平成２１年１０月０６日決算特別委員会文教分科会
中野区議会文教分科会〔平成２１年１０月６日〕
文教分科会会議記録
○開会日 平成２１年１０月６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５３分
○出席委員（８名）
来住 和行主査
ひぐち 和正副主査
山口 かおり委員
南 かつひこ委員
のづ 恵子委員
吉原 宏委員
やながわ 妙子委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長職務代理者、教育委員会事務局次長 田辺 裕子
教育委員会事務局参事（教育経営担当） 合川 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 寺嶋 誠一郎
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 浅野 昭
子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、
南部地域子ども家庭支援センター担当） 天野 秀幸
子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、
鷺宮地域子ども家庭支援センター担当） 波多江 貴代美
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 白土 純
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 竹内 賢三
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に確認しましたとおり、２日間で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては御協力をお願いいたします。
本日の審査も、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）により午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。
前回に続き、一般会計歳出の子ども家庭費の質疑を行います。決算説明書の２２２ページから２２３ページ、目１の子育てサービス費からであります。
きょうもページを見開きという形で進めていきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２２２、２２３ページから入りますので、御質疑をお受けいたします。
南委員
２２２ページ、事業メニューでショートステイ事業の０歳から３歳児未満で、２２３ページのところで、利用人数が延べ二人と。それから、利用宿泊数が５泊という形になっていますけれども、これは具体的な実態というのはどういう感じなんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
平成２０年度の利用状況でございますが、今回の延べ二人で利用泊数が５泊ですか。冠婚葬祭でお使いが２泊と、それからその他という特にこれという確定ができていないものが３泊と、そういう内容でございます。
南委員
それで、延べ二人で５泊で、これは金額を見ますと３５１万円になっていますけど、この金額というのは妥当なものなんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
このショートステイ事業につきましては、第２種社会福祉事業という位置付けがされてございます。したがいまして、専用職員を配置して実施することというのが必要となってきますので、その分の経費として、基本契約といたしまして３４９万９,０００円を計上してございます。ですので、利用者の多い少ないにかかわらず、この経費だけは確保しないとこの事業ができないという性質のものでございます。
山口委員
同じ事業で０から３歳児のショートステイ事業に関しては、利用実績が年々減っているような形になっていると思うんですけれども、この理由としてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
確かに委員御指摘のとおり、年々ちょっと減ってきている状況でございます。ショートステイ事業をやっているオディリアホームが区のかなり北側にあるので、場所的な問題もあるのではないかということもちょっと考えてみたんですが、特に利用者の方からはそういうところで不便だというお声は上がっていないということですので、０から３歳児の場合、なかなか人様に預けるということに、もしかしたら抵抗があるのかもしれません。なかなかどうしてかというところは、ちょっとはっきり具体的なところはまだわかっておりません。
山口委員
子育て支援アンケートの調査結果を見ますと、ショートステイに関しては、知人や親戚のほうに預けるのが困難というふうに答えていらっしゃる方が全体の６５％でかなり多かったように思うんです。ですので、需要自体はあるかと思いますので、私も理由としては定かではないなというふうには思うんですけれども、実態ぜひつかんでいただいて、使い勝手のいい制度にしていただくように要望しておきます。
のづ委員
同じショートステイですけれども、多分事前に申し込みの仕方とかがあると思うんですけど、その辺をちょっと詳しく教えていただけますか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
ショートステイ、これは三つございますが、それぞれということでしょうか。
のづ委員
はい、ざっとで結構です。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
まず０歳から３歳児でございますが、これは利用したい日の三日前までに利用要件のわかる書類を持参して区役所３階の子ども総合相談窓口のほうで申請していただくという形をとってございます。それから、３歳から１５歳のショートステイも、原則として同様に利用の三日前までに要件のわかる書類を持参して区役所３階の子ども総合相談窓口で申請をしていただいております。それから、ショートステイのひとり親家庭も同様でございます。
のづ委員
これに限らずだと思うんですけども、申し込みがこの場合は三日前ということですけども、事前に申し込まなければ、緊急といって緊急のときに手を挙げてもなかなかという声が結構あるんですけども、この場合ですと三日前にその書類を出せばすんなりと受け付けられるものですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
すんなりとということではない場合もございます。やはり三日前というのは職員の体制を確保するということがございますので、そこが受け入れ側のほうでちょっと都合が悪い場合もございますので、申請をして申し込んだから１００％利用できるということではありません。
のづ委員
結婚式とかそういうお祝い事は前もってできるんですけれども、葬儀の場合だと急を要するとかということがあるときに、多分そういうのでは使いにくいといった声は聞いたことがあるので、その辺ももうちょっと工夫があるのかなと思っております。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
確かに、今、委員御指摘のような、そういったところでの利用にうまくまだ対応し切れていないという課題はございます。そこら辺をどういうふうにしていくかというのは、今後事業を進める中で検討していきたいというふうに考えております。
山口委員
病後児保育について伺いたいんですが、財源なので、ちょっと歳入の点にもかかわってはくるんですけれども、以前からこの事業自体は実施がされていまして、次世代育成支援対策の交付金として国庫補助を受けていたということなんですが、平成２０年度は東京都のほうの助成事業となったということで、結局、予算上は一般財源を見込んでの予算立てとなっていたと思うんですけれども、結果的に、この事業に関しては、平成２０年度一般財源は使われたんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
都の補助金として５３６万６,０００円ほど受け取っております。ですので、病後児保育については全部特定財源でできたという形になります。
山口委員
すみません、確認ですが、平成２１年、今年度の予算に関しても、それでは東京都の補助金、特定財源のほうで全額という、そういった予算立てになっているということでよろしいでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
平成２１年度ですが、実施していますが、仲町保育園の分の人件費分の持ち出しは若干ございます。
やながわ委員
このショートステイなんですけれども、０歳から３歳、３歳から１５歳、あとひとり親家庭、これはいずれも場所はオディリアホームですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
０から３歳が聖オディリアホームに委託してございます。３歳から１５歳は石神井学園のほうに委託してございます。それからひとり親家庭児童につきましては、母子生活支援施設のさつき寮で実施しております。
やながわ委員
契約事業を、このショートステイの事業を委託費という感じで受けとめたほうがいいと思うんですが、それでいいんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今、委員の御指摘のとおり、予算のほとんどの項目は委託費でございます。
やながわ委員
お金に換算するのはどうなのかなと思いますが、やっぱり事業ですから、受け入れてくれるところがなければ、こうしたショートステイ事業なんてできないわけで、これはこれとして大事なことなんですが、やっぱり予算をかんがみると、一時保育なんかと同じぐらいの規模ですよね。片やお二人、片やものすごい人数になっているんですけれども、これはやっぱり委託して二人しか面倒を見てもらえないというわけじゃありませんので、多分、地理的にはどうなのかと、さっきも議論に出ていましたが、何かこれは本当に北のほうで、南のほうから考えると、本当に遠過ぎるんじゃないかという、やっぱりあります。ここから、南のほうからオディリアホームのほうまで行くなんていうと、大変な交通機関が必要で、バスも乗りかえなきゃならない。そのことを考えると、０歳から３歳ですので、やっぱりちょっとこれは事業、委託先はそんなにないわけで、検討してほしいとか要望しか出せないんですが、担当として、この辺の検証なんかどういうふうに考えられているんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
ショートステイ事業につきましては、来年度母子生活支援施設が新たに建てかえになります。その中で３歳から１５歳とひとり親については、そこの母子生活支援施設の中の付帯事業という形でやるというふうに考えております。ただ、なかなか０から３歳というのが受け入れ先の問題というのが非常に難しゅうございまして、そこら辺、確かに御指摘のような場所的な問題もございますが、何かそういった事業者があるのかどうか、またいろいろ検討してみたいというふうに思っております。
主査
このページよろしいですか。――では、進行します。
２２４、２２５ページに行きます。
山口委員
８のファミリー・サポート・センター事業についてなんですが、本日の読売新聞、きょう付で病児保育の養成講座をやっているというような記事が出されているんですけれども、その協力員さんに一定医療的な対応もできるようにということで研修を実施しているということなんですが、やはりかなりリスクの高い事業でもあるかなと思います。病後児ではなく病児保育ですので、そういった点で、医師ですとかそういった関係分野との連携など医療的なケアというんですか、対応が必要かと思うんですが、その点はどのように実施されているか把握しておりますでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
この事業につきましては、平成１８年から社会福祉協議会のほうで始めている事業でございまして、確かに協力会員さんのほうでお預かりするという形ですが、その利用に当たっては、保健師、そういう医療従事者が預かる子どもさんの状況を把握したりとか、そういった形でのフォローをしております。
先ほどの読売新聞の記事でございますけども、今年度から区の事業の中に組み込んでございますけども、特に、先ほど申し上げました医療アドバイザーという形で親御さんと協力会員との間をいろいろ連絡を取り合ったりと、そういった職員を配置しておりまして、これはいつでもその状況に応じて相談ができるという体制は組んでございます。
山口委員
では、協力員の方は、特に資格等は問わないということで、保育の経験はある方であっても、一定医療的な対応となってくると専門性も問われてくるのかなというふうに思います。区としてもぜひそういった形での支援をよろしくお願いいたします。また、今、新型インフルエンザもはやっておりますので、そうした場合もやはり区としての判断も迫られるところがあるかと思いますので、ぜひ支援のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今、山口委員のほうから新型インフルエンザというようなことが出ましたが、社会福祉協議会に確認しましたところ、やはり新型インフルエンザについては協力会員のほうの安全ということもございますので、新型インフルエンザにかかられたお子さんについては事業としては預かりをしていないということでございます。
やながわ委員
このファミリー・サポートなんですが、執行率１００％となっているんですが、この１００％、本当にちょっきり出ているんですけれど、むしろ足りないんじゃないかなと思うんですが、その辺の内訳はどうなっているんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
この９２８万９,０００円の内訳でございますけども、主に運営経費として約８５０万円ほど、それからあと講習会、いわゆるファミリーサポート事業を利用するに当たって、利用会員、協力会員になっていただく方に講習会をしております。そういったものが大体４９万円ほど、それからあと、いわゆる広報関係ということで３０万円ほどという形で組んでおります。確かに社会福祉協議会のほうからはもう少しというふうな話も出ておりますが、やはり予算の関係とかありますので、この範囲でということでお願いしている状況でございます。
やながわ委員
８５０万円というのは人件費だと思うんですが、今何人体制でこのコーディネーターをやっているんですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
申しわけございません。答弁保留させていただきたいと思います。
主査
では、後ほどということで。
山口委員
母子生活支援施設の運営事業なんですけれども、資料を出していただいて、資料６８の入所相談者数と入所申込書受理件数と入所件数、現年度までの５年間ということで、２００７年度までは１２人入所相談があっても実際に申込書を受理するのはお一人であるとか、入所件数も一人と、かなり倍率も高かったのかなという感じなんですが、２００８年度ですと、１９人に対して１０件の申し込みがあったということで、そうはいっても二人にお一人は実際に申し込みまで行き着いていないという現状があるかと思うんですが、この背景といいますか、そこに至らなかった理由を教えていただけますか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
母子寮ですので、入所に当たってはいろいろと、こちらの職員とそれから入所したという希望を持っている方との間で面接を何回も重ねております。といいますのは、やはり、共同の施設であるということと、それからやはりいろいろ課題を抱えた方たちが多いので、そういう中で、一定の期間生活していっていただかなければなりませんので、そこら辺の入所意思というものをしっかり確認をしないと、入所後に中でトラブルを起こしたりする場合が何回かございます。今回は、幸い相談の約半分の方ということですが、中にはやはりそこら辺の動機付けが十分ではなかったようですので、例えば施設見学という形で、事前に入所前に現在のさつき寮なんかに行って、そこの職員と面接をしたりもしているんですが、そういったときに来なかったりとか、例えば入所が定まってもなかなか入所してこなかったりというふうな方もございましたりして、やはりそういったところでは、意思確認というものはある程度慎重にせざるを得ないところがございます。そういった形で今回は１９人の相談がありましたが、約半分の申し込みということでございます。
山口委員
受け入れる側の体制はどうなんでしょうか。空き状況は実際にはあるんでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
一応、現在の施設、２０世帯を可能というふうにしてございます。ただ、御承知のように、かなり施設自体が古いですので、ちょっと安全管理上使っていない部屋も４部屋ほどあるような状況です。ただ、今の時点ではまだ全部埋まっているわけではございませんので、部屋としてはあいてございます。ですので、受け入れという形では部屋はあいている状況ですので、可能な状況でございます。
山口委員
生活ですとか、住宅などで困難を抱えている母子家庭の方という条件だったかと思います。空きもあって、かつ入りたいという相談もあるということですので、いろいろと反社会的な感じの方はもうしようがないかと思うんですけれども、なるべくニーズに沿うように対応していただきたいと思います。要望にしておきます。
主査
進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行します。２２６、２２７ページ。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。２２８、２２９ページです。
ないようでしたら進行します。いいですか。――進行します。
２３０、２３１ページ。――では、進行します。
２３２、２３３ページですね。
南委員
子ども総合相談窓口の運営ということで、窓口利用人数が延べ２万５３５人ということですけれども、このうち児童相談所につないでいる状況とかというのは、どういった状況になっているかわかりますでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
すみません、児童相談所の関係、答弁保留させてください。
主査
では、後ほどでいいですか。
南委員
はい。
主査
進行します。次からちょっと飛びます。２４２ページに行きます。２４２、２４３ページ、保育園・幼稚園費に入ります。
進行します。いいですか。
２４４、２４５ページです。２４４ページの３の区立保育園営繕等については、ちょっとここではありませんので、それを除くところになります。――では、進行させてもらいます。
２４６、２４７ページに行きます。２４６ページの２の区立幼稚園営繕等は除きます。それ以外ということになります。――それでは、進行します。
２４８、２４９ページです。
山口委員
民間保育費のところなんですけれども、ここで２,４３５万円ほど流用があったかと思います。保育園・幼稚園費からの流用だったかと思うんですが、この内訳を教えていただけますでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
まず、財源の内訳でございますけれども、区民保育園費のアルバイト賃金の残１,４８７万３,０００円。それから同じく区立保育園費の中の一般需用費の残１５０万円。それから本郷のリース契約の残７００万円。それから委託料６８万円。それから区立幼稚園費の需用費の残ということで、２９万８,０００円でございます。民間保育園費の中で不足が生じましたのは、認証保育所の運営費補助金等で３,３４２万５,０００円の不足が生じました。それから、認証保育所保護者補助で２３５万９,０００円、指定管理者運営で３５８万７,０００円の不足が生じてございます。児童の保育委託費では１,５０２万円の残が生じてございますので、それを差し引きますが、家庭福祉員、それから保育室でも、家庭福祉員のほうが２６万９,０００円、保育室のほうが２６万８,２５０円の不足が生じてございますので、差し引き保育園・幼稚園費から民間保育費へ２,４３５万１,０００円の流用を行いました。また、その余の５３万７,２５０円につきましては、民間保育費内での節間流用をいたしました。
山口委員
認証保育所の運営補助ということで３,３００万余の不足が生じたということなんですが、これは子どもの定員数に換算するとどれだけの不足であったのか教えていただけますか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これは中野区民のお子さんが区内の認証保育所、あるいは、区外の認証保育所へ入所した場合、運営費を補助するわけでございますが、積算の段階では区外の認証保育所への入所児童数を２４０人というふうに見積もってございましたが、実際には６２８人ということで３８８人の増ということで、大幅に区外の認証保育所へ入る区民の方がふえたということが最も大きな要因でございます。そのほかに、運営費補助金の単価の改定がございまして３％アップと、その分もふえてございます。それから、ハッピースマイル東中野駅前園に対する運営費補助でございますけれども、１,５６３万６,９５０円、これが回収できていないということも含めまして、先ほど申し上げました３,３４２万５,０００円の不足が生じたというものでございます。
山口委員
区外に３８８人ですか、見込み差があって、今、待機児童が急増していますので、そういうことなのかと思うんですけれども、結局、区内の認証保育所の定員数では全然足りなくて、区外のほうに皆さん行かれたと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これはそういった定員の不足というよりも、預けやすいところに預けると。例えば、勤務先の近くに預けるといったケースが多いんだろうというふうに考えてございます。
山口委員
そういう事情があったとしましても、見込み差に関してはかなり開きが、３,０００万円ですからあったかなというふうに思いますので、やはり需要をどういうふうに見るかということかというふうに思います。その点ではこれから予算、積算していかれると思うので、ぜひ正確に把握していただくよう、よろしくお願いいたします。要望です。
吉原委員
今、流用の話が出たんですけども、今回、総括質疑でかなり流用に関して質疑が出されたと思います。款と項の間ではやっぱり議会の承認が必要なんですけど、目の中では流用ができるということなんだけれども、その辺のところというのは、委員会でもこれから流用をこれこれこういうわけで行いますとか、報告すべき内容なのではないのかなと思うんですが、その辺はどう思いますか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
確かに流用は望ましくございませんので、事業の変更に伴いまして大きな流用をかけなきゃいけないといったようなときには、委員会に報告すべきというふうに考えますけれども、日常的に流用について議会に御報告するというのはちょっと、適時適切に対応しなければならないと。一方でおくれが許されないということもございますので、その辺は適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
吉原委員
やはり決算のときにいろいろまた誤解があったりするのは、これから毎年続くんじゃないのかなという感じはするんですよね。ですから、その辺やっぱり、極力、皆さん方の納得のいくような形、おくれてもいいから何らかの形で、少なくとも委員会あたりで報告は最低限ないとまた誤解が起きるんじゃないのかなとは思うんですが、その辺はどうでしょうか。
田辺教育委員会事務局次長
所管外でございますが、区全体の施策にかかわる問題でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。中野区の場合、流用につきましては、予算事務規則の中で大変厳しく規定をしておりまして、その中で運用はさせていただいておりますが、さまざま流用については課題もあるということを承知をしております。大きな事業の執行の変更に伴うものにつきましては、議会に補正という形でお願いをすべきものというふうに考えております。そうした流用の実態はあるわけですけれども、庁内全体といたしまして、今年度から財政当局と詳細に詰めた形で流用の運用を行うという規定も設けておりますので、現在の予算事務規則の中で適切に運用していくことを、最善の努力をさせていただくということと、適時適切に補正対応で運用させていただくということで、私たちとしては真摯に実行していきたいというふうに考えております。
主査
答弁保留、大丈夫ですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
申しわけございません。先ほどの答弁保留のまず一つ目、ファミリー・サポート・センターの体制でございますが、先ほど言いましたアドバイザーという形で、平成２０年度は非常勤職員３人確保してございます。それから今年度、平成２１年度は、先ほどお話のありました特別援助活動を始めておりますので、３人にさらに二人非常勤をふやしまして５人の体制でやってございます。
やながわ委員
ありがとうございます。さっきのところ、何ページだっけ。
主査
２２４ページですね。
やながわ委員
２１年度はさらにふやして５名体制ということで、やっぱりこれは保育のすき間を埋める、あるいは今そういう保育――保育と言っていいのか、育児に欠けるところもやっぱり補完をしていこうという、こういう趣旨でできたファミリー・サポート・センターなんだと思うんですね。コーディネーター、アドバイザーがふえていると。この会員登録数というのはふえているんですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
平成１９年度と比較いたしますと、平成１９年度は、これは、会員登録数といいますのは、利用会員、それから協力会員、それから両方やっていただく会員の方もいらっしゃいます。その合計でございますが、平成１９年度は１,４２８人ですので、利用会員自体は伸びてきてございます。
やながわ委員
これは有償といって１時間幾らと。今は幾らなんでしょうか。８００円だか１,０００円だかというふうに当時は伺っていたんですが、今年度は５人体制になっていると。かなりの厚みを持ってきているわけなんですが、実は、やっぱり子どもたちの子育てというのを地域でやっていこうという、地域や社会が今子育てに参画していかなければ本当に育てられないというのが大きな現実になってきていると思っているんですね。ここで体制を大きくしたならば、やっぱり登録会員、いわゆる協力会員さんとか、もちろん利用会員の人もそうなんだけれど、地域の支え合いの一つのネットワークに考えられると私は思っているので、人数、これだけのアドバイザーがふえてきた中で、もう少し利用する人、またあるいは協力してあげようと、こういう人たちがふえていかないといけないんじゃないかなと。若干のふえだけれど、私はもっとニーズがあると思うんですが、その辺社協に委託しているわけなんだと思うけれど、当局としてはきちっと掌握をしていなきゃいけないと思うし、こんな簡単な質問、答弁保留にするなんてとんでもないなという気もいたします。その辺もやっぱり責任感を持って、今中野の子育ての支援対策、どういうふうになっているのかといったら、担当がわからないんじゃ話にならないという、そういう感もしないではないんですが、その辺いかがでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
確かにファミリー・サポート事業の果たす役割というのは大きいと思ってございます。また、課題といたしましては、やはり協力会員さんの伸びがもう一つだということは社協のほうからも聞いております。そういった形で、どういうふうな展開をしていくか社会福祉協議会とも十分協議しながら、よりよい方向に進めていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
これでこの話は最後にしますが、やっぱり子育て支援関係の事業って委託事業がほとんどと言っていいぐらい、これからもそうしなきゃいけないし、またそうなっていかなければいけないと。直営で何かをやっていこうなんていったら、もう限界をはるかに超えているわけで、ただ、私は、やっぱり委託することを反対しておりません。むしろもっと展開していくべきだと、こう思っている一人なんですね。だけど、やっぱり、関係部局がきちっとわかって理解して何が今欠けているのか。そして役所側としてどういう手だてを講じなければいけないのかとか、そういうことがわかっていないといろんな問題が起きてくると、こう思うんですね。これは子育て関連にかかわる問題だけじゃなくて、庁舎全体にかかわる問題だと私は思っているんですが、特に子どもは、先ほどどなたか言いましたが、社協で大変頑張っていると。病児保育までやりましょうと、養成講座を開きますので、どうぞ御参加くださいって、きょうの都民版に大きく掲載されていました。ほほうと、頑張っているなと、こういうふうにも思うわけで、それをどういうふうに支援していくか。保育園もそうだし、子育て関連もそうだと思うので、その辺、今回の決算のときにやっぱりそういう委託事業にかかわる中身の点検、あるいはチェック、そして支援、こういった体制をきちっと整えていくべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
委員おっしゃるとおり、子育て支援についてのいろんな事業、これはもう委託の形で進めていかないと、なかなか区の直営ということでは難しい状況でございます。その中で、先ほど御指摘もありましたようなショートステイ事業、そういったものをどういうふうに展開していくか。そういったものをどういうふうにうまく整理しながら必要なサービスを区として確保していくか。これについては十分前向きに考えていきたいというふうに考えてございます。
先ほどの答弁保留をもう一つ。子ども総合相談窓口で受けている相談の中で児童相談所へ直接つないでいる相談は幾つかということですが、大変申しわけございません。直接的にその形でのカウントをしていないので、ちょっとお答えできない状況でございます。
南委員
ということは、その状況は増加傾向にあるとか、そういったことも全くつかめていないような状況ですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
主に児童相談所とかかわる場合というのは、私どもの中の子ども家庭支援センターでかかわって、いわゆる虐待の通告があったりですとか、あるいは養育困難の状況が認められている場合に児童相談所の協力ないし児童相談所の持っている機能を使っていただくという形でつないでおります。したがって、いわゆる一般的な相談から、いきなり児童相談所につなげていくということはあまりしてございません。一たんその内容を受けて、それが区としてできる程度のものなのか、あるいは児童相談所の持っている措置権というのがございますが、そういった形で、例えば子どもさんを親御さんから離して施設に入れなきゃいけないとか、そういった場合には、これは児童相談所の機能になります。そういったことについてのまず事前のところは区のほうとしてどの程度、先ほど申し上げましたように、区でできるのか、児童相談所につなげるのかということで、そういう中で、子ども家庭支援センターのほうでかかわっているのが主でございます。一般的な総合相談窓口では、なかなか児童相談所にストレートには行っていないという状況でございます。
主査
よろしいですか。それでは２４８、２４９ページに戻りますが、ここではほかによろしいですか。ほかにございますか。いいですか。――進行します。
２５０、２５１ページに行きます。よろしいですか。――進行します。
２５２、２５３ページです。
南委員
ちょっと確認なんですけども、認定こども園の推進の事業メニューの中で、不用額としまして、認定こども園の実施設計の委託費の契約落差、それとその下の行に改修工事に伴う契約落差、これが大体２,０９７万８,０００円と出ておりますけど、これはどういったことでこうなったのかちょっと教えていただければと思います。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これはいずれも入札で契約落差が生じたというものでございます。
山口委員
認定こども園については、もう来年度から開所ということでいよいよなんですけれども、子育て支援アンケートの結果を見ましても、何を期待するかという項目のトップに保育料についてがあったかと思います。もう既に制度設計はされているかと思いますが、この点についてはどのようになっておりますでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
やよい幼稚園後に開設する認定こども園と、それからみずのとう幼稚園後に開設する認定こども園では類型が異なりますので、それぞれ分けて御説明をいたしますけれども、まず、やよい幼稚園後の認定こども園に関しては、認可保育所とそれから幼稚園の併設型になります。認可保育園のほうにつきましては、制度的には直接契約が可能なわけですけれども、法人の御意向で、他の私立保育園と同じ方式でやりたいということでございますので、区のほうに申し込んでいただきまして、保育料についても条例に基づく保育料ということになってございます。それから幼稚園のほうにつきましては私立幼稚園ということになりますので、独自に料金設定するわけですけれども、他の私立幼稚園と同じく保護者補助と就園奨励費というのがありますので、それを御利用していただければ、現在と、区立保育園のときの保育料とそれほど均衡を失っしないのかなというふうに考えてございます。みずのとう幼稚園の後にできます認定こども園に関しては幼稚園型でございますので、先ほどのやよい幼稚園と同じく料金設定を法人のほうがするということで、保護者補助金と就園奨励費を御利用いただければ均衡を失っしない額になるのかなというふうに考えてございます。
山口委員
みずのとうで実施される保育事業に関しては、どのようになっておりますでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
みずのとうの後に開設します認定こども園に関しては、一、二歳について認可外の保育所を併設する予定でございまして、それに関しては法人が料金を設定するわけでございますけれども、区としては保護者補助に関しては、認証保育所と同じというふうに考えて保護者補助の対象にしたいというふうに考えてございますが、通常のというか、認証保育所と同程度の料金になるのではないかというふうに認識しております。
のづ委員
上の段の幼児研究センターですけれども、ここの委託契約の落差がちょうど同じ額ぐらいあるんですけれども、これはやはり入札みたいなものの落差なんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましても、入札による契約落差でございます。
のづ委員
倍あるので、基準にしたものというのがどこにあったか教えていただきたいんですけど。ちょっとこの差が大き過ぎるように思うんですけれども。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては調査をして、統計的な処理をして製本までするという内容でございまして、通常の同程度の契約額を参考にして予算積算をしたということでございます。
のづ委員
たしか前の年にも同じような形でつくっていらっしゃいますよね。それから算定したのとでこんなに差があったんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
前年度も同じような調査をしてございますけれども、それを参考にして積算をしたということでございます。
のづ委員
同じ業者ですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
答弁保留させていただきます。
主査
では、答弁保留については後ほどしていただきます。
やながわ委員
幼児研究センターって、そもそも小１プロブレムとか、幼稚園あるいは保育園に預けているお子さんたちが小学校に上がってからかなりの差があったり、さまざまな理由で就学前の教育を中野区としてどういう方向に持っていくかという、ここまではという、あると思うんです。私は大変期待している一人なんですけれども、なかなかまだ、幼児研究センターができてこれで２年目かな。これからだと実は思いますが、こういうさまざま調査をして、子どもたちの今実態というんですか。中野区における未就学児童の傾向性だとか、あるいはどういう方向に向いているのかとか、いろいろ調査をすることは大変大事なことなんだと思いますが、今、のづ委員から、この契約落差がちょっと余りにも大きくないかという、それは安く上がったことにこしたことはないんですが、私はむしろ内容のほうに、こういう調査を積み重ねていってどういうふうにしようとしているのか。それがきちっとした方向性が定まっていないと、どんな調査をやったって生きてこなければ無意味だと思うんですね。多分、そのためにこれだけの予算を査定をされたんだと思うので、その辺がもっとアピール性のある幼児研究センターの存在も発信していかなければいけないと思うんですが、これだと何となく埋没しかねないなというふうな危惧を感じているんですが、どうなんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（幼児研究センター所長）
幼児研究センターでございますが、未就学のお子さんに関して、一つには調査研究をするわけでございますが、遊びとか、あるいは運動能力とか生活の実態とか、基礎的なところから調査をして浮かび上がってきた問題点に関して、さらに掘り下げた調査をしていくと。それによって、今年度に関していえば運動能力に問題があると。身のこなしとか、そういった点に問題があるということがわかりましたので、じゃあ、運動能力を伸ばすための遊びはどんなものがあるんだろうかということで、結果を現場のほうに返しまして、現場では既にもうそういった遊びを取り入れて実践をしているという段階に来てございます。３年を一つのサイクルとして基礎的な調査から施策の展開までつなげていくということで、現に現場のほうと協力しながら活動はしているわけですけれども、アピール度という点に関しては、やはりもっともっとアピールしていかなきゃいけないんだろうなというふうに思ってございます。この調査研究に関しては、かなり専門的に見ても充実したものができてございますので、これからの課題の一つとして外に向けた発信をしていくと。中野幼児研究センターではこういう調査をして、こういうふうなところに住んでいますよというようなところをもっともっとアピールしていかなきゃいけないなというふうに考えてございます。
やながわ委員
それも本当に大事なことで、同時に保育士さんとか、幼稚園の教員のスキルアップ、これが共通していないと、こんなに差があるとか、こっちの園ではすごいことをやっているけれど――まあ、すごいことというか、子どもにとってですね。こっちでは保育するだけが精いっぱいとか、これだけ認証保育所だとか民間の保育機関の活用もこれから重要になってきていると。同時に、その子どもを見ていく保育士さんたちがどのくらいのスキルと能力というんでしょうか。プロとしてのものも兼ね備えていかないと、子どもにとってものすごい大きな差が出てくると思う。そのときにこの幼児研究センターが今までやった、だから私は研究も大事だけれど、いろんなところから専門の人たちを呼んできて、全員が出られないと思うけれど、きちっとビデオにおさめて、それを全保育園だとか、認証も含めて保育士さんたちに見てもらうとか、そういうアピール度も私は申し上げているつもりなんですが、いずれにしても、全体的に保育のレベルが上がっていくにはやっぱり人だと私は思うんですね。その中心部分に幼児研究センターが中軸と言うんですか、軸足でなければいけないなと思っているんです。これがきちっとできるようになると、じゃあここに聞いてこういうのを勉強しようかと。きっと各園では一生懸命考えていらっしゃる先生方が多いと思う。ただし、そういうものがないとなれば、勉強しようにもしようがない。そういう意味で、研究プラス、本当に各園一人でもいいし、出られなければ後で必ずビデオで、この研修内容お貸ししますよという、こういった動く幼児研究センターでなければならないなと思うんですが、いかがですか。
白土子ども家庭部副参事（幼児研究センター所長）
そういった現場の保育士、あるいは幼稚園教諭のレベルアップということがもう一つの大きなテーマでございまして、これに関しては合同研究ということで、私立保育園、公立保育園、それから幼稚園の保育士、幼稚園教諭が集まって一つのテーマを勉強すると、研究をしていくということをやってございます。それに関しましては、合同研究の結果の発表と成果の発表をして、それによって共有を図るわけですけれども、一番大事なのは、そういった研究をした保育士さん、幼稚園教諭が現場に行って戻って、その成果を還元するということが大事なことなのかなというふうに思ってございまして、これは３年目でございますけれども、徐々にそういう成果があらわれているのかなというふうに思います。その成果につきましては調査の報告書にまとめてございますが、それをビデオに撮って、大学の先生の講演も交えてやってございますので、現場で生かせるような工夫、これをしていきたいというふうに思ってございます。
やながわ委員
これは要望なんですけれども、これから認定こども園、それから区立の幼稚園２園ですかね。あと認可の保育園、認証保育園、私立の保育園、家庭福祉員さんも含めてさまざまな分野で中野の子どもたちを育てていただいているわけで、そういう共有した先ほど合同の研究会とかやっていると。しかし、全員のところから出てくるわけではありませんので、私は昔見に行ったんですが、京都市だったかな。やっぱりそのセンターがありまして、区立の幼稚園だの、私立の幼稚園だの、保育園だの、そういうコーナーがあるんですよ。自分たちが研究した成果、あるいはこれをもっと皆さんにというものをちゃんと置いておく場所があって、そこでいろいろ研究会だとか話し合いだとか、中野のどこにつくるのかななんてこう思いながらも、でもやっぱりそういう将来的にはみんな共有できる。今回の質疑でもさせていただきましたが、これからは発達障害児、特別な何らかの支援を必要とするお子さんが多くなってきていると。これはもう本当に小さいときからずっと移行の支援をしていかなければいけないときに、就学前におけるそういった情報、あるいはこういうかかわり合いが必要だとか、本当に十人十色ですから、やっぱりそういったデータだとか、何か保育士でも、学校の先生でも、困ったとき、かかわり合いのことで難しいときなんか、ここに来れば何らかの知恵をかしてくれるんじゃないかという、こういう幼児研究センターですから、それも含めて、皆さんが区民の一般もわかるような、そしてそこで働いている人たちも、そこを利用してスキルをアップしていくと。それがやっぱり子どもの子育て支援に大きくかかわるこの研究センターの大きな目的だと、私は思っているんですが、そういう将来的なことも含めて、担当の決意をお聞かせいただきたいと思います。
白土子ども家庭部副参事（幼児研究センター所長）
まさに委員御指摘のように、中野の幼児教育の中心に幼児研究センターがなきゃいけないと。そういった専門的な御相談にもお答えできるような機能も持ちながら、全体として中野の幼児教育というもののレベルアップを図っていかなければいけないという決意で臨んでまいりたいと思います。
主査
よろしいですか。このページ、２５２、２５３、進行します。
２５４、２５５ページに行きます。
白土子ども家庭部副参事（幼児研究センター所長）
先ほど１９年度と２０年度の調査委託業務の事業者、同じかどうかという御質問がございましたけれども、１９年度と２０年度については違う業者でございます。また、予算の積算でございますけれども、参考見積もりを徴しまして予算計上してございます。
のづ委員
違うというのは、逆に前のまとめ方がどうだったかというところで何か選定の基準があったわけでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（幼児研究センター所長）
これは入札でございますので、こういう価格で応札があったということでございます。
のづ委員
今までにお聞きしたのは、去年の冊子を見たときに、すごく実態と即してアンケートの結果としてはまとめはすごくよくできていたと思ったんですね。ここにもう一つ、助言者の謝礼というのがあったので、その冊子をつくるときに、その助言者というのは、その数値を見てそこに対しての助言をしてくださることがこの助言者なのか、それでそのことをも入れて冊子をつくったのか、それが知りたかったんです。
白土子ども家庭部副参事（幼児研究センター所長）
２５３ページにございます合同研究助言者等の謝礼というのは、合同研究という、先ほどやながわ委員の御質問にお答えしましたけれども、保育士とか幼稚園教諭とかが集まって合同研究をやるときの研究をサポートするための助言者でございます。この調査研究に関しましては、ここでいえば研究員の報酬ということで、専門の研究員をお願いしてございますので、その研究員と私どもの職員がディスカッションをして、その内容に沿ってまとめていただいているということでございますので、そういった専門的な見地からのアドバイスといいますか、そういったものが入ってでき上がっているということでございます。
のづ委員
ということは、この冊子をつくるときの冊子は、本当に冊子をつくるだけのお金じゃなくて、そういうことがすべて含まれた分ということなんですか。
白土子ども家庭部副参事（幼児研究センター所長）
これは調査委託でございますから、これはこれとしてデータを処理してまとめて製本するという業務でございますので、これと研究員の報酬とはまた別ということでございますけれども、そのつくる過程においてはそういったプロセスがあるということでございます。
のづ委員
わかりました。それとあと、研究センターというのは去年の時点でお聞きしたときには３階の一角に、部屋があるわけではなくとおっしゃっていましたけど、今のやながわ委員がおっしゃったようなことを続けていくには、将来的には、例えば、支援センターの中に入れていくとか、別な部屋としての場所を確保する予定にあるんですか。
白土子ども家庭部副参事（幼児研究センター所長）
研究センターの場所につきましては、現在も多少動きましたけれども、３階の一角にございまして、保育園・幼稚園分野のフロアの一角にあるということでございますが、将来的に場所を移転するというようなことは現在考えてございません。
主査
進行してよろしいですか。２５４、２５５ページ。
やながわ委員
１番の地域青少年のところで、乳幼児親子支援活動助成金、交付団体数１２団体、４３万５,５００円。そして、不用額を見ると７１万４,０００円余ですが、これは主な、この１２団体、全部じゃなくて結構です。どんな活動をしている団体なのか。この不用額に対して想定をどういうふうにしていたのか、ちょっと教えてください。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
この乳幼児親子支援活動でございますが、今回１２団体申請がございました。主な内容でございますけれども、いわゆる乳幼児親子の居場所、ひろば的な事業を区内各所でやっている団体、９団体から申請を受けております。大体回数的には毎月１回の団体もあれば、毎週やっているような団体等、その開催回数も若干異なっております。それから、あと３団体が一時預かり的な事業をやっている団体が３団体でございます。
それから不用額のところでございますが、この乳幼児親子支援活動助成金というところの部分では、ここに「等」がございますので、ほかの部分を含めた合算になってございますが、乳幼児親子支援活動助成の残としては、この中の３６万４,５００円残が出ております。これは昨年度も予算として大体８０万円ぐらい組んでおりまして、実際の執行としましては今年度と同じぐらい４３万円から４５万円ぐらいのレベルで推移している状況でございます。
やながわ委員
ここでなのかちょっとわかりませんけれど、確かに一時預かりとか親子ひろばとか、お母さん同士でグループを組んでいろいろやっていると思うんですが、むしろ、やっぱりもうそういうことが日常的に行われてきたほうがいいんですよね。いろんな報道を見ていると、今のお母さん、すごい優秀なお母さんが多いわけですよ。自分たちで何でもやっちゃうという、親子で入れるレストランとか、何とかかんとかってマップをつくったり、あるいは何かのときにこういう幼稚園、保育園、行政がやっているのかなというぐらい詳しく自分たちの足で調べてこの冊子をつくったり、私はいいことだなと思っているんです。それを周りのお母さんたちと一緒に共有する。こういう働きかけは、じゃあどうするのっていう、毎年毎年このくらいの団体数だからじゃなくて、やっぱりそういうふうに打診をする、あるいはそういう方向に乗せていくといったら変だけれど、もっと活発に、子育てするなら中野区よというぐらいな、そういう方向に持っていかないと、何か暗いイメージがあるわけですよ。私もいろんなものを見させていただいて、よく考えるなという、感心することがいっぱいあるんですね。でも、それは、やっぱり担当者がそういういろんなかかわりの中から、それこそ、あっ、ちょっとやってみてくださいよという、こういう本当に区民との、あるいは乳幼児を抱えている親御さんとどう向き合っているかという結果だと私は思うんです。そう考えてみるとまだまだ弱いなという、まだまだ、中野区ですよ。それはすばらしい人はいっぱいいると私は思っているんです。それがなかなか発揮されないというか、参加していこうとか、こう思わせられない、やっぱりその辺の打ち出し方の弱さがあるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
私も今年度担当していまして、この予算決算の状況を見ますと、確かに委員おっしゃるような、もう少しこの事業を拡大するような形、要するに、同じ８０万円でも、もう少しどんどん執行していけるような、そういった形がとれないものかというふうに考えております。一つこの中の３番の子育て活動人材育成、これはそういった子育てサポーターを養成する講座なんですが、実際、今回この決算を見ている中で、ここと先ほどの乳幼児親子支援活動とがちょっと結びついていない部分がございました。要するに、乳幼児親子支援活動の助成をもらうには、子育てサポーターを１年やらないとというふうな条件をつけていたものですから、なかなか実際問題、最初の１年をどういうふうに支援するかということがむしろ必要ではないかと思っておりまして、そういった形で来年度、少しここの中身を見直しをして、よりこういったサポーター養成講座を受けた方が、例えばそういう地域で活動するのに地域で活動しやすいような、そういった条件整備というものをしていきたいなというふうに思っております。
それからもう一つはやはり、まだこの活動助成自体が十分区民のそういう活動をしている方たちに知られていない状況もあるんではないかというふうに思っていますので、そういったＰＲということをもう少し積極的にやっていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
今、浅野副参事からそういう話があってよかったなとも思うんですが、やっぱり連動しているわけで、私は今回、行政サービスのあり方ということで総括質疑の中で取り上げましたが、青森県の青い森のほほえみプロデュース事業というこの事業を視察してまいりました。そのときにこの発祥は何かといったら、こどもみらい課というところがあって、提案はここの係長さんだったんですね。何でってお聞きしましたら、やっぱり児童虐待の相談が年々ふえてきていると。どうしてこういうふうにふえてきたのかと。やっぱりぎすぎすしているんじゃないかと。余裕がないという、そんなところからちょっとほほ笑みをふやしていくことが、そこの児童虐待の防止につながるんじゃないかという職員提案の事業だったわけですね。１時間の講習、私も受けてまいりました。うちへ帰って実践できたかどうか――できていないな。なかなか難しいけれど、でも、物の言い方ってあるって、こういうことを学び合うわけですよ。わずか１時間の講習で２万人プロデューサーができたというんですよ。２万人ですよ。やっぱり心がけようと、ほほ笑みを出そうと、いつも怒ってばかりいるから説得力がないけれども、そういう事業と市民に本当に広げていこうという、これが私はすばらしいと思って、実は聞きに行ってきたんだけれど、こういう事業だって、本当に一つのやっぱり子育てをみんなでするんですよという、子育てサポーターがいるんだかいないんだか、そして、この事業に不用額がこんなに出て、毎年このぐらいだからいいんだというんじゃなくて、やっぱり知恵を出して、本当に中野区は地域で子育てをしていくんだという、こういう姿勢を本当にここから出していかなかったら私は広がらないと思いますので、この３番目も後で聞こうと思ったんですが、そういった本当に還元できる、またみんなもいいことやっているなと、そういう区民からも声が出るように、ぜひ知恵と工夫を一ひねりしていただければなと要望しておきます。
のづ委員
先ほど浅野副参事がおっしゃったところで、現場との認識の差があると思いましたので、この親子支援事業の中でひろば事業をやっているところが、今、勤福で５団体あるんですけれども、そこは子育て養成講座を終えたグループが昨年度とその前と２団体終えたグループの方たちが１団体ずつ入っております。その方たちが初めにやるときの本当に初めの１年の実績がないと、区のほうの助成は受けられないということですけれども、社協のほうで立ち上げ助成というので３０万円まで金額を出しておりますので、それの案内を多分しているんだと思うんですが、あまり認識がなかったことで、私たちはそのグループの方たちに先にやっている者としてお知らせはしたんですけれども、そのころは、金額的な面でいえば社協で３０万円までというのは、あまりほかにない金額なので、あるということと、それからひろば事業をやっているものの少なくなった理由の一つだと思うんですけども、勤福も定期的な場所の確保というのが、今はできていますけれども、年間で確保する日にちが限られているので、グループがふえるだけ、私たちは最初３日間やっていたんですけれども、グループがふえるごとに減っていってしまうんですね。週に３回できたものが１週間に１回しかできなくなってしまうという事情もあるので、逆に余裕があっても、場所の確保ができないためにできないという、そういう事情があるんですね。勤労福祉会館も、今後区では、無理無理今年度は確保していただいたんですが、来年度は確保できるかどうかは確約できないということですと、子育てひろばが、本当に自分たちが地域センターに申し込んで毎月違う日にちだと、お母さんたちは安定した日に周知ができないので来られないんですね。一番最初は区と共同ということで始めましたから、サポートルームというのを始めましたので、区報にも、それからいろんな形で出ることがありましたけれども、今度この親子支援になってからは自分たちで広報するということになりましたので、自分たちで広報するには限りがあると、定期的にお母さんたちが来られる安心感がなくなってしまったんですね。その辺を考えないと、助成金を使うということが、グループの数は少しずつはふえていても、今まで継続してやっているところが数としてできないということになってしまいますので、その辺の実態をもうちょっと把握していただいて、場所の定期的な確保というのをお願いしたいと思います。
浅野子ども家庭部副参事（子育て支援担当）
今、のづ委員からお話のありましたような部分、いろいろと私どももちょっと情報収集がもう一つかもしれませんので、そういったことを十分把握して、またもう一つ課題として、先ほどおっしゃられた場所の確保というのは確かにあると思います。そこら辺をどういうふうに区として担保していくかということも含めた検討をさせていただきたいと思います。
主査
ほかに、このページでございますか。進行してよろしいですか。――進行します。
２５６、２５７ページ。――ないようですから、進行します。
２５８、２５９ページ。
吉原委員
キッズ・プラザのところなんですが、学校の校庭をキッズ・プラザの皆さんが使っていて、それで、キッズ・プラザ対象外の子どもたちが、ボールを使ったりする子どもたちでしょうね。５時までキッズ・プラザが使っているので、そういう子どもたちは夕方５時以降に校庭を使いなさいと、こういうことが起きているんですって。それで、５時以降だと太陽も沈んじゃって非常に使いにくいという話が出ているということなんですが、その辺、話か何か入っていますでしょうか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
私どものほうでもその話は承っております。いろいろ難しい問題がございまして、最近、例えば、第１号のキッズ・プラザ塔山につきまして、地域のスポーツの団体がやはり使いたいという声が大分出てまいりまして、今まで当初スタートとするときに、お互いに学校と職員との間に共通のルールとか定めておりました。使い方ですね、あるんですけれども、その後からやはりスポーツの団体とかがもうちょっと使わせていただけないかという声がありまして、今いろいろ調整などを図ったりして使っているところでございます。
吉原委員
そういう事実も把握していらっしゃって、そういう人たちもまた新たに参入してくると。調整大変だと思うんですが、何とかそういう、すべて丸くおさめる方向しかないと思うんですが、頑張ってください。よろしくお願いします。要望します。
主査
ほかにこのページございますか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。２６０、２６１ページになりますが、７番の児童館・学童クラブ営繕等は除くことになります。それ以外で御質疑お願いします。
山口委員
文教６０の資料で出していただいています児童館なんですけれども、子育て相談実績ということで、平成１９年度から平成２０年度２カ年出していただいているんですけれども、これを見ますと、平成１９年５０４件から、平成２０年１,４００件と約３倍近くにまで伸びています。育児アドバイザーの方の人数がふえたということで、児童館巡回子育て相談件数ということなんですけれども、この育児アドバイザーさんというのはどういった専門性を持った方なんでしょうか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
育児アドバイザーの方々というのは、地域子ども家庭支援センターの職員でございまして、元保育園の園長先生を務められた方たちでございます。大変経験が豊富で子育てに関する相談のスキルとか、そういうのが大変上手でございまして、お母さん方から大変信頼を受けていらっしゃいまして、かなり評判がよろしいと承っております。
山口委員
個別に見るとものすごい伸び方をしているところもありまして、そういう意味では、子育て相談を児童館で気軽にできる場所になっているのかなというふうにこの資料から読み取れるんですけれども、もう一つ、文教５９のほうの児童館で行っている事業と参加人数のほうがあるんですが、ここも約３万人の方たちが地域の方を巻き込んでお祭りですとか、そういったイベント等で使っていらっしゃるということで、こういった児童館における子育て支援というのをどのように区として評価していらっしゃるのかお聞かせいただけますか。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
もともと児童館におきまして、地域の方々の御協力をいただきまして、お子さんたちの健全な育成のために御協力いただくということで活発に展開しておりますので、大変これはありがたい御協力をいただいていると認識しております。
主査
他にございますか。――進行します。
２６２、２６３ページです。よろしいですか。――ないようでしたら、歳出はここまでということになります。
歳入に入ります。文教分科会歳入決算説明書補助資料をお持ちだと思いますが、補助資料にて一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。――ないようですね。よろしいですね。質疑がないようです。
答弁保留も特にありませんね。全部答弁していただいていると思いますので、以上で当分科会の分担分についての質疑はすべて終了することになります。
これまでのきのうきょうを含めまして、全体を通して質疑漏れがありましたらお受けしたいと思います。
なければ、ちょっと私、一つ二つあるんですけど、よろしいですか。
副主査
はい。
来住委員
きのうからきょうの質疑をお聞きしていて、ちょっと二つの点についてお聞きしておきたいと思います。きょうの一つ、保育園の関係なんですが、流用の問題がありました。そこでは認証保育所などの予測、いわゆる利用者の予測がかなりふえたということでありました。中野区民の方で区外の認証保育所を利用するという方が３８８人ふえて６２８人ということだったのかなと思います。逆に、区外から中野区を利用する方というのは何人かいらっしゃるんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
２０年度の実績でございますけれども、これは延べ人数でございますが、区外が６４９人、区内が２,０６２人。これは区内の認証保育所に入所している児童の数でございます。
来住委員
わかりました。いずれにしても、かなり区民の方が区外を利用する、近隣でお互いにやりくりをしながら待機児、要するに保育園利用者をお互いに補完し合っているという状況だというふうに思うんですね。
それで、文教の資料の確認をしたいんですが、いただいている７０と７１の関係なんですけれども、まず、７１がちょっとわかりやすいので、保育園の待機児をどう見るかということでの数の問題なんですが、７１の数字でいきますと、平成１８年度の９月の段階ですね。この９月の段階で、待機児が１７１ということになっています。それで、もう一つの文教７０の表では、同じく平成１８年９月１日の、これは申し込み状況なんですが、不承諾ということで、一番右の端に不承諾の数が出てきます。これは平成１８年は１８３人ということになっております。この保育園の待機児数の文教７１の１７１と、それから文教７０の１８３で、同じ９月なんですけども、これはその違い、それから平成１９年も実は文教７１では２１３なんですけども、一方、文教７０では２３１ということで、平成２０年度も若干数字が９月の段階で合わせると違うんですが、これはどういう数字がここにあらわれているのかを確認したいと思います。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
文教７０と文教７１ではベースになる数字が違ってございます。まず、文教７０の不承諾数でございますが、これは区内の認可保育所に対する申し込み数のうち不承諾になった件数でございますので、区民のほか、隣接区の区民など、区民以外の申し込み件数を含んでいるというものでございます。これに対して、文教７１の待機児数の資料、数字でございますけれども、これは区内の認可保育所のほか、区外の認可保育所に入所申し込みをして待機している区民の数でございまして、区民以外の方の数を含まないということで、若干差異が生じているというものでございます。
来住委員
この数の違いは区外の部分があるんだということでわかりました。
それで、待機児の今後のこともあわせてお聞きしておきたいんですけども、９月１日段階で２７２名というのが待機児の数というふうに理解ではなっているかと思うんですが、今後ふえていく、いわゆる９月の段階で２７２名ということですから、来年３月、少なくとも３月までの予測される子どもの保育の待機児というのは、ことし、昨年この３年間を見ても毎年１４０人から１２０人ぐらいはこの９月以降、１０月以降、３月までふえてくるように推移していると思うんですけども、それを考えますと、２７２プラスこれからの半年でふえていく数というようなことを考えてふえていくだろうと思われるんですけども、どのように見ていらっしゃるんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
待機児数でございますけれども、これは９月以降、例年ふえていくと。年度末にかけてふえていきまして、年度末にピークに達するというのが例年の傾向でございます。本年の待機児数を見てみますと、２０年度の待機児数よりも若干ふえてございますので、２０年度同様に、年度末にかけてふえていくものというふうに考えてございます。
来住委員
そうしますと、来年４月には定数を認証保育所やまた区立園の民間への建てかえ等で２６５人が定員増になるというふうに予測をされているということだったと思うんですが、これはそうしますと、来年４月の段階で、それでもどのくらいの方が、この時点で待機せざるを得ないというふうな予測をされているんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
これにつきましては、全体の定員増は２６５人ということでございますが、年齢によって、待機が出るであろうという年齢が、１歳児に関しては５０人弱の待機児が出るのではないかというふうに考えてございますが、そのほかの年齢に関しては４月には待機が出るか出ないかと。現時点では出ないというふうに考えてございますけれども、年齢による待機児数が違いますので、なかなかその点に関しては正確な予測がちょっと困難というところでございます。
来住委員
待機児をできるだけゼロにしていくという目標を持って取り組んでいただいているとは思うんですが、９月の待機児の数、それから今後ふえるであろう数を見ると、大体４００人前後になるのではないかと。これは私なりの推測ですが、新たに増員される２６５人の定員増をしたとしても、１５０人前後が待機児にならざるを得ないのではないかという推測をするんですが、これはそうでもないということですか。５０人程度というのは、その年齢に応じてということですけど、いわゆる０歳、１歳、２歳がどうしても待機児がふえているわけですけども、全体での数でいうと、１５０人ちょっと超えるのではないかというふうに考えられますが、いかがですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
待機児数に関しては新定義と旧定義がございまして、それはどちらによるかによって違いますけれども、私どもの大まかな予測でございますが、１歳児については５０人弱の待機児数ではないかと。それ以外の年齢に関しては、おおむね待機は出ないものというふうに考えてございます。
来住委員
そう願いたいというふうに思っておりますが、今後増員されようとしている部分でちょっと確認をさせていただきたいんですが、認証保育所、南台のほうに１カ所、それから東中野のこれはハッピースマイルの後でしょうか。ここに新たにその認証保育所などを考えていらっしゃるというふうにお伺いしているんですけれども、これらを含めて、今２６５名の定数増については、ほぼ４月１日にはこれは確保できるということでよろしいんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、御指摘のあったところについては、東京都と協議をして開設の準備を進めているところでございますが、来年４月の時点では開所する予定でございます。
来住委員
認証保育所も含めて待機児を解消していくという方向で今区としては進めているわけですけども、旧定義、新定義の問題がありましたけども、認証保育所に入っている方でも、認可保育所に希望をしている。それから家庭福祉員を利用している方でも、認可保育所に入りたいんだという希望などについては、一定の数は把握されているんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
認証保育所に入っておられる方で、認可保育所に申し込んでいらっしゃる方につきまして、正確な数字については、８月現在では５８人と、大体三割程度いらっしゃるというふうに把握しておりまして、家庭福祉員を利用されている方についても認可保育所の申し込みをしていらっしゃる方もいらっしゃいます。
来住委員
家庭福祉員の利用者でも、２０人を超えて認可保育所を希望されているという数があるというふうにも聞いております。そういう意味では、保育室も含めて、今現在そういう認証保育所を利用しながらも、あくまでも認可保育所に入りたいんだという方々が、今ざっと出ている数だけでも８０人を超えていらっしゃるというふうなことになります。やはりそうしますと、もちろん家庭福祉員も待機児、子どもを育てる、困った、本当に保育所を探している方にとってはとても大事なものですので、それはそれとして大事にしていきたいと、しなくてはいけないと思いますが、それでも認可保育所をつくることによってかなりの数が、そういう意味では、家庭福祉員の場合には限られた人数でしか当然保育できませんので、やはり一つの認可保育所をつくるということが、８０なり１００の規模でかなりの待機児の解消が一遍に進んでいくということになると思うんです。そこで、旧桃丘小学校の後の再開を再三要望しているところなんですが、今現在、旧桃丘小学校の教室を利用している学童クラブが分室としてあると思うんですけれども、これは分室としては引き続き利用をされているということでよろしいんでしょうか。ちょっと担当がいますけれども、確認させてください。
天野子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当）
現在ここは、桃丘小学校の中に桃花学童クラブの分室という形で入ってございます。これはいずれキッズ・プラザ桃花、これは平成２３年度に開設する予定でございますが、これが開設された暁にはその中に入る予定でございます。ですから、今現在の予定といたしましては、平成２２年度中は現在の場所で運営する予定でございます。
来住委員
今年度と来年度については、キッズができるので、そちらに移るまでは学童クラブの分室としては利用できるという状況もあるわけですから、繰り返しになりますけども、ぜひ、少なくとも、駅に近い旧小学校の跡地、現に保育園として使っていたわけですから、ぜひここの再開をお願いしておきたいというふうに思います。
そのまま、もう１点だけお聞きしておきます。保育園以外なんですが、４６６ページの、これはきのうの質疑のところの区立学校の再編がきのう質疑がちょっとなかったんですけども、この再編に関係して、旧昭和小学校、白桜小学校となりましたけども、ここに整備するための工事に関係する点だけでいいんですが、２０年度に限らず、この間の３年間ぐらい整備してきたと思うんですが、総額で幾ら費用をかけておられたでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
旧中野昭和小学校校舎ということで、２１年４月統合の白桜小の改修工事、整備工事につきましては、トータルで申し上げますと５億５,３１６万余ということでございます。
来住委員
それだけ５億５,０００万余の費用をかけて再編がスタートしたわけですが、いただいた文教２３の資料を見ますと、これは白桜になって学級数が１０学級という結果にスタートしたわけですけども、５月１日現在が１０学級ということなんですが、この統合することによって望ましい学級数、望ましい学校のあり方という点では、どのようにこれを見ていらっしゃるんでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
教育委員会といたしましては、統合によって適正な規模ということで考えたところでございますけれども、結果的に１０学級ということで、保護者の方でもさまざまな事情で学校を通学区域変更といったところもございました。そういう意味では、今後こうした白桜小学校、魅力ある学校づくりということで、今後児童数がふえていくということで考えてございます。
来住委員
今後そうなるでしょうという希望を持っておられるということですね。もう１点だけ関連して、児童の安全、通学の安全問題が当時、昨年２０年度もかなり議会でも議論になりました。東中野小学校区域から子どもの児童数はかなり分散をしたと。それにしても、白桜に行く児童も現にいるわけで、東中野小学校区域から山手通り、いわゆる今回議会でも地下の通路の提案等もありました。現にあそこを通って学校に白桜に行っている子どもの数については把握されているでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
５月の段階で私どもで確認させていただいたところ、東中野四丁目、五丁目から白桜小学校へ通学しているという児童数は５２名というふうに掌握してございます。
来住委員
東中野駅前を通って銀座通り商店街を通っていく子ども、それから３カ所の東中野四・五丁目から渡れる学校に通学路がありますので、そういう意味では五十数名の中で何人の児童が、じゃあ実際に、この間議会でも安全交通対策の問題が言われてきた早稲田通りのあの信号については、実際に何人の児童があそこを通学しているかということは、区としては把握していないということでよろしいですね。
寺嶋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
山手通りを越えていく児童数については正確には把握してはございません。
来住委員
やはり今後の再編計画の議論もこれから本格的になると思うんですけども、やはり一番の一つの争点になった子どもの児童の通学の安全問題だったわけですから、少なくとも、４月から既に始まっている現状を、やはり責任を持って教育委員会として把握をすべきだというふうに私は、当然それは行われるべきだというふうに思っておりますので、これは要望としておきます。
以上です。ありがとうございました。
副主査
はい。
主査
それでは、質疑はほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で、認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結します。
意見の提出についてですけども、意見がある場合は、あす１０月７日正午までに、認定第何号について及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員及び理事者から御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の文教分科会は、あす１０月７日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日の分科会を散会いたします。
（午後２時５３分）