平成２４年１１月２６日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２４年１１月２６日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２４年１１月２６日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時４９分
○出席委員（８名）
南 かつひこ委員長
高橋 かずちか副委員長
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
産業振興及び都市振興について
道路・公園等の整備について
防災及び都市安全について
○所管事項の報告
１ 平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し内容（案）について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ （仮称）中野区産業振興センター整備の考え方について（産業・都市振興担当）
３ 公民協働による都市観光情報発信事業の実施について（にぎわい・商業振興担当）
４ （仮称）新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会設立に向けた取組み状況について（西武新宿線沿線まちづくり担当）
５ （仮称）本町五丁目公園基本計画（案）について（都市基盤整備担当）
６ 通学路における緊急合同点検の実施結果について（都市基盤整備担当）
７ その他
（１）東京都による「補助２２７号線（大和町中央通り）の道路拡幅事業概要及び測量説明会」の開催について（地域まちづくり担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、議事の円滑な進行に御協力をお願いいたします。
それでは議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについて、産業振興及び都市振興について、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し内容（案）についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、平成２５年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２４年度事業見直し内容（案）につきまして、お手元の資料(資料２)に沿って御報告させていただきたいと存じます。
報告の仕方でございますけれども、まず私のほうから全般的事項と、それから都市政策推進室の所管事項について御報告をさせていただきまして、その後、都市基盤部の担当から所管事項の報告というふうな運びとさせていただきたいと存じます。
それでは、冒頭、資料をごらんいただきたいと思いますが、本件につきましては、来年度の予算編成で新規、拡充など区民生活への影響が大きいと思われるもの、それから本年度の事業見直し（案）、見直し内容につきまして取りまとめを、途中でございますが、させていただきましたものでございます。
本議会に報告をさせていただいた後、区民の方々にお示しをし、御意見を求めていくというものでございます。今後、１２月５日付の区報、それからホームページ、それから最後６ページになりますが、３番といたしまして、１２月１０日の対話集会、こういった機会を通じて御意見を求めていくということにしてございます。
それでは、お戻りいただきまして、１ページでございます。
まず、１番ですけれども、これは予算編成において検討中な主な取り組みの項目をまとめたものでございます。お示しの仕方としましては、（１）におきまして、１０か年計画第２次、四つの戦略ごとのくくり出しをさせていただいてございます。
２ページをごらんいただきますと、下半分のところで震災対策という形でくくり出しをしてお示しをさせていただいているところでございます。全部で２３項目の主な取り組みというふうにしてございます。
全般的事項につきましてはお読み取りいただきたいと思いますが、もう一度１ページのほうにお戻りをいただきまして、都市政策推進室の所管事項でございます。これにつきましては、①のまち活性化戦略の部分でございまして、その１、２、３の３項目となってございます。
１点目は、中野駅周辺のまちづくりといたしまして、駅地区、それから周辺地区のまちづくり整備事業を進めるといった中身でございます。
２点目といたしましては、西武新宿線沿線のまちづくりといたしまして、この実施に合わせまして駅前広場等の整備、これを契機にいたしましてまちづくりを進めていくというものでございます。
３点目といたしましては、（仮称）産業振興センターの設置でございまして、現在の勤労福祉会館、これの機能を拡充いたしまして、産業振興、勤労者の福利厚生等を図る施設整備をしてまいるというものとなってございます。
なお、この３番につきましては、次の報告の２番で、この具体的な中身について御報告する予定になってございます。詳細等の説明はそちらに譲らさせていただきたいと存じます。
都市政策推進室の所管につきましては以上でございます。
それでは、３ページをごらんいただけますでしょうか。ここからが２番といたしまして、平成２４年度の事業見直しの項目となってございます。
各事業部ごとのお示しとしてございますが、全部で１４件となってございます。お読み取りを願いたいと存じます。
なお、都市政策推進室の所管事項についてはここにはございません。
私からは以上でございます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
続きまして、都市基盤部所管の項目について御説明させていただきます。
１ページ目をごらんいただきたいと思います。
検討中の主な取り組み事項の項目のまち活性化戦略の４番目でございます。東中野駅前広場整備でございます。来年度も引き続き、西口駅前広場及び地下自転車駐車場等の整備を行うというものでございます。
続きまして、その下の②地球温暖化防止戦略でございます。２番目の区内街路灯のＬＥＤ化でございます。区道及び私道街路灯のＬＥＤ化を進め、ＣＯ２の削減に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。来年度の実施によりまして、区が管理するすべての街路灯のＬＥＤ化が完了する予定でございます。
続きまして、３番目、大規模公園整備でございます。（仮称）本町五丁目公園、（仮称）南部防災公園、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場、中野四季の森公園拡張用地整備事業を進めるというものでございます。
恐れ入ります。裏面の２ページ目をごらんいただきたいと思います。下の部分の（２）震災対策等でございます。ここの欄の２番目から６番目が都市基盤部の所管でございます。
２、弥生町まちづくりでございますが、東京都の「木密地域不燃化１０年プロジェクト」に基づきまして、不燃化特区先行実施地区として、災害に強いまちの実現に向けた取り組みを進めるというものでございます。
次に、大和町まちづくりでございますが、これも東京都が行います大和町中央通り補助２２７号線の拡幅整備事業の実施に合わせまして、周辺の防災まちづくりの取り組みも進めるというものでございます。
４番目でございます。大規模公園の整備でございますが、先ほどの地球温暖化防止戦略に掲げた内容と同様のものでございます。
５番目でございます。避難所機能の充実でございます。各種物資の配備や、女性・災害時要援護者に配慮した対策など、避難所機能の充実を図るというものでございます。
最後の東日本大震災復興広域協働推進でございます。現在行っております被災自治体への職員派遣などの取り組みを引き続き継続して行うというものでございます。
続きまして、事業見直しについて説明させていただきます。
先ほど横山副参事のほうから、政策室から所管ごとに記されているという説明をさせていただきました。都市基盤部の所管のものは最後のページになります。６ページでございます。一番最後のページをお開きいただきたいと思います。
区民住宅とまちづくり住宅の２件でございます。
まず、見直し事業名、区民住宅でございます。区民住宅は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして、都知事の認定を受けた民間住宅を区が借り上げて、中堅ファミリー世帯向けの住宅として提供、管理しているものでございます。それぞれの住宅ごとに２０年間の賃貸借契約を区は締結してございますが、２０年間の契約期間を終了したものから順次オーナーへ返還を行い、区民住宅としての提供を終了するということでございます。
区民住宅は９棟、１５２戸、現在ございますが、平成２６年度から順次契約期間が終了いたします。平成２６年度は１棟で、財政効果は１,０４０万円、２７年度は１,６９０万円、２８年度は２棟で２,５５０万円等の財政削減効果が見込まれるものでございます。
続きまして、まちづくり事業住宅でございます。まちづくり事業住宅は、まちづくり事業を推進するため、事業施行地域内の従前居住者のうち、転居先を確保することが困難な方などに供給することを目的として設置している住宅でございます。現在、入居率が約４０％となってございます。このたび、貸し出し対象の拡大を行いまして、空き室を解消し、施設の有効利用を図り、歳入増を図るものでございます。見直しによる歳入増の財政効果は、平成２５年度から１,４１０万円余の金額を見込んでございます。
都市基盤部所管のものは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
中村委員
この６ページの今のまちづくり事業住宅のところで、１点お伺いしたいんですけれども、「貸し出し対象の拡大を行い」というところで、具体的にどのように対象の拡大を行うのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
従前、これまで、先ほど御説明申し上げましたように、まちづくり事業に伴って住宅の困窮する方を対象として貸し出しをしてまいりました。今回、特にいわゆる一般貸し出しといいましょうか、まちづくり事業に供する枠は残した上で、利用率、入居率を上げるための一般貸し出しを行いたいというふうに思ってございまして、具体的には、まちづくり事業にかかわらない、一般の方も対象として、一定の条件のもとに公募の形で入っていただこうということでございます。
内川委員
大規模公園整備のところでございます。中野四季の森公園拡張用地の整備事業を進めるということですけれども、これは平成何年度の開設予定でしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
四季の森公園の拡張の整備でございますが、来年度基本設計、実施設計を行い、２７年度のオープンを予定してございます。
内川委員
中野中学校の新校舎が平成２６年の春開校ということで、たしか拡張用地のほうからも通学動線を確保するということが決まっていると思います。拡張用地の完成が平成２７年となると、１年間は南からの通学はできないということですか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
これは、まだ用地は買えておりませんけれども、買った後、先ほど御質問の中にもございました、その開校に合わせる形で来年度にはその整備を終えて、オープンに南側からの、拡張用地側からのアプローチができるという状態をつくっておきたいと思います。
通学路といいますか、その辺の形態が、その工事の進捗によりましては形が変わってこようかとも思いますが、それを確保していくという方針は変わりございません。
内川委員
それでは確認ですけれども、南側からの通学動線を先に整備するということでよろしいですか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
そのとおりでございます。
来住委員
６ページの区民住宅の契約、２０年に伴って返還をするということで、特に入居の方々に及ぶ影響等については、特段今までどおりということで理解してよろしいんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
区民住宅に入居される方につきましては、入居する際に契約期間、区が借りているのは２０年間であって、それ以降の場合は、入居者とオーナーと直接契約することになりますというようなことを説明し、なおかつ毎年、家賃を決定する際にも、２０年間で管理期間は終了いたしますと、その旨をお知らせしてございますので、特段、御心配のことはないかというふうに考えてございます。
吉原委員
大規模公園整備ですね、本町五丁目公園なんですが、２５年度だけで整備を完了するのかどうか。また、整備するとしましたら、大体どのような感じになるのか、概略がありましたら、もうできていましたら教えてください。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
本町五丁目につきましては、きょう、基本計画（案）につきまして御報告を申し上げたいという予定でございます。
整備でございますが、２６、２７年度で工事をし、２７年度には供用開始をしたいと思っております。来年度は用地買収と基本設計、実施設計、これを行いたいという予定でございます。
久保委員
ちょっと全体的なことで伺います。
これ、検討中の主な取り組み項目のほうは、いわゆる新規拡充事業というふうになっているんだと思うんです。事業見直しのほうが、縮小、廃止というような仕立てになっているかと思うんですが。この取り組みのほうは項目ごとで、事業見直しのほうは、いわゆる室とか部ごとになっていますけれども、このつくりのことなんですけれども、これはどういうことでこういう分け方になっているのでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
本件、最終的には来年度予算の中で、政策の立案、あるいは事業の立案、それから同時にいわゆるスクラップ・アンド・ビルドで事業の見直し等を図っていくということで、現在、ＰＤＣＡサイクルの中で取り組んでいるわけでございます。
特に、主な取り組みにつきましては、区民の方々への大きな影響があるものとして、１０か年計画の推進ということをベースに進めてきてございますので、そのくくり出しをさせていただいているところでございます。
また、後半の事業見直しにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、ＰＤＣＡサイクルということで、事業部ごとの主体的な取り組みを中心に進めてきている。これは昨年度の方針以降、継続して取り組んでいるものでございまして、その取り組みをお示しするというようなことで、このような仕立て方をさせていただいているところでございます。
久保委員
事業見直しのほうは、影響額といいますか、予算規模などもあらわれておりますけれども、こちらのほうの主な取り組みのほうは、これは予算規模のほうのお示しがないのと、また次年度だけではなくて、多年にわたって影響が大きいものもあるかと思うんですが、そういったところはこちらのほうでは示されていないのはなぜですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
特に１番の来年度予算編成にかかわります主な取り組みにつきましては、実際の予算審議の中で御審議いただくという運びになってございますので、そこで事業規模、あるいは予算規模等、それから年次の見通し等々についてはお諮りをしてまいりたいというふうに思ってございます。
久保委員
これを見ますと、都市政策推進室に関しましては、事業見直しのほうに該当するものはないんですけれども、実際のところ、事業見直しという形で、都市政策推進室の事業がうたっているものはないということでしょうか。自然にもう終了している事業などがあって、ここには該当しないものもあるのかもしれませんが、それはなぜないんでしょう。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
昨年度、このような形で事業見直しのほう、取り組みさせていただいてきてございます。それをベースに、今年度につきましては、いわゆるＰＤＣＡサイクルの中で、各部において見直しをしているというところでございますが、今般、新たに都市政策推進室としてここでお示しするような案件は、特に上がってこなかったということでございます。
昨年度お示しをして、継続して今年度、あるいは来年度に向けて取り組むべき事項等については、継続して今実施をしている、また来年度に反映させるということで取り組みも進めてございます。
久保委員
６ページのほうで伺います。区民住宅、先ほど９棟というふうにおっしゃられておりまして、２８年度までには５棟が終了をされるというわけですけれど、あとの４棟はどのようになるんでしょう。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
３０年度に３棟、３１年度に１棟、それぞれ終了するものでございます。
久保委員
わかりました。これは２８年度まではこういった形で示されて、当然、名称も出てくるんだと思うんですけれども、３０年度、３１年度に示されるところも、やはり早目に周知しておかないと、住んでいる方たちへの影響が大きいかと思いますので、こちらのほうはよろしくお願いいたします。
それから、まちづくり事業住宅のほうですけれども、これは先ほど公募をして一般の方を対象にするということでしたけれど、これは区が公募をして、今後も、いわゆる不動産業のような形で、公募をした後、契約をしたりとかということは、これは区が直接的にやられるんですか。どういう形になるんでしょう。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
区が直接行います。公募の仕方等につきましては、公営住宅の仕組みに基づいてというふうな規定もございますので、中野区でこれまで公募を行っております家主の事業といいましょうか、公営住宅がございますので、それを参考にしながら、区で公募して契約をして運営をしていくという形でございます。
久保委員
今、直接区がそういったような形で公募して管理運営をしているというような住宅はあるんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
区営住宅と区民住宅以外には、現状はございません。
それから、このまちづくり事業住宅そのものも、そういった形態で運営をしていきます。
久保委員
それは、業務をどこかに委託されたりという形でほかのものはなっておりませんでしたでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
まちづくり事業住宅につきましては、区営住宅ともに、指定管理者制度を導入してございまして、指定管理者に管理ですとか、あるいは諸々の事務については任せているということでございます。
久保委員
ということは、同じような形で、これも指定管理者が行うということでよろしいんですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
現在、契約している中には、新たな募集等のことにつきましての、まちづくり事業住宅につきましては規定がございませんので、これはちょっと今後、どこまでゆだねるかということは検討していきたいと思っております。
いながき委員
まちづくり事業住宅のところで、「空き室を解消し」というのがあるんですが、現時点でどれぐらい、何室ぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
平成９年に建築をいたしまして、現在２５戸ございますけれども、入居率、現在約４０％でございます。
いながき委員
「空き室を解消し」とあるんですが、何室解消することでこの財政効果を生み出そうというふうにお考えなんでしょう。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
２５戸のうち、入っている住宅以外の部分で、１ＤＫの７戸、それから２ＤＫ５戸、合わせて１１戸を貸し出しの枠を拡大したいと思ってございまして、現在、実際にまちづくり事業に伴う仮入居に提供しておりますけれども、その家賃と同じ家賃を想定して実施をしたいということで、この１１戸分がペーパーの資料のほうの財政効果というところに計上してございます。
いながき委員
じゃ、それはもう２５年度から１１室全部埋まるという自信がおありになるというか、予定でやっていらっしゃる……。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
１１戸ではなくて、新たに貸し出しをしたいと考えております１２戸でございまして、１ＤＫ７戸、２ＤＫ５戸でございます。これにつきましては、１月、今年度内に募集の形を実施したいと思ってございます。先ほどの質問にもございましたけれども、今年度はもう指定管理者の業務の範囲とは別ですので、私どもで公募をして契約をしたいというふうに思ってございます。
いながき委員
確実に全部埋まるということでよろしいんですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
２５戸のうち１２戸を新たに貸し出しの枠を拡大してまいりますけれども、そのほかに、さらに仮入居等でまた空いてくる住宅もございますので、今後のまちづくり住宅のための枠は確保した上で、こういった取り組みを行いたいと思ってございます。実施は、今年度から実施をしたいと思っています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に２番、（仮称）中野区産業振興センター整備の考え方についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、（仮称）中野区産業振興センター整備の考え方につきまして御報告させていただきます(資料３)。
このセンターでございますが、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）、それから先般御報告させていただきました産業振興ビジョンを踏まえまして、以下のとおり、現在勤労福祉会館、これの機能を拡充いたしまして整備するということといたしまして考え方を取りまとめ、御報告させていただくものでございます。
まず、１番でございます。センターの目的等でございます。
１としまして、目的としましては、経営支援、それから就労支援、これらを通じまして区内産業振興を図るというものでございます。
これに伴いまして、２番でございますが、主な機能としても経営支援、就労支援といったことを位置付けるというふうに考えてございます。
それから、これらの目的を達成するために必要な施設といたしまして、３番記載のとおり、会議室を始め情報交換・交流スペース、展示・商談スペース、あるいは体育室、多目的ホール、こういったものを基本として整備してまいるという考え方でございます。
また、同じく、これに必要な事業といたしましては、４番記載のとおり、経営支援関係でございますけれども、経営力の向上支援、あるいは資金調達等の支援、各種の相談、それから情報の提供、人材育成の支援、そしてまた勤労者の福利厚生等の支援、こういったものを考えてございます。
それから、次のページ、２ページになりますが、就労支援といたしましては、就労支援、それから職業能力開発の支援といったことを考えているところでございます。
ちょっと戻りまして、１ページの一番下でございます。先ほど触れました経営支援の⑥でございますが、括弧書きに記載してございますけれども、この勤労者のための福利厚生等の事業につきましては、現在、勤労福祉会館の中にございます区勤労者サービスセンターのほうでもやっている事業でございますが、この事業の実施において、その執行管理等を行っております事務局の機能、こういった機能を一体的に運営していくということを検討してまいるつもりでございます。
２ページにお戻りください。２番といたしまして管理運営方法でございますが、この事業の実施や維持管理につきましては、民間活力を活用することといたしまして、企画競争を経て事業者を選定していこうというふうに考えてございます。
３番で、今後の予定でございます。次回、センターの整備の方針、これを策定いたしまして御報告を議会にさせていただきたいと思ってございます。その後、第１回定例会のほうに新しいセンターの条例の提案、それから公募の骨子等について御報告をさせていただいた後、事業者の公募を行い、９月には事業者を決定して、御報告をさせていただこうと思ってございます。その後、具体的な準備を進め、２６年度の４月にはオープンを考えているところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
１ページのほうなんですけれども、主な施設のところですね。次のものを基本として整備するということですが、この整備自体はどこが行う予定でしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
基本的には、区の公の施設という位置付けでございますので、区のほうで施設を整備してまいるという考え方でございます。
なお、裏面の２ページで、事業者の企画競争提案を求めるというふうにしてございまして、一部、自主的な事業、こういったものの提案を求めることも検討してまいりたいと思ってございます。その当該部分については、事業者負担ということも含めて検討してまいりたいと思ってございます。
久保委員
ということは、来年９月に事業者の決定報告が行われる予定でございますけれども、この後に区のほうが行う整備、また事業者のほうが自分たちで提案をしたものについては整備を行っていって、４月までに開設をすると、そういう流れでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
おおむねそのような予定でございます。
いながき委員
すみません。基本的なところで、これ、中野区勤労福祉会館の機能の拡充とあるんですけれども、この勤労福祉会館全体がもう丸ごと、この産業振興センターというふうになるんでしょうか。それとも、今現在、経営支援、就労支援以外の目的で、団体ですとか、会議室とか使っていらっしゃるんですけれども、そういった区民の方々ですとか団体は引き続き使えるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、現在の勤労福祉会館ですけれども、これを全体として新しく産業振興センターというものに転換していくということでございます。
施設の利用等につきましては、現在の勤労福祉会館は勤労者のための福利厚生等を図るということが目的として掲げられてございまして、これだけではなくて、機能拡充といたしまして、経営支援、就労支援等々の機能が加わって、経営者のための施設、それから勤労者のための施設というような目的に変えていくというふうに考えてございます。具体的には、体育館やその他の会議室等については、勤労者の方々が優先的に使えるという施設が現行の勤労福祉会館でございますけれども、これに加えて産業団体、事業者等も同様に使っていくことができるようなことになるというふうに考えてございます。
お尋ねの、現行の利用の中には、現在の勤労福祉会館の目的外というような形でいろんな趣味等にもお使いをいただいている部分もございますが、こういったつくりについては継続されて残されるというふうに考えてございます。
いながき委員
その場合、利用料ですとかは、新しくセンターを管理運営する事業者が決めていくという形になるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
どのような形になりますか、公の施設でございますので、使用料、または利用料金制を導入することも含めまして、条例で使用料、あるいは料金を定めていく。その中で、もし料金制になれば、事業者のほうがその中で決めていくというようなことになります。
吉原委員
産業振興センターの整備の考え方というのは、たしか１０年ぐらい前に鍋屋横丁の旧消防署跡地、あそこに来る来ないという話が当時うわさとしてあって、あの件というのは、今後全くもう関係なく、もう終了してしまったわけなんでしょうか、その辺のところ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
鍋横のほうの区有地でございますけれども、こちらにつきましては、１０か年計画の中においてインキュベーション施設等々を想定して計画化されているところでございます。したがいまして、産業振興センターということでは、この勤労福祉会館の転換ということで考えてございます。
内川委員
現在ある商工会館の機能は、こちらに移ってくるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
商工会館につきましては、現在の形を存続させるというふうに考えてございます。勤労福祉会館を転換いたします産業振興センターにつきましては、区の産業振興、あるいは勤労者への支援といった行政目的を達成していくための事業を展開していく場という位置付け、商工会館につきましては、現行も商工３団体のほうに事務所等をお貸ししているわけでございますが、区内の横断的組織でございます商工団体の活動の拠点といったようなすみ分けをさせるということで考えているところでございます。
内川委員
それと、主な施設、会議室、談話室、展示・商談スペース等とあるんですけれども、これ、今でもあるものばかりですよね。ここに改めて予算をつぎ込むということではないわけですね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実際には、この勤労福祉会館の機能の拡充というようなことでつけ加えていこう、あるいは一部修正をしていこうというふうに考えてございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、現行の施設等について大幅な変更はないかなと思っているところでございますが、ちなみに情報交換、情報交流スペース、あるいは展示・商談スペース等々については新規の考え方ということで、このような施設も想定し得るということで、ここに記載させていただいてございます。
来住委員
関連して、今ある機能としてこの会館にあるものが、ここからなくなるというものは何があるんですか。
今現在ある勤労福祉会館にあるもので、機能としてここから、この新たな展開によって機能として除かれてしまうものは何か生まれてくるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在の勤労福祉会館につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、勤労者の福祉等の向上といった目的、それに伴っての事業、福利厚生等の事業、あるいは施設の利用等の事業というものが定められて、実際に行われているところでございます。これらについては、この新しい産業振興センターの中に基本的には含まれるというふうに考えてございます。
来住委員
勤労福祉会館の中にある機能で、区民との関係で、利用されている、ほかにあるものがありますよね、所管じゃないので――会館の中で活動している、できる機能があると思うんですけども、これは変わらないということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
私ども所管の現在の勤労福祉会館、ここの本来目的、それに伴った事業、あるいは施設の管理運営といったものについては、基本的に継続されるものでございます。
来住委員
勤労福祉会館の全体が、今回、機能展開というか、拡充ということになっていますけども、募集して、管理そのものを区ではなく民間が行うという機能に転換するということで理解、よろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
公の施設としては、現在の勤労福祉会館の事業も含め、新たな目的、機能を加えた産業振興センター、これについては区が設置をしておりまして、その事業展開については民間活動にも活用していくということで考えてございます。
委員長
休憩します。
（午前１０時３７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時３９分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に３番、公民協働による都市観光情報発信事業の実施についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
それでは、公民協働による都市観光情報発信事業の実施につきまして御報告申し上げます(資料４)。
本年６月策定の都市観光ビジョンにおきまして、その取り組みの柱として、情報発信による来街者誘致というものを定めているところでございます。そのうち、区が担うことといたしまして、（仮称）中野区都市観光ホームページの構築を検討してきたところでございます。
中野が持つ文化、娯楽、アニメ、マンガなど、多様な都市観光情報を魅力的かつ効果的に発信していくといった観点からは、行政情報としての公共性、中立性、そういったものに加えまして、民間の持つ専門性、先進性といったものも重要な視点であるというところでございます。
こうしたところで、このたびのこのホームページの構築・運営による情報の発信につきましては、民間の専門性や知見を活用して行うことがより効果的であるというふうに判断をいたしまして、公民協働事業といたしまして実施をすることにいたしました。
これによりまして、区全体のイメージアップ、それから来街者が絶えず訪れるまち、それから区民みずからのまちの魅力の再発見による愛着心や郷土意識の醸成、区民の交流機会の確保の向上を目指していくといったものでございます。
事業概要でございますが、区と民間事業者、ここでは協定企業と申しますが、協定を締結いたしまして、さまざまな事業を実施するというものでございます。
なお、企業につきましては、プロポーザルにより募集・選定をするというものでございます。
裏面をごらんいただけますでしょうか。こちらの下段のイメージ図で御説明をさせていただきます。
ここでは基幹事業、二つの効果促進事業の例というふうに書いてございます。この枠組み全体は、区と協定企業の協定による事業ということで御理解いただきたいと思います。
この基幹事業、これ「必須」とございますが、（仮称）中野区都市観光ホームページの構築・運営というものでございます。これにつきましては、丸の１番目からになりますが、区と協定企業が協働して構築・運営をする。
それから、いわゆるシステム基盤、ハード、ソフトになりますが、これの構築・運用は協定企業が担うというものでございます。
区は、そのシステム基盤の構築・運用費相当額の一部を負担いたしまして、それ以外は協定企業が負担をするというものでございます。
協定企業でございますが、この区の負担金に加えまして、広告掲載を行って、その掲載料収入を事業運営に充てるというものでございまして、その安定かつ継続的な運営に資するというものでございます。
それから、区は協定企業への都市観光情報の提供や取材への協力、それからこのホームページそのものについての広報ＰＲを行うというふうなものでございます。
中段の四角の枠をお願いいたします。「効果促進事業その１」というふうにございます。これは必須ということでございますが、これは例でございますけれども、いわゆる都市観光情報発信紙面、世間にはフリーペーパーといったようなものがございますが、これにつきましては、協定企業がみずから企画・実施・運営をいたします。費用につきましては、協定企業が負担をいたします。
さらに、協定企業がこれに広告掲載を行いまして、その掲載料収入を事業運営に充てるといったものでございまして、区は、協定企業が行う取材に協力をするといったものでございます。
それから、一番右でございます。これも事例でございますけれども、こちら、効果促進事業につきましては、一つを必須といたしまして、それ以上は任意というものでございます。これは例えばでございますが、いわゆるＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスというものでございますけれども、こうしたものでございまして、これにつきましては、協定企業が実施中の既存事業、既に協定企業が行っているようなものの使用を可とするというようなものでございます。
こういった枠組みで、協定によってこの都市観光情報発信事業を行っていくというものでございます。
それでは引き続き、上段のほうの（３）でございます。協定期間ということでございまして、協定締結日から３年間、２７年度いっぱいですね、平成２８年３月末というものでございます。
今後の予定でございますけれども、今月、本日御報告させていただいた後に協定企業の募集を告知いたします。それから協定企業の選定を行いまして、年明け、１月には協定の締結を行いたいと考えてございます。協定締結後にホームページの開設の準備を進めさせていただきまして、４月にはホームページの開設、それから協定企業によりましての効果促進事業の展開を行っていくということでございまして、公民協働による都市観光情報の発信をしていきたいというふうに考えてございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
まず、今御説明になったところの、「区はシステム基盤構築・運用費相当額の一部を負担し」というところにありますけれども、この企業の負担割合と区の負担割合は大体どのぐらいのものなんでしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
おおむねの計算でありますが、大体７対３というふうな算出をしてございます。区が３割、企業が７割ということでの算出をしているところでございます。
内川委員
それと、その下のところに、「協定企業は、区らの負担金に加え」とありますけれども、この区の負担金というのは今御説明があったシステム構築にかかわる負担金ということですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
協定企業が行いますシステム基盤の構築・運用につきましては、この負担金、今申し上げました、区が支払いますシステム構築費の一部に相当するものを充てるというものでございます。
内川委員
それから、今後の予定、今月、１１月から企業募集をして、年内ですよね、選定。この委員会の報告の後に募集をかけるとなると、もう１１月末ですよね。ということは、実質的には１カ月くらいで決めちゃうということですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
事業者の選定につきましては、そうですね、早速本日の報告後には募集の開始の手続をしたいと思ってございます。１２月いっぱいにはそういう選定事務をいたしまして、１月にも選定の日程を予定しているところもございますので、この協定締結につきましては、おおむね１月の中旬から下旬ということを考えてございます。
内川委員
そんな短い期間でできますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
この企業選定の手続につきましては、区がこれまで行っておりますさまざまなプロポーザルの事例を参考に日程を検討してきたところでございまして、この日程で選定は可能というふうに考えております。
内川委員
それと、協定企業とありますけれども、例えば先般、中野区で発足しました観光協会、ああいった団体もこの企業の中には含まれるんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
そういった団体も含まれるというふうに考えてございます。
久保委員
今、内川委員のほうからも観光協会についてありましたけれども、この民間事業者を決定する段階で観光協会は何かかかわることはあるんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
この事業の公募の要件には、企業単体でございますとか、例えば共同事業体といったようなさまざまな形態を想定してございまして、当然、例えば観光協会さんが御応募するということも可能性としては考えられるわけでございます。
ちなみに、このホームページの内容の中で、既存の、観光協会との例えばリンクを張るであるとか、そういったような内容の連携といったことも考えているところでございます。
久保委員
観光協会が例えば協定企業そのものになってしまうというようなこともあり得るということですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
御指摘のとおりでございます。
久保委員
わかりました。これは今、柱の一つということで、都市観光ビジョンの戦略８のＩＣＴを活用した情報提供、この主な取り組み、こちらのことを指しているわけでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
都市観光ビジョンの、今、委員御指摘のところの区が担う主な取り組みというところがございまして、そのところの多言語による情報発信ということで、この観光ホームページを区が構築することを検討してきたというところでございます。
久保委員
ここの中には、ウェブサイトやアプリ等のというようなことがありまして、私たちの会派の中からも、この観光にかかわるアプリなどの開発というような御提案をさせていただいていたわけですけれども、そういったものも当然この中には含まれてくるということですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
今回のこの基幹事業の内容という中には、観光アプリそのものの開発は入ってございませんけれども、この協定企業の選定の中で、例えば効果促進事業の企業提案というところでそういったアプリの提案も期待したいというふうに考えているところでございますが、今回のこのスキームの中では、そのアプリの構築の費用の部分は見ていないというふうに考えます。
久保委員
先ほどフリーペーパーの話もありまして、にぎわいフェスタのときにいろんなこのフリーペーパーが出ていたかと思うんですけれども、あのようなものを想定されているということなんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
この効果促進事業の、例えば今、久保委員がおっしゃったフリーペーパーでございますが、協定企業がフリーペーパーを発行すると、そこで都市観光情報を発信する、区としてはそこに取材の協力ということで、例えば「協力中野区」であるとか、そういったようなものを想定してございまして、さまざまな中野区内の地域資源、そういったものの発信というものを期待しているというところでございます。
久保委員
今、フリーペーパーっていろいろ――名称を言っていいかどうかわからないけれど、ホットペッパーであったりとか、サンケイリビングだったり、この間、にぎわいフェスタのときはサンケイリビングがかなり協力してくださったように思いますが。この協定企業はそういったところと一緒にまたやっていくということも、このフリーペーパーの考え方の中にはある……。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
協定企業が、先ほど申し上げましたように、単体であるとか、共同事業体であるというものにつきましては、自由な応募というふうに考えているところがございますけれども、何というんでしょうか、この都市観光情報の発信紙面というものを企業が発信するという場合には、区が協力をするわけでございますけれども、効果促進事業その１の必須につきましては、既存事業の転用は基本的に認めないということでございますので、先ほど委員御指摘のところの、名称が幾つか出ましたけれども、こういったことについては認めないということで、新規事業の展開をお願いするというところでございます。
久保委員
それから、協定企業が実施中の既存事業の使用を可とするとなっていますけれども、これはどのようなことが含まれるんでしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
これ、例えばですけれども、ソーシャルメディアで、固有名詞ちょっと――フェイスブック、ツイッターといったようなものを協定企業が既存で何か発信をしているという中で、特に例えば中野区の都市観光の情報を発信するといった場面の際に、例えば区がそれは協力をしているといったような表記といったものを想定しているところでございます。
いながき委員
中野の逸品グランプリですとか、にぎわいフェスタですとか、そういうイベントがあったときに、皆、それ専用のホームページがつくられていますよね。それは今、たしか民間企業にお願いしてつくっていただいているということでよろしかったですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
まず、にぎわいフェスタにつきましては、にぎわいフェスタ実行委員会がホームページをその際に運営をしているというところでございまして、中野の逸品グランプリにつきましては、逸品グランプリ実行委員会がホームページを開設・運営しているというところでございます。
いながき委員
今回、この都市観光情報発信事業者が決まった場合、逸品グランプリですとか、にぎわいフェスタの情報はどこが発信するんでしょうか。今までのように、ばらばらと各委員会がやるのか、この新しい事業者がそれも含めてまとめて発信するのか、その辺はどうお考えでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
今までの、いわゆる逸品グランプリ、にぎわいフェスタでございますけれども、いわゆる開催情報というのは、都市観光情報に類するものというふうに考えてございますので、今のところ、にぎわいフェスタはにぎわいフェスタ、逸品グランプリは逸品グランプリということで、それぞれの実行委員会が発信しているものでございますから、そのイベントの開催につきまして、このホームページでございますとか、効果促進事業の中で、発信のソースの拡大という意味合いの中で、当然発信ソースとして使っていくのかなというふうに考えてございます。
いながき委員
ということは、実行委員会が個別につくっているページとは別に、またここが情報を別建てで発信するということを想定しているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
発信の媒体という意味合いでは、こちらの基幹事業、効果促進事業のそれぞれでも発信をしていくのかなというふうに考えてございます。
いながき委員
経費的にはどうなんでしょう。各実行委員会が個別で発信しているということですけれども、それに対して区はお金は今出していらっしゃるんでしたっけ。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
にぎわいフェスタのホームページそのものにつきましては、実行委員会予算のほうで支出をされてございまして、逸品グランプリのいわゆるホームページにつきましても、実行委員会のほうで費用は支出をしているという状況でございます。
いながき委員
何が言いたいかといいますと、あちこち、いろんなところでばらばらと同じ情報をあちこちの違うサイトで発信するというのは、逆に混乱まではいかないですけれども、あまり効果が発揮できないのかなと思うんですけれども、その辺は一本化というのは考えていないということですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
いわゆるウェブの発信につきましては、昨今のＩＣＴ技術の進展ということで、非常に電子情報というのははんらんしているというところもございます。そうした中で、それぞれが今、にぎわいフェスタであればにぎわいフェスタの実行委員会も開設しているページもございますけれども、その時期の中で、そういうイベントがあるという告知につきましては、多様な発信ソースというものの活用も検討の一つではないかというふうに考えてございますけれども、そのあたりにつきましては、今後の展開の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
いながき委員
先ほどちらっとフェイスブックというお話が出ましたけれども、またこうやって新たに、新しくシステム基盤を構築して運用ということでお金をかけるのではなくて、例えばそれこそフェイスブックを活用して事業者に情報を発信してもらいますとか、そうすると、このシステム、新しくシステムを構築する経費もかからないわけですし、こういったフェイスブックですとかの活用というのは今回はお考えにならなかったということでよろしいですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
基幹事業の中では、特にＳＮＳの展開というふうな検討もいたしましたけれども、今回につきまして、区と協定企業が協働して構築・運営するホームページの中では、そういうＳＮＳの展開というふうな結論には至らなかったというところでございます。
高橋委員
観光に関していろいろな取り組みを拝見しているんですけども、ちょっと根本的な話なんですけど、中野区が観光に力を入れている目指すものというのは何かというんですかね――例えば民間企業であれば金もうけというか、そういう形でのこういうのがあると思います。中野区として、観光に力を入れているというところは、何をもとに、どこに立ってそこを目指しているのかをちょっとまずお聞きしたいんです。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
中野区の観光の目指す姿ということでございますけれども、今年６月に策定いたしました中野区都市観光ビジョンのところでは、さまざま、例えば来街者の増加でございますとか、そういう地域の活性化といったところを主眼にいたしまして、観光資源の発掘、開発でございますとか、受け入れ体制の整備、それから先ほど申し上げました情報発信の来街者誘致といったような取り組みの柱を掲げまして、それぞれに戦略と物の取り組みを考えてきたというところがございまして、昨今のさまざまなまちづくりの進展でございますとか、国によっての観光立国の推進といったものを踏まえた形でのビジョンを作成いたしまして、設置をした将来像に向けて取り組みを推進しているというところでございます。
高橋委員
ちょっと理解力が乏しくて、だんだん私なんかもわかりづらくなってきているんですけども、観光協会設立云々のときに、民主導でやるという、そこまではすごく納得いったんですけども、それからいろいろ区が取り組む中で、例えば今、各委員からも御指摘ありましたけど、フリーペーパー系の話にしても、ＩＣＴコンテンツネットワークもいわゆるフリーペーパーをつくるのが一つのメイン、柱になっていますし、にぎわいフェスタでもある程度のペーパー系が出る。観光協会も、この間はマップのような形で情報発信をしているという、錯綜をしているところもありますので。例えば、観光は全部、民がやるんだと、区は観光課みたいな窓口をつくってそれを後押しする、あるいは民のところに資金面のサポートをするというならわかるんですけども、公民協働というような形の表現になってきて、区がかかわりながら展開していくという、その取り組みは大いにすばらしいんですけども、ぜひ中野区の観光の顔が見えるように、わかりやすく発信をしていただかないと、いろんなところでいわゆる主役が錯綜するようなことがないように、これは要望なんですけども、中野区が目指す観光というものと、民間がやっていく中で活動しやすいような形を踏まえて、観光についての中野区の顔がはっきりわかりやすいように取り組んでいただきたい。これは要望です。お願いします。
久保委員
先ほどの事業見直しの主な取り組みのほうには、特に今回、観光というものが含まれていなかったと思うんですけれども、実際には来年度、そういった取り組みを観光のほうはなさるわけですよね。それから、観光ビジョン、これに基づいてさまざま行われるんだと思うんですけれども、先発的にホームページのほうはまず立ち上げられると。中野区都市観光推進協議会の設置、これもまだ多分途中なのかなというふうに思っておりまして、全体的なスケジュールが何となく行き当たりばったりではないんでしょうけれども、手をつけやすいところから今手をつけていこうというところなのかもしれませんが、それがやはりきちっと整理をしながら進めていかないと、やっぱり目指すべき方向にきちっと持っていけないのではないかなということも、それはきっと委員の皆さんも心配をされているところではないかなと思います。そういうふうに力を入れるのであれば、先ほどの主な取り組みの中にも、これもあらわれてきてよかったのかなというふうにも思いますし、今後、２５年度予算の中で、さまざまもしかしたら観光にかかわるもの、出てくるのかもしれませんけれども、やはりその都度、こんなものがあったのかというふうなことではなくて、やはりきちっと計画を持って観光ビジョンを推進しているということがわかるようにしていただきたいなと思うんですが、その辺の取り組みに関しての今後のあり方、どのようにお考えでしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
繰り返しの部分もあるかと思いますが、都市観光ビジョンの推進といったところで策定以来、さまざまな検討をしてございまして、委員御指摘の中で、来年度の予算の中で、例えばビジョンの中でお示ししているような（仮称）中野区都市観光推進協議会の設立・運営といったようなものも現在構想を持っているところでございまして、また予算の中で詳しい内容についてはお示しをしていきたいと思いますが、御指摘のあったように、計画的な観光の推進ということにつきましてはしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
久保委員
先ほど主な取り組みのときにもちらっと伺ったんですけど、都市政策推進室のほうというのは、事業として廃止とか縮小というのはほとんどなくて、拡大の一方なのかなというふうに思っておりまして、私たちとしては、この主な取り組みがどのぐらいの事業規模のものから入れているのか、よくわからないのですが、やはりここに書かれていなくても、きっといろんな事業がまた来年度には検討をされていることと思うんですね。そのやはり大小が予算規模なのか何なのか、ちょっとわからないんですが、やはりここにあらわれていないものが突然出てきたような見方をされないように、その辺のところもまた御報告をきちっとしていただきたいと思いますので、これは要望でございます。
来住委員
１点だけ。来街者が国内外から絶えず訪れるまちということをイメージしながら進めていく一つのテーマだと思うんですけども、区がやっぱりかかわるということでありますから、一般的ではなくて、区が交流を友好締結している、例えば北京市西城区であるとか、陽川区であるとか、そういうところとの具体的な交流、文化の交流を含めて、区としてはちゃんと持っているわけですね。歴史も重ねてきているわけですから、民間がやる部分について云々ということはなかなか難しいですけども、区がかかわる以上はやはり、国と国の関係でなかなか厳しい状況が生まれたりしますけども、民間ベースの交流というのは、これはお互いに大事にしていかなきゃいけない部分ですので、そういう意味では、やっぱり区がきちんと締結をし、今後も発展させようというものを区として位置付けているわけですから、そういうのもきちんとやっぱりここに一定反映できるようなものに区としては提案していく必要があるんじゃないかなということを思って、やりとりを聞いていて、国際交流協会もちゃんとあるわけですし、区としての都市間交流、海外の都市間交流の点では、やっぱりちゃんとしたものを提示すべきだというふうに思っているんですけども、何かお考えがございますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
現在、姉妹都市交流をしている国際都市、幾つかございましたけれども、私どもといたしましては、まずは情報発信ということで、区の魅力といったようなものを例えば多言語で発信をするといったことで知名度を上げて、イメージ向上を図っていきたいというふうに考えてございます。そうした中で、例えば委員御指摘のような、具体的な区民の交流、外国人の方と区民の交流、文化の交流もつながるといったようなものは当然推進したいというふうに考えてございますので、そういったいわゆる情報発信の仕方につきましては留意をして、積極的な発信に努めていきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に４番、新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会設立に向けた取組み状況についての報告を求めます。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
それでは、（仮称）新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会設立に向けた取組み状況について御報告いたします(資料５)。
西武新宿線の連続立体交差事業や区画街路等の整備を契機といたしまして、新井薬師前駅周辺の一体的なまちづくりを推進するため、地元の町会・商店会の皆様とまちづくりの検討組織設立に向けた準備を進めてございます。
このたび、（仮称）新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会の設立準備会を立ち上げましたので、御報告するものでございます。
次に、まちづくりの検討対象区域についてでございますが、これは裏面の図面をごらんください。
区域の対象範囲につきましては、西武新宿線の南北の町丁目といたしまして、上高田の一丁目から五丁目と、新井五丁目、それと松が丘一丁目の、これは妙正寺川よりも南でございますが、こういった区域で設定したということでございます。
また表に戻っていただきまして、３番のところ、設立準備会の構成についてでございます。
この設立準備会は、上高田東町会などの九つの町会と、新井薬師門前通町栄会などの五つの商店会、それと中野区で構成するものでございます。
最後に、今後の予定についてでございますが、１１月下旬、予定では月末になりますが、設立準備会を立ち上げたことを住民の皆様に周知を行います。広報紙を発行いたしまして、対象区域の各戸にポスティングをするということでございます。
その後の１２月ごろに公募のメンバーを募集します。これも広報紙を発行いたしまして、各戸ポスティングを行います。
それと、来年、２５年の１月ごろを目標としまして、まちづくり検討会を設立いたしまして、地域住民の皆様によるまちづくりの具体的な検討を開始していきたいというふうに考えてございます。
簡単でございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に５番、（仮称）本町五丁目公園基本計画（案）についての報告を求めます。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
お手元の資料(資料６)、ごらんをいただきたいと思います。今回は、基本計画（案）ということでございます。
計画地の概要でございますが、所在地が本町五丁目２８番、面積が約１.２ヘクタールということでございます。
この公園の計画の基本的な考え方でございますが、防災機能を有し、災害発生時に救援活動等の拠点となる公園ということと、それから緑豊かで、ゆったりとくつろげる草地広場、これを整備する。それから三つ目といたしましては、少年野球等の可能な運動広場を確保していくということでございます。
ゾーニング計画といたしましては、平常時の利用でございますが、草地広場ゾーン、これが約３,２００平米、これにつきましては、既存の樹林を生かした休憩・憩いの空間、それから既存の草地、これを生かした多目的に利用が可能な空間ということでございます。
それからもう一つが運動広場ゾーン、約４,７００平米でございます。ここは少年野球を中心として、少年サッカーですとかグラウンドゴルフ、こういったこともできる空間として整備をしていきたいというふうに考えてございます。
また、災害時の利用といたしましては、広域避難場所としての利用を予定して、現在申請をしているという状況でございます。
導入する主な一般施設等でございますけれども、トイレ、これは「だれでもトイレ」というもの、約２５平米ほどでございます。これを１基。
それから水飲み、これを１基。
それから運動施設といたしましては、防球ネット、高さ３０メートル、それから人工芝を考えております。
それから防災井戸、これは深井戸を１基予定してございます。
それから、防災倉庫でございます。これが１基。
それから災害用トイレ、この４０基でございますが、広域避難場所の指定があって、ではここの広場で、公園でどのぐらいの人員を予定するのかといったときには、それに応じた基数を確保してまいりたいというふうにございますが、今現在は、おおむね４０基、これを想定してございます。その辺のところは、確定した段階で多少基数の変化はあろうかなと思ってございます。
それから、災害時にも使える園内灯ということで、太陽光発電の照明を設置していこうと。
それから、出入り口でございますが、平常時は公園への出入り口、これを５カ所、それから運動広場への出入り口は２カ所として、さらに災害時の出入り口をそういう場合には２カ所がオープンできるような形にしてまいりたいということでございます。
今後の予定といたしましては、１２月５日、区報、ホームページに意見交換会を１２月２０日に予定してございますので、この開催の記事を掲載してまいりたいということでございます。
それから、２０日に意見交換会を行い、その後、出ました意見等を反映させまして、基本計画（案）の修正を行い、年度内、３月いっぱいまでには基本計画を策定してまいりたいということでございます。
なお、今後の予定、さらに大きなスケジュールでいきますと、２５、２６年度、用地を取得し、２５年度には基本設計、実施設計、それから工事が２６、２７年度、両年にわたりますけれども、それで２７年度中にはオープンをしてまいりたいというふうに考えてございます。
図面のほう、ごらんをいただければと思います。上が北でございます。左側が中野通り、右のほうが第二中学校でございます。
中野通りに面したほうから行きますと、メインの入り口がございます。既存樹木がかなり大きなケヤキの木等がございまして、そういったものは極力残して、また現在、草地にもなってございます。この草地もそのまま残していきたいと考えてございます。
右のほうが運動広場ゾーンということで、人工芝を張り、３０メートルぐらいのフェンス、防球フェンスでございますが、それを設置をし、少年野球等の対応に十分な高さということで高さを考えてございます。
広さでございますが、６０メートル以上の野球場としましてはとれるということでございます。また、サッカーも可能ということでございます。それから、その他、フットサルですとか、いろんな球技も可能であろうというふうに考えてございます。
なお、北側からの出入り口、現在はふさがってございますけれども、これをこの部分をあけた形で、避難その他、平常時の利用等にも活用を図りたいなというふうに考えてございます。
先ほど申し上げました赤が平常時の出入り口ということでございまして、青の北側から、あるいは東側から、この２カ所、これが災害時にはここもあけて、この運動広場ゾーンへの避難も容易にしたいということでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
吉原委員
先ほど説明、ちょっと聞き逃したかもしれないんですが、このピンクの丸は樹木ですか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
一応、想定といたしましては、桜の木を想定してございます。
吉原委員
南は、本当に北と違って桜、ソメイヨシノが本当に少ないんで、地域の方々も大変歓迎されるんじゃないかと思います。
それで、この図面をつくるに当たって、中野消防署とは何らかの協議を進めてこられましたか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
担当は消防署に伺って、たしか相談もしながら進めてきてございます。消防団の活動等にも、北側の園路がございますが、ここが、このちょうど６０メートルが野球場のスケールになるんですけれども、１００メートルは十分に直線部分でとれるかなというふうに考えてございます。
吉原委員
このエリアは、中野消防団のたしか第２分団のエリアでして、中野消防団の第２分団本部、通称分団小屋というのが、中野二中の敷地を無償貸与していただいて、１０年ほど前に本郷小学校から二中の敷地に移転したんですね。当時、東京都の予算で約７００万、東京都から予算がついてあそこを建てて約１０年経過しているわけなんですが、中野消防団の第２分団の中でも話が出ているんですけども、場所がなくてたまたま二中の敷地を借りているということで、本来、防災公園が整備されるときには、防災公園の中に集中して分団本部を移設していただくのが本来の役割であり、筋じゃないかという話があるんですけども、その辺のところは何か話、伺っていますか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
私が聞いておる範囲の中では、消防との話の中では、二中のほうに現在、今お話のように設置をされているということから、ここへの移設はなくてもよろしいのではないかなというような消防の見解というふうには聞いてございます。ただ、その辺が、そういう経緯があるということからすれば、その辺、今後もう少し協議をしていく必要もあろうかなというふうには思っております。
久保委員
何点か伺いたいんですが、災害発生時に救援活動等の拠点となる公園を整備ということですけれども、この救援活動等の拠点というはどのような意味合いのものなのでしょうか。隣に中野区立第二中学校がございまして、例えばここは広域避難場所になるとか、そういうことなんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
現在、東京都のほうに広域避難場所として、この公園も含めた形で一帯の広域避難場所としての申請をしているという状況でございますので、そういう意味から、ここが災害時の広域避難場所として機能が果たせるようなものの一翼を担うということでございます。
久保委員
次に、多目的に利用が可能な空間ということで草地広場ゾーンになっていますが、多目的というのはどういうことを指しているんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
そうですね、グラウンドゴルフですとか、あるいはちょっとしたバドミントンですとか、そういうものも、ここでは可能であろうというふうに考えてございます。これといって特定したものに使うということではなくて、いろんなものに使用可能かなと。この草地の部分で利用ができるものについては、ここで、半分は憩いのスペースと、それから先ほど言いましたようなバドミントンですとか、そういうものは可能であろうというふうに考えてございます。
久保委員
よくこういう運動施設を利用するときは、使用許可をとらなければいけないようなことになりますけれども、今おっしゃられたような、バドミントンであるとか、そういったものというのは、特に許可はなくて自然に入ってきた方たちが自由に楽しめるということでよろしいんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
現在のところ、今、委員からお尋ねのように、特に許可を得てということではなくて、いわゆるほかの方への迷惑にならないような範囲の中でここを活用していくということは可能であるというふうに思っております。また、運動広場ゾーンにつきましては、これはいろんな申し込み等がここに限らず、区内いろんなところ、ございますので、それと同様な扱いでその貸し出しが行われるというふうに考えてございます。
久保委員
水飲み１基というふうになっていますけれども、これはよく公園なんかに置いてあるような水飲みということなんでしょうか。運動広場ゾーンということで、かなりいろんな方たちが――そうですね、いわゆる運動チームですね、チームで訪れた場合には非常に利用者はふえると思いますけれども、そういったところでの洗面というんでしょうかね、そういったスペースの確保はどうなっているんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
確かにおっしゃるとおり、この運動広場ゾーンで大人数が汗をかくと、のどもかわくという中で、このスペースの中に、あるいは直近の場所にそういう施設が必要であろうというふうに考えてございますので、今後その辺を検討してまいりたいなと思っております。
中村委員
先ほど久保委員のお話の中にも出たんですけども、この運動広場ゾーンは恐らく管理をすることになる、貸し出し等々もあると思うので、管理をすることになると思うんですけども、今後、また指定管理者を入れるとか、それはどのように――ちょっと２７年度オープンなので先の話にはなると思いますけれども、どのように今検討されているのか、教えていただけないでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
現在、いろんな公園の中の、例えば少年野球場の施設ですとか、それからサッカーですとか、そういう利用をする場合の各運動団体との調整、この辺は教育委員会サイドで行われております。ここの運営、利用についても、そこの一環として組み込んだ形でやっていけないかなというふうに現在は考えてございまして、ただ、基本的な公園自体の維持管理、これは私どもが区として行うということでございます。
いながき委員
一つ確認させていただきたいんですが、先ほどこの運動広場ゾーンの使用で、少年野球などというふうな御説明があったんですが、これは広さ的に大人の野球というのは想定していないというか、できないという形になっているんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
そうですね、広さから言いますと、やってできないことはないんですけれども、多分、ものすごく６０メートル程度ということでいきますと、かなり狭いのかなというふうにも思ってございます。また、北と南のバランスから行きまして、少年野球場といいますのは、平和の森に現在ございまして、それは北部地域ということでございます。南部にはこういった施設がございませんので、できるだけここの広場を活用した形で、少年野球を中心とした運動広場ゾーンということで、今回ここに計画をさせていただいたということでございます。
いながき委員
何でそれを聞いたかと言うと、これ、広場ゾーンがすぐ横に隣接していて、防球ネット３０メートルということなんですけれども、これ、野球のボールが、大人がやった場合に、ここを飛び越しちゃって人に当たるなんていうことはないとは思うんですけれども、大丈夫なのかなと思って、聞いてみました。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
おおむね、これまで哲学堂公園のフェンス、それから上高田のフェンス等の高さ、それからそこで使われてボールが飛び出したというようなことも経験値からわかっておりまして、２０メートル程度ですと飛び越える場合があるということでございました。今回、安全率を見まして、３０メートル程度であればほぼ防げるのではないかということで、今回計画をしたということでございます。
来住委員
先ほど災害用トイレについては、今後さらに検討をされるということでした。４０基では、私も少な過ぎるというふうに思いますし、備えられる数を必要な数はふやすということが大事だと思いますし、場所もかなり１カ所に特定されていますので、一定分散も必要ではないかというふうに考えられます。
ちょっと聞きそびれたんですが、さらに何をどこと話をして、検討してふやすというふうにお考えになっているのか、もう一度ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
広域避難場所として使用する、想定する広場、空間、こういったものが、ここの公園だけではなくてほかの部分ございますので、ここで担うべき人員、それに見合った形でトイレの基数も今後決まり次第、想定といいますか、基数を決定して、実際につくってまいりたいなと、こういうふうに考えてございます。
来住委員
ぜひ努力していただきたいと思うんですが、このスペースですので、どうかと思いますが、例えばベンチで煮炊きができるようなベンチが今、幾つかの部分で区でも採用されていますけども、一時的な避難にしろ、活用可能かなというふうに思いますけども、備えとしては、そういう点は――こう見る限りベンチは基本的にありませんので、そういうことはそもそもお考えになっていないということでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
現在、基本計画ということで、あまり細かいところまで表現はしてございません。当然、ベンチも必要になってこようかと思います。
また、御指摘の煮炊きのできる、かまにかわるといいますか、そういうベンチの必要性といいますか、その辺は防災担当とも相談をしながら決定していきたいと考えてございます。
来住委員
ぜひお願いしたいと思います。個人的には、広く中を走れればいいコースが欲しいなというふうに思っていますけども、御高齢の方も今いろいろ歩いたり、ウオーキングされますので、ちょっと腰をおろして休憩できるような、草地のところはそういうところも必要かなというふうに思いますので、ぜひ御検討の中で検討いただければと思います。要望しておきます。
吉原委員
先ほど桜の木を想定しているというようなお話でした。それで、そういうときにはどうなんでしょう、区の造園の担当といいますか、造園の専門家の方々がやっぱり植木の配置の間隔とかそういうのを計算してやられるんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
桜の木、特にソメイヨシノですと、横にかなり広がっていきます。植えたときにあまり近場に植えますと、またそれが競合し合って枯れたりというようなこともございます。その辺、植えたときには若干細くて小さ目なんですが、２０年、３０年とたつにつれましてかなり大きくなってくる。当然、その辺のところを想定しながら、この桜の木等について位置を決めていきたいと考えてございます。
吉原委員
西町本町四丁目かな、西町町会に花の公園があるんですけれども、あそこに狭いスペースで桜２本がありまして、間隔が狭いんですね、５メートルぐらいの間隔で。だから、本来でしたら１本のほうがよかったのかなという感じなんですが、いろんな説があるんでしょうけども、桜の間隔、ソメイヨシノの場合は３０メートルぐらい間隔があったほうが、横に張って、根もぶつからずに済むという話もあるんですけれども。あまり狭過ぎると、西町の花の公園のように、せん定をしちゃって両方の木が弱まっちゃったという今話がありますが、その辺はうまく間隔をとっていただきたいな、これは要望でございます。よろしくお願いします。
久保委員
すみません、災害用トイレではなくて、通常のトイレなんですが、まだこれから検討段階だとは思うんですけれども、ここでは車いす対応１基というふうになっておりまして、通常のトイレは何基予定をされていて、あと、おむつがえシートですとか、お子さん連れの方たちが利用ができるようなそういったスペースも必要かなと思うんですが、そういったことは今後検討されていくんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
御指摘のように、いろんな利用者がいらっしゃるだろうというふうに思いますので、その辺も考慮に入れた形でトイレを考えてまいりたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に６番、通学路における緊急合同点検の実施結果についての報告を求めます。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
通学路におきます緊急の合同点検の実施結果ということでございます(資料７)。
なお、この案件につきましては、子ども文教委員会のほうに教育委員会サイドから報告をしてございます。
内容でございますが、文部科学省、それから国土交通省、警察庁、この三つの機関、これが連携をして今回、いろんな事故がございましたことを受けて、緊急に合同点検をして対応していこうということで、通学路の安全点検、これを実施したということでございます。
実施の経過といたしましては、本年６月２５日から７月１３日、これを学校のほう、ＰＴＡ等で危険箇所の抽出を行ってございます。その後、実際、現場のほうで７月１９日から８月８日の間、合同点検の実施をしてございます。
なお、１１月中旬には、この対策案の検討・調整で、どこにどれだけのものを実施するかということを決定したというところでございます。
点検の概要でございますが、危険箇所の抽出、これが各小学校ＰＴＡが交通安全の観点から危険があると認められる箇所を抽出をし、教育委員会に報告をしました。これは３５５カ所でございます。
それから、合同点検の実施でございます。実際に現場で小学校、それからＰＴＡ、それから警察署、それから道路管理者、これは区と第三建設事務所でございます。それから教育委員会、これらが合同で点検に当たったというところでございます。
危険項目といたしましては、スピードの出し過ぎ等、自動車や自転車の運転に関するもの、それから路面表示・カーブミラー・注意喚起看板等に関するもの、それから見通しが悪い等、道路の形状に関するものといったような項目でございます。
対策案でございますが、警察署、それから道路管理者、教育委員会が協議、調整をいたしまして、小学校・ＰＴＡに内容の確認、これを得た上で対策案を取りまとめたというところでございます。
対策の箇所が２６４カ所、対策数といたしましては３８２件。なお、この中で我々都市基盤部が担当する対策件数でございますが、これが２５９件というところでございます。
内訳はそこにございますように、通学路、路側帯、交差点といったような路面の表示、これが１５７件。
それから、道路の反射鏡、カーブミラーでございます。この新設、あるいは補修、調整、清掃といったような内容でございます。これが１９件ございます。なお、うち１４件は済んでございまして、新設の５件が残っているというところでございます。
それから、警戒標識、これは交換とか補修とかいったような内容でございます。これは４件。これはすべて済んでございます。
それから、注意喚起看板の設置でございます。これは５８件。
それから、樹木の障害除去、木が伸びてきちゃってちょっと見えにくいといったようなことでございます。これは１６件ございまして、これも済んでございます。
それから、放置自転車の撤去というところ、５件。これも済んでございます。
先ほど言いましたように、路面表示ですとか、それから反射鏡、新設の５基が残っております。
それから、注意の喚起看板の設置といったような内容につきまして、今後年度内には対応をしてまいりたいと考えてございまして、第４回定例会の中で新たな予算措置、これをお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
合同点検の実施ということですが、この合同点検はどのように行われたんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、小学校・ＰＴＡ、これが通学路における交通安全上危険があると言われるようなところを教育委員会に抽出をし、報告をされております。その数が先ほど申し上げました３５５カ所でございますが、そういうところについて、我々道路管理者、それから警察等と小学校・ＰＴＡも含み、合同で現場を実際に全員で見て回りました。そこから得られた結果を対策の必要な箇所を抽出したということでございまして、対策箇所が先ほどの２６４カ所、対策件数が３８２件というところでございます。
久保委員
私のもとには、通学路の中に信号の設置をしてほしいということと、あと車の交通規制をしてもらいたいというようなお声とか、あと消灯をしている街路灯の点灯をしてもらいたいというようなことが言われてきています。ここの対策案の中にはそういったものがなかったので、そういったお声というのは特になかったんでしょうか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
そうですね、例えば警察署のほうに、信号機の時間延長ですとか、そういうような、つまり最終協議、決定という項目になりますが、そういうお声は、今御指摘の声が上がったというようなことはあったかもしれません。ただ、最終的な形で取りまとめた項目ということでいきますと、信号機の新設という項目はございませんで、信号機の時間を延長してというような項目が、これは警察の所管になりますけれども、これらが２件ございます。
それから、先ほど出ておりました照明に関した項目はございません。ただ、別の系統で、担当のほうにそういう声も上がっているのかなというふうには思っておりますが、取りまとめた件数、先ほどの３５５、あるいは２００幾つという中の項目の中には見当たりませんということでございます。
久保委員
わかりました。この合同点検の中で、そういった、私たちに届いている声とそれが必ずしも一致したわけではなかったのかなというふうに思っていることと、それと、合同点検のときに、実際のＰＴＡですとか学校側が望まれていたような対策方法がとられたかどうかということもまた違うのかなと。やはり現場で警察、また道路管理者のほうで現場を見た上で一番望ましいというような対策を行われたと、そういったふうに考えてよろしいんですか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
その辺は、現場で道路管理者の立場、それから警察の立場、それぞれの立場から意見等をそこで交わしながら、それでは最終どうしましょうかというような決定で方針が決まっている、協議の中で決まっているということでございまして、そういうことから行けば、実現可能な手段であるとか、それから中にはもう少しこうしたらいいんではないかというような意見もあったろうと思いますので、言ってみれば、ベターあるいはベストな対策案になっているものというふうに考えてございます。
久保委員
今、実現可能な手段ということで、時間がかかるものもあると思うんですね、その対策の中には。今回はとにかく緊急対応として実現可能なものをまずはやっていかなければいけないというところもあるとは思いますけれども、やはり今後、これは都市基盤部ではなくて教育委員会のほうの所管になるかもしれませんが、さまざまなお声もありますし、時間をかけなければ解決しないような通学路の問題もあるかと思いますので、そういったところも今回に限らず継続してきちっと行っていただきたいと思いますので、これは要望でございます。
いながき委員
今回の合同点検は、文科省、国交省、警察庁が旗を振って実施した面が強いということで、区のふだんの点検体制といいますか、通学路について定期的にこういったような点検を行っているのか、今回、この文科省、国交省、警察庁が旗を振ってやって、これだけの件数が出てきたわけで、それまで区はどのような点検をしてきたのか。定期的に何かやってきたのか、その辺はどうだったんでしょう。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
通学路に限ってということでは、私の立場からは全部申し上げられませんけれども、通学路も含めた一般の区道の中で、例えば消えかかっている路側帯といいますか、外側の１５センチ幅の白い線がございますが、そういったもの、あるいはスクールゾーンの表示、グリーン表示が大分薄くなっているとか、あるいはとまれという表示、これは警察の所管ですが、そういったそれぞれの所管、警察からの要望もございます。ここにもう少しはっきり引いてくれないかといったような要望もございましたり、それから我々も、薄くなってまいりますとそこへの対応をする、年間の予算の中で、これが八百数十万程度の予算もございますので、そういう予算を使いながら、これまでやってきたということでございます。
ただ、今回、緊急点検ということで、かなりいわば我々のこれまでの見た目の、例えば消えかかっているという状態がもう少し早目にそこを塗ったほうがいいだろうというような箇所もございました。そういう意味から、今回は通常やっております点検といいますか、パトロールの中で気がついた、消えかかっている場所への対応と違いまして、極力、今回の交通安全という立場から、かなり前倒しで対応するというようなところでございます。
いながき委員
前倒しでということは、もともとやろうと思っていたんだけれども、今回の合同点検をきっかけに前倒しでやることになりましたということなんですか。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
中には、消えかかっているところなどにつきましては、今御指摘のとおりでございますけれども、ほかへ伸ばしたり、そういう場所も中にはございますので、そういう対応を今回していこうということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に７番、その他で何か報告はありますか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
私のほうから口頭報告をさせていただきます。
東京都が大和町中央通りの道路拡幅の事業概要並びに測量の説明会を開催するということにつきまして口頭報告でございます。
補助２２７号線大和町中央通りでございますけれども、これにつきましては、不燃化１０年プロジェクトの特定整備路線候補区間に、早稲田通りから妙正寺川の区間、約延長７２０メートルの区間が指定されて、選定されてございまして、この区間につきまして、東京都が来月１１日火曜日並びに１２日水曜日、この両日、１９時から啓明小学校で説明会を開催するということになったということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時４８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１１時４８分）
休憩中に確認したとおり、次の日程は第４回定例会中とし、急な案件が生じた場合には正副委員長から招集させていただくことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午前１１時４９分）