策の提供が必要ではないかなというふうに感じます。世田谷区もなぜそういうものをつくったのかと聞いたら、高齢出産なんて言っていられないと言うんです。ほとんどが高齢出産。３９歳前後の人というのが何割もいるというんです。そうすると、例えば３０代後半と言ったら親は幾つになるか。とてもじゃないけれども、子どもなんか抱っこしていられません。うちも、去年、孫が初めてできたんですけれども、手が震えちゃって、１５分抱いていられない。もう体力的に、こんな若くても――若くないか。
だから、要するに親が見たくても見てあげられない年齢になっている。これも大きなポイントの一つだった。ですから、高齢出産と同時に、親の加齢、そして、里帰り出産もままならない。分析すると、そういう現状の社会だということも認識を深めて、こういったところから、特に一時保育に関しては、あるいは育児ヘルパーに関しては、本当に一番最初の取っかかりなので、この辺を予算額がこの程度ではなくて、この何倍かにして対応方を少し考える必要があると思いますが、部長、いかがでしょうか。
長田子ども家庭部長
大変貴重な御議論をいただいているというふうに感じてございます。安心して子どもを産み育てられる環境をつくるということは行政の基本的な責務だというふうに考えてございます。その中で、今御質疑がございましたように、在宅でのサービスの支援ということ、これも重要な施策の展開の領域だというふうに考えているところでございます。一方で、行政が用いることができる資源というものも限りがございます。御質問の中にありましたような専門的な地域性がある専門機関等があるかないかということ、それから、区全体の財政状況等、そういったものも勘案しながら、私どもは子育て世代に対する施策を立案し実施をしていきたいと考えてございますので、きょう御質疑いただいたことを問題意識としてきちっととらえながら、また前に進めるように努力してまいりたいと考えてございます。
のづ委員
一番下の母子家庭自立支援の訓練費なんですけれども、利用人数８人、もう一つのほうは７人ですが、どのぐらいの申し込みがあってこの実施なのかということと、不用額としてはかなり多いので、どうしてこんなに利用しなかったということですか。その辺をお願いします。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
何人相談があったかという数字は持っておりませんで、保留させていただきたいと思います。
それから、予算の余りですけれども、当初は両方で１０人程度を見込んで、４３０万円ほど組んでおりましたが、途中で緊急経済雇用対策で１,２００万円ほど補正いたしました。制度も拡充されまして補正いたしましたが、そのとき、３２人ほどを見込んで補正したわけですけれども、結果としては両方で１５人という結果になりまして、不用額が出ております。
ですけれども、２０年度から比べますと、自立支援のほうは５人から８人とふえまして、高等技能のほうは２人から７人というふうにふえてございます。自立支援のほうは、医療事務、ホームヘルパー等の講座を受講したときに、その講座の料金を制度改正までは４０％でしたけれども、制度改正後は全額ということで拡充しております。それから、高等技能のほうは、看護師とか理学療法士とか、国家資格がとれるものでございまして、なかなか難しいものですので、しかも、学校に通うお金に関しては自分で出して、その学校に専念できるということで生活費の給付なんですけれども、７人という結果でございます。
のづ委員
その辺の広報というのはどういう形でされているんでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
一般的にはホームページに載せてございますけれども、なかなか人数が伸びないということもございまして、３年前から、児童扶養手当、母子家庭がすべてですが、ことしからは父子も入りましたけれども、児童扶養手当の現況届というのを年１回全員に出してもらいますので、そのときにこのチラシを入れまして広報いたしました。大分効果があって、これだけふえてきたというふうには思っております。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
先ほどの１８３ページ、活動領域８の件でございますが、使わないで返還してきたというのが５万５８０円ございました。
主査
ただ今の答弁に対して質疑はよろしいですか。
それでは、進行します。２３８、２３９ページ。質疑ありませんか。
山口委員
母子生活支援施設運営のところなんですけれども、資料５を見ますと、入所相談者数、申込書受理件数、入所件数のデータで、入所相談者に対しての申込書受理件数が、平成２１年度に関しては１８に対して３となっています。この入所相談者数１８人のうち、何名の方が実際の申し込みに至っているんでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
３件入所しておりますので、１８の相談のうち、実際申し込まれたのは３件ということでございます。
山口委員
実際に申し込みがあったけれども、要件のところではねられていると、そういうわけではなく、相談される中で申し込み自体に至らないというケースがそれだけあるということなんですか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
仕組みといたしましては、入所検討会を開きますので、相談を受けて検討して、やはり入れませんということも仕組みとしてはございますけれども、この年度に関しましては、毎年ですけれども、相談する中でも、この方はほとんど入所にはやはり無理だということが相談の中で明らかになれば申し込んでいただくということにはなりませんので、この数でいきますと申し込んだ方はほとんどが入られたということでございます。それから、２０年度を見ていただきますと、１９相談で１０申し込まれたけれども、入所は８ということで、ここは若干差が出ております。そういう年もございました。
山口委員
なかなか申し込みにまで至らない、要件のところで難しいのかなと思うんですけれども、２０世帯ほどのキャパというか、受け入れができるという中では、マックスで多分１２ぐらいまではいくんでしょうけれども、８室使える状態というところで、稼働率という点では、せっかくのこの施設があるので、もう少し利用要件の見直し等もできないのかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
集団生活であるということと、それから、２年程度で自立をしていただくということが大事な要件でございます。お話をさせていただく中で、集団のルールというものにのっとって生活していくということで、既にそのことが難しいと、こちらが要件で切るわけではなくて、それぞれ個室があるにしても集団のルールにのっとってというところでみずから相談されないという方もいらっしゃいます。それから、２年の就労のめどということが立ちませんと、年度ごとにさまざまな方たちを受け入れていきますので、その辺の御相談になってまいります。
山口委員
今集団生活というお話だったんですが、それは通常と言うと変ですけれども、日常生活をする中で、例えば就寝時間がこのときに決まっているですとか、ふだんの日常、地域で生活されている方とかなり違うようなところがあるんでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
いわゆる学生の寮のような厳しさはございませんけれども、お部屋まで外からのお客様をお入れするとか、そういうことはできません。
のづ委員
せっかくさつき寮が新しくできて、数としてはすごく上がるのかなと思っていたんですが、その間に少しほかの区も見たんですけれども、割といっぱいというところもあったので、先ほど言われた集団生活とか２年をめどというのは大体条件は一緒なので、もうちょっと何か工夫が必要なのか、入る側の問題なのかというところは、ほかの区と比較したときに、数としては稼働率が悪いというか、もったいないのかなというのがあるんですが、その辺というのはもう一度どうお考えか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
窓口にいらして御相談される方、また２階の生活援護で相談員の方からつなげられる方ということで御相談の窓口はあるのかなというふうに思っておりまして、緊急というか、そういう意味では本当に要件の合う人が出ればすぐ入れる状況があるというふうに思っております。特にうちが厳しくして入れていないということではないと思います。
南委員
確認なんですけれども、この母子生活支援施設運営のところの２３９ページの一番最後の新指定管理者引き継ぎ業務委託、未執行による残、これは１１８万５,０００円が不用額として出ているんですが、これはどういった意味でしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
このさつき寮につきましては、去年度から今年度にかけて転居をいたしました。それで、業務委託から指定管理者に制度を変えました。そのときに、もし業者がかわるというようなことになりましたら引き継ぎをしていただかなくてはならないので、そのために予算をとっておきましたが、同じ業者が引き続きということになりまして未執行になりました。
先ほど山口委員の御質問で、母子の自立支援訓練の実際の相談者というところですけれども、自立支援のほうは相談者４０人、高等技能のほうは相談者１１人という数字でございます。
のづ委員
もう一つ、さつき寮は、ＤＶのときの一時的な避難の場所に使うということはないんでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
原則的にはそういう機能は持っておりませんが、ショートステイのお部屋を三つ持ってございますので、本当に緊急ということがあれば絶対使えないということではございません。まれなケースということになります。
主査
２３８、２３９ページはいいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行いたします。２４０、２４１ページ。
南委員
子ども医療費助成で、２４１ページで、医療費助成現物給付が４５万７,４００件ということなんですが、これは過去２年間から比べてどれぐらいの伸びがあるのか、数字がわかれば教えていただきたい。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
お時間をいただきたい。保留にさせてください。
主査
では、後ほどお願いします。
このページでほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。２４２、２４３ページ。
やながわ委員
２４３ページ、親の育ち支援講座講師謝礼等ということで、ＮＰ講座４回、これはノーバディーズ・パーフェクト、心と体の発達講座４回、父親講座３回、簡単に説明していただけますか。
古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長
ＮＰ講座ですけれども、こちらのほうは、講座参加者自身が子育ての悩みですとか関心事を話し合いながら、自分に合った子育て方法を学んでいくという参加型の講座で、先ほど委員のほうからのお話にありましたように、ノーバディーズ・パーフェクトということで、カナダで開発された育児のための自己開発講座というような講座になっております。
それから、心と体の発達講座でございますけれども、こちらのほうは、ゼロ歳や１歳のお子さんをお持ちのお父さん、お母さんを中心にいたしまして、そういったゼロ歳、１歳のお子さんの心と体の発達を正しく理解して、お父さん、お母さんが協力して子育てができるように具体的にその子育ての方法を学ぶ講座というような講座でございます。
それから、父親講座でございますけれども、こちらのほうは父親の子育ての参加の拡大を図るために、父親の役割を通して両親がともに子育てに参加することの大切さを学ぶ講座ということで実施をいたしております。
やながわ委員
その各講座の参加者はどのぐらいですか。
古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長
ＮＰ講座ですけれども、こちらのほうは４回と表記されていますけれども、実際は６回連続の講座でございまして、トータルいたしますと３１５人の出席でございます。それから、心と体の発達講座のほうは２０８人、父親講座のほうは４６人という実績になっております。
やながわ委員
６回連続だから、その６回連続を４回やったということなんでしょうか。ノーバディーズ・パーフェクトは、完全ではないという、中野区はもう数年前、三沢直子先生に来ていただいて、彼女がカナダの参画型の子育て講座というんですか、親育ち、親をどう自信を持って育てるかということなんだと思うんですが、大変大事な講座だと思っているんです。それにしては、私もこのノーバディーズ・パーフェクトの講座を三沢先生から受けたことがあるんですが、大変大事だなというので発信しましたら、結構いろいろな自治体が、うちが１番というぐらいにやり始めまして、せっかくの発信地なのに、あまりＰＲができていないんじゃないか。
ＮＰと言ったって、みんな、あまりよくわからないでしょう。座っている人もわからないぐらい定着していない。３１５人お母さんたちが参加して、これは、自立をして子育てができるかという視点だと思うんです。もっとＰＲもして、親育ちというと語弊があるのかな。当時、数年前は、新しい子育てとか何とかと言ったような気がするんです。田辺さんが子ども家庭部長時代だから、かなり前です。何かキャッチフレーズを考えて、もっと参加できるように、知る人ぞ知るではなくて、中野区もこうやっていいものをやっているわけですから、自分も参加して、今度は支え手になっていってあげようという地域のネットワークづくり、今云々かんぬん言っているけれども、育ち合いというのは、実はこの部分で育てられた人たちが、次は私たちが何ができるかなというこの継承が地域のネットワークになるんだろうなというふうに私は思っています。だとすると、この辺をもっとＰＲ、３１５人も参加していてなかなか広まっていっていないし、こういうものに参加してみたらという、このせっかくいいことをやっているにもかかわらずなかなか聞こえてこない。もうちょっとＰＲ方を工夫してみる必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長
ＰＲに関しましては、従来どおりと言っては語弊がございますけれども、区報ですとか、ホームページを中心にＰＲのほうはさせていただいております。そのほかにも、実際子育ての御相談に子ども家庭支援センターですとか、あと地域子ども家庭支援センターに御相談になった方にも直接お声をかけて、今悩んでいらっしゃる方にもダイレクトにこういった講座を受けていただくような御案内もさせていただいております。そういったところもございますが、より多くの方に受けていただけるということも大変必要なことかなというふうに思っておりますので、その辺の工夫を考えていきたいと思います。
やながわ委員
これで最後にしますが、今までも区報等に書いて案内を出したんだと思うけれども、目を引くような、さっと通り過ぎるのではなくて、完全な親なんていない、というぐらいばちっとやって、みんな、自信を持って子育てできますよ、この講座はどうですかというぐらい、いつも見るんだけれども、心をつかむというか、そういうところに工夫をしてほしいというふうに申し上げているんです。この父親講座も、４６人のお父さんたち、今回の一般質問でいでい議員がイクメンと、自民党さんからそういう話が出るというのは感動したんですが、いよいよ時代も変わったなと。
そういう時代になったんで、父親講座というふうにやっているんだから、今、一生懸命一般紙に出ているではないですか。イクメンと言うんでしょう。実際やっているわけです。あの人たちは多額なお金を払って、会社の終わった後、一生懸命通って、いいお父さんになるにはどうしたらいいんだろうと、本当に時代も変わったなと思うので、せめてこういうふうな講座もやっていますという、これもまた、イクメンの方々、私も行ってみたいと、こういうみんなが子育てに目を向けるというのは、これは行政の力だと思います。お金をかけろと言っていないから、知恵を絞ってと、そういう意味で申し上げておきますが、何かございますか。
古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長
確かに委員が最初にお話しになったように、ＮＰ講座というのは、私も担当してから何だろうということで、やはりわからない言葉ではございます。そういったところもございます。完璧な親はいないんだといったところが区民の方にわかりやすく伝わっていくような広報のあり方は工夫をさせていただきたいというふうに思っております。
のづ委員
今の件に関連してなんですが、先ほど言われた人数と回数を割ると、大体定員制になっているので、例えばＮＰだったら５０掛ける６ということですか。そうすると、５０人で６回、３１５人とおっしゃったので、定員制が設けられているのですか。
古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長
ＮＰ講座に関しましても、その次の心と体の発達講座にいたしましても、定員を設けてございます。
のづ委員
それでしたら、不用額のところに３分の１講師料の残があります。これは定員が多分毎回満員なんだと思うんです。それでしたら、講師謝礼で、今やながわ委員が言ったように、もっと知らせてもらうというよりも、多分満員で受けられないという方もいらっしゃるので、年に２回サイクルとか、そういうことは考えられないでしょうか。
古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長
不用額の親の育ち支援講座講師謝礼等残でございますけれども、こちらに１３５万４,１５０円と記入させていただいていますが、これは、実は親育ち支援講座だけではございませんで、ほかの地域育児相談会ですとか、そういったものの残も含まれております。そこが表記の関係で一緒に残を記入している分がちょっとわかりづらくなっている点は申しわけないなと思っております。
ただ、今委員がおっしゃいましたように、確かにＮＰ講座にいたしましても、心と体の発達講座にいたしましても、大変人気が高い講座で、募集をすると１日２日で埋まってしまうという講座でございます。一時保育の都合もありまして、あと会場の都合等で定員を急に拡大というところはなかなか難しいところもございますけれども、あとＮＰのほうは、簡単に言うとグループワークでやるというようなところもあります。そういったところで、回数等の制限が若干出てしまっているのかなというふうには思っております。
のづ委員
２回サイクルというのはどうなんですか。
古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長
ＮＰ講座のほうは、司会進行役をファシリテーターというように表現させていただいているんですが、そちらのほうが、こちらの子ども家庭部のほうで養成しました、簡単に言うと児童館の職員が、民間ですけれども、そういった資格を持ってファシリテーターのほうを進めさせていただいております。そういったところもございますので、児童館等の業務の運営も見ながらそこに従事しているというところもありますので、そこは今後の運営の中での工夫を検討できるかなという部分がございますが、回数については今即断はできませんので、検討課題ということで承らせていただきたいと思います。
やながわ委員
両親学級運営委託、まず、これはどこに委託していますか。
古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長
こちらは、昨年度に関しましてはメディカルアソシアという会社に委託をしてございます。
やながわ委員
メディカルアソシアさんに頼んで恐らくすべてをやっていただいていると思うんですが、この産前産後の内容、大まかにどんな内容だか教えてください。
古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長
産後の両親学級に関しましては、両親学級と銘打っておりますが、どちらかといいますと、お父さんに育児参加をしていただくですとか、夫婦そろって育児に当たるといったところの動機付けみたいなところをメインにして実施してございます。産前のほうに関しましては、お父さんの妊婦体験、お母さんは今赤ちゃんのためにこんなに大変だよという妊婦体験ですとか、それからあと、産まれた後、お父さんも育児参加をしようということで、沐浴の体験といったようなところを中心に実施しております。それから、産後に関しましては、お父さんも一緒に育児に参加しようというところで、ベビーマッサージなどを取り入れた講座を運営しております。
やながわ委員
産前産後、お父さんの育児参加とか沐浴だとか動機付け等々今おっしゃいました。これも大事な視点で、否定するものではありません。ただ、私も何回も言ってきたんですが、両親学級とか、中野区で結婚して家族が産まれてくる、そういう時点で行政とのかかわりがある。ここが一番大事なポイントで、私は行政との登竜門だと思っているんです。そのときに、この業者の委託の中身を行政側がちゃんと認識をしていなきゃいけないのではないか。沐浴とか、お父さんに重たいもの、子どもの目方をおなかに縛りつけてこんなに重いんだなんて、お母さんはこんなに大変なんだなと、これも大事。男性は何にも知りませんから、へーと驚くんでしょうが、もっと大事なのは、妊婦時代に、子育てを見て育っていない若い女性たちが子どもを妊娠する、そのときに何が一番大事かというと、生活習慣なんです。
この生活習慣が今、全然ひどいと私は思うんです。そういう中で子どもをおなかに入れて育てるという、ここの根本的なことを実はここできっちり教えていただきたいというのが要望なんです。沐浴の仕方とかおっぱいの飲ませ方とかおむつの交換なんていうのは、毎日やっていけばなれていくわけで、それより、おなかに子どもが入ったときに、自分の生活習慣、これが実はものすごく大きな、今発達障害のお子さんが多いと言われるゆえんはどこから来るかというとその辺からと言うドクターもいますし、この生活習慣をきちんと盛り込んだ食育、この辺をちゃんと行政がかかわり合って、委託してぼんと投げちゃうのではなくて、夜遅く甘いものをとってはだめとか、きちっと３度の食事をするとか、運動がどうして大事なのか、おなかに子どもが入ったら、そういった基本的なことを実は教えないと、今の若い人は何もわかりません。こういう意味で、この両親学級委託、構いませんが、その辺もきっちり吟味し検討してお願いしているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長
委託の内容に、妊娠と出産の経過にかかわる生活指導ということも業者のほうに委託しておりますので、そういった沐浴ですとか妊婦体験だけではなくて、そういった妊娠に伴う、出産に伴う注意事項といったことも当然委託先の助産師のほうから話はしておりますので、その辺、そういったところが大事だという視点は私も今委員のお話を聞いてもっともだというふうに思いましたので、今後の委託の中でよりそういったところが徹底できるような仕様にもしていけるのかなというふうに思っております。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
先ほどの答弁保留した部分についてお答えします。２４１ページでございます。医療費助成の現物給付の過去３年間の数字ということでした。２０年度は４４万９,６６７件、１９年度は３０万２,５２７件でございますが、１９年度は１０月より制度改正になっておりますので、数字が少なくなっております。
それからもう１点、先ほど南委員の御質問で、引き継ぎの不用額の御説明で、業務委託から指定管理と申し上げましたが、既に指定管理でありました。指定管理の契約の期限切れということで、新しい業者になる可能性があるということで用意したものでございました。失礼いたしました。
南委員
先ほど医療費の現物給付の件数をお聞きしました。２０年度に比べて１万件ほど増加をしている。１９年度は１０月から制度変更があったので、約１５万件ほどふえているようなんですけれども、今後の見通しとしては、この４５万件あたりを推移しそうな予測でいらっしゃるのかどうか、その辺だけ確認をさせていただければ。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
現物給付と、その下に現金給付というのがございまして、現金給付というのは、医療証を忘れてしまったり、区外で受けたりしたときに還付しているものでございます。それを足したものを総数というふうに考えますと、２０年度の総数が４５万８,９６０件でございます。そうしますと、若干数字としては減るという傾向もございまして、今おっしゃられたように、４５万前後なのかなというふうには想像しております。
高橋委員
先ほどやながわ委員が質問したところなんですけれども、確認なんですけれども、うちのいでい議員のことをお褒めいただいて大変ありがたかったんですけれども、この委託している講座とか、それから、最初に書いてあった講座等、これは職員の方々が出ていらっしゃるんでしょうか。
古川鷺宮地域子ども家庭支援センター所長
上段の親育ち支援講座に関しまして、ＮＰにしても、心と体の発達講座にしても、職員が全体の進行役はしております。それから、両親学級に関しましても、現在児童館等で行っておりますので、サンデー両親学級で日曜日に必ずやっておりますけれども、地域子ども家庭支援センターの職員が出まして、全体の進行の確認、あと講座の内容の確認、それから、最後には区の行政の子育てのサービスはこんなものがありますという御案内といったところで職員は必ず出席しております。
高橋委員
やはり大事なことだと思うんです。今出ていないと言われたらどうしようかなとか思っていたんですけれども、そうやって参加をされていて、より一層委託されている業者さんとの内容の中身の精査とか、または自分たちでやっている講座においても進行役とかをかなり買って出ていらっしゃるということを聞きましたので、先ほどやながわ委員がおっしゃったことを踏まえていただきながら、なおさら父親講座とかをもっとふやしていただいて、お父さんたちの関心をもっと高めるような工夫もしていっていただければというふうな思いがございます。要望としておきます。
主査
それでは、進行します。２４４、２４５ページ。
山口委員
キッズ・プラザ事業なんですけれども、２４５ページを見ますと、臨時職員賃金が５９２万円、６００万円近くで、不用額のほうがほぼ同額、５６８万円ほど出されています。また、学童クラブ運営のほうを見ましても、臨時職員賃金残ということで４００万円近い額が出ているんですけれども、これは臨時職員を何人か見込んでいたうち、雇用に至っていないという理解でよろしいでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
キッズ・プラザにつきましては、校庭とか体育館での保安要員ということで３人までとっております。ただ、キッズ・プラザの時間帯が１日フルではないということ、また、雇用形態が１年とかそういうことではなくて、なかなか見つけづらい状況があるということで、当初丸々見込んでいる金額には至らなかった、それが不用額です。学童クラブについても同様のことが言えることでございます。
山口委員
何時から何時までというような通常の雇用形態ではないというところで、人材確保がなかなか難しいという点があったのかと思いますが、キッズ・プラザのほうはかなりの不用になっていますので、この点、体制上問題はなかったのか、その点を確認させてください。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
３人までということで、これがだれもいないとか、そういった状況ではありません。これがすべてキッズ・プラザの数、児童館も同じですけれども、数がありますので、１人欠けているような状態とか、そういった部分があります。その部分については、職員を回したり、見るところを工夫したり何かしているということで、人数のほうは最低限の人数というか、見守り部分については確保できているというふうに理解しています。
山口委員
臨時職員の雇用に関して言いますと、本会議でも指摘させていただきましたけれども、官製ワーキングプアの問題ですとか、２３区の中ではかなり賃金が低いほうに属するのかなというところで、よりよい安定した雇用の確保というところではそういった点でも見直しが必要なのかなというふうには思います。
学童クラブ運営に関してもう１点質問なんですけれども、資料１５を見ますと、２３区の中での学童の実施状況が出ております。質問なんですが、この中で平日、また土日のほうでも、一部延長というのが、括弧して利用時間の退出時間のほうが書かれているんですが、これは公設公営のところも実施しているんでしょうか。この資料では読み取れないんですけれども、いかがでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
公設公営、委託、それと民設民営、その部分を含めて書いてございます。
山口委員
それを含めているのはわかっているんですけれども、この資料だと、中野では公設公営のところは６時までですよね。他区では、公設公営のところで延長も含めてやっているのかどうかという状況についてはつかんでいらっしゃらないでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
答弁保留させていただきます。
主査
では、後ほどということで進行します。
のづ委員
放課後子ども教室なんですけれども、ここも不用額の残が３分の１ぐらいあるんですけれども、今回１２団体に委託していますけれども、減ったということですか。今までやっていた事業をしていた方たちが減って、残ったということですか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
委託費の残ということで、不用額のことでございますが、当初積算した形の団体数より実施される団体数のほうが少なかったということ、また、平均的な見積もり金額よりも実施のほうが少なかったということで金額のほうが余っているような状態になってございます。
のづ委員
その１２団体というのが前年度は何団体あって減ってしまったんですか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
団体数については変わってございません。
のづ委員
ということは、積算するときに多く見積もったということですか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
もうちょっと出るのかなという形で私どものほうは多目に積算したんですが、結果として前年度と同様だったということです。
のづ委員
ここばかりではなくて、割と不用額の残が、ちょっとというよりも、これだと３分の１ですけれども、同額残っていたりというのが多いんですけれども、この積算の方法というのは、過去の何年かと照らし合わせてということで、適正なんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
今厳しい財政状況の折、当初の見込みというのは十分に精査させていただいているところでございます。ところが、いろいろな条件、この部分については、委託する事業者について数が減ってしまった、伸びなかったということ、また、この表で見ますと結構な不用額というふうに見えますが、児童館とか学童クラブ、児童館は特に数が多いので、一つひとつでやっていくとそうではないですが、まとめた金額になるとお目につくのではないかというふうに思っております。
やながわ委員
キッズ・プラザが開設されて、この２１年度は３カ所、それからふえているんですが、このキッズ・プラザを開設してメリットあるいはデメリット、どんなふうな形で出ているんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
メリットとするよりも、まず登録率から見ますと、ほとんどが９８％、９９％という形になっております。また、キッズ・プラザを入れたことによって、学校の入ってくるお子様の数がふえたというふうに聞いてございます。また、一部家庭の中では、学童クラブ、前回でありますと、学校を放課後出ていって児童館に行く、その道すがらのところの心配があったが、今のところ、そのまま直接いられるということでは大変喜ばれているというふうに聞いてございます。
デメリットとしては、私どものほうではちょっと聞いている部分はございませんので、私としてはないというふうに理解してございます。
やながわ委員
私も同じで、地元にキッズ・プラザができました。お母さんから本当に喜ばれている。あんなにすばらしいところはないというぐらい。何のことを言っているのかなと思ったらキッズ・プラザのことで、子どもたちも安心して生き生きとして、そのまま学校の終わった後お友達と遊んで帰ってくる。学童クラブの子も含めて、そういう意味で一緒に遊べるというメリット、これがお母さんたちにも大変安心感があって、何人もの親御さんから実は聞きました。それはそれとして、子どもと親御さんが喜ぶということは大変うれしいことであって、さんざん反対していたところもありますが、積極的に推進してきた私としては大変よかったなと、こう思っております。私も不都合はないかと聞くんですが、今のところ、ない、こう言っていました。
ただ、このやっているところが学校の中、教育機関、そして、運営はこっち、一緒になったんだろうけれども、このところにちょっと差異を感じるところがあるんです。これは行政側あるいは教育委員会が努力しないといけないんじゃないかというふうに思っているんです。子どもさんたちが喜んでいる。これを校長先生たちもじっと見ていますから、ただ、いろいろなところから親子の居場所づくりだの、私も言った手前がありまして、校長先生にお話ししました。そうしましたら、メリットはめリットとしてみんな評価はしているんですが、責任となると、若干違った問題が出てくる。午前中、顔も見たことない人が学校に入ってくるというふうになるわけです。では、そのために警備員が必要ではないかという校長先生もいらっしゃる。そこまでと私も言葉を濁しましたが、責任としてそういう問題をどうクリアするんだろうかと不安がっているところもあるので、実は、子ども家庭部、そして教育委員会、これが成功するためには両所管の理解と協力、あるいは推し進めていく気持ちが一緒でないとまずいなというふうにお話を伺った時点で感じたので、両トップの人にそれをこれからどう克服していくのかお聞かせいただけないでしょうか。
長田子ども家庭部長
委員のおっしゃるとおりだと思います。区が推し進める施策の方向、これは間違っていないと考えてございます。ただ、施策を実際に現場で支える立場になりますと、さまざまな悩みが出てくるものだというふうに考えてございます。こういったものを私どもは管理体制の中できちっととらえて、問題を解消していくという努力が組織全体として必要だと考えてございます。このキッズ・プラザ条例を提案させていただく前に、十分学校現場も踏まえて議論を重ねて認識の統一というものを図ってまいりました。しかし、また実際に実施をした段階でもさまざまな問題、これが明らかになってまいりますので、これについても課題を解消していくという努力が必要だと考えてございます。枠組みの調整、認識の統一、それから、実際のさまざま起きてくる問題の解消といったこと、さまざまなレベルがございますので、そのレベルに合わせた調整、連携を教育委員会事務局と一緒になって図ってまいりたいと考えているところでございます。
合川教育委員会事務局次長
やながわ委員の御指摘はごもっともだというふうに思っています。実際に現場を預かる校長としては、いろいろな課題等もあろうかというふうに思っています。一定の時期が来ましたので、この時期に代表校長会等でそれらの現場の課題も含めて子ども家庭部と議論をするというような、そういった機会も設けてございます。こういったことを踏まえて、子ども家庭部と協力をしながら一層推進をしていきたいというふうに考えてございます。
主査
他にございますか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。２４６、２４７ページ。
ひぐち委員
中野区次世代育成委員というところで、講師の謝礼というのがあります。謝礼の金額ではないんですけれども、この講師というのは、どんな方が講師になったのか教えていただきたい。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
次世代育成委員というのは、地域の青少年の育成のためということで、その講師をやっていただくことは、例えばいろいろなことが起きたときの事例の研究、またはファシリテーションとか、あと地域の方との連携のとり方ということでは、会議の進め方とか、そういった部分での講師のほうを依頼するような内容でございます。
ひぐち委員
その講師を使って次世代育成委員にどんな人材になってほしいのかというねらい目というのはどんなふうに考えているんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
当初、次世代育成委員というのが、地域での子育てネットワーク、そういったものを支援する基盤をつくるということでお願いしているものでございます。したがいまして、そうした面では幼児期から青少年まで、そこを一貫した子育てを地域でつくり上げるという形でねらいとして委員のほうを委嘱しているような状態でございます。
ひぐち委員
次世代育成委員さんも３１人ほどいらっしゃるということなんですが、地域で次世代育成委員さんの顔が見えないという感じがするんです。どうやら地域での会議は年に数回行っているというのはわかっているんですけれども、ただ、会議だけ、要するに地域の人たち、頭だけを集めて会議をやって、では、それが次世代委員の役割なのかとちょっと思っているんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
次世代さんのこの部分については、例えば全体会とか、地域全体において中学校区域ごとに２名か３名いらっしゃいます。そういった面では、全体会または研修会、その他中学校区域ごとにエリアの会議をやっていまして、その内容につきましては、児童館の運営協議会にかかわっていただくとか、地区懇談会等に出ていただく、児童館事業、それとまた、地域のほうの子育て、子どもに対しての見守り、将来的には、今言う要保護の関係、虐待の関係に目を向けていただく、そういったもので地域の子育て全体について見守り、または助言、または育成にかかわっていただくというつもりでやってございます。
ひぐち委員
講師を使って、それで子どもはこういうふうに教育するべきだとか、地域の人にはこうしていただきたい、そういう勉強をしていくんだと思うんですが、では、実際に子どもとのかかわりというのはちょっと少ないのかなと。先ほどちょっと言いましたけれども、自分たちの箱の中での会議でなくて、講師に教わったことを実際に地域の子どもたちの集まっているところへ自分たちが先頭に立ってリーダーシップをとるのが次世代育成委員を育てた役割だと思うんですけれども、その辺は外に出てほかの団体に顔を出すとか、一緒に行動する、活動するということは指導しているんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
私どももこういったものであるべきだというふうな形では明確な指示というものは出してございません。あくまでも次世代育成委員さんの考え方をもって進めていただく。もちろん、次世代育成委員さんの活動が見えないというのは私どもにも一つの責任があるだろう。いろいろな活動記録を今整理しまして、必ず皆さんにオープンにしている。次世代育成委員はこういうところで動いていますというような形でのＰＲには努めたいと思っております。また、地域に出向くということでは、地域ごとにいろいろな形があります。エリアごとに性格も違います。そういった部分では、私たちの広報、ＰＲを通じながら、もっと皆さんとかかわっていくような形での支援はしていきたいというふうに考えます。
ひぐち委員
要望なんですけれども、最後にします。次世代の方が地域の子どもを育てる中核になっていくと思うんです。ぜひいろいろな団体に、ただ表向き、表面だけの参加でなくて、きちっと子どもたちの中に溶け込むような次世代の育成委員を育てていただきたいと思います。よろしくお願いします。
高橋委員
ひぐち委員の質問に関連するんですけれども、次世代育成委員の前身というのは何だったんですか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
青少年育成委員でございます。
高橋委員
多分そうだったんじゃないかなと思いまして、その青少年育成委員という委員さんの時代でも、数々問題提起があったりとか、委員さんの中でも、こんなことを言っては失礼ですけれども、頑張れる方と、それから、名ばかりではないかと言われてしまう方がいたというようなもろもろのことがあって、内容を精査しながら次世代の育成委員というような方向に変わってきたような記憶なんです。青少年委員さんを選ぶ時点でも、地域からの推薦があったり、さらなる団体さんたちの推薦があったりとかして決めていたような記憶がありますけれども、この委員さんたちはどのような方法で選ばれていっているんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
次世代育成委員さんにつきましては、次世代育成委員推薦会というものを設けてございます。選任に当たっては、次世代育成委員にふさわしい者を推薦するということでございます。推薦会につきましては、中学校の通学区域ごとに設置をいたしまして、小学校ＰＴＡ、中学校ＰＴＡ、青少年地区委員、町会、自治会、そういった団体からの推薦のあった者で構成するというふうな形でございます。
高橋委員
そういう会があるのは知っているんですけれども、そもそもそこがあまりにも見えていないところがあるのかなというような疑問があったりとか、ひぐち委員がそういうところも疑問に思っていたりとかするんじゃないかなというふうに思うんです。それで、おっしゃるとおりに、本当に一生懸命やってくださっているとは思います。ただし、地域の方からすれば、地域で頑張ってくださっている人は、次世代のほかにも民生・児童委員さんとか、そういう方々もいらっしゃるわけです。そうすると、その方たちはすごく地域と密着しているんだけれども、どうしても次世代を受けている方は地域に密着している人と密着していない人がいたりとかして、何をされているのかが本当にわからないという場合もあったりするわけです。
そうすると、せっかく受けてくださって、委員さんは一生懸命子どもたちや、それは幅広い範囲でやらなくちゃいけないということをよく聞いておりますから、大変なことは大変だと思います。会議体に出ていらっしゃるのも、時間を見ながら出てきたりとかしてくださっているから、本当に忙しいんだなというふうに思いますけれども、やはり次世代育成委員は地域に根差したことを考えていかないといけないんじゃないかなと思うので、もう少し副参事がおっしゃったように、地域と一体できるような方法をこれから行政側も考えてくれないと、１人で委員さんが浮き立っちゃう。一生懸命やっているんだけれども、この人は何だろうと言われちゃうような状況が間々あったりとかするということがありますから、そういう面でも、せっかく講習会をやったりとか講師をつけてお勉強会をしたりとか、こちらに区役所にいらっしゃる回数も私たちよりも大変多いということをよく言われます。ですので、もったいないなと思われないような取り組みをしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
今委員がおっしゃったように、人によってかかわり方が違うというのは、これは事実としてございます。私どもとしては、活動の行動記録というのを実際には次世代さんにはお手数をかけているところなんですが、そういったものを出してもらって、人によっては、どういった動きをしているんだろう、例えば初めてなられた方についてはどうやって動いたらいいんだろうというのがわからないかと思います。そういったものを行動記録を通じまして、できる限り先輩の次世代さんはこういった動きをしているというのをお見せしながら活動にいそしんでいただきたいというふうに考えています。今委員が言ったようなことも一つの課題でございますので、私どもとしては、十分にＰＲもするということと、同じ次世代育成委員の行動をわかりやすく情報を共有する、そういった形、そしてまた、地域にかかわっていけるような仕組み、または情報の共有をしていきたいと思っております。
高橋委員
地域も、地域センターが来年になると形が変わるかもしれないというか、よく見えていないんですけれども、そうすると、今までは地域センターで地区委員会とかが上手に動いていたところがあるけれども、その様子が変わってきたりすると、せっかくこういう制度を使っている委員さんたちが埋もれちゃう可能性もあるという心配があるわけです。ですので、しっかり取り組んでいただければと思います。要望しておきます。
主査
進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行します。２４８、２４９ページ。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。２５０、２５１ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行します。２５２、２５３ページ。
のづ委員
下のほうにある妊婦の健康診断、里帰りの妊婦の健康診断もそうですけれども、これは不用額があるというのは、受けていない方も多いということですか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
不用額の内訳については保留とさせていただきます。
山口委員
同じく妊婦健康診査なんですけれども、９月２１日の都政新報の記事、１面トップに、未受診妊婦、１０代が２割ということで、東京都のほうで、昨年８月から実施している妊婦の受け入れが難航した場合に搬送先を探す周産期コーディネーター、これの取り扱い実績のほうが発表されて、そのうちかかりつけ医が対応できていないようなケースが２００件あって、その半分に当たる人たちが未受診のような、そういった報道がされています。１０代の妊婦が１７人いるというようなことなんですけれども、かなり最近になっても、世田谷区で産まれたばかりの赤ん坊の死体遺棄事件ですとか、トイレで出産した事例ですとか、この記事ですと１０代の子どもが小児科で出産するような、そういった衝撃的な件もあるようなんですが、こういった１０代の出産あるいは妊婦健診の実態などは中野区においてはどのようになっておりますでしょうか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
未受診につきましては、年齢までは把握してございません。ただし、地域子ども家庭支援センターで、いらっしゃらない方にお手紙を出して、それから、子ども家庭支援センターのほうでそのデータのお子様の現状を把握して、なお２回目のお呼び出しにもいらっしゃらない方というふうにだんだん絞っていきまして、子ども家庭支援センターのワーカーと一緒に保健師が最後はおうちまで回りまして、すべて対応できております。
石濱子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当）
山口委員の妊婦健康診査についてなんですけれども、結局医療機関に受診をされないと、こちらとしては助成をしているというような状況なんですが、ただ、何例あるかということは相談のほうではカウントしていないと思うんです。ただ、実際に１０代の妊婦の友人ですとか、そういう方が御相談に見えて、一度も受診されていないという方が今結構いらっしゃるんです。そういう場合に、緊急に搬送して病院を探したりしなきゃいけないということで、３階の窓口等に、あるいは地域センター、あるいは地域子ども家庭支援センターにいらした場合には、保健師が一緒に同行しまして、病院探しから、それから、その後、大体の場合は乳児院に入ることが多くなるんですが、そういったことで地域活動、保健師活動として今お手伝いをしているところでございます。
山口委員
中高生とかですと、なかなか家族にも打ち明けられないですとか、１人で悩んでしまって、結局自宅で出産して母親が慌てて病院にというような例も、また飛び込み出産ですか、ああいうケースもあるということで、なかなか深刻だなと。特に今若年齢層の性の状況というか、そういうことを考えると、この件はかなり深刻ではないかなというふうに思っています。母子手帳の交付時ですとか、そういったところで行政との接点が出てくると思うので、その前段階でのどういうふうにケースを把握していくかというのは大変かと思うんですが、記事の中では、新宿などは、産婦人科ですとか、診療機関を回って、そういった方が見えたら区のほうに相談するようにということを職員みずからそういった働きかけをしているそうなので、区としても医療機関と連携して、飛び込み出産というような、そういった事態に至らないような働きかけをぜひお願いしたいんですが、どうでしょう。
石濱子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当）
中野区におきましても、中野区医師会の産婦人科の先生方と協力体制は組んでおりまして、医師会の先生方が把握した案件に関しましては、先生方は診療中でなかなか直接動けないという場合もございまして、協力体制を組みまして、医療機関を探したりしているところでございます。ただ、その辺がまだ制度としては整っておりませんので、今後そういったこと、あるいはＰＲとしまして、妊婦健診は助成ができますというような、そういったＰＲは今後も続けていきたいと思っております。
山口委員
未受診の理由の３０％以上が経済的困窮というところだということですので、そういう意味では、そうしたＰＲは教育機関とも連携ということになってくるかもしれませんが、保健指導の分野かもしれませんけれども、ぜひお願いしたいと思います。
あと１点、乳幼児の健康診査ですけれども、実施回数、受診人員ということで実績が出ています。このうち、未受診の方に関してなんですが、このケースの場合は、新生児訪問で実際にお会いできなかった方と、今回の何カ月健診というそのデータの突合のほうはされているんでしょうか。
石濱子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当）
突合はしております。今、こんにちは赤ちゃん学級、新生児全戸訪問をやっておりますので、まず出生届が来ますと、出生通知票が届きまして、こちらでまず地域子ども家庭支援センターのほうで訪問いたします。その時点で訪問拒否だったり、あるいは連絡がつかなかった場合、そういった家庭に関しましては、さらに保健師等が連絡をいたしまして状況をつかむということをやっておりますが、実際には未熟児とか低体重児、あるいは生まれつきの障害とかで入院をしていて連絡がとれなかった場合ですとか、それからあと、さっき、やながわ委員のほうからも、育児力が落ちているというお話がございましたが、里帰りをする方が非常に多いんです。それで、昔ですと、大体１カ月ぐらいで戻ってこられる方が多かったんですが、最近は３カ月とか半年実家のほうにいらっしゃって、なかなかお戻りにならないという方もいらっしゃるような状況がございますので、そういったことで未受診ということで数字があがっている場合もございます。
ただし、行政としましては、そういった形で今ゼロ歳児の虐待というのが非常に問題になっておりますので、そういったところで漏れがないようにということで、最終的には３、４カ月児健診で来なかった場合に、全戸訪問ということですべて把握しているところでございます。
山口委員
全く行政との接点がないというのを一番心配するわけなんですが、今おっしゃられたお話では、すべての家庭において、そういった状況に関しては一定の把握をされているということでよろしいですね。
石濱子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当）
把握をしております。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
先ほど保留させていただきました妊婦健診の委託料の残ですけれども、お一人の方に１４枚と、それから超音波の健診を渡しております。人によっては、１４回受けずに出産されるという方もございまして、１４枚すべての方がお使いになるわけではないので、委託料の残として残っております。
のづ委員
私もその現物を見せていただいて、ちゃんととじてあって、なくしちゃったからとか忘れちゃったからということはないように工夫はされているんですが、逆にこれだけ手厚くしていただいているのに、そうだったのという方もいらっしゃるので、その辺の啓発というのをもっとすべきなのか。せっかく配られたものであれば、健診を受けようということの啓発も必要ではないかと思うんです。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
妊娠届をされるときに、さまざまな関係、御案内と一緒にお渡ししておりますので、そのときに、なお一層御説明するようにしたいというふうに思います。
のづ委員
そのときにちゃんと手厚く教えていただいているんですが、途中でもそういうことがありますとか、最初に受けなかったとか、ここの表を見ると、妊娠届は例年同じような数と、それから出生届と、ほとんど差異がないということで、お金としては用意があるということでしたら、きちっと受けようというのは途中の段階でももっと啓発する必要があるんじゃないかなと思ったんです。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
出産されるまでの間、健診に行かれる間に、そのような形ではない場所で途中でのＰＲというと、なかなか難しい面もあるかと存じますけれども、医師会との御相談にもなるかもしれませんけれども、ＰＲしていくように努めたいと思います。
主査
休憩を入れてということでよろしいですか。
それでは、暫時休憩します。
（午後２時５７分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後３時１５分）
まず、答弁保留がありましたので、先に答弁をお願いします。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
先ほど委員がおっしゃった決特の資料の１５の内容でございます。学童クラブの開設時間について、この延長が、中身は公設があるのかどうかということだと思います。調べましたところ、平日だけでございますが、千代田区は１９時というのは公設、あと新宿、墨田、江東、大田区、杉並、これは北区のほうは公設民営、以上が公設の関係でやっているものでございます。
山口委員
幾つかの区では実施しているということで、この質問をさせていただいたのは、区立の学童を使われている利用者のほうから延長時間を希望する声がありまして、今の親の就労時間を考えますと当然の要求かなと思いますが、今民間のみの実施となっていますので、ぜひその事業の内容の見直しのほうを開設時間等を含めてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
区では、学童クラブを民営化するという形になっています。そういった部分では、今民営化でも延長を図っていますので、公設もしくは民営、大きな差はないと思います。延長につきましては、民営化を進めることで充実を図っていきたいというふうに考えます。
山口委員
あくまで民営化したところのみというお話なのかなと思いますけれども、実際に要望があるわけですから、ぜひ区立の学童クラブのところで保護者の意見を聞きながら事業を展開していただきたいと思います。要望にしておきます。
高橋委員
２５３ページの妊産婦保健指導のところなんですけれども、たわいもないことをお伺いして申しわけないなと思いますけれども、母子健康手帳の交付件数が２,８００件ぐらいあるんですけれども、これは伸びてきているのかどうか、まず、そこの確認。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
子ども文教８の資料を見ていただきますと、若干ふえてきているという状況でございます。
高橋委員
資料で聞けばよかったんですけれども、若干ですけれども、ふえてきていると、うれしいかなというふうに思っています。出生届件数も、若干ですけれども、ふえているということは、わずかですけれども、明るい兆しかなというふうには感じ取っているんです。この母子健康手帳、私のイメージは２３区全部一緒なのかなという古いイメージがあったんですけれども、きょうも参考にこの手元にいただいたんですけれども、姪っこがお産をするときにはすごくかわいい母子手帳をいただいてきたわけです。中野区はどうなのかなと思いまして先ほど伺ったら、こういうふうに中野区もかわいい母子健康手帳なんです。赤ちゃんがいますという、こういうものを一緒につけてくださっているということなんです。
私は自分でお産が終わっちゃったのが２０年も昔の話ですから、それで、娘は色は違うけれども、かわいい母子手帳だったかなと思いましたけれども、姪っこが持っているのはキャラクターの母子手帳だったんです。それで、今は自由に母子手帳を各区でつくれるという状況なのかなと思うんですけれども、中野区は現状、これを維持していくのか、もっと妊婦になってよかったなと思えるような母子手帳に変えるのかどうかというのを聞きたいんです。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
現在のところ、デザインを変えるというような検討はしてございません。
高橋委員
本当にくだらないことなんですけれども、私たちが持っていた母子手帳より、はるかに妊婦になってよかったなと思えるぐらいの、中も見ましたけれども、本当にかわいい母子手帳だと思うんです。でも、さらにかわいかったんです。ですので、単純だと思います。発想は単純で、受けるほうもすごくかわいい母子手帳を持っていれば、気持ち的にもお母さんになるんだというのがわくわくしてくるだろうし、しかし、変えるとして、もっとよりよいものにすれば経費がかかるのは当然だと思うんですけれども、この母子手帳に変わってからどれぐらいたっているんですか。
伊藤子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
３年間今のデザインでございます。
高橋委員
あまり無理にとはお願いしませんけれども、妊婦さんたちからもいろいろ御意見を聞いたりとかするんでしょうけれども、これは悪いとは言ってはおりません。でも、中野に来て母子手帳をもらって、さらにお母さんになるという気持ち的に向上できるようなものが、いいアイデアがお金をかけなくてもまた足していけるようなことがあったらつけ加えていただきたいなということを要望しておきます。
主査
進行します。２５４、２５５ページです。
やながわ委員
２５５ページの個別相談訪問、さっき中部すこやか福祉センターの方がお答えになっていたと思うんですが、この訪問委託件数が１,８４６件、ここを見ると、出生時が２,２８５件、行っていないところはどういう事情だったんですか。
天野南部地域子ども家庭支援センター所長
出生数が２,２８５でございます。それで、直接お会いしたのが２,１３０なんでございますけれども、これ以外に、未訪問というふうな形なんですけれども、この１５５という数字なんです。この１５５件というのは、訪問したが面接できなかった方とか、あるいは先ほどもこちらのほうから答弁させていただいたんですけれども、里帰りの方が非常に多くて、このような方はこちらから依頼して里帰り先のほうで訪問を受けたりすることができます。
やながわ委員
こういうのもちゃんと数字に出しておいたほうがいい。会えない人たちが心配なことと、あと１回会ったから大丈夫、この仕事は終わりというわけの仕事ではないはずなんです。それで、先ほども山口委員が言っていましたけれども、私は危惧するのは、訪問指導、経産婦、そして新生児訪問、この後のフォローはどういうふうにしているのか。その辺がちょっと見えてこないので、訪問した後、ちょっと心配だなとか、このお母さんはもう一回来なきゃいけないかなとかあるわけじゃないですか。そういう後のフォローを今中野区はどうしていらっしゃるんでしょうか。
天野南部地域子ども家庭支援センター所長
最初に訪問しまして、そこで御本人の状態、これを把握するような調査票などをとります。これで特にポイントが高い方はハイリスクケース、危険性が高いということです。それで担当の保健師に引き継ぎます。保健師のほうから、その後、フォローするような形になります。例えば心の深刻な問題を抱えている方は心理相談とか、あるいはそれほどには至らないんですけれども、例えばいわゆるママ友が欲しいという方もいらっしゃいますけれども、そういう方は児童館の事業につなげるというか、御紹介申し上げるとか、地域子ども家庭支援センターの事業、そういう形につなげる形でフォローはしております。
やながわ委員
私も何回か一般質問でも今までも繰り返し言ってきたんですが、ここまで低年齢児の児童虐待が起きてくるというのは、お母さんたちが相当病んでいる。産後うつ、これはほとんど７割の人が大体そうなる。私もなったような気がするんですけれども、大体なるんじゃないかなと思うんです。そこからさっと抜け出せる体制があるか否かの違いで、むしろ新生児訪問、新産婦訪問のところをきちっと体制をつくるべきだと。
母子保健推進委員さんというんですか、習志野市なんかは、それこそ母子手帳をお渡しするときに、あなたのところにはこういう保健師さんが行きますと言って写真を見せて、必ずこの保健師、看護師が行くということに同意書を書かせちゃうんです。お名前を書いてくださいと言って、もう絶対拒否させない。その人が写真を見せられていますから、行く。ちょっと心配な人は、ケース会議とか、ネットワーク会議をつくって、きちっとフォローをしていくフォロー体制、どこまでフォローして、本当に元気になったかどうか。ママ友はこうですね、児童館はこうやっています、ああやっていますと、これだけでは実は済まないんです。ですので、新生児訪問のところをもう少し充実させなきゃいけないと思っています。
もう一つ、よく区報に、新生児訪問あるいは新産婦訪問の行ってくださいという募集が出ております。保健師さん、看護師さん、１回行くと幾らと、それはいいんだけれども、これで終わってはいないんだろうかと私は常々心配があったもので、そろそろそういう仕組み、体制をつくるべきだと思うんですが、いかがですか。
天野南部地域子ども家庭支援センター所長
委員がおっしゃることも念頭に置きまして、ただいまこの訪問については、全体にあり方とかにつきまして、見直しも含めて検討しているところでございますけれども、ただ、最初にお母さんに接触する際に、こちらのほうから保育士が御連絡します。それで、お母さんも、簡単なものですけれども、個別の相談をその場で受けたりとか、その上で、では、こちらから職員が訪問いたしますというふうに伝え、こちらが訪問指導員に伝えます。訪問指導員のほうから原則として５日以内という形で、できるだけ迅速に直接アポイントメントをとりまして、何月何日何時という形で約束をとって訪問するような形でしております。
そのことにおいては保健師をフォローしておりますので、力は入れているつもりではございます。というのは、一番最初にお子様がお産まれになって最初の接点というのはこの事業と認識しておりますので、現場職員もこの事業の重要性というものは理解しているところでございますので、今後とも力を入れてまいるつもりでおります。
やながわ委員
よろしくお願いいたします。
もう１点、この一番下にあるアレルギー教室について、参加人員が延べ８１人、どんなことをやっているんでしょうか。
天野南部地域子ども家庭支援センター所長
アレルギー教室でございますけれども、例えば今アトピー性皮膚炎とか、あるいは湿疹、そういうようなものがふえております。あと、ぜんそくとか花粉症、あと食物アレルギー、そういうようなものがふえているという実情にかんがみまして、主に小児科の先生などをお呼びしてそういう講座を開いております。
やながわ委員
実施回数は４回やって、延べ８１名。本当に少ない人数だなというふうには感じるんです。現実、アレルギー性の疾病をお持ちのお子さんは今３人に１人です。皮膚炎に出たり、ぜんそくに出たり、さまざま出ているんですが、アトピー性も含めて、結構悩んでいる親御さんは多いはずなんです。小さいお子さんを抱えてこういう教室に出てくるというのは、まず不可能です。よほど重症で悩んでいるということならあれなんですが、もっと手軽にというか、アレルギーとは何かということがわからないといけないと思うんです。いろいろな治療法もさまざま出ていますが、そうではなくて、きちっと医学的にわかっていなければいけないと私はそう思うんです。
この間、東京都議会で、うちの都議会議員が提案をして、食物アレルギーのガイドブック、緊急対応時ガイドブックを作成したというんです。食物アレルギーを持つ子どもへの具体的な対応方法の普及に力を入れる。東京都はこの食物アレルギー対応ガイドブックを東京都内の幼稚園、保育園、約６,０００カ所に配付をした。うちはいただいているんでしょうか。
天野南部地域子ども家庭支援センター所長
申しわけありません。この件につきましてちょっとお時間をいただきたいと思いますので、答弁保留させていただきたいと思います。
やながわ委員
では、答弁保留の後でいいです。
山口委員
同じく公害等健康相談のところの環境保健サーベイランス調査なんですけれども、以前もお聞きしたんですが、これは環境省のほうから依頼されている大気汚染との関係で乳幼児等の健康状態を見るというような調査だったと思うんですけれども、国の調査結果というのはもう出ているんでしょうか。
天野南部地域子ども家庭支援センター所長
これにつきましては、調査を環境省のほうに戻しまして、環境省のほうで冊子という形にまとめてこちらのほうに戻ってくるという形でございます。
山口委員
中野区のほうで依頼されてということですので、ぜひ調査結果を区のほうで持っているのであれば委員会のほうにもお示ししていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
天野南部地域子ども家庭支援センター所長
こちらのほうは戻ってきておりますので、どういう形で出せるのかについては検討させていただいて、お示ししたいと思います。ちょっと検討にお時間をいただければと思います。
主査
このページはよろしいですか。進行しますけれども、答弁保留は後ほどですね。
それでは、進行します。２５６、２５７ページです。
山口委員
区立保育園運営のところなんですけれども、資料２５をいただいています。延長保育の１日当たり平均利用児童数、前年度までの５年間なんですが、これを見ましたら、だんだんと延長保育を利用されている方の数が全体的にふえているのかなという傾向は見てとれるんですけれども、括弧内が登録時数となっていて、各保育園かなりばらつきがございます。この登録自体どのような基準で各園が設けているのでしょうか。その数の基準を教えてください。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
各園に定員等を設けてございまして、その中で申し込みを受け付けておりまして、それに対する登録者数と、実際にそのサービスを受けている方の数という形になります。
山口委員
各園で決められているということで、ということは、区のほうで何か一定の基準なりを示しているわけではないんですか。あるいは職員体制等の面で各園でこれぐらいなら受け入れられるというようなことでも、それぞれの裁量に任せているような形なんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
ちょっと答弁保留をさせていただきたいと思います。
主査
進行します。見開きページでありますか。２５６、２５７ページです。いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行します。２５８、２５９ページ。
南委員
２５９ページの保育園運営の一番下の不用額のところの合同園外保育事業未執行による残、２４８万円余になっていますけれども、これは具体的にどういうものか教えていただけますか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
２１年度未執行の合同遠足につきましては、２１年度中に発生して猛威を振るいました新型インフルエンザの関係で、多数の方が集うような場所に集団で行くことは好ましくないということで、この年度については中止をしたということでございます。
のづ委員
下から３行目にある区立保育園の福祉サービスの第三者評価の福祉サービスというのは具体的にどういうことを言っているんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
民間で福祉サービスを提供している事業者に対しまして第三者機関が評価をして、それをホームページ等で公開するというものでございます。
のづ委員
その福祉サービスはどういうことか教えていただきたいです。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
実際に利用者に提供するサービスの内容についての評価でございます。
のづ委員
その福祉サービスの内容というのは、サービスはどういうことを言っているのか具体的に知りたいんです。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
具体的に保育園につきましては、保育園の中での特異的なサービスの提供、どんなサービスを利用者の方に提供しているかといったことですとか、あるいは利用者の方からのアンケート調査による受け手側の評判といいますか、ニーズといいますか、そういったところも総合いたしまして、Ａ評価、Ｂ評価という形の評価をつけるというものでございます。
のづ委員
具体的なもので例をとって言っていただけますか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
今手元に実施した結果の表を持っておりませんので、後ほどお話ししたいと思います。
主査
進行します。２６０、２６１ページ。
南委員
２６１ページの事業メニューは区立保育園営繕等で、一番下に沼袋保育園定員増解消高齢者会館部分復旧工事未執行による残、これは２１０万円あるんですが、これは、たしか沼袋保育園、５歳児の定員をふやすのに高齢者会館側に増築をするということで、５歳児が卒園をしたので、たしかもとに戻すということになっていたと思うんです。これは未執行ということは、工事せずにそのままの状態で残っているということなんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
これにつきましては、未執行ということで、年度内の執行ができなかったということでございます。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほどの山口委員の御質問の中で、延長保育の定員の件がございましたが、基準といたしましては２０人という基準になってございまして、その中で運用で多い園で２５人、少ない園で１５人程度の定員を確保するという形になっています。運用というのは、職員の状況等によりましてそこは賄えるということを判断して決めているということになります。
山口委員
御質問させていただいたのは、申請したけれども、登録できなかったという方がいらっしゃいまして、この登録者数の定員にもどうしても条件付けられてくるのかなというふうに、登録できる、できないというのもあるのかと思うんですが、実際に申請しているけれども、なかなか登録されていないという、そういった数は区のほうで把握されているんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
集計につきまして、ちょっと時間をいただきたいと思いますので、保留させてください。
南委員
同じく保育園営繕のところで、執行額のところで、弥生保育園耐震補強及び強化工事に伴う実施設計委託２６０万円で、不用額のところで、この契約落差ということで３６８万円計上されているんですが、これはかなり不用額が多いということなんですけれども、耐震補強工事でこんなに契約格差が出てきたというのはどういう理由なんですか。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
答弁保留させていただきます。
南委員
同じく上の耐震補強工事に伴う実施設計委託が１,７０１万円、同じく不用額が８５７万円余、この契約落差についても教えていただければと思います。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
これについては、当初契約をしたときに落差が出たということで、この当初は２０年というところで、サブプライムとか何かが起きたときに業者は非常に低く取っていたというふうな現象があるというふうに聞いてございます。
高橋委員
２６１ページの区立幼稚園管理事務費の中のお医者様の報酬なんですけれども、区立幼稚園４園で８００万円ぐらいあって、区立保育園のほうでは先生方の報酬は２，０００万円ちょっとなんです。何でこんなに差があるのかなというふうに思うんですけれども、これはなぜですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、区立幼稚園の嘱託医の報酬ということで４園分の報酬を計上してございますので、保育園のほうの金額とは大きな差がございます。
高橋委員
区立幼稚園は４園ですよね。区立保育園は、４園どころか、いっぱいあるじゃないですか。何で１園当たり、幼稚園のほうが嘱託医の報酬が高いんでしょうかということを伺っています。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立幼稚園につきましては、薬剤師、内科医師、歯科医師、耳鼻科医師、眼科医師等の多方面の嘱託医がかかわってございますが、保育園につきましては、内科医師、歯科医師のみということになってございます。
高橋委員
ちょっと疑問に思うんですけれども、保育園も幼稚園も行っているのは子どもではないですか。それで、幼稚園は多方面のお医者様が嘱託でついていて、保育園は内科医と歯科医しかいないというその基本的なスタンスがちょっと差があり過ぎるのではないのかというふうに感じるんですけれども、保育園のほうはその嘱託医の先生方で十分だというふうな考えなんですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園につきましては、内科医師、歯科医師の方々が園内の健康診断を年３回にわたって行っていただいているという形になっております。
高橋委員
中身をいろいろ聞いていてもあれなんですけれども、保育園と幼稚園が違うのは確かに違いますけれども、行っている子どもたちは皆同じに育っているわけです。ですので、基本的に考え方は同じに考えてあげないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。だから、幼稚園は４園なのに何でこんなに多いんだろうと。それは、先生方のさまざまな種類があるんだろうと、学校も、小学校も中学校もそうですから、そうなんだろうとは思うけれども、保育園が同じレベルであってあげないと安心できないんじゃないかなという基本的なベースを持っていていただかないといけないかなと思いますので、そこは要望しておきます。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
現状といたしましては、区立保育園につきましては公立学校ということで、小・中学校と同じレベルの配置をしているということでございます。それと保育園の現状と差があるということは認識がございますので、そこにつきましては把握をしたということで今後の課題とさせていただきます。
天野南部地域子ども家庭支援センター所長
先ほどの答弁保留の件でございますけれども、まず、アレルギーについてのガイドブックというお話でしたけれども、中野区のほうには今のところ来ていないということでございます。
それから、あと山口委員のほうから御質問のありましたサーベイランス調査の結果についてなんですけれども、具体的にこういう大きな冊子でございまして、この中に、例えば中野区のぜんそくの状況はこういう形でポイントで示されているという形で、いろいろな区市町村のものが示されて、飛び飛びに入っております。そういう形で全体が入っておりまして、中野区についてこういう形という形で戻ってくるものではございません。
答弁保留いたしまして、まことに申しわけございませんでした。
やながわ委員
中野区は来ていないというか、届いていない。東京都は全幼稚園と保育園にこのガイドブックを配付するというふうに言っています。ここに個別プランを作成したり、緊急の対応のやり方とか、さまざま大変わかりやすく書いてあるので、至急に取り寄せるなりして、無料で配付なんだから、そういうところを情報、できれば公明新聞を読んでいただいてキャッチしていただいて、やはり内容が、私たちが現場でできないこと、東京都もいろいろなものを出していますし、そういうものを吸収して、あるいは持ってきて区民の皆さんにお渡しするという、そういうアンテナも担当者がめぐらせていただきたいなと思うんです。
特にアナフィラキシーというんですか、ショック症状を起こすお子さんもアレルギーにはいるんです。それは周りが知らない。親は知っているかもしれないけれども、その初期段階の対応の仕方だとか、事は命にかかわるという、子どもを預かる側の行政側としては、そういうことも自分たちでできないんだとしたらあるものをどう使うかというのも一つは力量だと思いますので、６,０００カ所に配付したということですので、積極的に導入して、幼稚園と、そして保育園のお子さんたちにお配りできるものは配ってください。いかがでしょうか。
天野南部地域子ども家庭支援センター所長
委員のおっしゃることは真摯に受けとめまして、早急にこちらのほうから、届いていなければ東京都のほうに連絡いたしまして送っていただくような形をとらせていただきたいと思います。
主査
進行します。２６２、２６３ページ。いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。２６４、２６５ページ。
山口委員
認定こども園についてなんですけれども、幼・保一元化ということで事業展開されているんですが、園側から、会計処理が保育施設、また幼稚園と全く別立てで、それぞれ水道光熱費だ何だとやって処理しなければならない。これが事務量が膨大でかなり大変だという声もお聞きしているんですが、他区でも同じような状況はあるかと思います。これについて何らかの改善などの手だては、国の話になってくるのかもしれませんが、何かないんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
現状では、法律の枠組みが二つに分かれておるというところもございまして、保育園、幼稚園の会計処理が異なっているというところで事業者の方に非常に負担がかかっているということは事実として認識してございます。今後につきましては、その取り組みにつきまして、東京都等の議論も踏まえまして、できるところは会計のそういった事業者の負担というのは軽減していきたいというふうには思っております。
山口委員
何らかの改善策は今後打ち出されていくのかなと思いますけれども、ぜひ積極的な情報提供等、園のほうへの支援をよろしくお願いします。要望です。
のづ委員
真ん中辺にある保育システム賃借料というものについて説明をお願いします。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これは、入園の事務処理にかかわる保育システムの賃借料、リース料という形になります。
のづ委員
それではよくわからないんですが、保育システムというのはどういうふうにあるか。どういう形なんですか。コンピュータでどうのこうのとか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園の申請から保育料の支払いまでを一括でコンピュータ処理するためのシステムでございまして、入園時の入力から、所得税額によりまして入園料が決まってまいりますので、その算定、それから、入園料の納入に伴って、それがちゃんと納入されたかというチェックもそのシステムの中で行っています。
主査
進行します。次に行きます。２６６、２６７ページ。いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。２６８、２６９ページ。いいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。２７０、２７１ページ。男女共同参画。
のづ委員
男女共同参画施策推進のところの執行率が１８％とすごく悪いんですけれども、それの理由があるんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
主なものといたしまして、男女平等専門委員、こちらのほうが金額の大きなものを占めております。これは、男女平等参画社会基本法に基づきまして苦情処理の処置をするということで、中野区男女平等基本条例に基づきまして苦情の申し出が出た場合、専門委員会を設置しましてその中で助言を求めるという形になっています。今回につきましては、その苦情の申し出がなかったということで、招集すべき委員を招集しなかったということで、未執行のまま３０万円ほど残っておりまして、それが大勢を占めているところでございます。
のづ委員
苦情の申し出がなかったということで、逆に苦情を言うところを知らなかったとか、このシステムを私も知らなかったんですが、行き届いていないとかということはないんですか。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
そういった面は否めないわけではございませんか、男女平等に関して、これは、例えば区の施策、いろいろなものについて出てくるものかと思います。一つは、ＰＲの仕方について、もうちょっと積極的にやりたいという考え方も持ってございます。ただ、いかんせん区の施策に関してのことなので、そういった部分では、例えば食べ物の盛りが男と女が違うとか、そういったものについては条例上の苦情の申し立てにはならないので聞くだけにとどまりますので、そういったものは結構ありますが、条例に規定するものについてはなかったということが現状です。ホームページ、パンフレット等では周知に努めているところでございます。
やながわ委員
男女平等参画に関しては、中野区はものすごく先駆的に取り組んできた。女性会館、今は名前も変わり、場所的にも大変よくて、よくしていくために、何とかしなきゃいけない。これを見ると、すべての予算が大体人件費で終わっているなと。事業そのものだと、本当に驚くぐらいの事業費ではないですか。やっていることは相談だとかさまざまな事業実績、私も尊重しています。なくてはならないし、ましてＤＶの問題も、女性の諸問題も、こういうところがなくてはいけない。むしろ手厚くしなきゃいけないと思っているんです。
ただ、この人件費等々を含めると、それこそ発想の転換をして、女性財団だって力を持っているところはいっぱいありますし、そういうところに委託をして、貸し館業務なら貸し館として、それはそれとしてやってもらうとか、むしろそういうほうが独創的な女性対策、女性問題、男女平等の問題を取り上げていただいて発信できるんじゃないか。この人数の職員は日常の業務の事務的なものだけで終わってしまう。むしろ事業実績あるいは展開をどうするかというところに来ているのではないか。これも大きく発想の転換をするべきだと私は思うんですが、その辺は当局はどのようにお考えになっているんでしょうか、お聞かせください。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
今委員がおっしゃったように、男女平等参画にかかわる総予算につきましての管理運営にかかわる部分につきまして、これは部屋貸しとか、建物自体の管理費、それが大宗を占めております。事業費のほうはそれに比べればという形にはなってございます。したがいまして、今委員が言った考え方、また私どもも、あそこは拠点ではありますけれども、庁内のほうに持ってきて、より進める部分とか、事務処理の仕方、事業の進め方については見直し、検討すべき時期に来ているのかなというふうに考えております。そういった部分も含めまして、男女平等の施策に特化するというやり方、施設の管理運営ではなくて、それを特化するとか、いろいろな考え方がございます。そういったものを含めまして検討してまいりたいというふうに考えます。
やながわ委員
いろいろなところの自治体の男女平等センターなんかにあちこち行ってきましたが、結構にぎやかに使っています。あそこは場所的に明かりもつけてはいけない。しーと歩かなきゃいけないとか、そういう環境がそうさせているのか、よくわかりませんが、大変もったいない。あれだけ駅に近くて、駅から歩いて数分なんだから、もっと事業を展開しようと思えばできるはずなんです。ですので、今の男女平等参画に関する内容は、いいものはいいものとして残すべき、しかし、これからはどういう方向になるのかということを考えると、思い切ったことをやっていいんじゃないかなというふうに私なんかは思っちゃうわけ。
なので、それこそ職員の給料だけだって約４,０００万円。４,０００万円ぐらいぼんと委託でやっちゃったら、エイボンだとかカネボウだとか何とか、そういうところが引き受けてくれて、うんとステータスも上がるし、なんていうふうに発想も必要な時期に来ている、こう思っておりますので、これは本当に真摯に吟味していただいて、しかるべき方向を出してもいいのかなと思っておりますので、要望しておきます。
主査
次のページに進行しますけれども、いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
２７２、２７３ページ、子ども家庭費の最後になります。
やながわ委員
２７３ページの区立施設おむつがえシート等、いろいろとやっていただいていますが、サンプラザに提案をした件があるんですが、それはどうなっていますでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
答弁保留させてください。
主査
２７３ページまで行きましたが、答弁保留に戻ります。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
まず、のづ委員の御質問にありました第三者評価の答弁保留についてお答えしたいと思います。２５９ページです。
東京都の福祉サービス第三者評価につきましては、八つのカテゴリーがありまして、それについて評価を行っておりまして、経営の状態ですとか、組織がうまく情報連携が回っているかといったことについて評価する。あるいは職員と組織の能力向上を図っているかということも評価する。それに加えまして、利用者に対してサービスの向上、質の向上を図っているかという視点について評価するといったカテゴリーにつきまして、第三者の視点から評価をいたしまして、それをＡ、Ｂ、Ｃ評価にいたしまして、東京都のホームページ等で公開するという形になっておりまして、利用者側から見た福祉サービスのアカウンタビリティというものを果たしていくというために機能しているものでございます。
福祉サービス全般について対象になってございまして、保育園に限らず、例えば特別養護老人ホームですとかそういったところも対象になっています。
のづ委員
今、Ａ、Ｂ、Ｃ評価で都のホームページにということは、区のホームページにも当然載っているんですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
区役所のホームページからは、東京都の福祉サービスナビゲーションというホームページなんですが、そちらのほうにリンクを張りつけてあるような形になっています。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
先ほど２７３ページのおむつがえシートの話です。サンプラザにつきましては、今年度予定してございます。
続きまして、２６１ページ、弥生の耐震の関係でございます。落差が非常に大きいということでございますが、これにつきましては契約落差でございますが、これは文字どおり契約落差ということでございます。設計の変更とかいろいろものがあったものではございません。契約落差がこれだけ出てしまったというものです。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
もう１点答弁保留がございました。山口委員の延長保育の待機者数ということでございますが、２２年１０月１日現在で待機者数は２人ということになってございます。
主査
それでは、きょうの予定をしたところまで一応終わりになりますが、よろしいでしょうか。
のづ委員
先ほどの山口委員の返事をいただいたことで気がついたんですが、子ども文教の２５の資料なんですけれども、本郷保育園は登録時がゼロで、１というのは、これはイレギュラーだという対応なんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これは、登録時がいらっしゃいませんでしたが、利用者はいたということでございます。
のづ委員
登録していなくても、イレギュラーの場合によっては受け入れてくれるということですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
登録していなくても、日々利用はあいていればできるような形になっています。
主査
それでは、本日は当分科会分担のうち、２７３ページまでを終了しました。あすは４０６ページから引き続き質疑を行います。
以上で本日の分科会は終了しますが、委員、理事者から特に御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の子ども文教分科会は、あす１０月１日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の子ども文教分科会を散会します。
（午後４時１１分）