平成２０年０３月０３日予算特別委員会文教分科会
中野区議会文教分科会〔平成２０年３月３日〕
文教分科会会議記録
○開会日 平成２０年３月３日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時０７分
○出席委員（８名）
牛崎 のり子主査
佐伯 利昭副主査
平山 英明委員
いながきじゅん子委員
いでい 良輔委員
伊東 しんじ委員
大内 しんご委員
江口 済三郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 菅野 泰一
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
教育経営担当課長 小谷松 弘市
教育改革担当課長 青山 敬一郎
学校教育担当課長 寺嶋 誠一郎
指導室長 入野 貴美子
生涯学習担当参事 村木 誠
中央図書館長 倉光 美穂子
○事務局職員
書記 黒田 佳代子
書記 岡田 浩二
○主査署名
審査日程
○議題
第５号議案 平成２０年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、ただいまから文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第５号議案、平成２０年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方及び３日間の割り振りなどにつきまして御協議をいただくため、分科会を休憩いたします。
（午後１時０１分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
休憩中に協議をいたしましたとおり、当分科会ではお手元に配付してあります審査日程案（資料１）に沿って、一般会計歳出、歳入の順に審査を進めてまいります。また、歳出につきましては、予算説明書補助資料のページに従い目ごとに、歳入につきましては、歳入予算説明書補助資料により一括で審査を行うことといたします。
続きまして、３日間の割り振りですが、本日１日目は歳出の７款教育費の５目学校健康推進費を目途に審査を進め、２日目は歳出の残りの質疑の後、歳入の質疑を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行うことにいたします。
なお、審査に当たりましては午後５時を目途にそれぞれ進めたいと思います。また、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより歳出の質疑に入りますが、委員及び理事者にお願いいたします。質疑に当たって資料等を引用される場合には、資料名及びページを言っていただき、質疑をお願いいたします。
なお、職員人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、職員旅費以外につきましては総務分科会の分担となっておりますので、念のため申し上げます。
それでは、目ごとに質疑に入ります。予算説明書補助資料の３３１ページから３３２ページ、１目学校・地域連携費でございます。質疑はございませんか。
佐伯委員
皆さん、情報を共有したいということで一般質問でも触れさせていただいたんですけれども、ちょっと一般質問の中で正面からの御答弁がなかったのでお聞きしたいと思うんですけど、この学校開放の問題について、昨年の本会議答弁で教育長のほうから、周辺の学校を調査して、その上でいろいろな手だてを打ちたいというような御答弁があったということで、私はこの答弁に対しては、そもそもこういったデータを持っているのが教育委員会ですし、何を今さら調査をすることがあるんだろうと思って、ちょっと怒ってしまったわけなんですけども、実際に調査をしてどういうことがわかったのか、そういったことについて正面から答弁がなかったんですけど、学校の開放、とりわけ球技開放の部分について調査をされた結果、どのようなことがわかったのか、ちょっと教えてください。
寺嶋学校教育担当課長
それぞれの球技開放につきまして、各学校ごとの枠、それに基づいてどの程度使われているかというようなことを調べまして、かなり以前に比べて特定の学校に希望される方が集中しているといったようなことが見受けられました。
佐伯委員
それは、調べるまでわからなかったんですか。だって、そもそもこれを、抽選をやって割り当てをするのは教育委員会ですし、さらに、ほかの学校に余裕があればその学校の情報を提供したいというような御答弁も本会議で、去年の、去年というか、その前の年になるのか、教育長さんのほうからあったわけですけれども、そんなに今、球技開放で余裕がある学校なんてあると思って、そのような御答弁になったのかどうか、お答えいただきたいと思います。
寺嶋学校教育担当課長
抽選をしているわけでございまして、おおよそのところは承知はしているというところです。ただ、近隣の高校等に使えないかというようなことも含めて、問い合わせをさせていただいて、難しいというような御返事はいただいております。
佐伯委員
違います。学校開放の中で既存の小学校の、今、中野区内の２９の小学校の中で、そんなにほかの地域に貸してあげられるような、開放事業の中でそういう余裕のある学校があるという認識でいたんですか。
寺嶋学校教育担当課長
学校によっては、１００％御使用になられていないというところもありますので、それぞれの使い方とか、広さとか、さまざまあろうかと思いますが、そういったところを、すべてがすべて１００％でないということで調べさせていただいたということでございます。
佐伯委員
それで、またこれは芝生のところにも関連してきてしまうんですけれども、武蔵台の芝生の工事期間中というのは、土曜日を全部球技開放したということで、前にも一度お聞きしましたけど、その後についても、この土曜日を全部球技開放にしたということで、地域とか、あるいは区内から苦情なり、何かの御意見は来ましたか。
寺嶋学校教育担当課長
特段に、特定の苦情、御意見等は伺ってはおりません。
佐伯委員
来年度からとりあえず土曜日の球技開放枠についてもふやすというようなことをお聞きしているんですけど、どの程度ふやしていただけるんでしょうか。
寺嶋学校教育担当課長
詳細は次の常任委員会でも御報告しようかとは思っていたんですけれども、概要を申し上げますと、やはり逼迫しているという状況にかんがみて、土曜日をふやしていこうかと。すべてというわけにはいかないんですが、ある程度ふやしていこうかということで学校長にもアンケートをとりましたし、それから、開放の運営協議会でお話を伺っているところでございます。
佐伯委員
文教の資料２５を見ていただけるとわかると思うんですけれども、この開放事業というものに関しては、区内で３６団体、３,０３３人もの子どもがこの開放事業を利用しているわけですよ。先般、写真を撮って課長のところにはお届けしましたけれども、お隣、練馬区は土曜日も全部球技開放していると。お隣といいましょうか、地元の上鷺宮小学校のすぐ、１５０メートル離れた中村西小学校ではすべての土曜日を球技開放している。２月２３日の土曜日、午後１時の時点で、そちらはサッカーの開放をやっていて、ふんだんにグラウンドが使われている。一方で、上鷺宮小学校の写真もお届けしましたけれども、一人もいない。警備会社の開放の人が、開放の小屋の中に一人いて、何することもなく待っている。
中野区はグラウンドが少ない、グラウンドがない、こういう認識というのは教育委員会としても十分お持ちのはずですけれども、そういう現状を見て、今、すべての土曜日はだめだ、云々という話がありましたけれども、土曜日１日中、日曜日１日中、球技開放にしてくれと言っているわけじゃないんですよ。９時から１時半、学校によっては、地域の努力、周辺の皆さんの御理解とか、そういったことによって７時半から９時の目的外利用というのをやっているところもあります。それでもまだまだほかの区から比べたらグラウンドの数がまず足りないですし、開放時間にしたって不足しているという現状の中で、なぜ土曜日をもっともっと開放していこうかと。グラウンドが遊んでいるんですよ。一人もいないんですよ、子どもが。グラウンドがない、ないと言っている一方で、お隣、わずか１５０メートル先の学校では、サッカーの開放でところ狭しと多くの子どもがグラウンドを利用している。一方で、グラウンドがない、ないと言っている中野区で、一人もいないという現状を考えたときに、もうちょっと積極的なお考えというのはできないでしょうか。
寺嶋学校教育担当課長
ある時間帯、ある場所で一人もいないということはございましょうけれども、全体としてはかなり、遊び場開放という形で、そういう団体に属していない子どもたちも使っているという実情もございます。開放の協議会の中の話でも、やはりそういった遊び場、団体に入っていないお子さまに対してもそういった遊ぶ場を閉ざしてはいけないというようなお話がありました。そういったようなことで、それらのバランスをとりながら、今後拡大に向けて検討していきたいと思っています。
佐伯委員
最後にしますけれども、じゃ、見てきてくださいよ。午前中。午後はいますよ、確かに。午後はいますよ。午後になれば、特に冬なんかも暖かくなるから。寒い冬の午前中なんか、絶対いないですよ。見に来てください、ぜひ。お願いしておきます。
寺嶋学校教育担当課長
私がちょっと見たときは秋だったので、かなりいらしたんですが、また折に触れ、実情を把握したいと思います。
江口委員
学校開放なんですけど、基本的に中野の場合、今も話があったように運動施設が少ないということで、私自身も今回の定例会の本会議でスポーツ施設の確保ということをテーマに質問をしました。当時、私が当選したころは、学校長の管理のもとでということで、なかなか学校開放が進まない時代があって、公明党としては、それは教育委員会が全部責任取ってやったら、学校長も負担が狭まるんじゃないかということから、基本的にはそういう方向付けで、学校長に負担をかけないということで開放が進んだと思うんだけど、ただ、最近の議会の議論を聞いていると、学校開放は当たり前みたいな形で来ている傾向が結構出てきているのね。やっぱり教育施設の中で、学校中心にどう私たちは貸してもらえるかと。私たちは、公明党の場合は一貫してあいているときはできるだけ開放してほしいということが何かごっちゃまぜになっているものだから、その辺の収拾がつかなくなった部分も出てきているだろうし、後ほどまた議論します芝生の問題にしても、何日間か休んでいると。それは学校教育に必要な芝生として使っているわけだから、休むのは当然だと思っているんだけども、それは地域が使えないと。そういう学校自体も子どもが使えないと。それはもう学校長が、それを理解してやっているわけですから、教育課程の中で使えない期間をどうするかとか、なぜ使えないかも一つの教育になるわけだからというふうに私は理解をしているんですが、そういう点でももう一回、本当に前々から言っているように、次々に、つけ足し、つけ足しで学校開放してきているんですね。
ですから、地域によってはサッカーができなくて、野球をやっているとかバランスがとれていない。そういうことも含めて全体的にしっかり見直した中で、じゃ、この学校においてはどういう球技開放だとか、どういう開放のあり方をするのかと。それから、先ほど言った遊び場開放はどの時間が一番地域で可能なのかとか、さまざまな形で検討してほしいんです。例えば、朝８時からというところが、しっかり頼めば７時から日曜日なんか借りれるというところも出てきたり、ばらばらなんですね、考え方が。そういう意味では、この学校開放に関しては、基本的には開放を進めていく中で、どういう開放をすることによって区民に公平に、要はグラウンド等を含めて、体育館も含めて、教室も含めて開放できるのかという、一度本当にこれ、きちっとやってほしいんだけど、どうなんでしょうか。
寺嶋学校教育担当課長
おっしゃるとおり、学校開放というのはあくまで学校教育が主体でございます。その学校教育に支障がない限りにおいて、地域の皆様に開放するというのはおっしゃるとおりでございます。再編も含めたさまざまな変化によって、全体としてのパイは減っているということは御指摘のとおりで、その辺、先ほども遊び場という関連もありましたが、学校の使用との関連、近隣の使用との関連も含めまして、全体的に、やはり全体を見て検討に入らなければならないかなというふうに感じてございます。
江口委員
中野区は運動施設を持っていない。２３区でも最も少ない区です。サッカーにしても野球にしても、そこのグループが定着化して使っている学校も出てき始めているし、それは私は決して悪いということじゃなくて、ただ、一般の人が、それこそちょっとそこを使ってスポーツ的なものをやりたいと言っても、もうとれない。それはなぜかというと、定例化してとっているために、とれなくなってきているという問題も生じているんです。そういうことも含めて、やはり利用団体の人たちも含めながら、どういうふうにしたらいいのか。
中には、本当に野球をやっている人たちは、中野の学校をぐるぐる周りながら、お隣の杉並とも交流しながら、できるだけグラウンドを確保するという知恵を絞ってくださっているところもあるわけですよ。そういうことも含めて、みんなの財産である教育財産、これをどういうふうに有効に使うかということを一回見直して、休ませるときは、この間は徹底的に休ませると。必ずこれから、５年間の間に全校芝生化などという話になったときには、またこのことが繰り返して、芝生にするのはとんでもないとか、芝生にすることで弊害が起きると。何のために芝生にするのかということが外れちゃって、要は使うため、目的のために芝生はいい、悪いという議論になっていっちゃうという問題が出てくるので、そういう意味では、一回本当にここで、５年の間に芝生化ということが出ちゃっているわけだから、そういうことを踏まえて、ここでもうこの２０年度に本気になってこれを取り組んで、できる限りスポーツをやらせるための施設としてどことどこを使わせる、ここも使わせる、ここはもう使えないから、そのかわりとしてここをやる。周辺の都立高校に嘆願する。都立高校だって部活等で大変なんだけど、年何回かは貸してほしいと、そういうことの努力もしながら、それから、逆に言えば、私立学校だっていいわけじゃないですか。そういうところともしっかり協議しながら、学校で、中野区全体の使える施設をどう有効に使うかというのを一回議論すべきだと思うんだけど、いかがでしょうかね。
寺嶋学校教育担当課長
全体的にスポーツ体力向上が叫ばれる中にあっても、スポーツをする場が少ないということはおっしゃるとおりでございます。御指摘のように、さまざま周辺の学校とか、あるいは利用の仕方、今までの開放の利用の仕方はそれぞれの経緯というものを踏まえてきておりますので、そういったものも考えながら、なおかつ現在のままでいいのかというものも含めながら、枠の拡大を考えたり、あるいは利用者団体の方と話し合いをしたり、全体として調整をとっていきたいというふうに考えています。
江口委員
前段の回答はいいから、やるのはやると答えていただいて、これ、２０年度いつまでにやりますか。
寺嶋学校教育担当課長
２０年度中に検討の、ある程度の目安というものはつけていきたいと思います。
大内委員
３３２ページの４の小中学校体育館施設開放、例えば体育館の自主開放でお金がかかるというのは、警備員だとか、そういった、内容は何ですか。
寺嶋学校教育担当課長
休日における開放の管理の委託料と体育館の床面の清掃、その他消耗品ということでございます。
大内委員
では、体育館は年間２,７００万でしょう。校庭開放は１００万ぐらいしか使っていない。一般開放と自主運営開放は違うんだけれども、この自主運営開放と一般開放、あるいは球技開放という分け方。プールに関しては何となく、監視だとか、二中、九中に関しては現実に使っているから、人件費だとかかなりかかると思うんですけれども、球技、一般、自主開放があって、そのほかに学校設備目的外使用の管理業務があるでしょう。この区別は簡単に教えてくれますか。
寺嶋学校教育担当課長
体育開放ですね。一般開放というのが、中学校ということでございます。中学校の平日の夜間、それから日曜・祝日を使っているところでございます。そして、その主なところは管理委託料ということです。自主運営開放というのは、小学校の体育館でございまして、これがそれぞれの学校のところの自主運営委員会というものをつくっておりまして、そこで利用の調整をしているところです。それから、目的外使用というのは、この学校開放とは別枠で、すなわち一般的には開放の対象にならないのですが、学校長の判断で、ＰＴＡとかそういうのが多いんですが、近隣の団体などに特別に貸すということでございます。
球技開放は校庭開放でございますが、これは小学校の校庭におきまして、その小学生を含む団体の利用ということで、先ほどお話が出ましたけど、日曜・祝日と第一土曜日ということになっております。校庭の一般開放は中学校の校庭の使用ということで、団体の使用と、それから個人の使用がありまして、特定の球技については指導員がついたりしているところでございます。
大内委員
それで、自主開放は小学校で２,７００万でしょう。これは多分、中学校のほうは数が約半分にしても、中学校は平日夜間も使って、土日も使っているでしょう。まして大きさも違うでしょう。だから、中身まで細かくは聞かないけれども、何でこんなに違うの。
寺嶋学校教育担当課長
小学校の自主運営開放も平日の夜間を使っております。それから、これは大きく言って、数の差ですね。小学校は、中学校の約３倍ありますので、そういったようなところが起因している。開放している学校数は３倍になっています。学校数は倍でございます。学校開放数の差ということでございます。
主査
他にございませんか。
なければ進行いたします。次に、予算説明書補助資料の３３３ページから３３６ページまで。２目の学校教育費でございます。
平山委員
３３３ページの成果指標のところの１番、学力調査項目のうち７割以上の児童・生徒が目標値を達成した項目の割合の、平成２０年度の目標が１９年度の見込みを下回って５０％になっているんですが、これはどういったことでしょうか。
入野指導室長
学力にかかわる調査のほうでございますが、指標のほうでございますが、実は、１９年度のほうはもう見込みでございませんで、結果を書かせていただいております。今年度行われました学力にかかわる調査の結果からいたしますと、５３.６％が７割以上達成している項目になりました。ですので、本来でしたら、２０年度はさらに上を目指さなければいけないんでございますけれども、もともとの目標値がこれであったということで、そのまま書かせていただいております。
平山委員
もともと平成２０年度の目標値が５０％だったという理解でよろしいんですか。
入野指導室長
はい。本来ですと１９年度の見込みはもう少し低うございまして、２０年度の目標は５０％という目標を立てておりました。それは、１８年度の実績から１９年度の見込みを出しまして、２０年度の目標を立てておりましたので、２０年度についてはそのままということで、本来、この１９年度のところは目標値で書くべきところなんですけれども、もう結果が出ておりますので、見込みとは書いてございますけれども、この場合は、学力にかかわる調査の場合は、実質の結果ということで書かせていただいております。
平山委員
この２０年度の目標というのはいつ立てられたんですか。
入野指導室長
１９年度、実施する前に立てたものでございます。１８年度の実績と１９年度の見込みを立てた上で、２０年度の目標を立てたということでございますので、１９年度の結果が、今年度の結果が出る前に出したものでございます。
平山委員
前年の資料を見ると、平成１９年の目標は５３.５％になっているんですね。平成１８年度の見込みは５３％になっていて、実績がちょっと大きく、５.６％下回って今年度はいる形になるんですが、前年度は、まだこの資料作成の時点では、この結果が出ていなかったということですか。
入野指導室長
はい、そうでございます。
平山委員
昨年も下の、少人数指導の推進に１,０００万ぐらい予算を上乗せされて、今回も１,８００万上乗せをされてらっしゃるんですけれども、学力向上というのはものすごく大事なことだというふうに私は思っていまして、ちょっと関連した質問もまたさせていただきたいと思っているんですが、１,０００万かけました。その結果として、平成１８年度の実績に対して１９年度は著しくいい成果が出たというふうに考えてらっしゃるんですか。
入野指導室長
子どもたちの意欲のほうの調査から言いますと、１９年度は算数・数学の少人数に重点を置いて取り組ませました結果、算数・数学の意欲に対するものも上がっておりますし、学力にかかわる調査だけでも申し上げますと、それについても項目的には上昇しております。ですので、私どもとしては、少人数指導にウェートを置いた結果があらわれつつあるかなと。まだ１９年度からでございますので、すぐに出てきたというふうには考えておりませんが、あらわれつつあるかなというふうに思います。それまでの年度におきましても、学力向上アシスタントは今年度からなんでございますが、それまでも学校におきましては、少人数指導は比較的算数・数学においてやっているケースが多かったこともございますので、算数・数学についてはやはり少人数指導が効果を上げてきているというふうに考えております。
平山委員
現場の先生からも、学力向上アシスタントの存在が非常に助かっているというような話も聞いていまして、今年度も１,８００万予算を上積みをされて、さらにその学力向上を図るというふうな予算編成になっていましたので、ぜひとも力を入れてやっていただきたいと思っているところに、ちょっとこの２０年度の目標５０％というのが、目標を下げてしまって予算を上積みしますというような表記になっているのはいかがなものかなというふうに思っております。
関連をして、今回の総括質疑の中で我が党の飯島議員のほうから、私立にお子さんが流れている割合が非常に多くなってきているというような中で、特色のある学校づくりの推進をしていかなきゃいけない。もちろん学力向上だけではないですけれども、学力向上も特色の一つというふうに考えるんですが、そういった推進をしていかなきゃいけないという中で、その特色のある学校づくりの予算編成を今は学校のほうからの、具体的な校長先生からのプレゼンがあるような形ではないんですけれども、今後というか、これから具体的に校長先生のプレゼンを教育長が受けて、それで判断をしていくような仕組みをとってはどうかということに対して、前向きな御答弁をいただいたというふうに記憶しているんですが、もう一回確認させていただいてよろしいでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
総括質疑の中で、ただいま委員のおっしゃったとおり、やりとりがございました。おっしゃるとおり、２０年度から何らかの形で、まだ具体的な形につきましてはこれから十分検討しなければいけないというふうに思っておりますけれども、それぞれの学校ごとに特色ある学校づくりを進めていくという意味におきましては、ある程度の学校ごとの教育長に対するプレゼンテーション、そういったものを取り入れるような形で検討を進めていければというふうに思っております。
平山委員
もうちょっと長くなりますので。学校の予算編成がありますね。時期的なものを考えると、少なくても夏までにはプレゼンテーションをやらないと、とても間に合わないというふうに考えているんですが、緊急に御検討をいただいて、実施をするんであれば、夏までにプレゼンテーションが終わるような形で実施をされるようなスケジュールで御検討いただくというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
夏までというのはちょっと、正直言って早過ぎるかなというふうに思っております。具体的に、予算の編成の作業が始まりますのが、秋ということでございます。最終的には１２月、年末に最後の区長プレゼン等が終わりまして確定するわけでございますので、時期的に言えば、やはり秋から冬にかけての時期ということになろうかと思います。
いながき委員
同じく学力向上のところで、学力向上の方策というからには、教育委員会のほうで目指すところがあると思うんですが、学力向上の具体的な数値目標ですとか、何か目標はあるんでしょうか。例えば、この上にある、７割以上の生徒が目標値を達成できた割合が高ければ、教育委員会は学力向上とみなすのか。それとも、学力テストの平均点が何点上がれば学力向上したとみなすのか、その辺の教育委員会の御見解、何をもって学力向上というのか、教えていただきたいんですけど。
入野指導室長
今お話しのように、一つの目標としましては、学力調査の結果というふうなものを指標の一つとしてございます。ただ、これについてはいろいろな取り組みの方法もございますし、教育委員会としては、例えば全体的に、全員を頑張らせたいというような思いはございますし、それによってはこの数値が違ってくるということもございますので、この目標一つで語っていこうというふうには思っておりませんが、大きな目標の一つとしては、学力にかかわる調査の結果で一つ見ていこうというふうに考えております。
さらに、児童・生徒、一人ひとりに個票が渡りますので、その経年の比較の中において、それぞれの子どもたちの伸びということも各学校においてはしっかりとつかんでいってほしいなというふうに思っております。
いながき委員
具体的な目標値はないということでよろしいですか。
入野指導室長
繰り返しになりますが、私どもが数値として出しておりますのは、学力にかかわる調査の目標値に達した割合７割を、さらにその項目を７０％というところで置いているものが、具体的な目標値になっておりますが、子どもたち一人ひとりにとっては、自分の今持っている力をさらに上に伸ばすということを目標としてございます。そういうことで言えば、子どもたちが持っているものが、それぞれの目標値になるかというふうに思っております。
いながき委員
何か具体的なゴールを決めることが重要だと思うんですが、それはないということで、一人ひとりの子どもたちが今よりも少しでも上がれば、それでよいということでよろしいんでしょうか。
入野指導室長
繰り返しになりますけれども、ここに成果指標として挙げております７割のという部分についてが、とりあえずの目標になると。最終的な目標のゴールは１００％が到達するというところになるというふうに考えております。
いながき委員
じゃ、子どもたちが目標を低めに設定してしまったら、その目標をクリアすることは簡単なになってしまうと思うんですが、それで効果的な学力向上が図れると思いますか。
入野指導室長
子どもたちのも、自分で設定した目標ではございませんで、学力にかかわる調査にあらわれてきている結果、子どもたちはそれを努力してもらうというのが一つだというふうに思っておりますので、ある意味、一つの客観的な資料かなと思っています。ただ、基本的には、子どもたちがやはり一人ひとりがそういう気持ちになりませんとならないということが根本にあるというお話をさせていただきました。さらに、私どもとしては、最終的には１００％の子どもたちが目標値に達するということが、我々の最終的な目標だというふうに思っております。
伊東委員
３３４ページ、６番の教育指導の（１）ですが、教科書事務、これは１９年度に比べると皆増という形になっていますけれども、これは新教科書採択のための事務費ということですか。
入野指導室長
はい、そうでございます。小学校の教科書採択が行われますので、それの事務費という形になっております。
伊東委員
続いて７番、特色ある学校づくり推進の（４）、理科支援員配置事業、これは、１９年度は新規事業として５５８万余で、その実績を踏まえてなのかわかりませんけれど、今年度は３７９万というふうに減額されているんですけれど、これは前年度、１９年度の実績を踏まえてこういう形をとったのか、何で下げているのか。これから基礎を理解する教育、物事を。その大切さが問われているときに、詰め込みではなくですね。これを下方修正したのはどういう理由ですか。
入野指導室長
もともとこれは国のほうの事業でございまして、年度途中で当初来る予算が減りました。なので、基本的には１９年度の予算はかなり減ったところでされているというところでございます。そしてさらに、２０年度におきましては、多少今年度使っております予算よりかは、予算的にはプラスをして実施をする予定ではございます。つまり、区費でプラスをして、国から来るものだけではなくて、プラスをして行う予定ではございます。
伊東委員
この支援員なんですけれど、どのような配置を行っているのか。また、配置された支援員の方がどのような授業を行っているのか、それをお伺いしたいと思います。
入野指導室長
小学校の５、６年生の全学級に、１年間に２時間続きを２回程度というふうな計算にしております。大変少なくて何でございますが。そして、私どもとしましては、少ない予算ではということでございますので、子どもたちが意欲を持てるように、そして、理科の専門性に触れられるようにということで、先日、新聞のほうにも取り上げられましたけれども、ＮＰＯのほうにお願いをしまして、理科支援員の御協力をいただいているところでございます。特に、小学校の理科を専門とする管理職、それから教員でつくりました支援員事業の委員会のほうで、どのような内容の授業が非常に効果的であろうかということで指導計画を立てまして、その中から各学校がピックアップした授業をしていただく。その内容で授業をしていただくという形をとってございます。授業の前の打ち合わせの時間から、後片付けから、すべて含めてという形になっております。
理科支援員の実施回数としては、今、お話をしました回数でございますが、さらに、この中には特別講師にお払いできる費用がプラスされております。年間２２回程度、これは全学校で２２回程度ですので、そのぐらいなんですが、これにつきましては大学の、そちらのほうの専門家ですとか、さらには、理科的な部分で非常にすぐれた方をお呼びするだとかというときに使えるような予算もこの中に入ってございます。
伊東委員
国からの予算ということでわかったんですけれど、今のお話聞いていますと、やはり子どもの性格に即した授業のすすめ方、特にこの部分は子どもの理解力を高めるという部分で、ベースとなる子どもの性格等を把握しないで、わずかな時間だけ配置して授業を行う。そうしますと、授業に対しての結果がつながっているのか、成果として非常にとらえにくい部分があるんじゃないかなと考えております。ただ、これだけの予算をかけてやるんでしたらば、次へのステップにつながる事業のやり方というのを工夫していただけらなと思っておりますので、お願いします。
入野指導室長
現在は、学力にかかわる調査の結果などから、観察力とかという部分が非常に子どもたちに弱い。そして、理科がどうしても落ちている部分については、学習意欲・関心という部分が弱いということで、まずそういう部分での取っかかりということで始めております。この事業、５年間続く予定でございますので、次のステップについては、その成果を見ながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
佐伯委員
３３６ページ、子どもの体力向上ですけれども、この四つの数値に関して、東京都とか国の数字がわかれば教えていただけますか。小５女子の５０メートルとか。
入野指導室長
すみません。保留にさせていただければと思います。
佐伯委員
じゃ、後ほどでいいです。
主査
ほかにございませんか。なければ進行してよろしいでしょうか。
では、予算説明書の補助資料３３７ページ、３目の学校経営費でございます。
江口委員
学校評議員制度ができてもう何年かたつんですけど、これは学校運営というか、学校経営に関してどこまで効果が出ているのか。そのことがわかればお知らせください。
入野指導室長
学校評議員制度につきましては、それぞれの学校の持ち方等々もございますが、毎年度その成果と持ち方の中身について報告を上げてもらっております。それによりますと、大分各学校の取り組みに対して評議員の方々の厳しい御意見も出てきた学校もありますし、さらに、それぞれの学校の取り組みの応援となっていただけている学校もあるようでございます。具体的に言いますと、学校がかなり表に開いていきたい場合の窓口になっていただいて、ボランティアの方の仲介役になっていただいたりという実績もあるようでございます。
江口委員
学校評議員は学校長が委嘱というか、お願いしているわけですけど、教育委員会に報告が上がってくるのは、校長のほうから上がってくるのか、それとも学校評議員のほうから上がってくるのか、どちらですか。
入野指導室長
教育委員会のほうに関しましては、今、お話ししたものに関しましては学校のほうからでございます。ただ、学校評議員の方々にいただいております外部評価、十分ではないという御意見もございますけれども、それを通じて学校評議員の方々の御意見もいただいているところでございます。
江口委員
学校評議員の全体的な会合というのは、教育委員会主催で年に数回か持たれているんですか。
入野指導室長
現在のところはございません。
江口委員
ぜひ教育長のほうを含めて、評議員の人たちとの懇談をやっていただきたい。やはり学校間格差といいますか、評議員というのは一体何なのかという疑問に持つことも考えられる人もいらっしゃいますし、私も何度も言ったように、学校行事に本当に参加していない評議員が結構いらっしゃる。それでどうして学校を評議することができるんだろうか疑問になるんですね。例えば、一番学校行事で大きなメインというと運動会だとか、そういうものがあるわけですけれども、そういうところには評議員さんの姿が見えない。それで、じゃ、学校長と何を議論するんだろうかと。それから、どういう形で地域に開かれた学校というので、その地域に開かれたことに対して評議員さんが、地域のメンバーに呼びかけて懇談したことがあるんだろうかとか、そういうさまざまな疑問が生じているわけですね。ただ、この制度を置かなきゃならないということで置いているだけのような気がして、実際にはそんなに学校評議員の効果というのは出ていないんじゃないかというふうに、私はそんなふうにずっと長年見てきているんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
入野指導室長
学校評議員に関しましては、今後、学校評価という部分を、先日の総括質疑でもお話をしましたけれども、変わる時期に来てございまして、学校自体の評価のあり方を見直していく中で、学校評議員の方にどのようなお手伝いをしていただくか。どのような学校評議員の方々がよろしいかということに関しては、あわせて検討していかなきゃいけない時期に入ってきているというふうに考えております。
江口委員
全部の評議員がわかっているわけじゃないので、質問して大変恐縮なんですけど、例えば開かれた学校ということになると、学校の教職員との問題とか、生徒の日常の行動だとか、それからもう一つ大事なのは、ＰＴＡ等の活動等、そういうのを含めてこの学校は、どういう学校として今進んでいるんだろうかということを、やはり全体的に見ないと、校長先生と議論したって、学校を評価することはできないと私は思っている。
ところが、学校評議員がＰＴＡ活動をどこまで知っているのかというと知っていない。ＰＴＡから上がった評議員さんの場合にはわかるけれども、そうじゃない人たちが入っていることも多いということで、そのバランス的な問題、その年度、年度の。そういうことも全然配慮されないまま来ているということで、やはり学校評議員であれば、学校長を支援をしていく。支援するというのは、前向きに、こうすれば開かれた学校であり、こうすれば学校経営、学校運営全体が前進していくんじゃないかとか、こうすれば地域にもう少し理解がされて、地域の応援ができるんじゃないかというようなことを進言するとか、そのことを提案するとかというふうにしていかないと。
例えば、校庭の芝生化の問題が全部絡んでくるんですけど、こういう問題なんかで、評議員が全然絡まなくていいのかという問題も出てきちゃう。ということも含めて、この辺しっかり見直して、ただ単に、学校長がこの人だったらいいだろうという、安易な任命の仕方をしないか。なぜかというと、地域から見て、この人が何で評議員なんだろうと疑問に思わなきゃいけない名前の人も入っている。そういうことも本当に学校を盛り上げる、それこそ教育委員会に、学校長のかわりに何とかしろと。うちの学校ではこういうことで困っているんだというぐらいな意欲のある人が出てこない限り、開かれた学校なんかできっこないので、本当にボランティアでやっていただいて恐縮なんですけれども、その辺やはり、地域の中で学校の位置付けをどう高めて盛り上げていくか。そういう本当に実力のある評議員さんを配置しないと、ただ単に評議員制度があるというだけで終わって、その人の評価が本当に正解なのかと。正確に評価しているのかが疑問視されてくる場合があるので、その辺もう一回この辺で、きちっと評議員のあり方を考える、見直すときではないかと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
入野指導室長
委員のおっしゃるとおりでございまして、学校評議員の方の評価をいただきますと、わからないというところに印がついているものが多かったりもいたします。それは学校のほうの努力もあるかというふうには思っておりますけれども、やはり学校評議員になっていただく。これからは学校関係者評価と呼ばれるぐらいに、学校関係者となってやっていただく形でございますので、そのような形をまた話をしていくと同時に、我々も見直しいかなければいけないかなというふうに考えております。
主査
他にございませんか。
それでは進行させていただきます。予算説明書補助資料の３３８から３４０ページ、４目の教育機会費でございます。
伊東委員
３３８ページなんですけど、目標の部分、一番上段の１番に「就学支援委員会」という表記があって、逆に、事業メニューの２番の障害児就学相談の部分では「就学指導委員会」なるものがあるんですけれど、これ、両方あるんですか。
寺嶋学校教育担当課長
現在あるのは、就学指導委員会と申しまして、お子さんにとって何が一番、どういったような就学場所が適切なのかということを専門家を含めて話し合うというようなことです。この就学指導委員会という現在の名前につきましては、指導というのが、もう少し保護者の方との話し合いを重視するという立場に立てば、就学支援委員会といったような名前が適当であろうということで、東京都などもそういったようなことを申しておりますので、今後その就学支援委員会という名前に変えていきたいというふうに考えているところでございます。現在までは、まだ就学指導委員会でございます。結論は、同じものでございます。
伊東委員
要は同じものなんですね。これからは支援委員会のほうにスイッチしていきたいということであれば、２０年度の予算のほうも支援に変えておくべきじゃないか。項立てのところですね。今、ざっとお話しいただきました障害児の就学に対する相談ということなんですけれど、これ、どこにあるんですか。どう調べても、その組織がどこにあるのか、教育委員会の中にあるのか、だれが構成メンバーなのか、どういう事業内容を行っているのか。そして、目標のところに判断とあるんですよ、委員会の判断。その判断基準というものはどういうものなのか。
寺嶋学校教育担当課長
いわゆる障害のあるお子さん、あるいは支援が必要なお子さんが、例えば今まで養護学校と言っていましたけれども、特別支援学校と新年度からなりますが、そこへ行くのが適切なのか、あるいは、区立の学校の特別支援学級に行くのが適切なのか、あるいは通常学級の中で学ぶことが適切なのかということを、保護者の方の意見も聞きながら、専門家が集まりまして、そのお子さんの状態を見て協議するといったようなものでございます。
構成メンバーは、就学相談専門員という非常勤の者であります。それから特別支援学級の教諭、それから……。ちょっと正確に申し上げたいと思いますので、若干保留にさせてください。
伊東委員
ぜひ正確に教えてください。多分、障害児就学相談という部分に五つの項目があります。（１）が委員会の運営費だと思うんですね。（２）、（３）、（４）が、多分これらが専門家の意見を聴取するために実際に必要な経費。それで、５番が一般事務ということになると思うんですけど、先ほどちらっと出ました専門員と相談員とあるわけですよね。これらがどういう資格をお持ちの方なのかというのを正確にお話しいただけたらと思います。
もう１点、その上の就学事務についてなんですけれど、学齢簿システム管理ということで、１８年度の決算を、昨年の決算特別委員会の分科会の折にお聞きしたんですけど、これも住民情報系システムに関連するものだと。このシステム自体は、住民情報系システムの再構築に関して、前年度予算から見ても大して増になっていないんですけれど、いじる必要はないということなんでしょうか。
寺嶋学校教育担当課長
現行システムと、２０年度中は同様ということでいじらないということがあります。ただ、前にも御指摘ありしまたけれども、全体最適化システムということを今、区全体としてやっております。そういった観点で、２０年度中に見直しを検討するというふうに聞いています。
主査
よろしいですか。では、答弁保留の件はよろしくお願いいたします。
入野指導室長
子どもの体力のテストの結果ということでございますけれども、実は、国と都のほうに関しましてはまだ１９年度のデータが出ておりません。私どものほうについては１９年度のデータでございますが、国と都のほうについては１年度前のデータでお話しさせていただきたいと思います。
まず、５０メートル走の小学校５年の男子でございますが、国のほうについては９.３１、中２の男子のほうについては７.９１でございます。小５の女子のほうですが、９.５３、中２の女子は８.７６でございます。
ボール投げのほうでございますが、小５の男子が２５.５９です、全国のデータです。中２のほうが２２.４３。小５の女子は１５.１８、中２の女子が１４.０５という結果でございます。
佐伯委員
すみません、ボール投げのほうをちょっともう一回。
入野指導室長
小５の男子のボール投げでございますが、２５.５９でございます。中２の女子のボール投げが１４.０５でございます。
佐伯委員
それで、アシスタントを教員の補助として派遣し、とあるんですけど、どういった方をアシスタントとしてつけるんでしょうか。
入野指導室長
今年度行いました江古田と七中におきましては、大学院生、スポーツのほうをやっている、スポーツ科学のほうをやっているような大学院生を派遣してございます。今年度、全校に行きますものに関しましても、そちらのほうを、体育のほうを専門とするような大学生、大学院生を派遣する予定でございます。
佐伯委員
先ほどいながき委員のほうからも、学力向上のところで具体的な数字はないのかというような御質問もあったように思えたんですけど、こういう体力向上とか、これらこそ、ここに向上としか書いてないですけれども、目標の数値というのを定めたほうが。例えばオリンピックだって、昔から１００メートルを１０秒、だれが切るかとか、やっていたわけじゃないですか。きのうもマラソンなんかありましたけれども。そういう具体的数値というのを定めて、それに向かって一丸となって、特にことしは北京でオリンピックもありますし、オリンピックなんかがあると、それこそ子どもたち、１００メートルの次の日なんかはみんな１００メートルを走っているとか、短距離を走り回っているとかという徴候も見られますから、まさにそういう数値を定めて頑張ってもらったほうがいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか、お考えとしては。
入野指導室長
実は、今年度初めて本区の小中学生全員の体力調査をしたものですから、ここでは数値を上げることができませんでした。実は、この１９年度の見込みと書いてあるのは、今年度の実績で初めてできた数値でございます。そして、１月に発表させていただきまして、今、学校等から意見をもらっております体力向上プログラムガイドラインにおきましては、中野スタンダードといたしまして、健康にかかわる生活や行動、身につけるべき体力、運動技能ということで、それぞれの目標を設定してございます。特に委員のお話にありますような部分は、身につけるべき体力ということで、５０メートル走の各学年でのおよその目安ですとか、そういうものを設定してございます。
大内委員
今、教育機会費をやっているんですよね。これを見ると、目標があって成果指標が出ているんですけれども、その下に事業メニューがあって、事務事業の目標を達成する取り組みということで３ページにわたって書いていらっしゃるんですけれども、この目標、適切な就学相談が行われ、２番目に一人ひとりの状況に応じて、三つ目が臨床心理士…と書いてあります。その下の成果指標に就学支援があって、学校は一人ひとりの児童だとか書いてあって、三つ目に小学校はどう、中学校はどうの書いてあるんですけれども、この事業メニューを見ると、３３８ページは障害児の方、児童相談、特別支援教育、３３９ページの小学校のほうを見ると、就学奨励、これは就学経費を援助する、あるいは特別支援学級、肢体不自由と。中学校のほうも同じように書いてあるんだけれども、この成果指標とかを見ると、一人ひとりの児童だとか書いてあるんだけど、ここまで手が回るんですか、これだけの事業で。要は、中学生が３,０００人か、４,０００人かいますよね。そのうち、この事業メニューにかかわっている生徒は何人いらっしゃるのと言ったときに、例えば就学経費の援助等を保護者が受けていない方、あるいは、特別支援学級に通っていない方、肢体不自由の学級に通っていない方たちに関係するとしたら、この就学事務しかないんだよね。対象になっているのは、恐らく。その中で成果指標だとか、こういうふうに書いてあるんだけれども、ちょっと難しいんじゃないの。これ、成果指標を出そうと思っても。
本来、成果指標だと、その前の話の、その前のページにあった学校教育費の中にある生活指導相談だとかがあるところに、学校は一人ひとりの児童・生徒のよさや可能性を伸ばす教育を行っているとかという成果指標があるんだったらわかるんだけども、ここでこれを書いてあるというと、これを実行するための事業メニューが、わからないけど、半分ぐらいの方たちはこの就学事務だけで目標を達成しようとしてやっているんじゃ、ちょっとこれ、目標がこんな上がっていくわけないんじゃないのかなと思うんですけども。書き方がちょっとどうなのかなと。
寺嶋学校教育担当課長
おっしゃるとおり、この事業のメニュー、内容の成果指標として、例えば子どものよさや可能性を伸ばす教育活動を行っているということを書いてありますね。これらの事業を行えば、これが全部できるかというと、おっしゃるとおりの話です。例えば就学援助を受けている御家庭は全体の４分の１ぐらいですので。ですから、そういった意味で全体ということになりますと、戻ってその学力向上とか、そういったところも同じような指標を掲げていますので、一体となってやっていくと。ここでは特に、障害のあるお子さんについては、持っている潜在能力とか可能性を伸ばすという意味で、それから就学奨励のところは経済的な困窮のためにということで、その辺のバックアップをすることによって、一人ひとりの可能性を伸ばしていこうということで、前のほうのところと相まって、あわせてこの指標の実現を目指していこうというものでございます。
大内委員
だから、そうすると書き方が違うんじゃないんですかと言っているの。ここに書いてあるということは、ここの下の事業メニューを行うことによって、この成果指標を達成していこうということでしょう。そうすると、３ページにわたって書いてあるけれども、今言った就学援助を受けている方が約４分の１、残りの４分の３のうち、障害のある方、あるいは特別支援学級じゃない方たちを除くとどのぐらいいるんですか。その人たちの就学事務だけでこれの結果を伸ばそうといっても、ちょっと無理なんじゃないの、出し方が。だから、書いてあることがちょっとこれ、限定して就学援助を受けている人たちという言い方は書けないけど、そうじゃないんだけど、ちょっと書き方が、今言った答えだとちょっと順番が。成果指標をやるために下をやっているというんだけど、それはちょっと難しいんじゃないですか。
寺嶋学校教育担当課長
おっしゃるところで、下の事業メニューによって全部成果指標が実現されるかというと、そうではありません。ただ、この成果指標が満足度みたいなところでございまして、保護者の皆様に対するアンケートとか、そういったような指標、数字を使わざるを得ないということで利用させていただいているところがあります。今後もその辺、同じような指標、あるいは設問を利用した数字とかでいいのかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
大内委員
就学事務の、小中学校の入学・転入学、指定校変更・区域外就学、学校基本調査等事務費、学齢簿システム管理だけで、半分以上の人たちをこれで判断して、上の成果指標を出せと言っているんですかということになると、ちょっと違うでしょうと。本当は、その前のページに書いてあることとかにもうちょっと書いてあればわかるけれども、この成果指標の書き方がこういうふうに書かれちゃうと、これを達成するために下をやるんだと私たちは読むし、この数字もちょっといいかげんじゃないですかと。だれに聞いてるのという話になるから、ここのところもうちょっと、ことしはあれですけれども、来年度とかに少し出し方を考えていただきたいと思います。
寺嶋学校教育担当課長
来年度に向けて工夫をさせていただきたいと思います。
伊東委員
ここでしか聞く場所がないと思いますのでお尋ねしますけど、そもそも指定校変更の目的なんですけれど、これはどういうものですか。
寺嶋学校教育担当課長
住んでいる地域の学校に通っていただきたいというのが基本でございまして、そういう意味で指定校ということを設けているわけです。ただ、どうしても地図の中で区割りをするということですので、現実に住んでいる住所から見れば、特に小学生についてはその指定された学校よりももう少し近い学校があって安全であるとか、あるいは、交遊関係とか、あるいはそのお子さんの性格その他によってどうしてもその指定された学校に行けないような特段の事情がある場合には、それを無理に登校させるというのもいかがなものかといったようなところから、限定的に指定校変更を認めているところでございます。
伊東委員
昔から指定校変更という制度はありましたね。ただ、ある時期から弾力運営というのが行われたはずなんですけれど、それを弾力化したのはいつですか。
寺嶋学校教育担当課長
調べさせていただきたいと思います。
伊東委員
指定校変更の理由ですか、文教の１７、今回資料を用意していただいている中で、平成１５年から１６年にかけて指定校変更した児童数、あるいは生徒数が急激にふえているんですね。その中で、小学校で言えば、８番の性格・交遊関係、これが激増していますし、中学校で言えば、６番の性格・交遊関係、これもふえているんです。こうした理由で、子どもたちの性格・交遊関係にトラブルがあって、それが解消されているんでしたらばいいんですけれど、同じく文教の資料２７あるいは１３、その１５年度、１６年度を境にしてデータを見ると、教育センターにおける相談実績、これも１５年度から１６年度にかけて急激に数字がふえている。それから、不登校児童数について、これはそんなに変わっていないんですけれど、今、御答弁いただいた指定校変更の目的とその効果の部分では、明らかに１５年度、１６年度を境に、片一方が上がっているんだったらば、片一方が下がっていてもいいのかなと思うんですけど、これはデータの拾い方なのかもしれないんですけれど、要するに指定校変更をこれだけ弾力化して何の効果があるのか。児童・生徒がどんどんどんどん流動化してしまって、教育委員会の立てる計画、学校再編なんかもそうですけれど、それが予測しにくくなっているのも事実じゃないかなという思いがあるのでお尋ねしましたので、ちょっとここのところ詳しく説明してください。
寺嶋学校教育担当課長
御指摘の指定校変更の数と、それから相談の実績件数の関係については、詳しく分析してございませんので何とも言えませんが、指定校変更を、ではやらない、全くやらないという選択がどうなのかということを考えてみますと、やはりその地域の学校に通うというのが最善ではあるんですが、個々の、お子さん一人ひとりの持っている可能性なり、潜在能力をいかんなく発揮するというためには、やはり一人ひとりのお子さんに応じた対応ということが大事かなと思います。そういった対応の必要として、交遊関係とか、そういったようなことである程度弾力的な道を持っておくというのは、私の立場とすればやむを得ない、なるべくそういうことはないほうがいいんですが、やむを得ないところかなというふうに考えているところでございます。
伊東委員
まだ先ほど、いつから具体的に弾力化をしたのかという年度についてお答えいただいていないんですけれど、じゃ、逆の聞き方をします。平成２０年度に新たに入学する児童・生徒さんの指定校変更の相談の申し入れは何件ぐらいありましたか。それで、それを認めた件数は何割ですか。
寺嶋学校教育担当課長
１月の半ばに就学通知、お子さまの学校はここですよという通知を差し上げて以降、指定校変更その他の御相談にあずかっているところでございます。現在でも毎日何名か御相談にあずかっているところですので、その辺の全体の数を今のところ手元に集計しているところではございません。
伊東委員
現在も継続中なのかもしれません。そういたしましたらば、１９年度４月の入学児童・生徒の指定校変更の申し入れ数と、それから申請どおり、申告どおり指定校変更がなった割合について御答弁をお願いします。
寺嶋学校教育担当課長
申しわけありません。答弁保留させていただきます。
主査
それでは、伊東委員の質問に対して三つの答弁保留が出ているかと思いますので、この委員会、今日中に出せるんでしょうか。それともあしたになるんでしょうか。
寺嶋学校教育担当課長
まず就学指導委員会の構成メンバーということでございます。就学指導委員会、３０名ほどおりますが、特別支援学級の校長の代表、それから特別支援学級の教諭、それから小学校の養護教諭の代表、幼稚園長の代表、それから、教育相談員あるいは就学相談員、それから医師を含めているところでございます。
それから、就学相談専門員についての資格でございますが、やはりお子さまあるいは保護者と話し合いをする、相談に乗るということがございますので、教職経験のある者がこれに当たっております。
主査
それでは、指定校変更の申し入れとその承認の数というのが残っておりますので、よろしくお願いいたします。年度も。
江口委員
伊東委員の関連で、就学事務なんですけど、一つは、今、何年から始まったかというのを調べているようですけど、逆に、もうどのぐらいになるのかな、１５年から以上になるのかな、一時、こういう指定校変更、それから区域外就学を厳密にやった時代がありましたね。それがなぜやったのか、逆にそれをなぜ緩和させたのか、その辺の理由を教えてください。
寺嶋学校教育担当課長
先ほど緩和をしたときということもございます。それとあわせて後ほど答弁させていただきたいと思います。
江口委員
この問題は非常に難しいことはよくわかります。学校はだれのためと言ったら子どものためですから、子どもを中心に考えていくのが本来の姿だと思う。ただ、入学の時点の、小学校の場合なんかはお子さんの判断でできない部分があるから、どうしても親の考えが入ってしまう場合もあるけれども、中学生ぐらいになればもうはっきりわかってくる、意思表示ができるということがあるんですけど、ただ、問題は、こういう形で、例えば資料１６なんかでも区域外通学が毎年どんどんふえてきてしまっていて、区域が何なのかという問題も出てくるのがあったりとか、それから、学校再編のことでまたこれに絡んで質問しますけど、基本的には、中野の場合、平成１７年度に学校選択制の検討をやめたと、とりあえずね。ということは、これだともう選択制みたいなもので、ただ制度がないだけで、あくまで教育委員会としてはこうやって許可をしているという問題が出る。
ここで何が一つ大きな問題が出てくるかというと、教育委員会はきちっと議論をされて、多分これをやったと思うんですけど、地域の現場が非常に困るのは、地域で育てようという発想の中で、逆に言えば町会という一つの単位からすれば、町会の中に子ども会とか、子どもとともに進む会があります。ところが、同じ町内にいながら学校が違う子がいるということがはっきりしているわけですから、そういう点でのアンバランスというような問題が出てくる。もちろん、そういう関係で交遊関係も子どもたちは違ってくるというようなものは、これだけの数がどんどん出てくると、すごくこれから地域に影響してくるんですね。そういうことは、もちろん地域のことを得ることじゃないですから、子どものことを考えるんだけど、そういうことも影響してくるということもちゃんと考えて、こういうことをやっているのかどうか、その辺はいかがですか。
寺嶋学校教育担当課長
もとより公立学校につきましては、地域によって成り立っているところがございます。したがいまして、地域との結び付きが非常に重要であるというふうに考えておりますが、その指定校変更をするについては、当該お子さんに最善なものはどうなのかということで判断させていただくということでございます。
江口委員
そんなことを言うと、議会側としては納得しないのは、例えば、先ほど伊東委員が言った１７の資料を使って言えば、通学路の安全確保なんておかしいんだよ、これ。そうすると、今までの通学路というのは安全じゃないの。通学路って、安全だから指定したんでしょう、学校長が。そうすると、こういう理由で申し込まれると、そこの通学路というのは不安全ということ。じゃ、ほかの子どもたちは不安全なところを通っているんですか。そうなっちゃうよ、こういう項目をつくると。だから、この項目自体を立てるのもおかしいんですよ。そんな理由じゃないはずなんですよ。やっぱり学校との距離の問題とか、そういうことではっきり打ち出してもらったほうが、例えば、確かに境界線の中で学校がすぐ目の前にありながらほかの学校だということがあり得るし、大きな幹線とか川だとかを隔てて学校区が違うという場合もあるわけですね。そういうことならわかるんだけど、これだと、通学路の安全確保というと、じゃ、ここに通っている、変更しなかった子どもたちは不安全なところを通っているのかとなるでしょう。この辺、どうしてこんなことが書かれるの。
寺嶋学校教育担当課長
そこに一人ひとりの御相談に応じて行うということでして、一般に通学路というものは、学校長のほうが安全な道を選んで設定しております。そこを通う限りにおいては安全なわけですが、当該お子さんにとって、例えば大きな幹線道路を渡ってしまうことがあると。その中で、まだ小さいため、あるいはそのお子さんの個性から言って、急に飛び出してしまうと、そういったような一人ひとりの事情を考えて、区域変更をするかどうかを検討してございますので、一般的に、安全でないから認めるといったようなものではないというふうに認識しております。
江口委員
だから、中学生にはこういう項目がないのは当然だと思うんだけど、小学校や新入時の場合、こういうのが書いてあるけど、これは書かない。こういう項目じゃないんですよ、本来。そうしたら、おかしいって。じゃ、そこにいる隣の子どもは、おかしな、危ないところを渡らせているわけ。それじゃ通学路にならないじゃないですか。だから、こういう書き方はまず変えていかなきゃいけないというのは、私は指摘をしたいけど、ただ、どっちにしてもこの辺の問題は、あとの学校再編との絡みになっちゃうんだろうけど、中期・後期の、これから２０年度から再編するときの今後の問題の中で、学校選択制の問題も含めた中で、ほんとに今、教育委員会ではこれから大きな仕事をしなきゃいけない。総力を挙げて取り組まなきゃいけない問題が山積みされているわけじゃないですか。そういうときに、やはりこの辺をはっきりしていかないと。厳密にするならする。その中で、お子さんの事情において、この場合はどうしてもそれは別に行ったほうがいいというような形をとっていくとかしていかないと。
例えば、特に交遊関係の問題で結構悩みがあるわけです。だけど、交遊関係というのはそのまま継続させていっちゃうと、永遠に交遊関係、地域ではそのままいっちゃう場合もあるわけですね。そういうことも含めて、その人たちを見届けてあげる、見守ってあげるということも、こういうことを決定した以上は責任をとってやってもらわなきゃいけないんだけれども、どうですか、本当に総合的にきちっと方針を打ち出したほうがいいと思うの。中野区の教育委員会ではこういう方針だと。それは、逆に言えば、もうちょっと緩和するならするとか、選択制をとるならとるとか、要は、今言っているのは私学にどれだけ対抗できる公立かなんだから、そういうことも含めて、これはここで検討しないと、毎年毎年こういう形できて、それこそ、教育委員会が時期になると本当に廊下まで保護者の人が待って申請するというような状況が続いているというのはあまりいいことじゃないので、拡充するならする、原則これでいくならいく、何か一つの方針を出して、中野区らしさを出していかないとおかしいと思うんですけど、その辺はどういうふうに考えているのか。
菅野教育長
まず、通学区域を中野区としては定めているわけでございまして、そこの通学区域に住んでいるところの学校に通っていただくというのが基本でございます。それは先ほどから課長も言っているとおりでありまして、中野区といたしましては、基本的に厳正に、その通学区域のところに行っていただくということを前提に考えております。ただし、そういったさまざまな家庭の中で、やはり区域外のところに通うことを認めていかなければならないこともありますので、それは基準をきちんとつくりまして、ホームページにも載せてございますけれども、その基準にのっとった方については、個別にお話を聞いた上で、どうしてもそこに、基準にまずのっとっている、当たっているかという問題もありますし、それで個々に伺った上で、どうしてもほかの学校に通う必要があるということを認めたケースに限りまして認めていくという、その方針は変わらないつもりでございます。
江口委員
教育長ね、そうなると、やはりこれだけ年々ふえてきていることは事実じゃないですか。そうすると、通学区域外就学もふえているわけですね、圧倒的に。新入ももちろんふえているけれども。そうなれば、ある程度その辺の柔軟性をもっと広げるなら広げていった中で、将来的な学校再編の見通しを立てないと、さっき伊東委員が言ったように、これから本当に見通しが、１名でクラス数が変わってくるわけだから、その辺の見通しが全然立たなくなってしまうということだったら、逆に取り入れられなかったとすると選択制の検討に入るとか、それで、そこの地域外のあれは、選択制を取り入れたところはその区域に入っている人が優先権で、その後抽選でやっている学校が多いですね。そういうものを取り入れるとか、もうちょっと子どもにとっていいものは何なのかと。例えばこれだってごちゃごちゃしていて、一々説明して、こうだああだって大変な作業ですよ。それよりも、子どもたちが選べるということがもっとできるんだったら、やはり選択制をとって、区域の人は優先です、それ以外は抽選ですとかね、ほかがやっているように。そんなものを取り入れたほうが子どもたちにとっても保護者にとっても、中野区の教育方針というのはこうだというのがわかりやすいんじゃないでしょうか。違いますか。
菅野教育長
いろいろ難しい問題がございます。中野区の場合、学校再編を始めたということもありまして、選択制について、その再編の最中に選択制をまた並行して入れていくと非常に混乱するということがございまして、今ちょっと凍結している状況なんですね。そういう中で、じゃあ、学校の指定校基準を緩めたらどうからという話も当然あるわけですけれども、反対に、再編を進めている途中では、ここは再編されてしまって、なくなってしまう学校というところの希望者がどんどん流出していって、その間の学校が成り立たないみたいな問題も出てきておりまして、やはり私どもといたしましては、先ほど言いましたように、一つは指定基準、指定校変更基準の厳正な実施というのをやらなければならないだろうと今思っております。
それから、この文教資料１７の基準などにつきましても、これは指定校変更基準と大分変わった書き方になっていますので、あの辺に合わせた資料にさせていただいたほうがよりすっきりするのではないかと思っております。
それから、委員、いろいろお話ございましたように、公立学校としては、やはりその地域の学校は地域の子どもたちが通うというのが基本にないと、本当の選択制でどこからでもとなっちゃいますと、公立学校のよさが本当になくなってしまうのではないかと思っておりまして、そういう面でいきますと、私どもといたしましては、今言ったように非常に苦しいところではありますけれども、当面は学校指定基準の厳正な活用とともに、もう少し長い目で見れば、お話しいただきますように、この問題が出てきたのは平成１５年ぐらいからだと思いますけれども、いじめの問題なんですね。いじめの問題が出まして、どうしても学校が、ここに行かなきゃならないと決めますとさまざま問題があるから、文部科学省でもう少し緩やかにしろみたいな通知が大分出てきておりまして、そういう観点でこういったものがかなり緩やかになってきたという経過がありますけれども、私どもといたしまして、基本的には、今後のあり方として、やはり選択制というものをずっとこのまま凍結していくのかという問題もありますので、ちょっとお答えとしては非常に漠としたお答えになってしまいますけれども、さまざま検討させていただきまして、今後あるべき姿を探ってまいりたいと、このように考えております。
寺嶋学校教育担当課長
答弁保留の一部でございますが、指定基準をずっと前に厳しくしたというのは、ちょっとその辺はまだわからないんですが、緩和したというのは、今、教育長のお話にもありましたが、平成９年に国のほうから規制緩和といじめ対応ということで方針が出ました。それに基づきまして、平成１１年に基準を緩和しております。その後平成１７年に学校再編を理由としてまた一部指定校の基準の緩和をしているところでございます。
それからもう１点。指定校、どのくらいの申請があって、どのくらい認められたかというのは、実は御相談があって、全部その書類に書いていただくものではない御相談の段階というのがかなり多うございます。したがいまして、御相談の中でどのくらい認められたかというのはなかなか把握が難しいところですが、１９年の入学者数の中での指定校変更の割合でお答えいたしますと、小学校では１６％、中学校では１８％が指定校変更を認められているところでございます。
伊東委員
もっと多くの相談は寄せられていると思うんですよ。それと、今も委員のほうからお話が出ましたその基準ですよね。承認する基準の中で、特に交遊関係、今、手元にはホームページから出力しましたその基準について見させてもらっていますけれど、学校生活への配慮から必要な場合、８番、児童・生徒の性格や交遊関係を考慮して必要と認められる場合というのがあります。確かにいじめの問題等でこの子と一緒に、というのはあろうかと思います。ただ、現実は、あの子も行くからうちの子もという申請理由がまかり通っていることはありませんか。例えばそういうものを証明する、申請に必要なもの、それぞれの状況においていろいろな書類を添付するようにと書かれているんですけど、そういうものを証明する添付書類というのは何なんですか。交遊関係を。
寺嶋学校教育担当課長
おっしゃったような、仲のいい子どもが行くから自分もそこへ行きたいという理由だけで指定校変更を認めることはありません。そういったさまざまな交遊関係の中から、その指定された学校に行くとかなり登校が難しくなってしまうぐらいに深刻な状況の場合に認めているということです。
添付書類ということですが、ほかの例えば転居予定とか、そういうことですと請負契約書等、そういうのは取れるんですが、このいじめその他があるというのは、証明書などは取れないことであります。一度ではなく、何回もお話を聞かせていただいて、例えばこのお友達なら心を開くことができるというんでしたら、そのお友達の名前も聞いて、あるいは学校長にも問い合わせをして、そういったものが確かにあるんではないのかなという心証を得るまでに慎重に対応しているところでございます。
伊東委員
非常に大きな問題をさらっと御答弁いただいているんですけど、先ほども数字で、１５％、１８％という数字をさらっとおっしゃっていましたけれど、要するに新入学児童・生徒の１５％、１８％が指定校でないところに通っているということですよね。その率としては、本当にそれでいいと思うんですか。これら、承認事由の中、全部拾っていってもそれだけの理由、１５％、１８％に及ぶような事由だと思いますか。
寺嶋学校教育担当課長
確かに１５％、１８％というのはかなり高い数字であると。私どもが指定させていただいた学校でないところに行くお子さんが多いということは言えます。ただ、この指定校変更の基準以外の理由で認めることはありませんし、何らかの意味でこの基準に該当しているということです。とりわけ、学校再編に伴って学区域が変更される場合には認めているということがございますので、そういった意味では、ある程度の数字が出てきているのではないかなというふうに認識しております。
主査
よろしいですか。ほかにございませんか。
それでは、次に進ませていただきます。予算説明書補助資料の３４１から３４４ページ、５目の体験学習費でございます。
平山委員
３４１ページの下の音楽鑑賞教室、小学校５年生のオーケストラ鑑賞、これは小学校５年生全員でよろしいですか。
寺嶋学校教育担当課長
はい、全員でございます。
平山委員
次の３４２ページの中学生のほうは、主に中学校２年生となっているんですが、これは、学年はちょっと違うときにやるけれども、基本的には、その中学校にいる間にどこかで全員鑑賞できるという認識でよろしいですか。
寺嶋学校教育担当課長
さようでございます。
平山委員
国の予算補助とかってありませんでしたっけ、こういったものに関して。
寺嶋学校教育担当課長
国の何らかの補助があるかどうかということは、承知してございません。
平山委員
文化・芸術の振興、特に、より一流の音楽にこの時期に触れるというのはものすごく大事なことですので、別にどうのとうい話ではなくて、積極的に推進をしていただきたいなというふうに思っていて、全員かどうなのかということと、中身ももちろんいいものをやっていらっしゃるとは思うんですけど、さらにいい内容のものをどんどんやっていただきたいなと思って。もし、何かそういった補助があれば、そういったものも活用されてはというふうに思ったので、質問させていただきました。
入野指導室長
国のほうの文化・芸術の本物を触れるという事業はございまして、それは学校単位で希望を出すことになってございます。本区においても何校かは希望するんですが、なかなか通らないので、年間１校ぐらいがやらせていただけるような状況になっております。
大内委員
移動教室があるんですけども、小中学校、大体数字が出ているんですけれども、夏季学園だけは多分扱いが違うんだと思うんですね。要は、（１）の外部指導員・同行看護師、輸送バス、移動教室、中学校の夏季学園もあるんですけど、（１）と（２）の割合が大体１０分の１。ただ、小学校の夏季学園だけ、半分近い金額になっていますが、この原因は何なんですか。
寺嶋学校教育担当課長
指導員の金額が半分ということでしょうか。小学校の場合は、臨海学園ということで、海ということですので、水泳指導、児童の安全に万全を期さなければいけないということで、水泳指導員の手当というところが非常に大きいと思います。
大内委員
移動教室というのは授業の一つだというふうにとらえていたんですけど、夏季学園というのは、授業の一つなんですか、自由参加なんですか。
入野指導室長
基本的には、本区といたしましては、教育課程に準ずる扱いをしてございます。
大内委員
ということは、違うということね、移動教室と夏季学園。
入野指導室長
出席、欠席の扱いになるかというと、そういう扱いではございませんけれども、教育課程に準ずるという形ですので、かなりの割合の方に参加していただいております。
大内委員
修学旅行はどういう扱いなんですか。
入野指導室長
修学旅行につきましては、授業の扱いでございます。
大内委員
そうなると、修学旅行は旅費だとか、そういったものは出てこない。発生しないの。
寺嶋学校教育担当課長
就学旅行につきましては、費用は個人負担でございます。
大内委員
その前の課程から行くと、教育課程の一つと言ったんだっけ。準ずるのは夏季学園。そうしたら、修学旅行は何で自費になっちゃうの。今の前提からいくと、何で修学旅行だけ自費になっちゃうんですか。上の移動教室、夏季学園、位置付けはあるかもしれないけど、修学旅行も大体同じような位置付けだと聞いていると、輸送費みたいな、修学旅行は大体京都、奈良、広島というと新幹線になるんだろうけども、何でそれだけ自費になっちゃうの。
入野指導室長
遠足とか社会科見学に関しては補助が出ておるんでございますけれども、同じように教育課程でやる場合にですね。修学旅行につきましては削減した経緯がたしかあるというふうに理解してございます。
大内委員
削減して、減ってきたのはわかる。それはいろいろな理由があったんだけど、でも、今話を聞くと、何で削減したんですかと、当時。一方的に削減しちゃって、補助金も全く今はゼロなのかな、そうしたら。これに出ていないということは。今、片方で教育委員会だけじゃなくて、ほかのところの施策を見ると、いろんなものに結構新しいお金がついているんだけども、なぜ教育委員会は、よく言うよね、子どもたちのためにと。何で戻さないの。風車で１５億円使うんだったら戻したほうがいいんじゃないのと思う。どうなの。
寺嶋学校教育担当課長
経費を自己負担にしていただいたというような経緯につきましては、その時々の状況、あるいは区の財政事情等々あったのかと考えております。
大内委員
だから、区の財政状況、もろもろの事情は変わったでしょうと、減らしたときに比べて。変わったのに、今の前提でいくと、率先してもとにある程度戻していくのが普通に聞こえるんだけど、なぜ戻さないんですかと聞いているんです。もろもろの事情は変わったでしょうと。もろもろの事情があって減らしたんでしょうと。今、もろもろの財政が少しずつ豊かになってきたから新しいことをいろいろ始めてきたのに、何でこれはとまったまんまなのと聞いているの。
寺嶋学校教育担当課長
状況が変わったということにつきましても、十分に、全部前と同じように復活しているかどうかということは、また別の検討が必要かと思います。このことにつきましても、現在、自己負担でやっていただいているというような流れの中で、今後ともやっていきたいというふうに考えています。
菅野教育長
これにつきましては、平成１０年でしたか、財政健全化推進プランというものをつくった中で、さまざまな見直しを行った一環として、移動教室の交通費などもそうですし、あと、さまざま区長部局でやっています補助金等、相当な数の削減をいたした中の一環でございます。
その当時、御存じのように、財政破綻というような状況の中で、区として事業を見直すと。御負担いただくべきものにはいただきながら、何とか財政を健全化しようということでさまざまな事業について見直しました。その財政健全化推進プランで見直した事業について復活したものは、今まで一つもありません。それは、やはりそのときの考え方として、中野区がこうした財政になってしまった原因として、今までの財政のあり方というんですか、負担のあり方とか、そういうものにつきまして根本的に見直そうということで行った見直しでございますので、それにつきましては、例えば修学旅行の６万とか、７万とか大体かかるんですけれども、２３区の中でも中野区は突出して出していたというようなこともあってそういうことにしましたので、修学旅行につきましては、引き続きこのような形で行っていくということで、これだけを復活するということは考えておりません。
大内委員
だから、復活しろと言っているんじゃないの。理由を聞いているの。復活しない理由を聞いているの。財政健全化でやったから復活しない、ただそんな一言で終わったら、財政健全化でやったものをほかの事業部のほうで復活したら、復活するんですね。そういう理由で言うんだったら。考え方とか、そういうことを聞いているの。
最初に移動教室、夏季学園、そういったものの位置付けを聞いていったら、変わらないでしょう。減らしたのは財政健全化で、とりあえず三つのうちどれか、小学校のほうはないんですよ。中学校だけなんですよ、修学旅行も。それを減らしていったでしょう。今おっしゃるとおり、財政健全化で復活させたものはまだ一個もないから復活させないんだと、ただそれだけの理由ですね。探して、ほかにもし復活させるものがあったら大変ですよ。それだけの理由でやっているんですね。位置付けは全く同じだけれども、今言った理由だけで復活させる気はないとおっしゃると、私はもうちょっとちゃんと言ってくれないと。財政をある程度立て直すからみんながまんしたの。立ち直ってきたら、またもとに戻すよと、半分でも。じゃ、私立幼稚園の保護者補助金、もとに戻っているでしょう、少しずつ。あれは公私間格差というだけで戻っているの。あれも財政健全化で一気に落としたでしょう。あれ、毎年５００円ずつ戻しているよね。あれは関係ないの。あれは財政健全化で一気に落としたんだよ、ゼロにはしていないけど。あれは違うの。あれ、そうでしょう、私立幼稚園のやつは。所管は今変わっているけれども、前、たしかここの文教だったと思う。あれ、たしか９,０００ぐらいまで落ちて、８,５００円までかな。毎年５００円戻していっているんです。戻っているじゃない。今、思い出しただけでも。あれは違うの、当時の所管はここだったから言うけど。
だから、もうちょっとほかに理由がないんですか。最初に、前提でいくと同じなんだから、財政健全化だけでと言われちゃうと、全くの補助も何もない、全部自費でやりなさいと言った理由はどこにあるのかなと、それを改めて聞いているんです。
菅野教育長
修学旅行の補助というんですかね、なくしたと。自己負担にしていただいた理由につきましては、先ほどお話ししました全体の中での事業の見直しの中で、御負担いただくものについていただこうということでございますので、それについて何かほかに理由があるのかということにつきましては、全体の財政状況の中で、今まで公費でやっていた部分、それから私費でやっていた部分につきまして見直しをした中で、この修学旅行費につきまして見直したということだと思いますけれども、それについて、今後どうするかにつきましては、先ほどお話ししましたとおり、この一つだけを取り上げてどうだということにはならないと私は思っております。全体の中で考えるべきことだと思っています。
大内委員
だから、全体の中でどうやって考えていくの。ほかは戻しているものがあるでしょう。さっきの答弁と違って。
菅野教育長
全体の中で考えるべきことというのは、やはり財政の中で区全体であり方というものを考える中で、考えるべきことであって、教育委員会がこれは戻すとか戻さないとかいう、そういう議論にはならないというふうに考えております。
大内委員
それ、ちょっとおかしくない。教育委員会って独立してるんじゃないの。行政側から言われてつける、つけない、そんなこと言われるの。違うでしょう。教育委員会は独立というか、あっち側とかは、まあ、わかるよ、でも、向こう側の執行部は、区長はつけますよという、区長はあれかもしれないけど、何とか経営部何とか、そういった分野がつけますから、あなたやりなさいよというのでは自主性がなさ過ぎませんか。
菅野教育長
実は、これをやったのは私なんですけれども、やはりこのことについて教育委員会は確かに独立した委員会ではありますけれども、財政ということに関しますれば、やはり区長が予算編成権、専属しているわけでございまして、基本的にはやはり区長が考えるべき、全体の財政の中では考えるべきことだと思うんですね。
この財政健全化推進プランの基本的な考え方につきましても、やはり区長部局で考え、教育委員会にもこれに協力してもらったと、そういう形であります。私どもは、先ほど言いましたように、全体の中での財政の考え方の中で、もし考えるのであれば考えるべきことだろうと思っています。
大内委員
だったら、ここで議論する、全部区長部局で決めてもらっているんなら、区長、呼んできてくれという話になっちゃう。そういう言い方をするんだったら。新しい施策とか、そういったものは全部向こう側から言われてやるんだというんだったらば、教育長じゃ答えられないじゃないかと。全部向こうから聞いてきて、新しい施策はやれというものはやっているんですというんじゃ、ちょっと情けないと思いますよ。もうちょっとしっかり、教育委員会で必要なものは私が向こうに行って話し合いして取ってくるんだと、そういうスタンスじゃないの。向こうが予算の決定権があるから、向こうの言うことを聞くんですじゃなくて、こちらはやはり独立してやっているんだから、もうちょっとこちらのほうでやりたいものをしっかり要求して、その分の予算を大枠で取ってくるということじゃないの。一個一個の、個別の事業について区長からこれやれ、あれやれという問題じゃないんじゃないですか。独立しているって、そういうことなんじゃないの。教育行政って。
菅野教育長
おっしゃるとおり、教育委員会としては教育委員会としての考え方をきちんと持つべきだと思っております。このことについてどうかということになれば、私どもは今のところ、そういう修学旅行の事業について公費ですべて負担すべきだとは思っておりません。
大内委員
私、別に全額負担しろ、あるいは一部負担しろとか、そういったことを言っているんじゃなくて、要は、移動教室、夏季学園という前提があって、修学旅行だけ今全くゼロだから、位置付けが全く同じなのに、もうちょっと何か方策がないのかなと聞いただけであって、その中で、いや、それは区長が決めることだと言われちゃうと、ちょっと話が違うんじゃないのかなと。
あともう一つ、修学旅行が、あれは契約の仕方がよくわからないんだけど、毎回高いとか安いとか、あるいは学校間によって値段が違うとか、あるでしょう。それが、役所のほうの手を離れちゃうと、一般の保護者の方たちが判断するわけであって、保護者のほうは、言われて払うだけだから、問題点とかを出しようがないんですね。だから、教育委員会ではそういった修学旅行の値段については把握しているし、指導というのか、ちょっとこの旅行社、見積もり高いんじゃないかとか、あるいはここの旅館は大丈夫だとか、そういったところに口を出しているのか。全額というか、ほぼ旅費に関しては保護者が出している。保護者が出しているから口を出さないのか、口を出すべきなのか、言い方は難しいんだけど、でも、やはり教育で行っているんだから、しっかり教育委員会が、どこのところに行っていて、どういうところに泊まっていて、どういうものを見てくるというものを把握してなきゃいけない。ただ、出しているのは保護者ですよ。だから、あまりいいホテルに泊まれとか、そういったことは言えないだろうけども、そういったところはどうなんですか。関与しているんですか。
寺嶋学校教育担当課長
おっしゃるとおり、修学旅行につきましては教育委員会の契約ではなくて、各学校の契約です。それがどういったような金額なのかということは、教育委員会としては把握してございます。あまりにも違いがあるときには、こちらからお話をさせていただいているところでございます。
大内委員
じゃ、あまりにも違いがあったことはあったの。
寺嶋学校教育担当課長
私、今承知している限りではなかったということです。
大内委員
一番大きいのは幾らだったの。あなたたちが思っている大きな差というのは、幾らのことを言っているの。
寺嶋学校教育担当課長
決算特別委員会の資料ですが、ざっと見たところでは、６万６,０００のところもあれば、４万台のところもあると。
大内委員
４万と６万で差がある、内容がかなり違うの。内容をチェックしたら、確かにこっちは４万幾らなのに、こちらは６万円だということなの。
寺嶋学校教育担当課長
内容までチェックはしているところではないです。
大内委員
金額だけチェックしたというのはおかしい話にならないですか。だって、１.５倍ぐらい違うんでしょう。それは大きいんじゃないの。
入野指導室長
実は、奈良・京都が多いんでございますが、広島まで行くというコースを選んでいる場合もありますので、若干そういう場合は交通費が違うということと、私のほうが聞いておりますところによりますと、やはりなかなか、奈良・京都ですので旅館がとれないと。かなりいい旅館に泊まるケースが、しかあいていない場合があるようでございまして、そういう説明は受けたことはございます。
大内委員
でも、修学旅行はたしか２年ぐらい前から取るんだよね。２年前からあいていないの。そんなすごいの。じゃあ、いいです、参考までに。一番高いところはどこへ行っていて、安いところはどこへ行っているの。それで、どこら辺のホテルに泊まっているの。
寺嶋学校教育担当課長
ちょっと漏れがあるかもしれませんが、６万８,０００、広島まで行っているところでございます。第九中学校でございます。これは平成１８年度。４万円台、例えば、五中ですが、４万８,０００円で京都・奈良ということです。泊まったところは、すみません、それはちょっとわからないんですけど。
入野指導室長
あと、交通費としましては、いわゆる修学旅行の団体で行く場合と、それが取れないというケースと、曜日によってはございますので、そこでも若干違いがあるということは理解してございます。
大内委員
それを出すのは、学校長だとかが、要するに見積もりは何カ所から取りなさいよとか、そういった指導の中でやっているのか、今までずっとこの旅行会社を使っているからそこでやっているのか、あるでしょう。昔から就学旅行は高い、確かにタクシーを１日借り切ったりするから、かかるのはそうかなとは思うんだけども、要するにちゃんと目が行き届いているのか。あと、旅行会社を頼むときにも、ずっと随契じゃなくて、何年かで見直しなさいだとか、そういったこともちゃんとやっていただいているのかなということを聞いて終わりにします。
寺嶋学校教育担当課長
契約は学校任せじゃなくて、そういったような随時見直しをするというようなお話はさせていただいています。
主査
よろしいですか。
３時になりましたので、ここで１５分間休憩をいただきます。
（午後２時５９分）
主査
再開いたします。
（午後３時１５分）
先ほどの５番の予算説明書の補助資料の３４１から３４４ページの部分では、その他に質疑がございませんか。
佐伯委員
今議論になっていました移動教室夏期学園修学旅行なんですけれども、その準ずるものと言われている夏季学園のほうだけ、何かこれは特定財源が使えるようになっているんですけど、何か奨励されていたりとか、そういったことはあるんですか。
寺嶋学校教育担当課長
バス代は個人負担で個人からもらっていますので、使用料として入っているということです。
佐伯委員
３４３ページの中学校の職場体験なんですけれども、これ予算が１９年度は９０万あったんじゃないのかな。それが５,０００円になっているというのはどういうことなんでしょうか。
寺嶋学校教育担当課長
これは賠償責任保険なんですが、都が直接掛けてしまうということになったので今度歳入に入らなくなりました。
主査
他にございませんか。なければ進行いたします。
それでは次に６番目の予算説明書補助資料の３４５から３４９ページ６目の学校健康推進費でございます。質疑はございますか。３４５から３４９ページ。
平山委員
３４５ページ学校保健で、今年度からですか、歯と歯肉の健康な児童生徒の割合を目標にされていらっしゃいますけれども、ちょっとうちの会派のほうから何度か要望を出させていただいています歯磨きの学校での推進の件なんですけども、その後検討状況がどうなっているのかなというのをお伺いしたいなと思います。
寺嶋学校教育担当課長
歯磨きというものが、虫歯の予防、口の健康、ひいては体の健康に非常に重要であるということは認識されつつあります。五中などでの研究事業におきましても、生徒の皆様にも非常に理解をいただいているところです。
基本的には、歯磨きをすることを習慣化するということ。それから習慣にしているお子さんが学校で磨きづらいようなことのないようにということを考えております。ただ、さまざまな課題も同時にあるということでございますので、まずその大切さをわかっていただこうということで、そういったような啓発の講演会なり啓発のポスターをつくってやっていこうということで、基本的には学校において歯磨きを推進するという形、方向で進んではございます。
平山委員
もう何度も要請をさせていただいていることですので、ぜひとも前向きな検討をしていただいて一日も早く実施をというふうに望んでおりますので、要望ですけれどもよろしくお願いいたします。
江口委員
３４８、３４９の給食のことで。一つは食材がここのところ大変高騰してきていますよね、特に小麦粉等も含めて。この２０年度は多分これが視野に入った予算編成をした部分とかどうかわからないんですけれども、この辺はどうなんですか。
寺嶋学校教育担当課長
食材費というのは保護者の負担ということでございますので、直接この区の予算に反映されるということはないかと思います。それで、ただちなみにですね、御指摘のように非常に上がってきている、小麦とかあります。そういったような状況を見まして、現在のところはですね今のところは２０年度で会計するということはございませんが、その辺様子を十分に見守っているというところでございます。
江口委員
そうすると、新年度に関してはほぼ前年度と同じぐらいでできるだろうというふうに見ていらっしゃるのか、それとも中途に給食費の値上げを考えるのか。その辺なんかはどういうような検討をされて給食の事業を考えているのか。
寺嶋学校教育担当課長
私ども教育委員会とそれから学校現場、それからＰＴＡも含めた給食費への検討委員会というのがございます。そこで議論が一定出されていたところでございますが、何とか工夫して２０年度はこのままやっていきたいという結論になってございます。途中で上げるというのはシステム的に非常に難しいということもございますし、就学奨励の予算にも関係してございます。ただ特段の上がり方とかあれば、それはまたそのときに考えなければならないかなというふうに思っております。
江口委員
ぜひ、大変厳しい状況の中で、いろいろ御努力していただいた形で子どもたちの食のバランスをお願いしたいと。この資料１２にあるような学校給食の仕入れ先ですね、毎回のように私が文教委員に所属するたびに区内業者と区外ということで。だんだん区内業者という形の数が圧倒的に多くなったということは大変区内のそういう商工の人たちの活性化も含めていいなと思うんですけれども、まだまだ区外を使っているところもあると。
例えば、魚なんかだと非常に今大変難しくて、近所に魚を扱っているところが少ないとかそういうのでその辺はよくわかるんですけど、それ以外の項目ですとお米だとか野菜とか、それから肉なんていうのは到底今の段階では区内で十分じゃないかというふうに思っているんですけど。相変わらずこの区外を入れているというのは何か意味があるんですか。
寺嶋学校教育担当課長
食材の給食に必要なものとか値段とかですね、そういったところが考えられるかと思いますが、基本的には学校のほうの献立に合わせて発注しているのではないのかなというふうに考えております。
江口委員
そうではなくてね。当然その品物からしても区内の業者で対応できるのが区外のほうに流れているというふうに私は感じているんですけれども、その辺を聞いているんです。どうしても区外じゃなきゃ品物は仕入れないという報告がありますよね、品物が。そのためにこういうのが入っているのかというのはわかるんですけれども、例えば肉だとかそういうところが例えば学校給食を扱っている精肉店だとか結構あるんですよね、中野区内には。だからそういう点ではほとんど区内で補えるんじゃないかと思うんですけど、その辺で区外が入ってくるのは何か特殊な食材を仕入れざるを得ないと、そういうことで区外が入っているかどうかということを聞いているんです。
寺嶋学校教育担当課長
私が把握している限りでは、特段に区外でなければならないという事情かどうかということは定かではありません。
江口委員
教育委員会でしたらこういう問題は必ず議会で区内業者優先ということが出ているのは、必ず校長会に伝わってはいるんですか。
寺嶋学校教育担当課長
この資料そのものを校長会にお示ししてというようなことはございませんが、地産地消を含めて、身近な、あるいは地域の中での学校ということは常日ごろからお伝えしているところでございます。
江口委員
お伝えしているのはいいんだけど、実際こういうふうに区外がまだ結構あると。例えば、これは小学校で見て肉なんかは区内で平成１９年度、区内は３４で区外は３９なんですよね。だから、これからほとんどのところが逆に区外、区内が多くなって区外が少なくなっている。そういう努力はしていただいているんですけれども、こういう数字がぱっと出てくるということを見ても、逆に中学校なんかはその肉を見れば１９年度は区内が２０で区外が１１という形で、区内のほうがやっぱり多く利用していただいているということなんですけれども、こういう数字見て、教育委員会としては何でここの学校は区外を使われるのかとか、そういうことはつかんで御答弁されているのでしょうか。
寺嶋学校教育担当課長
毎月給食の担当者の集まりがございます。そうした中でそういったような献立の内容も含めながらこういったことのお話は伝えているところでございます。
江口委員
そうじゃなくて、ちゃんとわかっているのかということですね。例えば、完全に区外を使っていないで区内だけでやっている、食材を仕入れている学校もあるわけですね。ということは区内でもできるということなんでしょうから、そういうことがわかっているのか、それともその地域の学校の周辺にはそういう業者がないということであくまで区外を仕入れ先に求めているのか、そういうことがわかっているのかということなんです、具体的な。
寺嶋学校教育担当課長
申しわけございませんが、その個別に細かい理由、各校ごとの理由ということは把握はしてございません。
江口委員
要望ですけれども、毎回毎回言い続けるということはあり得ないんで、ぜひ今言ったように区外の業者じゃなければだめだという、その食材。それはもう当然区外から仕入れざるを得ないんですけど、区内でできるというものに対してはやっぱり区内を優先するという方針は出してほしいんですね。それじゃないと私たちが区内業者育成と言いながら、これは一つの区内業者の育成に通じているわけですから、そういうことを言っていながらあえて区外を使うというのは、ちょっと私教育委員会の考え方がわからない。例えば区内でそういう品物が入らないと。それからさっき言った単価の問題でどうしても無理だと。この給食運営をするためには、ということであれば例えば区内業者の人たちもわかるわけですね。そうじゃなければ、あくまで区内を優先していくという考えをきちんとすべきだと思うんです。これは何度言っても変わっていないので要望しておきますけど、ぜひ来年度はこの数字がほんとに区外が少なくなるような報告ができるような努力をしていただきたいと思っています。要望です。
伊東委員
やはり給食に関連してなんですけれども、給食の原材料あるいは加工品、今回、ギョーザの問題等、中野区においてはそういうものを使っていないということで御報告をいただいたんですけれど、それぞれ学校が調達する原材料や加工品について、ちゃんと調達先の記録というのはとどめてあるんですか。
寺嶋学校教育担当課長
調達先の記録というのはきちんととってございます。
伊東委員
それを食育だとかの観点で積極的に給食時に、例えばきょう使ったこの野菜はどこどこ産だよというようなものというのは生かしていることはあるんですか。
寺嶋学校教育担当課長
すべての学校ではありませんけれども、学校によってはこれはどこどこ、近所の多摩地域のどこどこでとれたものですよという、そういうことを含めながら、給食の時間に子どもたちに説明しているという実際はあります。
伊東委員
大変面倒なんでしょうけれど、それは続けていただけたらと思います。
それと、栄養業務の委託の項なんですけれど、小学校は１,０００万ほど減、中学校は変わらずという。多分再編の関係でこういう数字が出ていると思うんですけれど、確か都配の栄養士は学校数の半分でしたっけ。という基準。そのまま再編でいってその比率で変わってくるわけですか。
寺嶋学校教育担当課長
小学校２校、中学校１校が再編で閉校になるということがございます。ただその比率だけではなくて、全体としてこれ小学校と中学校を合わせると３校分が減になっているかと思いますが、その都費の栄養職員がいないところに配置するということでございますので、都費栄養職員の人事配置によって変わってくるということでございます。
伊東委員
中学のほうは変わっていませんよね、１４から１３になっても、２０年度。小学校のほうは２９から２７に変わるわけですよね。そうしますと、都配の栄養業務の先生は２０年度は小学校のほうでいけば１４変わらずということなの。その分、この減ったのは中野区のほうの手配している人数分だけ減らしたということだと思うんだけれど、違うのかな。
入野指導室長
申しわけありません。学校数の半分ということに関しましては、小学校、中学校を分けてということではございませんので、小・中一緒にしての半分になりますので、今回は２７の１３になりますから４０になりますね。ですので、２０というふうに計算はされております。
それを小学校、うまく１３ですので半分どういうふうにするかは区のほうの問題になりますので、ほぼ半分ずついくようにはしているんですけれども、１３の半分なので６にするか７にするかは、その栄養士の得手不得手とか、今までの経歴とかもあわせて考えているというところでございます。
伊東委員
あと１点。給食調理業務の委託の件で小学校、中学校それぞれ前年度予算に対しての増減ありますけれど、小学校のほうでは２校減、学校数全体としては２校減なんだけれど、１,７００万余ふえるということは今まであった２校は直営だったのが、今度２校分が委託校に変わったということでふえていると。要するにその学校で食べる人数がふえるからということで考えてよろしいんですか。
寺嶋学校教育担当課長
おっしゃるとおりですね、その２校は直営の部分でした。したがいまして、特段に委託料が減るということはありません。その２校にかかわられた生徒さんが他の学校に行きますので、他の学校の食数がふえるということで委託料はふえるということになります。
伊東委員
同じことで、中学校のほうは逆に委託校が減ったという考え方でよろしいんですか。
寺嶋学校教育担当課長
中学校は既に全校委託されてございますので、委託は減ったということになります。
主査
他にございませんか。もしなければ、私からちょっと。
佐伯副主査
牛崎委員。
牛崎委員
財政運営の考え方というのを前にいただいておりますけれども、その関係で１点御質問いたします。
３ページの事業の評価改善というところに、２行目に経常事業の中での新規拡充に充てる財源は原則として既存事業の見直しによって確保することとし、経常的な事業費は一定の額に抑制するとなっておりますが、この既存事業の見直しというのが具体的にどういうところでどのように見直されたかということが知りたいんですけれども、教えてください。
小谷松教育経営担当課長
おっしゃったとおり、やはり財政的にきちんと何というんでしょう、部内で一定のビルドをするためにはスクラップも行うということでやってございます。来年度に向けて主にその見直しをしたというものについて、主なものだけ申し上げたいと思いますけれども、まず人件費関係があります。職員、学校職員の減といったようなこと。それから、中野区の教職員互助会が実は来年度廃止といいますか、なりますので、それに伴って資金の貸付を行っておったんですが、それを廃止するということで９００万円ほど。それから指定管理者の委託料の減というのがございます。これが約１,３００万余と。その他、都市間業務の委託料の減といったようなもの。これが８００万ほどございます。そういった中でビルドをするためにスクラップにつきましても、必要な部分、見直しを図りながらやっているというようなところでございます。
主査
ここでご協議したいことがございますので、委員会を休憩させていただきます。
（午後３時３６分）
主査
では、委員会を再開いたします。
（午後３時３７分）
それでは、次に予算説明書の補助資料３５０から３５２ページの１目の企画調整費についでございますが、質疑はございませんか。
江口委員
文化芸術支援というのはここには入っていないんですか。
村木生涯学習担当参事
施策レベルということで申し上げますと、私どもでは例えばですが、文化芸術に触れられる機会や環境がさまざまな担い手によって整えられ、区民が身近に文化芸術に接しているといったような目標を立てておりますが、具体的なまだ現時点での文化芸術に関わる活動と申しますと、これは３５２ページにございます文化芸術というところでの指定管理者への委託事業を中心とした内容ということにしておりますので、そういった意味での内容としては、まだこれから整理をするということで検討しているところでございます。
江口委員
何で聞いたかということは、３５１ページの場合には、この生涯学習、スポーツに関する区の情報を利用した区民ということで非常に高い数字が出ていますね。ところが、この文化芸術に関しては文化芸術の情報を利用したという、情報発信を本来区はしてくれるということで私は認識したんだけど、そういう成果が出てないんですね。ということは情報は発信してないってことの理解でいいんですか。
村木生涯学習担当参事
この指標のいわゆる情報発信の部分につきましては、内容的には例えば「ないせすネット」によるホームページへのアクセス件数ですとか、それからまなＶＩＶＡネット、これは双方向で利用したい区民と、それからそれを利用して差し上げたい団体とのそういったネットでございますが、それとか情報ロビーでの相談件数あるいは生涯学習スポーツガイドブックの配布等々、全体として区民の数が１８年度の実績で申し上げますと２８万８,０００人に対して、これらへのアクセス等が２７万４,０００ということで９５.１％という、そういうその情報発信とこれに答えていただいた、そういうところは早くしておりますので、こういったことをベースにしながら今後、現在進めております文化芸術活動に関わる施策の方向といったようなものを２０年度中にはまとめていきたい、このように考えているところでございます。
江口委員
私も文化芸術を語るほど全然そういうセンスがないんだけど、と言いながら条例つくれなんて言っているんですが。一つは、中野には結構そういう団体が多い。もともと中野の地というのはそういう発祥の地というか、劇団があったりとか、それから映画館があったりとか小さなですね。っていう歴史はあるんですね。今多分区民が求めているのは参事はわかっていると思うんだけど、いろんな文化芸術という例えば音楽にしてもお金がかかるんですね、この活動にすごく。スポンサーだとかみんなで持ち寄ったりなんかしない限り活動はなかなかできないと。ただのボランティアだけじゃ進められないっていうのが、この一つの事業っていうかね、ものなんですね。そういうことを考えるとやっぱり今御存じの文化庁だとか、東京都だとか発信していますよね、いろんな補助金だとか民間の企業。そういうものを今までは、最近は区がやってくれるんだけども、今まではあくまでその団体が自分たちでアクセスして、探しなさいということなんですね。そうじゃなくて、東京都が発信したらそれを即、区が発信して東京都はこういう事業をしてるから補助金が出ますとか、文化庁がこういうのやったらどうですとかすぐ発信して情報を流してあげる。自分で探しなさいということではサービスになんないんだから。そういうことがちょっと私は遅れてるような気がするの。まして、これから桃丘に文化の拠点なんてことを言ってるんだったら、もう少しその辺の体制を固めて地域の人たちが文化芸術活動に邁進できるような基礎をつくってあげる。それを援助してあげる。後は自主的にＮＰＯにしてもさまざまな団体は自主的に自分たちの考えていくということは大事なことなんで、そういうものができ上がってないような気がするんだけど。それはだけど他の区では結構支援を、その精神的な支援をしているようなところがあるんだけど、その辺はどうなんでしょう。
村木生涯学習担当参事
確か江口委員の御指摘されるとおりですね、これまでそうした国や、例えば東京都などが国民や都民、あるいは区民に対してさまざまな文化芸術に関わるですね、そういう活動支援のための情報ないしは補助、委託といった形もとりますけれども、そういう情報発信をしておりましたけれども、私どもはこれをすべてキャッチをして、そして積極的に区民に投げかける、あるいは情報発信をするという点では弱い部分は確かにございました。ですからそんなことで御指摘等いただきながら、一歩一歩そうしたことへの活動支援を拡充をしていこうということで、生涯学習担当内部でもさまざま議論などをいたしまして、そうした取り組みを改めて積極的にしていこうというようなことでの踏み出し、歩み出しはしたところでございます。
江口委員
今文化芸術のこの企画とか調整とかをやっている職員っていうのは何人いるんですか。
村木生涯学習担当参事
基本的には私ども全体で、歴史民俗資料館の職員を入れても２０名足らずでございますので、そのうちのチームを組んでやらせているのは３名でございます。
江口委員
ぜひですね、そういう区民がもちろん自主的に情報は収集するにしても、区の文化芸術行政というその支援という形からすれば、今お答えになったように積極的に情報発信してもらいたいと。前にも言ったと思う、２年前かな、聞いて。こういうことが都にありますということまで教えてくれた。その答えは何か。ご自分でホームページを開いてくださいっていう。私に対してですよ。そういうのが情報発信じゃないでしょう。だから、本来そこにアクセスしてつながるようにね、多分東京都はそういうことができるはずだから、そういうような形で情報発信していくということによって、積極的に活動がさらに一歩でも二歩でも前進できると。ということともう少し区がからめるもの、支援ができるということに関しては確かに３名だときついかもしれない、団体が多いから。でも、アドバイスをしながらやって、その連携を取りながらやればもっともっと中野の場合はさまざまな、子どもから大人も含めた文化活動が進んでいくような気がするんですよ。それはもう早急に体制をとって、やっぱり昔だって教育の中野、文化の中野って二つ入ってたんだよね。今、両方とも消えちゃったんだよね。だから、ぜひ、このせっかく私たちが文教委員の間はここからスタートして教育の中野、文化の中野というのはね、やっぱり他区に発信できるようにしてほしいんだと思うんだけど、いかがでしょうか。
村木生涯学習担当参事
これからの中野区にとって、特にこの文化芸術を含めて、スポーツも含めてですけれども、非常に大切な施策であるというふうに私は考えておりますので、そういう意味で積極的にこの課題には取り組んでいきたいと、このように考えております。
伊東委員
３５２ページになるんだと思いますけれど、文化芸術活動。今度の定例会の一般質問でも我が会派の北原委員が伝統芸能、あるいは伝統工芸についての映像化の保存ですか、映像による保存ということで言ってましたけれど、その辺の方策について何かお考えがありますか。
村木生涯学習担当参事
既存のビデオテープが全体で１０本ちょっとございますので、まずはこれのＤＶＤ化を図っていくこと。それから、次のステップといたしましてはいろいろ取り組み方はあるとは思うんですけれども、今年度から例の大正・昭和前期の重要建造物の調査に入っております。この調査がトータルとしては２０年度で全体の悉皆調査は終わりまして、このうちから重要建造物を抽出をして刊行物等で報告書をつくりたいというふうに考えております。こうしたものにつきまして、所有者の御理解御協力をいただければ映像化をしてですね、それを活用した取り組み、事業、こういったことなども展開できるだろうというふうなことも考えておきまして、私とましては、まずはここら当たりから新たな映像化とこれを活用した事業への展開といったものを考えていくのがベストではないかというふうに考えております。
伊東委員
御提案なんですけれど、私の住んでいる上高田。もう一昨年になるのかな、地元の氏神様のほうが所有するおみこしが何十年かぶりに大修理をかけるということで、そんな分解して全部修理してというようなものは、もう何十年に一度のペースになるっていうことで、ケーブルテレビさんのほうにその修理の様子を全部事細かに収録してくれということで。ですから江戸川だかあっちのほうにわざわざ週に一回ぐらいは足を運んで記録をとってもらって、それをＤＶＤ化して、協力いただいた方にお配りしたり、送ったりということ。ですから、多分ケーブルテレビさんもそうした画像データというのは、相当数持ってらっしゃると思いますし、蓄積があると思います。ですから、そうした部分も連携を強めて、あるいは既にそういう映像化されたものが地域に散在しているかもしれないので、それを踏襲するような方策もあってもいいんではないのかなと、新たにつくるだけではなく、そういうものもぜひ地域に呼びかけて模索していくというのも手じゃないかと思うんですが。
村木生涯学習担当参事
実はケーブルテレビのほうからは、来年度のある時期から新しい番組制作をして、それをスタートするという予定があるというふうに聞いております。それに関連いたしまして、北原議員の一般質問でもお答えをしましたとおり、私どものところへ協力依頼が来ております。積極的に協力しましょうというお話もさせていただいておりますし、そうしたこともございますので、今伊東委員のほうから御提案のありました内容等につきましても、そうしたその中でもお話としてさせていただければなと考えています。
いながき委員
この企画調整の生涯学習スポーツに関する、区の情報を利用した区民の割合と利用延べ件数っていうことなんですけれど、これは先ほどおっしゃっていたないせすへの学び場ネットのアクセス数だとか相談件数ということでよろしいでしょうか。
村木生涯学習担当参事
１８年度のまず実績が一番よろしいと思います。これで申し上げますと、区民の数として２８万８,１８５人、これは、みずから情報収集を行うことが可能と思われる小学生以上の区民の数を分母にいたしました。そして、情報提供を行った件数を分子ですが、これが延べで２７万４,０７４件。このパーセンテージが９５.１ということになります。そして、その内訳としましては、ないせすネットホームページへのアクセス件数。これが２５万５,０００件余。それからまなＶＩＶＡネットへのアクセス件数、これが１万件余。それから情報ロビーの相談件数。これが２３５件。生涯学習担当への相談件数が５,０００件余。それから、生涯学習スポーツガイドブックの配布物が３,１５０件ということで、このトータルが先ほど申しました２７万４,０００件余という、そういうデータでございます。
いながき委員
この１５０％という数字を見ると明らかだと思うんですけど、多分同じ方が繰り返し利用しているものも全部カウントに含まれていると思うんですね。それで、その区の情報を利用した区民の割合というふうな形で公表できる数字なのかなと私は疑問に思っているんですけれども。
村木生涯学習担当参事
あくまでも分子は延べ件数ということになるとは思いますけれども、実はこの飛躍的な要するに件数が伸びた原因としてはですね、１８年の２月から先ほどのないせすネットへの予約システムを稼働させたことによるアクセスが飛躍的にこれでふえたこと。それからまなＶＩＶＡネット、これもやはり１９年度、まあ１８年の後ろのほうですけれども、開設したことによりまして１万件ほど出てきているといったようなことから、それまで１７年度６０％だったものが、翌年度で９５,１という数字まで出ております。その伸び方からして、これからもこうした伸びが見込めるだろうということでございますので、私どもとしましては、これでこのいわゆる指標には十分になるというふうに考えております。
いながき委員
少なくとも赤ちゃんは情報にアクセスはできないですし、身近なところでいえば私の主人も昨年一年間、一度もこの生涯学習スポーツに対する区の情報にアクセスしていないと。そういう状況を踏まえると１００％、１５０％というのはやっぱり納得はできないような気がするんですが、まあ、わかりました。
あともう一つ。この目標というところで、学習スポーツ活動や文化芸術活動に関する機会や情報が提供され、区民が地域の仲間と出会い、主体的に生涯学習活動を行っていると。その目標に対する指標が、この区の情報を利用した区民の割合。その情報にアクセスした区民の割合が高いからといって、区民が地域の仲間と出会い、主体的に生涯学習活動を行っているということは言い切れないのではないかと私は思うんですけれど、その相関関係といいますか。
村木生涯学習担当参事
これはあくまでも、この活動の機会や情報が豊富に提供されているまちを目指すという目標を立てて、これを達成するための客観的な数値としての指標。これの代表的なものをここに載せたということでございますので、これからさまざままた積極的な施策展開等も考えていきたいというふうに思っておりますから、そうした中でこれらに加えていくべき、あるいは加えることの可能な、そうした指標をプラスすることによって、トータルとしてこうした目標を達成をしていくための目安にしていきたいと、このように考えております。
江口委員
大きな問題ですからどこが答えるべきかわからないですけれども、生涯学習ということでいけば、最近の事業部制の取り入れによって、だんだん教育委員会で対子どもに関するものが子ども家庭部のほうにどんどん行ってしまっていると。例えば、子どもの目というのは、学校で見る子どもの姿。それから家庭で見る、それから地域っていう、この３通りあるんですね。それで初めて、その一人のお子さんの形成がわかるというぐらい言われているわけなんで、やっぱり学校教育以外でも、他の教育はこういう生涯学習の部門にもっと入れていったほうが、中学生もね。それから、小学生も。そのものを教育委員会としては一貫して見ていけるというものがあると思うんだけど、今の場合はほとんどの子どもに関しては子ども家庭部に行っちゃっているわけ。教育委員会ではぜんぜんタッチしてないの。ところがそこの事業にはほとんど小学生であり中学生が参加する、児童館事業にしても。というふうになっちゃってるんだけど。この辺、もう一回ちょっと調整して、教育委員会に戻すものはして、一貫して子どもたちのものを義務教育の期間中はできるだけ見ているという連動的なものにしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
竹内教育委員会事務局次長
これまで教育委員会にあったもので移したものが確かにございます。それとは別に、また日ごろ学齢期の子どもたちが学校以外の部分で家庭、それから地域、まさにおっしゃったとおりですけれども、地域でどのように過ごしているのかといったことについては、これはほんとに学校にとっても教育委員会にとっても重要なことであります。それで、特に児童館等学童クラブとの連携につきましては、これは学校もかなり進めてきているところですし、これから学校の中に遊び場機能が入ってくる。それから学童クラブも入ってくるっていう中でですね、より一層、これは放課後も含めて子ども家庭部との連携という意味でもきちんとやっていく必要が今まで以上にあるというふうに思っています。
ただ、子ども家庭部という部をつくりまして、子どもに関することは何と言いますか、学校にいる間、学級活動のものについてはこれは教育委員会ですけれども、全体を子ども家庭部が見ていくという中で、子ども家庭部というものをつくっておりますので、子ども家庭部のテリトリーの中に入るというものもかなりあるんだというふうに考えています。
私どもとしては、やはりある意味児童・生徒が学校教育においても、また、地域においてもきちんと過ごしていけるという意味で、子ども家庭部と連携をとって取り組んでいきたいということでございまして、すべてを教育委員会に持ってくるということではないのかなというふうに考えてございます。
江口委員
すべてじゃなくて、やっぱりできるだけ戻すべきだと思う。それで教育委員会がきちっとわかった上で、逆に教育委員会が子ども家庭部と連携をとるというね。今の場合は子ども家庭部の事業に対して教育委員会が連携をとるというのは、これは本末転倒だと思っているんだよね。対子どもに関しては。特に義務教育までの、要は小学校、中学生までの間のいろんなものに対しては、やっぱり学校側も教育委員会も知った上で連動して子どもたちを育てていく、地域で守っていくということは大事だと思うんですよ。ところが、今は完全にほとんど子ども家庭部のほうに流れが行ってしまって、教育委員会は学校教育的なものだけで終わらせてしまおうという、そんなことやっているから不要論が出てくるんで。教育委員会不要論なんて言う人もいるんだよね。そうじゃなくてやっぱり、もう少し子どもたちに対する学校外での支援ということも連動してやる。特にましてそういう学校にこれから、要は児童館、学童が来るわけでしょう。それは子ども家庭部の部分ですよって言うんじゃなくて、教育委員会の仕事として逆に学校を子ども家庭部が使うぐらいにしたほうがいいんじゃないか。ほんとに分かりにくくなっているの、区民からすると。学校の先生は大変だけどやっぱり自分たちの子どもは放課後残っているんだから、かけ声もかけなきゃいけないだろうし、元気でやってるかと言わないといけないだろうし。といって学校の先生も声はかけにくいはずなんだよ。そういう事業をやっちゃうと。そういうことで、もう少し整理して、子どもにとって直接学校教育と連動するようなものというものが教育委員会には戻したほうが私はいいと思っているんだけど、その考えはないんですか。
竹内教育委員会事務局次長
ここで塔山小学校がまず第１号として、今おっしゃっているような形で学校の中に入っているということでございます。これに当たりまして、塔山だけというような問題じゃないですので、これについては子ども家庭部等含めて教育委員会、それから学校長も含めてどういうふうに入れていくのかということについて、また運営をどうしていくのかということについてきちんと協議をして進めているところです。
今、そういう流れの中で、第１号の塔山小学校の中のほうへ入ってくる段階ですので、今の段階でそれを教育委員会のほうに全部、事業自体を持ってくるという考えは今、区としては持っていないわけでございますけれども、いずれにしましても委員がおっしゃるとおり、まさに学校の中に入ってくる話ですので、そこはどちらが主か従かっていうことではなくて、やはり放課後の子どもたちによりよい居場所を提供するという意味で、これは教育委員会等や子ども家庭部が連携をしてきちんとよりよい場所づくりをしていきたいというふうに思っております。
江口委員
どうしてかというと、一つの例で、学童なんかが学校に戻ってくるというか入るという形をとったときに、私自身の個人的な考えは、一般の子どもたちも夕方まで校庭で遊びをやるというときに、やっぱり役所の縦割り行政というのは、この子たちは学童ですよとなっちゃうんだよ。そうするとそのことに対しては、学校長がいくら絡んでいても、先生たちが、おい、一緒にやるぞと言ったって、いや、こっちの事業ですからとなっちゃうから、やっぱりそうじゃなくて、それが一体化するような形でいけば、やっぱりそこで預かった子どもたちは、もちろん職員は別にいるかもしれないけども、教育委員会の事業として進めていくということは何らおかしくないし、そのほうが自然だと思うのね。これは子ども家庭部の事業で、校庭に残って遊んでいる子たちは教育委員会の学校側の責任で見てるんですよでは、ちょっと差別感というか不公平も出てくるから。学校に戻るよさというのはそういう意味のよさなんだから、その辺はなぜそろそろ考えてもいいという方向にいかないの。絶対、私はそれおかしな組織になってくると思いますよ。
竹内教育委員会事務局次長
学童クラブだけではなくて、キッズプラザという形で遊びの機能も一緒に入ってくるという形になってくる。それで学童クラブも、それからキッズプラザもその日は放課後の時間帯、子どもたちが学校を活用して居場所にしていくという部分については、これは両方とも基本的に子ども家庭部っていうことで進めてきいいるところです。それについては、今子ども家庭部は進めてきていまして、もちろん、これは教育委員会、学校が協力しないとできない話なんてすけれども、それは積極的に教育委員会、学校が協力して入れていきましょうということになって進めているというところです。
まずは、その形でですけども、私たちとしてはこの放課後の子どもの居場所づくりについて、子ども家庭部の所管ではあるんですけれども、実際にそこにいる子どもたちが活動できるようにということで、まずは協力して進めていきたいというのが今の段階でございます。
伊東委員
今、塔山小学校というお話出ましたし、桃花小学校もキッズプラザ、学童が入りますよね。塔山小学校は今子ども家庭部が一生懸命地域で説明している中で、先日ちらっと聞いたんですけど、どうしてもそのスペース、設置場所。要するに学校として管理する部分とうまく切り分けられないというような話があったんですよ。多分どうしても空き教室なんかの関係、他の特別教室だとかの関係で校舎の真ん中当たりにぼんと、そのスペースが入っちゃう。そういう議論というのは教育委員会ではされてないんですよね、今まで。
竹内教育委員会事務局次長
具体的に塔山小学校のどの部分を、その学童クラブ、キッズプラザとして整備していくのかということについては、当然に子ども家庭部と協議をし、また学校も含めて具体的にこの場所をそういう形で整備していきましょうということで協議をして進めているところでございます。
伊東委員
それは多分、庁舎内ではそういう協議はされてはいると思うんですけれど、この文教委員会のほうには、結局この学校のこのスペースを使う。要するに授業の利用時間帯をどううまくやり繰りするというような話は一切ないんじゃないですか。教育の部分で絡むのに。子どもたちが通行してはだめだなんていうことになったらどうするんですか。
その辺をはっきりと、どうしても地域で様子を見てると完全に子ども家庭部がイニシアシブとっちゃっているというふうにしか見えない。他の学校だって同じことが起きてくる可能性があるんだから。そういう部分で積極的に情報提供をしていただかないと困る。
竹内教育委員会事務局次長
何ぶんキッズプラザと学童クラブの整備につきましても子ども家庭部として行うものですから、ついつい、そういった意味で当委員会に御報告していないところでございます。ただ、学校の中の例えば、隣の小学校のどの部分にどういうような形で整備がされるのかということについては、やはりそういった意味では当委員会にも御報告すべきだったなと思っておりますので、今後やらせていただきたいというふうに思っております。
主査
よろしいですか。他にございませんか。
それでは、４時を目途にということでしたので、きりもよろしいので本日のところの審査は終了いたします。質疑漏れはございませんね。なければ本日の審査を終了いたします。
御異議ありませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんのでそのように決定いたします。
次回の分科会の日程につきまして、次回の分科会は明日３月４日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了しますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の文教分科会を散会いたします。
（午後４時０７分）