平成２２年０３月０５日予算特別委員会文教分科会
中野区議会文教分科会〔平成２２年３月５日〕
文教分科会会議記録
○開会日 平成２２年３月５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１９分
○出席委員（８名）
来住 和行主査
ひぐち 和正副主査
山口 かおり委員
南 かつひこ委員
のづ 恵子委員
吉原 宏委員
やながわ 妙子委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
教育委員会事務局参事（教育経営担当） 合川 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 寺嶋 誠一郎
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 浅野 昭
子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、南部地域子ども家庭支援センター担 当） 天野 秀幸
子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、鷺宮地域子ども家庭支援センター担 当） 波多江 貴代美
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 白土 純
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 竹内 賢三
○主査署名
審査日程
○議題
第７号議案 平成２２年度中野区一般会計予算（分担分）
第２９号議案 平成２２年度中野区一般会計補正予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算（分担分）及び第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算（分担分）をあわせて議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に確認しましたとおり、２日間で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いします。
本日の審査も、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）により午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。
前回に引き続き、一般会計歳出の質疑を行います。
初めに、先日の組み替え動議の文教分科会に関する部分について答弁に誤りがあったとのことですので、発言が求められておりますので、これを許します。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
昨日御報告いたしました組み替え動議にかかわる関連事務でございますが、２ページの２番、子育て世代等を支援し教育環境の充実を図ることのうち、武蔵台小キッズプラザ整備に伴う遊具施設等に関する予算削減という形で出されております。この予算につきましては、子ども家庭部経営費の子ども施設整備費のほうで計上されておりますので、厚生委員会の所管になります。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
主査
それでは、前回に続き質疑を行います。
予算説明書補助資料の１７８ページ、１７９ページ、子ども家庭費の区政目標というところに入りたいと思います。
のづ委員
１７８ページの表のほうなんですけれども、子育ての実質的な取り組みというところでパーセンテージが見込みで出ていない分があります。下から３行目、その説明をお願いします。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
こちらにつきましては、以前の指標が異なっておりましたので、今回２２年度から新たにこういった形で出させていただいたものでございます。
主査
ほかにございますか。
進行してよろしいですか。それでは、１８０ページ。
なければ進行します。１８１ページ。人件費ですので、よろしいですか。
進行します。１８２ページ。
山口委員
成果指標で、相談延べ人員とあるんですけれども、だんだん下がっているんですが、この理由は何でしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
平成２１年度から地域子ども家庭支援センターが開設されました。それに伴ってそちらのほうに若干相談人員が移るであろうと。それから、２１年から２２年につきましては、さらに保健福祉センター内に地域子ども家庭支援センターが移設します。対応できる事務等がかなり広がりますので、そちらのほうに一定の相談の方等が移るというふうな想定で数を減らしたものでございます。
山口委員
ということは、こちらに掲げられているのは区のほうの総合相談窓口のみに来られている方ということでよろしいですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
のづ委員
子ども家庭支援センター運営の１８２ページ、３番の（１）の相談員、専門員、相談員の肩書を教えてください。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
子ども家庭相談員と子ども家庭支援相談員につきましては、臨床心理士の資格を持っている方でございます。
専門員につきましては、特にそういった部分ではありませんが、教員免状を持っている方でございます。
主査
進行してよろしいですか。１８３ページ、情報連携整備。
山口委員
成果指標の子育て相談支援システムで情報を共有している子どもの数が１,６００人となっているんですけれども、この数値根拠を教えていただけますか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
これは、来年度から新たに子育て相談支援システムが始まります。その１,６００人の内訳でございますが、子育てサービスで６００人、それからケース管理で１,０００人を想定してございます。
山口委員
それは、もともとあったデータをもとにして今後つくっていくということなんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
主査
進行します。１８４ページ、子育てサービス。
山口委員
今回養育支援を必要とする家庭の児童の一時保護と、また育児支援ヘルパー派遣のほうがそれぞれ新規で事業が実施されるということなんですけれども、この児童の対象をどういうふうに見ていらっしゃるのか。対象の数ですとか、どこでどう判断されているのかということと、それと、利用される際の条件を教えてください。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
この制度は、来年度から開始するものでございまして、まず対象につきましては、若年妊婦及び望まない妊娠等で継続的に支援が必要な家庭、それから、産後うつ、育児ストレス等で子育てに強い不安や孤立感を抱えている家庭、虐待のおそれやリスクを抱えている家庭、児童養護施設等の退所により児童が復帰した家庭を対象にしてございます。これにつきましては、子ども家庭支援センターのほうで状況を確認しまして、子ども家庭支援センターの判断で、御家族の了解を得てですけれども、そういった派遣をするものでございまして、まず、ヘルパー派遣のほうでございますが、一応想定しておりますのは、３０世帯ほどを想定してございます。ショートステイ事業、これにつきましては、７０泊を想定して計上してございます。
山口委員
利用する際の要件を教えてください。利用料ですとか……。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
利用料につきましては、生活保護世帯、それから住民税非課税世帯につきましては無料で行います。課税世帯につきましては、１,０００円という利用料で想定しております。
山口委員
もう１点、在宅家庭支援サービスの中の拡充推進というところで、保護者の傷病、出産等によって家庭で保育できない場合の一時保育があるんですが、どの部分が拡充されたか教えてください。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
これにつきましては、受け入れ先の保育園を２カ所ふやしてございます。来年度開設いたしますやよいこども園、それから中野りとるぱんぷきんずも対象に加えました。それからまた、補助金の算定基準が変更になりまして、これは児童福祉法が昨年４月に改正されまして、これまでは受け入れ人数で補助額というものを何段階かに分けて支出しておりましたが、その改正後は定額支給ということで、保育園１園当たり３５０万円ということになってございます。それに伴いまして、補助金が引き上げられたというものでございます。
主査
進行します。１８５ページ、ひとり親家庭支援。
山口委員
母子家庭支援で教育訓練給付事業ですとか技能訓練の促進等の支給事業、これが大幅に拡充されているんですけれども、これは対象世帯をかなりふやしたということでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。昨年の６月に、緊急経済対策という形で、この事業につきましてかなり拡充をさせていただきました。それに伴いまして利用申請者等も比例してふえてございます。それに基づきまして、今回この部分につきましても増額させていただいたものでございます。
主査
進行します。１８６ページ、児童手当。
吉原委員
児童手当、今後の見通しはどんな感じになるんでしょうか。補正に触れない範囲の中でわかりやすくお教えいただきたい。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今回ここに計上してあります児童手当は、子ども手当を前提にしておりませんで、１年分という形で児童手当を計上してございます。児童手当というものは、６月と１０月と２月に支給されますが、その４カ月分が支給対象になっておりますので、この２月と３月分は６月に支払われます。２２年度につきましては、子ども手当等の支給がありましてもその分がこちらには残ってまいります。あと、例年大体６月にこの児童手当といいますのは現況届というのを提出させまして、その世帯に変化がないかとか、あるいは収入限度額がございますので、それを超えていないかということの審査をいたしまして、それによって場合によっては児童手当を返していただく、あるいは逆に児童手当を追加支給する場合がございます。そういった事務はまだ残ると思いますので、その事務が少しこの経費の中に含まれてございます。
吉原委員
２３年度も残る可能性の見通しというのはどうなんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今のところ、まだわかりません。
吉原委員
新政府が児童手当は廃止すると一時騒いでいたのは御存じでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
聞いております。
吉原委員
全くそういう部分で新政府は何に利用するのかわかりませんが、こういう形で廃止すると言ったものを廃止しないで残している。全くいいかげんな政府だと思いませんか、いかがでしょう。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
そういうことはお答えしかねます。
主査
１８６ページは進行します。１８７ページに行きます。医療費助成。
なければ進行します。次、１９０ページになります。地域子ども家庭支援関係の人件費等ということになります。
では、次の１９１ページ、地域子ども施設に行きます。
進行します。１９２ページ、育成活動支援。
山口委員
この（５）番の（仮称）子育て支援地域づくり啓発事業というのはどういったものか教えていただけますか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
この経費につきましては、今回こちらの中に初めて入れさせていただいているものですが、もともと区民公益活動の中に含まれていたものでございまして、内容といたしましては、各地区委員会の啓発事業に関する経費でございます。地区委員会さんのほうでいろいろなお便りを出す、その経費を公益活動の中で補助しておりましたが、今回こちらのほうに動かして、仮称でございますけれども、子育て支援地域づくり啓発事業という形で設定したものでございます。
主査
１９２ページを進行し、１９３ページに行きます。
のづ委員
成人のつどいなんですけれども、成人式の日にちが地方なんかでは日曜日というふうに変わってきてもいるんですけれども、その辺というのは中野区では想定されることはないんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
現在のところ、今の日程でやろうと考えております。
のづ委員
いろいろな意見があると思いますけれども、ここの前にたむろというか、同窓会みたいな感じで中に入らない方も多かったと思うんです。そういう意味では、次の日が祝日ということもありますので、前倒しで日曜日ということも想定に入れるということが実行委員会の中では諮られたことはないんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
特に今までの中ではそういうふうな形のことは聞いてはございませんが、内容的なものは実行委員の方たちと相談しながら決めております。来年の実行委員さんたちの中でそういう話が出れば、またどういうふうにするかは検討する余地はあると思いますけれども、こちら側としては、区といたしましては、今の日程でやっていこうかなというふうには考えてございます。
のづ委員
いろいろな考え方があると思いますけれども、日程ありきではなくて、その辺も実行委員会のほうにも諮っていただきたいと思います。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
そのように持ち帰らせていただきます。
篠委員
区からすぐ離しちゃうんですか。お金を出すから自由にやれと。区としても、この成人式についてはこういう考え方をまず持っているんだと、そういうことにおいて云々とやるのではなくて、金をあげるから自由にやってみなさいと、こういうやり方なのか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
ちょっと説明が不足して申しわけございません。実行委員の中でいろいろな内容については協議してもらいますが、当然職員が常につきまして、必要なアドバイス、それから、基本的な区としての考え方なども入れながら、その中で決めていっております。
篠委員
今までは区の考えは、式典ということに関して毅然としたものを打ち出していないというふうにとった人もいるわけです。それについて、私も金だけを出すからいいというものではないというふうに思っていますので、今回は工夫をして、大人になったら何をやってもいいというものでもないんだという最低限度の区の発信がどこかに残っているという形はとっておく必要があると思うんですけれども、いかがですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今委員御指摘のような内容を含めまして、今まで総括質疑の中でも質問がございましたが、そういった点も含めまして検討させていただきたいと思っております。
篠委員
このページの１番で、次世代育成の計画表の中にもこの部分に触れている部分はあるんですが、前期の部分からは大分トーンが、何が何でも権利の大合唱が前後５年間の行動計画の中には見られたんですが、教育ビジョンとのすり合わせ等で、規範意識――もちろん大人もですけれども、中野区と言わず国を挙げて規範意識が希薄になっている。特に教育委員会はこれから絶対目を離さないという強い決意を示してから、この部分について大分微調整が感じられるんです。
しかしながら、まだ模索中だと思うんですけれども、ただ前にやっていたからという形でいろいろな事業を遂行していくのか、ただただ権利をみんなで、この権利もあったんだ、あの権利もあったんだの行動を通しては、その人たちがつくり上げる社会というのは、相手の弱点を見抜く、自分の権利が侵されたのに対して強烈な発言をするのはたけている。その部署に対しての受け皿を東京都をはじめ学校では手に負えなくなっている部分について、弁護士をつけるなり相談員をつけるなりというような世の中の変化と決して連動していないとは私は言えないと思う。
ただ謙虚に人格を磨くという昔ながらのやり方とは１８０度違うわけですから、生まれながら権利を持っているんだというのと、頑張れば本当に人になれるという迫り方の教育では１８０度違うわけですから、１番の施策展開に当たっては、私としては、十分に考えて、ただ権利を人より上手に主張した人が一等賞というような行動ではない行動を平成２２年度についてはぜひ見せていただきたいということを要望しておきます。
のづ委員
親子農園のことで、管理が悪いという声が届いているんですけれども、その辺の実態は御存じでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
そういう苦情が近隣の方あるいは利用者の中からも、中には借りて全然掃除をしないままという方も若干いらっしゃるというふうに私どものほうに苦情は入っております。当然借りている以上は、清掃をきちっとやっていってくださいというのが借りる要件の中にございますので、そういった部分につきましては、借りている方に指導しております。また、全体のところにつきましては、こちらの担当のほうで、そういう苦情がありましたら直ちに現場に行って状況の確認、あるいは必要な対応をとっている次第でございます。
吉原委員
成人のつどいなんですけれども、この前、総括質疑の中でも、ある委員が、２３区中中野区だけ国旗の表示もないし、国歌斉唱もないと言っておられまして、前年比３万２,０００円減ということで財政的な部分も非常に厳しいとは思うんですが、これはまた一つの提案なんですけれども、本会議場の国旗、区旗があるではないですか。新しくつくるとなるとあの手のものはなかなか金額が大変だと思うんです。あれをもし取り外しがきくならこの日だけ移動して掲示するとか、それも一つの提案として、できるならそれでやっていただいて、来年の成人の日には国旗、区旗が掲揚されて国歌も斉唱という形ができるんだったら、一つの方法としておもしろいのではないかなと思いまして、また、この前副参事も、前向きに検討いたしますという旨の発言だったように思えますので、考えてみられてはいかがかなと思うわけでございます。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今委員から御指摘のあった点なども踏まえまして、いろいろ工夫をさせていただきたいと思っております。
のづ委員
別に反論するわけではないんですが、今回も実行委員が日本人の方は少なかったと思うんです。昨年度も１人中国人の方と韓国の方とで、いろいろ国籍がある中で、成人というのは、吉原委員はその辺は御存じで今発言されたんですけれども、慎重になるほうがいいかと思っております。一応意見として述べさせていただきます。
吉原委員
ほかの外国の方も委員に入っているというのは私は知らなかったんですが、外国の方も自分の国を大事に思っているし、愛国心を必ず持っていらっしゃるんです。日本人だけが愛国心という部分では危機感が騒いでいる。その外国の方も自分の国旗に関しては愛情を持っているし、自分の国旗が掲揚されることに関しては何ら問題がないというふうに思っているんです。ですから、日本人が国旗を掲揚されて一切問題があるというふうには外国人の方々もおかしくは思わないだろうし、むしろ当然だと思うんですが、これも意見として言わせていただきます。
主査
進行していいですか。１９４ページに行きます。地域子ども家庭支援です。
やながわ委員
この１９４ページの地域子ども家庭支援というところで、両親学級運営委託、４カ所ということなんですが、この中身を教えてください。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
両親学級の運営委託、４所というのは、４カ所の地域子ども家庭支援センターで行うものでございます。産前と産後に分けてありまして、各地域で南部が６回、中部が６回、北部が１２回、鷺宮が１２回ということで、合計３６回を産前に行い、産後は４回を４カ所で行うということで１６回行うというものでございます。
内容は、妊娠された方で産前に、お父様の妊婦体操などの講習をしていたり、いろいろさまざま子どもを育てる、あるいは妊娠をするということの基礎的な学習をする講座でございます。
やながわ委員
運営委託はどんなところに委託されているんですか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
こうした講座ができる事業者がおりまして、保健師や栄養士などを抱えている民間の事業者に委託をしてすべてやっております。
やながわ委員
恐らくいろいろなそういう方々が入ってプログラムなんかをつくられてやっていると思うんです。私も１度見せてもらったことがあるんですけれども、例えば沐浴の仕方だとか、あるいは離乳食とか、そういうことはちゃんと入っているんですが、もう少し掘り下げて、沐浴の仕方は教わらなかったらできないことは確かなんだけれども、私も何回も言っているように、栄養のとり方とか、そういう産前の妊婦の生活のありようとか、そういう基本的なことが身についていないというか、だから、重症の未熟児だとか、あるいは黄疸だとか、ＮＩＣＵがどこへ行っても満杯だというのは、実は妊婦の胎内に赤ちゃんを抱えて、１０カ月間の生活習慣というものがどれだけ大事なのかということを――私は基本的なさまざまなことを教えるのは、これは否定していません。しかし、あまりにもいろいろなところを調査すると、そういった数字が出てきて、読売新聞なんかは、赤ちゃんが呼吸もしないで生まれてきて、ずっと数年間意識も戻らず、本当に植物状態、それでも親は呼吸しているとそばにつき切っているわけです。
全部が全部とは言いませんが、この妊娠時における生活習慣というのは極めて大事だと。こういうことを根本からきちっと教えてあげられる助産師さんとか、むしろそういう方々の指導が役に立つ。両親学級、委託して運営者に任せちゃって、それは無駄ではないけれども、もっと突っ込んで、そういう妊婦時における――だから、妊婦が水中散歩だとか、親の血流が胎児の血流もきちっと促していくんだということとか、冷えた体がどう胎児に影響するのか、栄養がどういうふうな影響を与えるのかというのをむしろこの両親学級に委託だけではなく、委託されたらその内容もそこまで踏み込まなければ、本当にそういうのが繰り返されていくのではないか。ＮＩＣＵの重症の新生児を入れる医療機器を幾らふやしたところで、そこは追いつかないではないか。そういうところで両親学級とかそのところできちっと指導ができる。そういう手があるわけですから、そういう助産師の活用なんかは対応していただきたいと思うんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
この講座を行う前に、保健福祉センターにおります保健師が内容のチェックを行ったりということは当然しております。今やながわ委員が言われたように、技術的なことだけではなくて、お母さんと子どもがともにきちんと健康に、生まれてからも生育が健全にいくように支援をするべきだという御意見だと思いますので、私どももこれから地域子ども家庭支援センターが保健福祉センターに入っていくという段階で、そうした親を育てるという意味の講座についてはしっかりと委託であっても内容をチェックし、きちんとした検証をしてやっていきたいと考えております。
やながわ委員
それは、今後問われてくるところなんだろうなというふうに私は感じているので、開催だけすればいいというのではなくて、どうやったらちゃんと子どもを育てていかれるかということをいろいろな人の力を総合的に出し合って、はっきり申し上げて、今の環境の中で、お母さん１人では育てられません。そういうことを視野に入れて、どうしたら安心して子育てができるか。ソフト面と言ってももっと根本的なことですので、子育て支援の分野でしっかり取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
それから、これは両親学級というんですが、ある方から御相談を受けまして、私はシングルマザーだと言うんです。シングルマザーでも子どもを産む。こういう両親学級、母親学級に行く。だけれども、大体お父さんは何時ごろ帰るんですか、お父さんはどういうことをやってくれますかとか、両親学級だから、でも、シングルマザー学級というのはないわけで、こういうところへ行って、恐らく締めつけられるような胸の痛さを感じる。でも、こうやって自分で決意をして自分で産んで育てるんだと、そういう決意で私は選択をしました。しかしながら、とてもつらいですと。夫婦だって虐待しているわけだから、話を聞いていたら、つらくなっちゃって、やはり虐待すると言うんです。
そういうときに話す場所も、両親学級だから、ここではシングルマザーはいないでしょうねなんて、そういう聞き方はできないだろうし、行政はそういう人たちも、私はシングルなんて手を挙げる人なんて恐らくいないと言うんです。そういうことも個人情報が表に出ずして、しかし、そういう方々も安心してサポートできる、こういう支援体制をつくっていただけないものだろうかということを実は言われました。大勢の人たちではないと思います。しかし、生まれてくる子どもにはそういうものは一切関係ないわけで、なるほどな、それはつらかったねという話をしました。
その彼女は比較的明るい彼女だったので、自分の身分を私は１人で育てていると言ったら、ある人から電話があって、実は私もそうなのと、お互いに励まし合っていこうということが、自分が言ったからそういう黙っている中でもいた。そういうことを考えると、今後は両親あるいは母親、シングルとは書けないまでも、何か方法があるかもしれないので、そういう御検討は今まであったのかどうか、今後そういうことをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
女性の生き方が多様化している中で、シングルで出産をされたり、御結婚されないでお産みになる方もいらっしゃると思うんですが、これまでそうした人たちの気持ちに配慮した講座のネーミングについてどうするべきかという議論については、きちんとした形ではされていなかったように思います。今御指摘を受けましたので、両親学級という言い方だけではない、何かもう少しどういう方でもすんなりと受け入れられるような講座の名前にしていく方向も検討していきたいと考えております。
のづ委員
今の産前、産後もそうなんですけれども、講座を受けるというより、体を動かしたり、保育つきでということは、この講座の中に含まれているんでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
両親学級ではなくて、体を動かすような講座としては、地域育児相談会の中で、例えばエアロビクスの講座があったり、それから、ベビーマッサージの講座があったり、ゼロ歳児の親のおしゃべり会というようなリラックスしたりリフレッシュしたりする講座をやっております。
のづ委員
今のは保育つきでということですか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
一時保育の予算もとっておりますので、当然一時保育をつけてしております。
のづ委員
割と要望が多いのは、家庭学級の中では講座ということであったんですけれども、お母さんたち、意外と運動していないというのがあって、セルフケアにとっては体を動かすということが心の負担も軽くなるということがありますので、ぜひその辺も取り組んでいただきたいと思います。要望します。
山口委員
子育てひろば事業の補助ということなんですけれども、拡充推進で１カ所ふやしていくということだと思うんですが、３カ所それぞれの場所と、あと減額になっているので、どの部分が減額されるのかということをまず教えていただけますか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
３カ所は、塔ノ山のほうのぴよぴよというところと、それから東中野にある陽だまりの丘保育園と、それからもう一つが、来年度新たにオディリアホーム乳児院ということで、３カ所予定しております。２１年度の予算と比較して若干数字が減少しているのは、２１年度に積算した子育てひろば事業の補助に関しては週５日型で予算を計算していました。しかし、２２年度については、週３日型を２カ所と週５日型を１カ所ということになりまして、予算的にほんの少しですけれども、下がっているということでございます。
山口委員
児童館で実施している乳幼児の親子ひろば事業も今後の行く末等も懸念されるんですが、すこやか福祉センターのほうでも、子育てひろば事業を実施していくということだったと思います。仲町で７月から実施されるということでよろしいんですか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
そのとおりでございます。
山口委員
他のすこやか福祉センターについては、それぞれいつやるかというのが先送りをされていっていると思うんですけれども、その受け皿についてはどのような検討がされているんでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
すこやか福祉センターができる年度が地域によってまちまちですので、現在ある児童館で続けていくこともありますし、それから、新しく民間の保育園を誘致して建てる場合に、その保育園の中で子育てひろば事業を行うという形で進めていくということがあります。また、子育てひろば事業を行っていただく自主的な団体に対する補助をしていくということもございます。そうしたことですこやかがオープンするまでの間、地域の中でいろいろなところで子育てひろば事業が行えるように配慮していくということでございます。
山口委員
先ほどすこやか福祉センターを仲町で実施されるということなんですが、それの補助についてはここでは予算化はされていないんでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
今のところ、それは補助をするというより直営で考えておりまして、職員のほうで行うように今のところ考えております。
主査
１９４ページを進行して、１９５ページに行きます。
吉原委員
Ｕ１８プラザはもう始めてからどのぐらいの時間といいますか、実績等はいかがでしょうか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
Ｕ１８プラザ事業につきましては、平成２１年４月から実施を始めましたけれども、この中の中・高生事業についてであれば、それぞれ各九つの施設におきましてさまざまな事業を行っております。参加者数は、合計は出しておりませんが、延べ人数でそれぞれ細かくありますが、重立ったものを申し上げてよろしいでしょうか。例えば保育ボランティア体験講座というのは、これは幾つかの館でやってございますが、大体２５０人ほど参加者がございました。これは、４月から１０月までの間なんです。後半の部分については、申しわけございませんが、まだ統計はとってございません。
それからあとは、中・高生が自由にスポーツ活動など、ミニバスケットボールとか卓球とか、そういう形で使えるような形で行っている館も幾つかございます。それにつきましては、延べですけれども、３００人ぐらい利用者がございました。
あとは細かいことをいろいろやっているのでございますけれども、例えば手芸創作活動とか、そのような形でそれぞれの館で工夫しましてやってございます。
吉原委員
やってみて、評判はいいですか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
これは正直申し上げて、工夫の余地がまだまだあるということを実感しております。使われる方がどうしても特定してしまうという形です。ですから、こちらのほうといたしましても、さまざまな取り組みをアイデアを出して考えて取り組んでいく必要があるとは考えてございます。
吉原委員
いろいろ工夫しながら、これからも継続していくということでよろしいわけですね。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
今後力を入れまして努力してまいるつもりでございます。
吉原委員
あと教えていただきたいのが、学童クラブ運営委託というのと、民間学童クラブ運営補助、それぞれどういうものなのか、概略をお教えください。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
学童クラブの運営委託でございますが、２２年度は７カ所予定をしております。今年度２１年度は、３カ所ふえまして計７カ所になるんですけれども、民間の保育事業を行う事業者にプロポーザルで公募をかけまして、公設公営の学童クラブの運営のみを委託するものでございます。
それから、民間学童クラブの運営補助については、５カ所の民設民営学童クラブについて、これは東京都の支出金で補助が出ます。それに一般財源を足したもので、一定の基準のもとに運営の補助をするものでございます。主には公立の学童クラブの希望者が多いところで、そこで入り切れないといいますか、定員よりも多く希望者がございますと待機になってしまうお子さんがいらっしゃいますので、そうした地域に誘致をするような形で、５カ所そういう形で誘致をしてきております。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
先ほど委員から、Ｕ１８プラザ事業をいつから始めたかということの御質問があったかと思いますが、これは非常に正確に申しますと、平成２０年１２月から、１館は１０月から行っております。
のづ委員
学童クラブの運営の委託ですけれども、ふえてきています。今のところ見えてきた課題というものはあるのでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
課題と申しますか、委託をしますということを保護者の方に申し伝えますと、公立のほうがいいというような御意見が最初はあるんです。そうした中で、既にやっている公設民営の学童クラブのことを御紹介しながらお話し合いを続けていくと納得をいただけるんですけれども、現在のところ、課題というほどの課題はございませんで、スタートすると保護者の評判もいいというところでございまして、課題というと、学童クラブの委託をする事業者の質を保つというようなことで、抜き打ちでというか、こちらの職員が時々視察に行くというようなこともしておりますけれども、おおむね事業としては良好にいっているというふうに認識しています。
のづ委員
今のお話ですけれども、引き継ぎという部分で、学童クラブから時間外、今児童館と併設になったり、全く別のところにあったりしますけれども、民間のサービスがお母さんたちにとってもサービスとしては有効というのはあると思うんですけれども、子どもたちの目線としてちょっと欠ける部分が地域の中では見受けられるかなということがあったので、その辺というのは、こうやって学童をどんどん委託をしていく意味では視点として持っていていただいて、そういうところを逆に課題として教えていただければと思いますので、要望しておきます。
南委員
キッズプラザについてなんですけれども、２３年の４月に、武蔵台小学校にキッズプラザが設置をされるということなんですけれども、本来は武蔵台児童館を鷺宮の詰所に建てかえをするという計画だったんですが、それを急遽変更して、武蔵台小学校のほうにキッズプラザを設置する。その際、空き教室がないということで、プール横の遊具のあるところ、砂場なんですか、それを移設してそこに設置をするという形になったと文教委員会でも報告がございました。その際、本来空き教室を使ってする事業だというふうに伺っていたんですけれども、そういう変則的な形になるということで、武蔵台小学校ではキッズプラザの事業というのは、本来のキッズプラザ事業として展開ができるのかどうかというところをお聞きしたいんです。
波多江子ども家庭部副参事（鷺宮地域子ども家庭支援センター担当）
学校の空き教室、余裕教室を使うのではないというところで言えば、確かに通常の建て方というか、設置の仕方と異なってはいるんですけれども、校舎から離れていることで、新青梅街道の近くにありますので、地域の人がキッズプラザにお寄りになるときに広い校庭を突っ切って入らなくても済むであるとか、そういったメリットも逆にあったりするかと思っているんです。
それから、武蔵台小の場合には、今現在学内に学童クラブがございまして、１教室を学校さんから借りているという状況にあります。ですから、そういった意味では、武蔵台小学校の場合には生徒がふえるようなことも聞いておりまして、そういった意味ではキッズプラザを校庭に建てて、小学校の教室にある部分を一緒に校庭に建てたところに移すというようなことで行えば、学校側には多少メリットがあるのかなというところもございます。
ですから、体育館の中につくるというようなこともありますので、確かにいろいろなパターンがあることはあるんですけれども、それは学校側、それから学校の関係者、それから保護者、地域の皆さんと十分話し合いを持ちながら、よりよい方向で設置をしていきたいと考えております。
南委員
それぞれ諸条件があって、そういう形で空き教室ではないところに新設をされるという形なんですが、これは暫定的な措置ということなんでしょうか。その辺を伺いたいんです。
波多江子ども家庭部副参事（鷺宮地域子ども家庭支援センター担当）
現在想定しているものはプレハブリースという形になっております。暫定と言っても、１０年ぐらいはちゃんと使えるということがありますので、将来的に小学校の生徒さんが減って教室があいた場合には、もしかしたら、そちらのほうに入ることもあるかもわからないんですけれども、プレハブが老朽化するというようなことがなければ、ある程度一定の期間は使えるというふうに考えております。
南委員
そういう形で設置されるということなんですけれども、ほかのところではない、ちょっと特殊な形式でキッズプラザがこの武蔵台小学校においてはつけられるんですけれども、その際、学校の教育環境に影響を及ぼすことはないのかどうか、その辺をお聞かせ願えますか。
波多江子ども家庭部副参事（鷺宮地域子ども家庭支援センター担当）
学校の教育の時間帯に影響を及ぼすかどうかということについては、学校の中にあるキッズプラザでも同じ配慮をしなくちゃいけないと思っているんです。場所が校庭であるということなので、御心配されている向きとしては、校庭が狭くなるとか、校庭で遊ぶということが妨げられるのではないかというようなことについてだと思うんですけれども、そこの部分は校庭の球技開放であるとか、体育館の開放であるとか、学校によっていろいろとスポーツをする青少年の団体が使っているという状況がありますので、そうしたことをいろいろと学校と話し合いをしながら、上手に場所を使っていけるようにこちら側が一生懸命調整をしながら、学校やＰＴＡさんの理解を得ながら、上手に子どもの遊び場を確保していくというふうに努力をしてきていますし、武蔵台についても同じように地域の皆さんと話し合いながらやっていきたいと考えております。
のづ委員
今南委員がおっしゃった武蔵台はイレギュラーとすれば、今後想定されるのはどのぐらいあるんですか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
校庭に建てるということを想定しているキッズですか。今のところ、具体的にここがとか、何カ所がということはこちらのほうで答弁できる段階にはございません。
のづ委員
聞き方が悪かった。私としては、地元で本郷小学校の場合なんかはイレギュラーに当たると思うんですけれども、そういうことが想定できているものはないんでしょうか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
具体的に今中野本郷小学校ということでおっしゃられましたけれども、本郷小学校につきましては、まだどの場所においてキッズプラザを設置するかということにつきましては具体的には決定はしてはございません。
のづ委員
想定できるというか、今の武蔵台小もそうですけれども、想定できなかった範囲だとすれば、本郷小学校なんかは地元の中では想定できないというふうに前々から思っているんですが、空き教室を利用しなければならないというようなことは想定する範囲にはないということですか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
空き教室につきましては、その中についてどこか入れられる場所があるかどうか、これは厳密に検討してまいります。
やながわ委員
先ほど吉原委員がＵ１８、中・高生事業のことで、あまり実績のないような御答弁をいただいてショックなんですが、そもそも中・高生の居場所づくりということで、私どもは夢のある、何と言ったって思春期の子どもたちがどうやったら発散でき、そして、地域に安心して暮らせるかということをいろいろ語ってきた記憶があるんです。私も長いから何を言ったか忘れちゃったんですが、確かに保育ボランティアの講座もいいけれども、悪いけれども、こういうのは魅力がないじゃないですか。やることは大事です。私も保育士ですから、絶対否定はしません。ぜひやるべきだと思う。
ただし、中・高生が魅力を感じて、本当にＵ１８に行こうぜというふうにならない限り、どんなものをつくっても活用方は低いと思うんです。そのために例えば音楽ができるようにとか、あるいはダンスができるようにとか、自由に子どもたちが――だから、ダンスの部屋なんて鏡さえつければいいわけです。ちょっと音が出るかもしれないけれども、あそこへ行ったら本当にやれるんだとか、あるいは音を出しても平気なんだというような若い世代にとって魅力あるものを一つでも二つでも設置しない限り、来ないです。
この提案をするときに、品川区が５館も６館もつくっているじゃないですか。中・高生が入れかわり立ちかわり来て、それこそ自販機も自分たちで投票して、何が一番飲みたいのかと、人気順から入っているわけです。そういう本当に子どもたちの意見を取り入れて、あるいはダンスをしても、照明までつけられるようになっちゃって、あれでは来るなと。そういう夢のある対応を考えないと、これは９館、私はいいかなと思っていたんです。でも、中身を検討しなきゃいけないと思うんですが、この検討している担当の中で、どんな工夫とかを今までされてきたのか、検討をされてきたのか、ちょっと経過を教えていただけませんか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
ただいま委員からお話がございましたけれども、来館している中・高生の意見を伺うということで、かなり意見を伺いました。そのような形で取り入れまして、さまざまほかの地域において行われている事業も参考にしました。音楽活動につきましては、今、南中野児童館Ｕ１８でございますけれども、ここには一応地下室に音楽ルームがございます。ここはバンド活動で実際に使っております。今後、キッズプラザの白桜が１０月に開設いたしましたけれども、これに伴って旧昭和児童館をＵ１８プラザに重点的に力を入れるという形で、今までと異なったいろいろな取り組みができないかどうか、いろいろ考えているところでございます。
やながわ委員
今までいろいろな議論をされてきたわけで、研究したほうがいいと思う。そこでやるんだとしたら、いいところをちょこちょこととるのではなくて、少しメーンを打ってでも、口コミというのはすごい。だから、私はあちこちいろいろなものを見にいって、茅野市の中高生広場、ＣＨＵＫＯらんどチノチノに行ってきた。そこはよだれが出るぐらい、中・高生がダンスなんかをやる部屋があってすばらしい。みんな、学校が終わると楽しみでそこに来る。
そこのインストラクターは本当にボランティアで、交通費だけをもらって来ているという若いお兄さんがいて、ダンスのインストラクター、あなたはどこから来ているのかと言ったら、中野区ですと言う。交通費しかもらっていませんと言う。長野のらんどチノチノまで来ているのと言ったら、週１回来ていると。君はどこでこういう練習をしたのと言ったら、ＺＥＲＯホールのわきだって。こういう人材が中野区から茅野市まで行っているわけでしょう。おばさんが鏡をつけてあげようと言って帰ってきたんです。
でも、そういう横のネットワークは口コミであるから、何か夢のある、そこで少し重点的にやりたいと言うんだったら、アピール性のある、Ｕ１８が９カ所で、キッズプラザがと、多分いろいろなことをやってものすごく成果は出ている。キッズプラザだって、すごいです。声を聞いているでしょう。私にはいっぱい入ります。新山小学校なんて、やながわさん、ありがとうと。私ではないと言っているんだけれども、子どもたちが、よくてよくてと、帰ってこないと言う。
そういう声ももっと自信を持って、そういう意味でどう生かしていくのかということ、一つつくればいいんだということではなくて、親御さんが喜んでいる、子どもが喜んでいる、校長も喜んでいる。校長はちょっと違う悩みがあるそうだけれども、でも、そういういいものを本当にＰＲしながら、だから、やるんだという強気の姿勢がない限り、子育て支援にＵ１８も頑張っていただきたいんですが、どうでしょうか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
ただいま委員から非常に貴重な御意見をいただきましたので、Ｕ１８につきましては、重点的に取り組んでいく課題ということは認識してございます。今後、改めて地域、中・高生、さまざまな御意見もちょうだいしながら、他区市町村の実際の事業についても参考にしまして、より魅力的な人を集められるような事業を展開してまいりたいと考えてございます。
篠委員
Ｕ１８なんですが、地域子ども家庭支援センターの事業内容、Ｕ１８の事業内容、それぞれ定義があるんでしょう。あって、何でほとんど重なっちゃっているのか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
重なってはいないつもりなんですけれども……。
篠委員
地域子ども家庭支援センター、子育てに関する一般的な相談、子育てサービスのコーディネート、養育支援を必要とする子どもや家庭の把握、地域の子育て支援の総合推進、母子手帳の交付、これが地域子ども家庭支援センターの事業内容です。鷺宮の児童館の場合は、Ｕ１８でもあるんですが、事業内容、子育て相談会、乳幼児親子の交流、中・高生を対象とした事業、育成団体と連携した学習、野外授業、キッズプラザの運営など、やながわ委員がおっしゃっていた部分というのは、要するに中・高生を対象とした事業を取り出して特にいい質問をされたんですが、それぞれの事業、今お聞きして、重なっていましたでしょう。これをどう認識していらっしゃるんだろうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
鷺宮児童館や地域の児童館において、地域子ども家庭支援センターが企画するいろいろな講座や事業を会場として児童館で行うということをしているんです。それで、地域子ども家庭支援センターの位置付けとしては、一番大きなものは総合的な相談を行うとか、それから、サービスの調整であったり、それから、虐待の早期発見であったり防止であったりというところでございます。Ｕ１８は、ゼロ歳から１８歳のお子さんを対象としますので、ある意味ではいろいろな世代の方が集うというところと、今まで中・高生の部分というのが、学童クラブがあることによってなかなか中・高生の利用がそれほど多くはなかったというところもありますので、そういったところにＵ１８で取り組んでいくということが違うところです。
ただ、外から見たときに、現在の児童館でやっていることが地域子ども家庭支援センターでやっていることと変わらなく見えてしまうのは、どうしても地域子ども家庭支援センターが入っている児童館ということで、児童館の中に窓口というか、物理的な窓口が実際にはないというところがありますので、確かに篠委員がおっしゃるように、よくわからないという印象を持たれるかもわからないというふうには思います。ただ、これから地域子ども家庭支援センターは保健福祉センターの中に入り、きちんとした窓口体制をとって、総合相談とか子育てサービスのワンストップのサービスを行うというようなことで展開していきますので、そこの部分は見えやすくなってくるものと考えております。
篠委員
鷺宮児童館ではなくて、上鷺児童館です。私が間違えた。
それで、ここの１９５ページを見ますと、キッズプラザで、３番、一般財源、１,２２６万４,０００円、特定財源、１,６６５万１,０００円となっているんですけれども、これは説明いただけますか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
１,６６５万１,０００円の特定財源がキッズプラザ運営についています。放課後子ども教室の都支出金の２,４９７万７,０００円の３分の２の額が特定財源として入ってきております。
篠委員
放課後の使い方は、キッズプラザによる放課後子ども教室以外は中野区はやっていないんですか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
放課後に学校などで行っている事業としまして、放課後子ども教室推進事業というのがございます。これは、児童館の事業としまして、正式名称としましては学校地域連携事業と申しているものでございますが、児童館と地域の方々、団体のほうで協力いたしまして、児童館とか学校の校庭などを利用して行っているものがございます。
それから、同じ放課後子ども教室推進事業の中に、民間団体に委託しまして、それでさまざまな地域、主に学校の校庭が多いんですけれども、そこでスポーツ活動とかさまざまなそういう活動をやっているものがございます。
篠委員
これは国で骨太の方針に入れられるときの前の段階で、世田谷区を中心にして、区に任せておくと３０倍ぐらいお金がかかる。我々は学生さんの力をかりたりお年寄りの力をかりたり、週２時間なら協力できるというようなチームを組んで世田谷区は見事な事業展開をした。これは全国に広めるべきだということの流れの一環で私はいつもとらえているんですけれども、中野区の場合はすべて区主導で、必ずお金もつけるけれども、民間の力をかりてという部分はどこかにありますか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
民間の力をかりてということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、民間の団体と協力しましてやっていることはございますけれども、そういう形で展開してはおります。民間の力をかりまして、さまざまな事業は運営してございます。
篠委員
具体的にはどこでやっているんですか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
今手元に資料がございませんけれども、それぞれほとんどの小学校とかで、校庭などを利用しまして、あるいは児童館の中でやってございます。
篠委員
私が申し上げたいのは、要するに区が入れば都のお金まで引き出すすべを知っていらっしゃるから、それはそれですばらしいです。ですけれども、地域力だけで運営することはできますかという投げかけが果たして中野区にどこかにあるのかどうかということを知りたい。そういうものは一切ない。校庭はかぎをかけちゃっているので、民間の力というレベルの状況下に入っちゃっているのか、そうではなく、ちょっとお力をかせば民間の力がもしかしたら無料でお力をかりられるかもしれない。勉強については、見事な行動をとっている学校を幾つか知っていますけれども、放課後について、そういう取り組みを１カ所でもしていますかと申し上げて質問させていただいている。そんなのはないならないでいいんです。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
委員のお尋ねが地域に投げかけて事業を実施しているという意味かと思いますけれども、そのような形でこちらも団体を広く募集するというか、そのような形での投げかけというか、声かけというのは行ってございます。
篠委員
純粋の教育委員会は、そういう意味で、校庭の放課後の対応という部分について、勉強の上では地域の人材の力を見事にかりていらっしゃってすばらしいという学校は幾つも見当たります。ただ、重なる部分の放課後について、同じような姿勢の行動を教育委員会はとっていますか。これは前に戻っちゃった質問になっちゃうと大変申しわけないけれども。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
通常、平日の放課後ということですと、遊び場開放等々ありますけれども、特に地域の方の力をかりて盛んに活動しているということはございません。
篠委員
地域から投げかけられたら受けて立ちますか。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
もちろん、地域の中の学校でございますので、それは努力させていただきたいと思います。
吉原委員
共産党さんの組み替え動議、学童クラブ運営委託、２３年度、委託クラブの引き継ぎ４カ所、これは２５６万円の減額修正だからやめろというものです。これはやめて大丈夫なんですか。やめたら大変なことになるのではないのか。どうなんですか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
区としては、学童クラブは順次すべて民営化していくという方針で進めておりますので、一定児童館職員の退職の人数の見合いもあります。そうした中で、現状の学童クラブを維持していくためには、学童クラブの委託を進めていかざるを得ないという状況があります。また、民間の柔軟なサービスということで、利用者の利便性にこたえるという意味もありますので、委託はしていきたいということで予算化しているものです。
山口委員
今の件ですが、学童クラブの民間委託の利用を区はサービス向上ということで、主に延長保育のほうのサービス向上とおっしゃっていたかと思うんですけれども、それは区でも十分できるというふうに我が会派は考えております。それで、民間学童クラブの運営補助について、４２８万円の減額となっているんですが、これはなぜでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
主に民間学童クラブの運営補助についての４２８万円の財源に関しては、主に障害児対応の加算をしていたもので、２２年度は加算減をしています。
山口委員
障害児対応の加算減ということは、障害児の受け入れ枠が減ったということですか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
障害児の加算については、実績の見合いで２１年度に多少幅が多く予算がついておりましたので、一定予算を精査するという意味で予測した上での減額ということになっております。
ひぐち委員
先ほどから話が出ていますけれども、Ｕ１８プラザの件ですが、ゼロ歳児から１８歳までということなんですね。乳幼児のＵ１８プラザの使用状況というのは、９カ所の中でどんな状況なんでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
現在のところ、９カ所だけで乳幼児親子の事業をやっているわけではなくて、現状の児童館すべてで乳幼児親子の事業をやっています。子育てひろば事業をやっておりまして、昭和児童館の学童クラブが白桜キッズと一緒に外に出ていって、学童クラブがなくなった段階では、１日２０組ほどの親子の利用があるというふうに報告を受けております。
ひぐち委員
あともう一つ聞きたいのは、講座等の事業費というのがありますけれども、この講座等というのはどんな講座なんでしょう。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
これは講座等となってございますけれども、主なものは、子育てひろばの整備のためのさまざまな消耗品とか備品とか、そのようなものが主なものでございます。
ひぐち委員
それは講座とは言いませんけれども、何かインストラクターとか講師とか、そういう人の講座とは違うんですか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
これは、表現上講座等になってございますけれども、これまでＵ１８プラザを９館で行っていたものが児童館の運営のほうに組み替えまして、こちらのＵ１８プラザ運営というのは、先ほど申しました昭和を専用館という形にしますので、そういう形でのＵ１８プラザの運営費のほうでございます。
ひぐち委員
よくわからないんですけれども、一応これは結構です。
私が一番心配しているのは、Ｕ１８というのはゼロ歳から１８歳、この年代の１８歳をまとめてという考え方ですと、例えば乳幼児の子どもさん、それから小学生、中学生、それから高校生と段階的にまとまって１８歳までというものの判断をしてしまうと、育っている中では、子どもの扱い方が全然違うのではないかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
ゼロ歳から１８歳までが同じ時間帯でまざって遊ぶというイメージではなくて、乳幼児のお子さんと親御さんは午前中から午後の３時、４時、５時ぐらいまでの間、主にいるということだと思うんです。それで、中・高生に関して言うと、放課後の時間を過ごせる、若者の過ごせる場所というのが意外とないということですので、Ｕ１８に関して言えば、時間である程度すみ分けられて施設的な活用ができるというふうに見込んでおります。
ひぐち委員
乳幼児の時間帯で割り振られているというのはよくわかりました。
それから、中学生、高校生、ちょうど思春期の時期で、場所にただ集まるということで野放しで扱って、場所を与えているだけになっちゃっているんでしょうか。その辺を教えてください。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
職員がおりますので、その辺で野放しということはありません。例えばＵ１８の事業を行っている児童館では、夕方の時間帯を学習の時間帯にしたりする。それから、試験勉強をする場合に、試験が始まる１週間前を中・高生専用の部屋ということで、工作室とか、あいているお部屋を勉強のお部屋に使わせてあげるというような活用の仕方をしていまして、そうした児童館では、特に中・高生の子どもたちが悪いことをしたというようなことはないということで、お互いの話し合いのもとで、児童館側と利用する中・高生の間できちんと約束事を決めて、夕方の時間帯に使っていただいているという実態はございます。
ひぐち委員
先ほどやながわ委員のほうからも話がありましたけれども、子どもさんが、中学生、高校生、ちょうど思春期のときには、積み重ねといいますか、中学１年生、２年生、３年生、どういうふうに育っていくかという積み重ねがすごく大事な時期だと思うんです。先ほど茅野のほうにインストラクターに行っているということで、そういうインストラクターとか講師とか、そういう人の地域から活用してもいいでしょうし、インストラクターを区からお願いをしてもいいでしょうし、中・高に至るまで、そういうルールづくりとか、子どもにこういうことを地域として教えていきたいんだということを考えるんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
波多江子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当）
いろいろな生涯にわたってお子さんが啓発されるような内容の講座であるとか、そうしたものについては考えてやっている児童館もございます。大和児童館などでは、コメディアンを呼んで、生き方についての講座をやるであるとか、あと携帯電話の使い方についての講座をやるとか、そういった意味では、きちんと地域の人たちの問題意識も考えながら、中・高生に対するアプローチをしているところもあります。縁日とライブコンサートを合わせて児童館の庭でそういったイベントを行って、４００人ぐらいの地域の人々が集まったという実績も一方ではあります。ですので、いろいろな意味で中・高生が集い、自分たちの居場所として活用ができるような仕掛けづくりというのは少しずつ行っているところでございます。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
先ほど篠委員のほうから、民間団体の力をかりて具体的に何かやっているかというお話でしたけれども、具体的なことを申し上げますと、例えば新井小学校において、校庭などを使いまして野球教室とか、あるいはプールで水泳教室とか、あるいは同じく新井小学校では和太鼓教室とか、それから、弥生児童館などでは、あるいは桃園あおぎり館などを使いまして、花や野菜づくり、伝承遊びなど、そういう点で現在たしか１５団体ぐらいの団体が協力してくださいまして、このような事業をさまざまに展開してございます。
篠委員
別に答えてくれなくてもいいんですが、どこの部署だかわからないので……。
地域の力を結集して、要するに学生もいればお年寄りもいれば、６０になったばかりの方もいれば、地域の人材に勉強にお力をいただく、よくぞここまでわいて出るように、それこそ、ことぶき大学だとか――名前が変わったんでしょうか――の方々だとか、見事なチームで学校を応援しているところはいっぱいあるんです。校庭の要するに開放時にそういうような中心となって動くようなシステムづくりというか、要するにだれかにお金で委託しちゃおうというのではなくて、勉強に関しては学校の先生という核があるから、地域の力を結集しやすいんです。放課後ということに関しては、学校の先生もだれが責任者なのかという状況の時間に入っちゃうんです。せっかくの地域の力が結集できない。
無料でもいただける力が結集できないということについて、世田谷区では成功例があるというふうに繰り返し聞いているんですが、私が行って調べたわけではないからやたらなことは言えないんですが、中野区についても、だれかの団体、あるいは学童クラブみたいにシステム化されたものという形で、国からのお金の流れというのもできるというのとは違う感じで、キッズプラザがかかわってくるものなのか。私がさっき申し上げたのは、そうではない。授業時間中だったら結集できるものが、事放課後になったときに結集できないという弱点に切り込むのはどこかと聞いたわけだから、現時点ではどこも該当者がいないのが現実なのかもしれない。そういう質問でしたから、天野副参事が答えなくたって構わない。だれか少しでも該当するところがあればお答えいただければと思ったのが先ほどの質問の趣旨です。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員おっしゃるとおり、教育活動について、教員だけではなくて、地域の力をかりているということは現在でもかなりやられております。狭い意味での教育活動に限らず、学校によっては、校庭あるいは校舎全体を使って地域の方々の協力で育成活動を行っているところもありますし、そういったところについて、私ども教育委員会としても、子ども家庭部と協力して、地域のネットワークを活性化しながら育成活動について、今後の教育活動だけではなくて、そういうことも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
主査
１９５ページは進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。１９６ページと１９７ページは別ですので、１９８ページに行きます。
ここはよろしいですね。
進行します。１９９ページ。進行してよろしいでしょうか。
やながわ委員
１９９ページの入所児童処遇改善、このことについて、保育園に入れる、入れないと決めることの事業ですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
この入所児童処遇改善費につきましては、区立保育園を民営化した私立保育園につきまして、保育環境の向上を図るために、１人１０万円の単価になりますけれども、１０万円掛ける児童の定員ということで、１００人規模であれば１,０００万円が開設の初年度、それから、次年度、次々年度につきましては、単価５万円で、１００人規模であれば５００万円ということで補助をしているものでございます。
主査
進行します。２００ページ、区立保育園に行きます。
吉原委員
この共産党さんの組み替え動議の中で、認可保育園増設、１カ所新規というのがあるんですけれども、ここでの質問でいいんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
組み替え動議でございますけれども、私立保育園の増設と認可保育園の増設ということでございますので、場所としては保育計画のほうになるのかなと思いますが、ここでも……。
吉原委員
認可保育園増設、１カ所、私立、これは場所はどの辺とかそういうのはある程度決まっているんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
場所につきましては、私どもは聞いておるわけではございませんけれども、ただ、２２年度に開設ということになりますと、区有施設等を活用してということが考えられているのではないかと考えてございます。
吉原委員
想定しか言えませんものね。理事者にしか聞けないから申しわけないんですが、わからなかったらわからないで結構です。
金額も１億６,５０７万円ですか、はっきり言って、財政難でこんなことはできるわけないと思いますが、いかがですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
大変厳しい財政状況でございまして、待機児解消対策が喫緊の課題であるというふうには私どもは十分に認識しているところでございますけれども、財源の問題、これを考えますとなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。
南委員
今のにちょっと関連してなんですけれども、当然この認可保育園、私立、１億６,５０７万円ですか、この組替えが挙げられていて、歳入で、これは補助金か何かを当てにされているのかなとは思うんですけれども、それにしても差し引き１億１,０００万円ほどかかるということになるわけです。その際、この２２年度でこの事業を完結させるとなると、非常に無理があるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
開設の場所の問題が出てくるかなというふうに考えてございまして、そういった準備の時間ということを考えますと、やはり一定の時間が必要ということでございまして、その辺のところで４月すぐから開設というのはなかなか難しいのではないかと想像してございます。
山口委員
今出された件ですけれども、場所については、うちの会派のほうが提案しているものですので一応言っておくと、旧桃丘小学校の跡地が現在すぐ使えるということで改修も済んでいるところですので、そこで１０月開所で制度設計のほうは提案させていただいているところです。私立とした理由としては、国庫補助が運営費としてついておりますので、この１億６,５００万円余ですけれども、これは運営費用についての予算として出させていただいているものです。
主査
進行します。２０１ページ。よろしいでしょうか。
進行します。２０２ページ、私立幼稚園等補助。
ないようでしたら、いいでしょうか。進行します。２０３ページ、認定こども園。
なければ進行します。２０４ページ。
山口委員
入園相談で、認可保育園の待機児童数が成果指標、４月１日現在で挙げられているんですけれども、２０１０年、来年度の目標が１２０人となっています。これまで待機児童については、１歳児については５０名ぐらいは出るかもしれないけれども、ほぼ解消されるというふうにお答えいただいていたかと思います。１２０人という数字はいつの時点で決められたのかお答え願えますか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
何月というお答えはしにくいんですが、昨年の秋に目標を設定したというふうに考えてございます。
山口委員
それでは私の記憶違いなのかなと思うんですけれども、これまでほぼ解消されるというふうにおっしゃっていたかと思うんですが、秋時点で既に１２０人は待機児童が出るということを見込まれていたんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
待機児童の数につきましては、各月ごとに申し込み件数の統計をとってございまして、その統計の推移から、前年に比べて１００人以上はふえているというような状況も把握はしてございました。その中で、本会議での答弁もございましたように、認可保育所あるいは認証保育所の大幅な定員増もあるということを考慮しましても、特に１歳児あるいは２歳児、ゼロ歳児ということで、待機の多い低年齢児に関して、すぐに待機児を解消するというのはなかなか難しいというような認識を持ってございまして、ここにある平成２０年度の実績は何とか下回りたいというようなこともございまして、平成２２年度の目標につきましては１２０人というふうに設定したものでございます。
山口委員
改めて言うまでもないことですけれども、保育に欠ける子については、地方自治体のほうで保育しなければならないということが法律で決められているわけですから、そういう意味では、何としてもこの待機児をなくすということに向けての手だてが必要であるかというふうに思います。それで、４月時点の保育園の待機児童数、今見込まれている数を教えていただけますか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在の段階で、平成２２年４月１日の待機児数の見込みを出すのはなかなか難しいわけですけれども、３月３日に２次募集を締め切ってございます。その申し込み件数は１,１２１件でございまして、１次募集の１,０６７件よりも５４件増加してございます。また、昨年の２次募集との比較で申し上げますと、昨年の２次募集の件数が９２２件でございますので、１９９件の増加といったところでございます。この件数からしますと、旧定義では昨年の待機児数、これを上回りそうな見込みでございますけれども、平成２１年度途中で認証保育所が増加してございますので、新定義につきましては、昨年の待機児数を上回るかどうかは微妙な状況ということでございます。
山口委員
ここにありますけれども、昨年で大幅な定員増を図られたとおっしゃいますけれども、その数を見ますと、民営化されたところもありますので、それを差し引きすると、実際のところどれだけの定員増が図られたのかなというのは見直す必要があるかと思います。それで、昨年並みに結局出てしまうということなんですけれども、待機児解消に向けて具体的な、平成２６年までにはゼロにするということですから、保育計画を定員増をいつ、どの時点でこれだけふやしていくんだというような需要の数も見ながらということになってくるかと思うんですけれども、その保育計画についてはそこをお示ししたいと答えられていたんですけれども、これはいつごろ出されているんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育計画につきましては、総括質疑でも答弁させていただきましたが、次世代育成支援行動計画をもって保育計画にしてございますけれども、平成２６年度、待機児をゼロにするという目標を達成するための具体的な手だてについては、今後明らかにしていきたいと考えてございます。その中身につきましては、潜在的な待機児数、これを考慮に入れませんとなかなか難しい面がございますのと、もう一つは、大変厳しい経済状況がございまして、税収についても今後二、三年程度厳しい状況が続くということもございますので、何年度に何人解消するという計画をお示しするのはなかなか難しい状況かなというふうに考えてございます。特に待機の多いゼロ歳から２歳の待機児をどうやって解消していくのかという具体的な手だてについては今後お示しをしていく考えでございます。
やながわ委員
この入園相談のところなんですが、入所申し込み受け付けをして、審査委員が検討会をやって、どこに入れますという決定通知、ちょっと期間が長いような気がしているんですけれども、それは短縮できるんですか。可能ですか。要するに申し込みをする。どこそこの保育園に入りたい。区がそれを受理する。そして、調べます。検討会をやるじゃないですか。これは特に４月といったら、もう皆大変な状況で、杉並はかなり早いんです。
そうこうしている間に、杉並区の認可あるいは認証を含めて、入れないとわかったら、区境のところに、中野の認証保育所に申し込んでくるわけです。中野はその後だから、入れないとなった段階で行っても、もう中野のお子さんを見てあげたいと思っても、こういうふうに言われたら拒めないから、杉並区はどういう早わざをされているのかわかりませんが、私もそう聞くと、多分いろいろあって、そんな簡単なものではないということを言っておいたけれども、親御さんにしてみれば大変な問題なので、この期間がそのくらいの時間が要るならばそれは仕方がないけれども、隣がやっていて、うちができないことはないのではないかなという気もしないではないので、その辺を含めて教えてください。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
そのあたりのことにつきましては、担当としても課題として認識してございまして、隣接する他区が選考の結果を出すのが早いと、隣接する箇所にある認証保育所が埋まってしまうということで、中野区にあっても中野区民のお子さんではなくて隣接する他区のお子さんが入ってしまうというような状況が生じております。私どももできる限りの努力はして、選考の日程を早めている部分もございますけれども、今後さらにそういったタイムラグが生じないように努力をしていきたいと考えてございます。
主査
では、まだ途中になりますので、休憩にしたいと思います。
（午後２時５５分）
主査
それでは再開いたします。
（午後３時１５分）
引き続き質疑を続行します。
２０５ページ、民間保育に入ります。
吉原委員
一番下、認証保育所と保護者補助で延べ３,７１７人に対して、２０１０年度、６,６９０万円ですか。これは３,７１７人、１人当たりに換算すると幾らぐらいになるんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これは、認証保育所に入所している児童の保育料、これが認可保育所に入所した場合の保育料と比較して、その差額を上限２万円で補助するというものでございまして、１人当たり幾らということではございません。
吉原委員
ここで、また共産党さんの組み替えが出ているんです。認証保育所等保護者補助の増額、利用児童延べ３,７１７人、１人当たり１万円にしろということなんでしょうか。２,６９４万５,０００円を計上するというんですが、予算説明書補助資料を見ますと、昨年度よりも７４８万４,０００円ふえているということなんですけれども、それでもだめという意味なのでしょう。これは現実問題、こういうのは無理なんでしょう。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
当初予算の７４８万４,０００円の増の理由でございますけれども、これは認証保育所がふえたことによって、対象者の延べ人数が増加したということによるものでございます。組み替え動議の御提案のほうでございますけれども、保護者の負担の公平という点からは望ましいとは思いますが、当初予算の中では財源が非常に厳しいという中ではなかなか難しいのではないかと思います。
山口委員
家庭福祉員なんですけれども、拡充で９人から１１人に２名ほど増員されるということだと思うんですが、これがいつからされるのかということと、あと、人をふやすということ以外で何か家庭福祉員のほうで事業を拡充されることがありましたらお答えください。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
家庭福祉員２名の増員に関しましては、１０月ごろを予定してございます。それまでにいろいろ準備的なことがございますので、その時期に開設をしたいと考えてございます。また、家庭福祉員関係でございますと、この予算の中に連携保育所制度を導入するための備品の購入費、これが２２万６,０００円入ってございます。この連携保育所による代替保育でございますけれども、家庭福祉員さんが１人で３名までのお子さんを見るということで、働く環境としてはなかなか厳しいという中にあって、例えば医者に行きたいとか、用事があるときに、連携する保育所に預けてというか、そこでそのお子さんの保育をすることによって、家庭福祉員の方が休業できるというような取り組みを来年度からしていきたいと考えてございまして、そのための経費でございます。
山口委員
今おっしゃった代替保育なんですけれども、実際にもう行っていらっしゃるんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
来年度から導入していくことにしてございますけれども、いきなり導入するというのはなかなか難しいということで、ことしの２月から試行的に始めてございます。
山口委員
試行してみていろいろと課題等も見えているかと思うんですが、受け入れ先の保育園は一定決まっていることですとか、保育時間についてですとか、いろいろと利用されている方の声を聞く場などは設けていらっしゃるんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
家庭福祉員の方の声を聞くと、保育園で預かってもらえて安心と、これは保護者の方も含めてでございますが、そういった声があるほか、そのほかに出てまいります課題につきましては、家庭福祉員のほうから聞き取りを行ったり、あるいは連携する保育所のほうからも声を聞いて、それをまとめて検証しまして、来年度からの導入に備えたいというふうに考えてございます。
山口委員
拡充推進ということですので、その点はぜひ家庭福祉員の実際やっていらっしゃる方の声をよく聞きながら進めていただきたいというふうに思います。
あと認証保育所の拡充推進なんですけれども、特定財源が６０万円ほど入っています。この内容は何でしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
答弁保留させていただきます。
篠委員
家庭福祉員の関係で、法律改正は実施されるのがいつからで、内容的なポイントはどんなところがあるんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
この部分の児童福祉法の改正につきましては、施行はことしの４月でございます。
それから、ポイントとしては、今まで法律上は位置付けられてこなかった家庭的な保育事業、これが法律上明確にされることによりまして、補助等の対象になってくるということでございます。
篠委員
家庭福祉員はだれでもできるというわけではないんですよね。子どもが好きでしようがない、あるいは場所もあるんだという人でも、だからとできるものではなかったわけですね。その流れにも切り込みがあったんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
家庭福祉員の資格につきまして、教員免許であるとか保育士の免許であるとか、従来はそういった資格が必要だったわけですけれども、一定の研修を受講することによってその資格を認定していくということが国のガイドラインのほうで定められてございまして、中野区としても、そのガイドラインを踏まえて研修を実施し、家庭福祉員を認定していきたいと考えてございます。
篠委員
その認定というのは、それも簡単なものなんですか。それとも国家試験みたいに難しいのでは、法律で切り込んだ意味も全然感じられないんですが、中野区でやっていいレベルのものなのか、その辺はどうですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、簡単な研修ということではございませんが、東京都のほうで一定の時間数の講義形式の研修と、それから、保育園での実習的な研修、これを二つの研修を受講した方というのが要件的な部分になってございます。中野区としましては、そういった国のガイドラインで示されているような研修を受講していただくわけでございますが、東京都のほうでも研修を実施していただくということがございますので、そういったものを活用しながら認定をしていきたいというふうに考えてございます。
篠委員
今わかっているだけでどのぐらいの期間が要るのか、あるいはそんな細かいことは一切わからないのか。別に現時点でわからなければ答えなくてもいいんですが、ただ、副参事が即答できる部分での確認をもう一回しておきたいんです。例えばゼロ歳児ですと、私が最初にこれで質問させていただいたときは、どう頑張ってもゼロ歳児は月に４２万円かかるんだと。ですけれども、ここ２年の間に４７万円までかかるというレベルに上がっちゃいましたということはこの間のやりとりで教えていただいたんですが、大変穏やかではない金額なわけです。お一人のゼロ歳児のお世話をするのに毎月４７万円かかるというのは大変穏やかではない。家庭福祉員がもしそれに上手に対応できたら、月に幾らかというのをもう一回確認しておきたいんです。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
まず、前段の研修の時間でございますけれども、１２０時間程度の講習を受けまして、その後実務的な研修ということがございます。
後段のコストの面ということでございますが、文教の６３の資料では、ゼロ歳児を区立保育園でお預かりすると４７万４,０００円かかるという資料が出てございますけれども、家庭福祉員ですと、これは平均でございますけれども、１２万円程度、約４分の１程度、これは資料にはございませんが、私どもは平均値を出すとその程度のコストになるというものでございます。そういった点からも、限られた財源の中で待機児対策を進めるに当たっては、これはどうしても欠かせない手段でございまして、今後とも推進をしていかなければならないと考えてございます。
先ほど答弁保留させていただきました認証保育所の特定財源でございますが、これは学校１１０番について東京都から補助が参りまして、２カ所分、１カ所が３０万円ということで６０万円となるものでございます。
山口委員
この２カ所の認証保育所で学校１１０番をしているということでよろしいですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これは、来年度２カ所の認証保育所を新設いたしますので、その際、施設に警察に直通の電話ということで設置するための補助でございます。
やながわ委員
これは保育担当の人に聞くべきか聞かざるべきか。部長がいませんので、実は、子ども家庭部の中で、今回の２２年度の予算は約１６０億円計上されているじゃないですか。その中に保育園関係、認証保育、家庭福祉員、すべて入れて、それを合計すると莫大なお金が９５億円ぐらい。そう考えると、１６０億円から９５億円を幼稚園、保育園関係、約３分の２が保育園にかかる経費なわけです。保育園に行って入れたお子さんは、もちろん経済的な事情だとか、いろいろな事情があるのは私も百も知っていますが、ただ、中野の子どもというふうに見ると、格差のことを考えると、税の公平負担を思うと、やはり不公平を感じるんです。
そのほかに、在宅で、働かないで、我が子は自分で育てなきゃいけない、あるいは働きたくても働けないので自分で育てる。いろいろ事情はあると思うけれども、いずれにしても、その人たちに対する子育て支援のサービスと、保育園に入れた方々の税金の使い勝手のこの差というのは考えなきゃいけないというところに来ているのではないかと私は実は実感しております。今仕事をしなければ生活ができない。また、自己実現のためにも、あるいは社会的なためにも、女性が社会で働かなくてはならない。それも本当にそうなんだけれども、さまざまなことを考えると、こうやって待機児がどんどん出てくる。ここを手当てしたら、また１００人ぐらい、どうして出てくるんだというぐらい、これは社会が悪いんだと。私は実はそうは思えないところもあるんです。掘り起こせば、絶対掘り起こしてきちゃうんです。
私は保育士で働いていた経験からいくと、それはすごく感じるので、不公平感というのを在宅での子育てしているお母さんたちがこの現実を――今篠委員が、ゼロ歳児は１カ月４７万円かかると、大変なことです。税金ですから、そういった議論はこれから世論で出てくると思うんだけれども、そういったものは担当の子ども家庭部あるいは保育園・幼稚園担当の部署ではどんな議論が出ているのか伺いたいものだと思っているんですが、いかがでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
率直に申し上げて、先ほどのゼロ歳児の１人区立保育園でお預かりすると４７万円、年間ですと５００万円程度かかる。片やどこにもお子さんを預けられないで働けないとか、あるいはいろいろな厳しい状況にある御家庭もあるということで、この公平性といいますか、格差の問題は私どもも十分認識しているところでございますし、これを何とかしなきゃいけないというふうな考えで取り組んでいるところでございますが、保育施設を開設するためには、非常な経費もかかる。
あるいはただ開設すればいいというだけではなくて、保育の質であるとか、あるいは保健衛生の面であるとか、安全性の面であるとか、これを開設した後、維持していかなければいけない。あるいは保育の質で言えば、向上させていかなければいけないということで、その抜本的な取り組みというのがなかなか困難だなというふうには考えてございますけれども、先ほど篠委員の御質問にもございましたが、特に低年齢児については費用もかかるという中では、家庭福祉員あるいは認証保育所も含めて、これは考えていかないと、財政との両立というのはなかなか難しいと考えてございまして、ここはそういった面も踏まえて総合的に取り組んでいくしかないのかなと考えてございます。
やながわ委員
これは要望にしておきますが、それだからこそ、在宅における子育ての支援、恐らく子ども家庭支援センターに周辺も含めて差があってはならない。ずっと答弁を聞いていると、ちょっと不安だなと思うところもあるので、そういう意味では、ここはそっち関係しか来ていませんが、不公平感が区民に伝わらないようにしっかり取り組んでいただきたいと要望しておきます。
主査
進行していいですか。２０６ページ。
吉原委員
幼児研究センターの運営とありますが、幼児研究センターそのものをわかりやすく説明していただきたいんです。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼児研究センターにつきましては、乳幼児に関して、公立、私立の保育園、幼稚園など、幼児教育に携わる従事者の質の向上、幼児教育の質の向上ということを大きな目的として設立したものでございまして、現在、職員と、それから非常勤で、埼玉学園大学の研究者の方で構成して調査研究を進めているところでございます。平成１９年に開設してから、身体能力測定といったもの、あるいは遊びの実態調査、こういったものを実施して、今現在の乳幼児の課題、これを明らかにして、３年かけて掘り下げて取り組んできているところでございますが、身体能力測定で言えば、区内の幼稚園、保育園に御協力をいただいて、いろいろな乳幼児の動き方、特に幼児になりますけれども、体力だけでなくて動きの種類も非常に落ちている。それは全国的な傾向でもございますけれども、中野の子どもたちを見ても、いろいろな点で問題が出てきている。それは限られた園庭あるいは園舎の中で過ごす子どもたちが例えば休日、親御さんとどういうふうに過ごしているかといったところまで掘り下げて研究をしているところでございます。
いろいろなデータもとりながら、その辺のところを客観的にわかるような形で調査報告をまとめてございますけれども、それを基礎にして、これから例えば体力づくりであるとか、あるいは健康づくりであるとかいったものに取り組んで、小・中学生の体力づくり、あるいはいろいろな問題の課題の解決に向けて調査研究をしていきたいと思ってございます。来年度は厳しい財政状況もありまして、調査研究費のほうは残念ながら削減ということでございますが、今まで取り組んできた３年間、この成果を踏まえて、今後の調査研究をどういうふうにしていくのか、教育委員会とどういうふうに協力して連携していくのかといったことについて、十分に議論する年度にしていきたいと考えてございます。
山口委員
成果指標のところで、調査研究結果に基づく幼児教育保育の取り組み件数とあるんですけれども、目標が５０％とパーセンテージになっていて、これは保育園なりで取り組んでいるところ、半分ぐらいが取り組んでいるというような、そういった数なんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
この成果指標については、累計の件数ということでございますので、パーセント表示は誤記であると考えてございます。
ちょっと答弁保留させていただきます。
主査
２０６ページまでということになりますが、とりあえず保留はありますが、進行していきますのでよろしいでしょうか。では、進行させてもらいます。
次に、一般会計の歳入に入ります。文教分科会の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。
休憩します。
（午後３時４２分）
主査
再開します。
（午後３時４４分）
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、質疑がないということで、以上で当初予算の質疑を終了します。
次に、補正予算の審査を行います。
議案を皆さんお持ちだと思いますが、議案の９ページをごらんください。分科会の分担ですが、歳出については、子ども家庭費が当分科会の分担となり、経営費、教育費については人件費なので総務分科会の分担となります。歳入は、８ページになりますが、９款地方特例交付金の一部、５,４８７万５,０００円が人件費分として総務分科会、それ以外が文教分科会となりますので、御承知おきください。
それでは、歳入、歳出、一括して質疑を行いますので、質疑をお願いします。
吉原委員
この前、一般質問で子ども手当に関して質問したときに、中野区の負担分は幾らぐらいあるんですかという質問に対しまして、区長が約２億２,０００万円ですという回答をされました。この補正の歳入、一番上、９款、地方特例交付金で補正額が２億２,３６０万２,０００円とありますが、区長が言っていた２億２,０００万円の中野区の負担分というのはこの数字のことを言うんですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
補正予算の議案のほうの９ページをごらんください。９ページの一番右の欄が一般財源の欄でございます。今委員御指摘の地方特例交付金でございますが、今回の子ども手当の支給に際しまして、地方公務員の家族にかかわる手当分と、それから、一般区民の方に対する子ども手当分の中の一部がこの地方特例交付金に含まれておりますが、それらを踏まえて差し引きしましても、９ページの一番右側の経営費、それから子ども家庭費、教育費の合算で２億２,０００万円というふうな、一般財源として２億２,０００万円ということになります。
吉原委員
では、わかりやすいといいますか、これが一番正確なものですね。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
山口委員
子ども手当については、子育て世代、子どものいる世帯が貧困率が高いことでありますとか、子どもの貧困率自体が高い基準にあるということを政府も認めているという点で、一定の経済的な支援が必要であるということに対しての施策としては評価するところなんですけれども、ただ、そういった現金給付手当を充実していく上では、保育園の増設ですとか、あるいは義務教育費の私費負担の軽減ですとか、そういったこととあわせて社会環境を整えていく必要があるというふうに私どもは思っています。それで、今回の子ども手当に関してなんですが、さまざまな政府の見解が聞かれているんですけれども、４月から実施するに当たって、給食費ですとか税金の滞納に関しては、これは相殺するというような発言も聞こえています。これについては国からどのような通知になっているでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
いろいろと報道では知らされておりますが、まだ正確に国のほうからそれの取り扱いについての文書等はおりてきておりません。
山口委員
まだその点については明らかになっていないということで、今後の国の動向を注視していかなければならないのかなというふうに考えます。共産党としては、この制度の趣旨にそうした考えはそぐわないというふうに考えているところなんですけれども、あと、子ども手当のほうで、今一番問題になっているのは財源であるかというふうに思います。それで、試算によりますと、財源に年少者の扶養者控除の縮小ですとか廃止ですとか、そうした控除の縮小、廃止によって、結局のところ、住民税の増税であるとか、連動しての保育料の負担増がある点ですとか、そういったことで子ども手当を支給されても結局負担が出てしまう家庭というのも出てくるということが試算で示されています。これは中野区においても当てはまることなんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
正確に試算をしたわけではございませんが、新聞報道あるいはテレビでの報道を見る限り、それに該当する収入であれば、これも正確なものがまだ何も示されていないので仮定の話になってしまいますが、そういう世帯もあり得るだろうというふうには考えております。
篠委員
わからないんだとおっしゃるんですが、わかっているのではないですか。地方に負担させるということもまだわかっていないんですか。あるいは事業主に負担させる部分が残るというのもいまだにわかっていない。まだ国が全部見てくれるんだというふうな認識の上でわかっていないとおっしゃっているんですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今申し上げましたのは、先ほど山口委員から質問がありました住民税等への見直しというのが国のほうからもそういうのが出てきておりますので、それに対する逆転現象というんでしょうか、住民税の控除がなくなって、それによってむしろ増税になる可能性のある世帯がいると、それに対する御返事でございます。負担率そのものは今までの児童手当の負担率がそのまま適用されておりますので、地方においての負担というのは一定ございます。
篠委員
ですけれども、６月に支給される児童手当は小学生までが対象でしょう。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
小学校６年生までが対象です。
篠委員
そうではないところはどうするんですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今回国のほうで示しておりますのは、子ども手当については、ゼロから中学校３年生までというふうにしております。児童手当はゼロから小学校６年生までですので、中学生分をどうするのかといいますと、これは１０分の１０国のほうで費用を見るということになっております。
篠委員
わかりました。ただ、児童手当はゼロから小学校６年ですよね。所得制限はありますよね。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今委員御指摘のように、児童手当につきましては所得制限がございます。今回国が示しておりますのは、児童手当の負担率だけをゼロから小学校６年生までのところに適用しております。そうしますと、今疑問で感じられているかもしれませんが、所得制限がある一方で、子ども手当は所得制限がないというふうに示しておりますので、その差をどうするんだというふうな御議論になると思います。要するに所得制限以上の所得のある方にも子ども手当が出ます。その財源につきましては、先ほど議案書の１０ページの地方特例交付金の中でその分を補てんするというふうな国の説明でございます。
篠委員
それで、要するにマニフェストはもう変えさせていただいて申しわけないの世界に入ってはいるんですが、その財源不足については、自治体だけではなくて、自治体や企業にも御負担いただくというふうな発表になっています。そんなのは知らないとおっしゃるかもしれないけれども、企業はどの辺で出てくるんですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
現行の児童手当の中で、ゼロから３歳未満児につきまして、世帯主が厚生年金受給者につきましては、事業主に１０分の８を負担してもらう仕組みになってございます。その中での負担が事業所に出てくるということでございます。
吉原委員
この前総括質疑でうちの山崎委員から子ども手当について幾つか質疑がありました。その中で、２２年度だけではなくて、２３年度以降も中野区の負担分は幾らになるのかという質問をしたと思うんですが、そのときに浅野副参事から、恐らく２３年度以降も同じく２億２,０００万円の中野区の負担分があるのではないかという答弁があったと思うんですが、確認のために、それはどうでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
まだ２３年度以降の負担分がどうなるかということについては全く何も知らされておりません。山崎委員から質問された前提といたしましては、ただいま児童手当の負担率がそのまま適用されたと仮定して試算をしてみますと２億２,０００万円ぐらいであろうと。ただ、それは２３年度以降国が手当を本来の額は２万６,０００円ですので、倍額にすると言っておりますが、倍額した分を国が全部負担したという仮定で、なおかつ児童手当の負担率等がそのまま適用されればそういうふうな計算になりますが、あとは負担率がどういうふうになるかということは何も示されておりませんので、その範囲でしかお答えできないものでございます。
やながわ委員
さまざまうちの会派も御質疑をさせていただいたので、一、二点だけ。
自治体が今までやっていた児童手当の分はそのままそっくり、子ども手当も生きていく。ただし、これは所得制限があったので、所得制限を今回は設けないわけで、この事務作業というのはすごくなると思うんです。ことしは所得制限があったとかなかったとか、こういうのは自治体が通知をしてやるんですよね。その辺を御説明していただけますか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今のところ想定しておりますのは、国のほうから示されておりますのは、児童手当受給者については新規の申請は必要ないです。そのまま今の児童手当のリストの中にデータが入っておりますので、それを使って支給をしてくださいと。例えば児童手当の所得超過をしている方とか、あるいは新たに子どもさんが生まれた場合、その方については申請をしてくださいというふうになっております。ただ、一方で、先ほど児童手当の質疑の中で申し上げましたが、現況届というのを例年６月にやっております。この現況届の事務と、それから今度の子ども手当も６月に支給ですので、手当の支給と、それから現況届、要するに確認作業を同時に行わなければならないという部分では、担当する立場としては非常に事務量がふえるものでございます。
あと１点、御答弁の中で修正をさせていただきたいのは、先ほど事業主負担を１０分の８というふうにお答えしましたが、１０分の７の誤りでございました。失礼いたしました。
やながわ委員
今聞くと、所得制限がないから全員の子どもたちにと、そう聞くと、全部の子どもたちにもらえるんだと。当然なんですが、ただし、今現況届の確認だとか、あるいは新たに通知をなさるわけですよね。今まで所得制限があったので、恐らく児童手当を受給されている方は中野の場合、私の記憶によると半分ぐらいだったと思うんです。５０数％だったのでしょうか。ですから、半分以上の事務作業がふえるわけです。そう考えると、わずかな６月まで、担当の所管の事務作業というのは莫大な作業量になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今委員がおっしゃったように、通知をする。それから、あと新たな申請者の受け付け、それから、原則としては口座振り込みになりますので、口座関係の確認と入力作業、それからあと、現に児童手当をもらっている方への通知の仕方をどうしようかということも考えております。したがいまして、当然子ども家庭部の中で職員の応援と、あと民間の力などもかりまして、一定の最初の期間については対応しないと、現在の人員ではとても難しいというふうに考えております。
やながわ委員
民間というのは、多分アルバイトさんだと思うんですけれども、どのぐらいのアルバイトさんを想定しているんですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
アルバイトではなくて、人材派遣業のところにお願いします。いろいろな種類の能力がありますので、そういったところへの委託が４名ほど必要かなと。あとは職員の応援体制を組みます。
やながわ委員
大変な作業があるということが確認できたわけで、ただ、いただけるということに対しては、これを拒む人はいないと思いますので、では、来年度２３年度、倍になるということで、財源が全く見えない。これが続くのか続かないのか。鳩山さんは続けていくと言っていますが、これもわからない話だなと。ここまでやって、来年また違っちゃったなんていったらとんでもないことなんだと。速やかにできることを要望しておきます。
吉原委員
児童手当が社会保障的な色合いが極めて強いものだと思うんです。子ども手当というのは、経済支援的効果の色合いが極めて強いものであって、社会保障的色合いが強いものに経済支援的色合いの強いものを上乗せして支給されるというのは、こんなやり方というのはほかに例が何かありますか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
そういう例はございません。
吉原委員
その辺がかなり世論から新政府の良識を疑われるような形で話が広まっております。これはこの制度のことに関しまして、田中区長も大変にお怒りを持っていらっしゃって、その分も含めて、この子ども手当全般的な部分に関しての感想をお聞かせいただければと思います。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
なかなか難しい質問ではございますが、一つには、総括質疑のときも御答弁いたしましたけれども、制度設計がはっきりしたものがなかなか見えなかったという中で、予算編成自体に非常に苦慮いたしました。今回こういった形である程度内容が固まりましたので、補正予算で出させていただいていますが、ただ、非常に時間のない中で６月支給ということですので、先ほどやながわ委員からの質問もございましたように、現場としては、しかも年度がわりの時期ですので、その時期に事務量が非常に膨大になるというところでは、もう少し配慮していただけたらよかったかなというのは、これは個人的な感想でございますが、そういうふうに感じております。
主査
ほかに補正について質疑はございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑ないということで次に進めます。
先ほどの答弁保留について。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほど２０６ページの調査研究結果に基づく幼児教育、保育の取り組み件数の２２年度の目標につきまして御指摘がございましたが、これは５０％と表記してございますけれども、このパーセントが間違いでございまして、５０件というのが正しい数字でございます。大変申しわけございませんでした。
これについてちょっと補足させていただきますと、身体能力測定を行いまして、身体能力の弱い点、高い点ということで、現場の御協力をいただいて、いろいろな結果が出てございます。例えばこういった立ち幅跳びであるとか、あるいはいろいろな動きの点で弱いというようなデータが出たものについて、遊びの中でそういった能力を伸ばしていくための取り組みが行われた場合にはそれを１件というふうに数えまして、調査研究の結果が現場でどういうふうに生かされていくかといったところの指標をこれでとりたいということでございます。
主査
それでは、以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したということになりますが、最後に、全体を通して質疑漏れがあれば質疑をいただきますが、いかがでしょうか。
篠委員
学力調査で、３２％が抽出方式という形なんですが、秋田県だとかは１００％希望というような大きな流れをつくりましたが、自治体や学校の判断でテスト問題自体は無償提供を受けるという形は理解できるんですが、無償提供を希望しますと手を挙げたのはよくわかるんです。採点について予算付けしたんですか。採点に踏み込んだ予算付けは今回一切なかったんですが、それを確認したいと思います。
喜名教育委員会事務局指導室長
採点にかかわる予算付けをしてございません。
篠委員
どういう考え方なんですか。ほかのところもそうなんですか。全部で７４％、要するに国のやり方と教育現場の考えにそれだけの乖離を生じた。印刷代を含めてお渡ししますという流れにした。その３０数％、全体で７４％ですか、国立、私立は除くんでしょうけれども、その学校については、すべてがペーパーをいただいて終わりという形、一律そうなのか。その後の面倒は一切見ないというのもひどいじゃないですか。それはやったということには何にもならないです。それについてどういう認識でいるんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
抽出校以外のところについては、テストを配付されて、それをどう使っても構わない。ただ、国はそれの採点もしないし、集計等もしません、どうぞ自由にお使いくださいと。それがきょうの新聞報道にもございましたけれども、７５％が参加するというのはそのことでございまして、国は一切そのことはやらない。また、自治体として採点の予算付けをしているところもあるというふうに聞いてございますが、それもただ独自にやるしかない。というのは、抽出校のものは抽出校のもので、それは国が全部します。それ以外の部分は、それも採点基準とかそういうものは一切知らされませんので、国と比較することがまずできないという状況で、本区につきましては区の独自調査がございますので、それを重要視してやっていきたいということでございます。
篠委員
困ったものですけれども、現実ですから、ただ、中野区は４０数年間日教組が体を張ってやらせなかったものとしての全国学力テスト、大阪なんかはすごく積極的な利用の仕方もあるし、ただ、中野区は核家族化が当たり前という世の中になって、怒濤の流れの対応を迫られているんですが、秋田だとか、地域によっては核家族とは何かという世界も確かにあるわけです。日本を全体的に見ると、そういう大きな流れで、しかしながら、全国学力テストをやらなかった時点でも、中野区は学力テストは大切だという姿勢を貫き通してきました。何年生と何年生について対応したのかを再度確認しておきたいと思います。
喜名教育委員会事務局指導室長
国の調査につきましては、小学校６年生と中学校３年生の内容でございますが、本区が実施しているのは、小学校２年生から中学校３年生まででございます。
来住委員
２日間にわたって活発にやっていただいて、区民の皆さんの暮らしがなかなか大変になっていることが区財政にも影響が新年度は出るというようなやりとりをしました。そういうときだけに、私たちは区民の暮らしをどう支えていくかという立場でこの間いろいろ質疑をさせていただきました。保育園のほうも、去年よりも待機児がふえるかもしれないというようなことの御答弁を聞いて、本当に驚いていますし、何とかしなくちゃいけないと思います。
社会的に子どもをどう育てていくかという親の育ての問題、子どもの育ての問題がいろいろやりとりがされました。それを前提にして、生涯学習費について１点お聞きしておきたいんですが、なかなか厳しい中で、１億５,０００万円ぐらいが前年度に比べて削減をされています。生涯学習費のほとんどの項目が削減の対象になっていまして、例えば３４４ページをお開きいただきたいんですが、きのう、山口委員のやりとりを聞いていまして、子育てが厳しいと言われている中で、指定管理者に委託して取り組まれているＺＥＲＯでの取り組み、こども科学教室、こども劇場、乳幼児のためのクラシックなどというふうに紹介されていますけれども、この事業は、生涯学習のほうで出していただいている冊子を見ますと、親子での参加、そして、ゼロ歳からのこども劇場の参加をできる極めて大事な事業ではないかと思いますし、ＺＥＲＯのほうに聞きますと、利用もほとんど定員を超える状況でこども科学教室も利用されているという話でもあります。
もちろん当然と言えば当然ですけれども、各コース、こども科学教室については参加料を実費徴収していますし、もちろん、こども劇場も大人と子どものそれぞれの料金をもって開催されているものです。最後のところで、きのうのやりとりを聞いていて、この１,６００万円の削減によって、親子参加の極めて身近なところでこういうお芝居や芸術を楽しむ、そういう点で保障されるのだろうかと。要するに利用料に削減が及んでくるのではないかということを確認をしたいんですが、きのうは、それはありませんというふうに御答弁なさっているんですが、指定管理者がやる委託事業ですから、当然委託の費用が削られることによって、その分の負担をどうするかということになりますから、そこは削減してもそこには及ばないということで確認をしてよろしいということですか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
昨日お答えしましたとおり、確かに事業費全体はかなり苦しくなっているのは事実なんですが、例えばゼロ歳からのクラシックという事業があるんですけれども、こういった子どもに関する事業については、来年度については現状のままということを考えてございます。確かに全体を見ますと、大人の事業についてはあるいはいろいろな工夫でもって若干入場料が変化することもあるかもしれませんけれども、子どもについてはそれを理由にして負担をふやすということはしないということでございます。
来住委員
文化、スポーツ、芸術の分野というのは、なかなか成果がすぐに出るというものでもない分野でもあると思うんです。しかし、それだけにこういう時代だからこそ豊かにしていかなければならないというふうに私は強く思っていますので、削減によって事業が縮小になったり負担がふえるということにならないように今おっしゃっていますので、そういうふうに取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
もう１点だけ、どこに当たるかわからないんですが、３３１ページかなと思っているんですが、相談事業といいますか、教育センター等の運営に当たるのかわかりませんが、今マスコミでもよく目にするところですけれども、性同一性障害の学校や保育園などでの全国的にいろいろ相談が報道もされています。中野で、性同一性障害と呼ぶのかどうか、一般的にそういう表現をされていますので、性同一性障害についての区内での相談があるのか。また、あるとしたらどこで中野の場合にはこれについては対応をされていくか、そういうシステムが確立されているのか。全国的には１万人程度いるのではないかというような報道もありますので、十分そういう対応のできる体制がもしないとしたら、今後必要ですし、どのようにお考えかお聞かせいただけますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
一つ考えられますのは、教育センターの教育相談室での相談ということが考えられるかと思います。また、それに特化したということになりますと、私どものほうでは、教育委員会の中ではないということになります。
来住委員
今のところ、具体的な相談はないという御答弁だったと思いますが、今後きちんとした対応をできる体制も含めて、丁寧な体制が必要だということを申し上げておきます。
主査
他になければ、以上で第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算（分担分）及び第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第７号議案（分担分）及び第２９号議案（分担分）について、文教分科会における質疑を終結します。
意見の提出についてですが、意見がある場合は、３月８日（月曜日）、正午までに、第何号議案について及び会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いします。
本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員及び理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の文教分科会は、３月８日（月曜日）、午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日の文教分科会を散会します。
（午後４時１９分）