中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２６年３月１９日〕

　

地域支えあい推進特別委員会会議記録

　

○開会日　平成２６年３月１９日

　

○場所　　中野区議会第５委員会室

　

○開会　　午前１０時００分

　

○閉会　　午前１１時０９分

　

○出席委員（１３名）

　岩永　しほ子委員長

　中村　延子副委員長

　若林　しげお委員

　ひぐち　和正委員

　いでい　良輔委員

　南　かつひこ委員

　森　たかゆき委員

　いながき　じゅん子委員

　小宮山　たかし委員

　小林　秀明委員

　近藤　さえ子委員

　金子　洋委員

　伊藤　正信委員

　やながわ　妙子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員（１６名）

　政策室長　竹内　沖司

　政策室副参事（企画担当）　海老沢　憲一

　地域支えあい推進室長　瀬田　敏幸

　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　朝井　めぐみ

　地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長　遠藤　由紀夫

　北部すこやか福祉センター所長　田中　政之

　南部すこやか福祉センター所長　相澤　明郎

　鷺宮すこやか福祉センター所長　小田　史子

　子ども教育部長　髙橋　信一

　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）　辻本　将紀

　子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）　濵口　求

　子ども教育部副参事（子育て支援担当）　黒田　玲子

　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　古川　康司

　健康福祉部長　野村　建樹

　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　藤井　康弘

　健康福祉部副参事（障害福祉担当）　永田　純一

　

○事務局職員

　書記　井田　裕之

　書記　永見　英光

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　地域における見守りや支えあい活動の推進について

　地域活動支援制度等について

　地域の子ども・子育て支援について

○所管事項の報告

　１　見守り対象者名簿の提供について（地域活動推進担当）

　２　中野区子ども・子育てアンケートの集計結果について（国の作業の手引きに基づく集計）（子ども教育経営担当）

　３　平成２５年度養育支援世帯の報告について（子ども家庭支援センター）

　４　その他

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会いたします。

　

（午前１０時００分）

　

　本日の審査日程についてお諮りをいたします。お手元に配付しております審査日程（案）（資料１）のとおりに進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思います。

　それでは、議事に入ります。

　地域における見守りや支えあい活動の推進について、地域活動支援制度等について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。

　それでは、所管事項の報告を受けます。

　まず、見守り対象者名簿の提供について。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　それでは、見守り対象者名簿の提供につきまして御報告いたします。（資料２）

　地域支えあい活動の推進に関する条例第７条第１項による見守り対象者名簿の提供についてでございます。

　名簿の提供時期でございますが、今回の御報告は平成２６年２月に町会・自治会に提供した名簿についてでございます。

　２番の名簿登載の対象者でございますが、高齢者につきましては７０歳以上の単身の方、７５歳以上のみで構成される世帯の方でございます。障害者につきましては、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方でございます。（３）としまして、その他、区長が認めた方でございます。

　３番で名簿登載への意向確認でございますが、今回名簿提供を希望する町会・自治会の区域に居住する対象者の方に、名簿登載への意向確認を平成２５年１０月と１２月に２回実施いたしました。

　４番の名簿提供内容でございますが、登載情報は氏名、住所、年齢、性別でございます。提供形式は複写偽造防止用紙の紙による名簿でございます。意向確認通知件数及び名簿登載者数は、後ほど裏面で御報告をいたします。

　情報管理研修の実施でございますが、名簿の提供に当たりましては情報の適切な管理・運用を図ることを目的に、名簿管理者、名簿閲覧者を対象とした情報管理研修を区が実施いたしました。開催回数は延べ６回、参加人数としては延べ４８名でございました。

　裏面に参りますが、（１）が２月に新規に提供した分でございます。あわせて６町会に提供いたしました。名簿の登載者数は６９６人、高齢者につきましては６０.１％、障害者については１５.２％でございました。

　既存の提供分につきましては（２）にありますとおり、既に６５の町会・自治会に提供しています。

　（３）のところが合計になりますが、全体として区内町会１１０に対して名簿提供町会数が７１でございます。全体としての名簿登載率は高齢者が６０％、障害者が１５％という状況でございます。

委員長

　それでは、ただいまの説明について御質疑はありませんか。

小林委員

　そうですね、ちょっとここには書いてはいないかもしれないんですけども、障害者と、あとはまた７０歳以上、７５歳以上という形になるんですが、いわゆる病気というか医療体制というのはどういう形でお考えになるのか。つまり医療体制ができるような体制をこの名簿でできるのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。いろんな医療を抱えている人たちがありますよね。それで、実際に震災とかそういうことも含めてですけども、何らかの形で見守るという形は、ただただそこに７５歳以上の人たちがいますよというのじゃなくて、そこにはたくさん病気をされている人、それからいろんな医療機器を使ってやっている方、そういうところまではまだ考えていないんでしょうか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　名簿の提供としての対象者は、高齢者については７０歳以上の単身の方、それから７５歳以上のみ世帯の方ということでございます。確かにそういった対象の方の中で医療的なケアを受けられている方もいらっしゃることと思いますけれども、特にこの名簿によって医療的ケアの必要な方の見守りが町会・自治会で行われるというよりは、そういった方が発見された場合に必要な医療機関やサービスにつながっているかどうかというのをやはり把握できるということになるかと思います。それで、必要な医療的な体制については区としてもしっかりとつくっていかなければいけない。それは一人一人の方に合わせた必要な体制というのを漏れなくつくっていくというふうには考えております。

小林委員

　特に先日シンポジウムがあって、また行ったと思うんですけども、現実に今言った、特にあのときは障害者という形なんですけども、いろんな機器があって、それは今言葉だけは言うかもしれないですけど、本当に震災があった場合、どういう治療をしているのかということがわからなきゃいけないと思いますよね。それで、実際にお医者さんが遠くでやる医療、その方の対応をするかもしれないけども、現場の中でやっていくためにはどうすればいいかということだと思うんですよ。その辺の部分というのはどのように考えていますかね。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　災害時の安否確認、それからその方お一人お一人の救護体制につきましては、一人一人に合った計画の策定が必要であるというふうに考えています。今年度につきましても、人工呼吸器を使用されている方の災害時の個別支援計画は作成をしてきたところでございます。お一人お一人の状況に合わせた支援の体制というものをつくっていく方向で今考えております。

小林委員

　実は医療はレセプトというのがあるんですよね。いわゆる３カ月前はそうじゃないけども、今現在のそのレセプトというのがあるわけですよね。それで、これはちょっと先の話かもしれないけど、国民健康保険でもいいんですけども、レセプトの部分のデータと、それからこういう名簿の扱いということで、先々はそういう時代にはなると思っているんですよね。いわゆる医療というのは当時、その月の今現在かかっている病気というのがレセプトでわかるわけですよね。だから、そういう意味でのデータでのこの名簿関係をつくるということは、想定できる形は考えていないでしょうか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　本日御報告をさせていただきました見守り対象者名簿につきましては、地域支えあい活動の推進に関する条例に基づいて、氏名、住所、年齢、性別について情報を町会・自治会にお渡しするというものでございますので、この名簿については、特に医療情報というのは御本人が支えあい活動に必要な情報として御提供いただいて、名簿への登載希望があった場合のみ掲載をされることになります。また、一方で災害時の要支援者を取りまとめた名簿につきましてはどういった情報を盛り込むべきかというのを今区で検討しておりますので、御指摘のような医療の情報についても検討はしたいというふうに考えております。

小林委員

　本当に先々ということになりますけど、恐らく一挙にそういう流れができる形ということを意識していただいて、このレセプトとデータの部分がまずつながって、実際にはここの地域の人にはこういうような体制が必要だということをやるような形で、やっぱりちょっとまた、先ほど言ったかもしれないですけども、その辺を要望したいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

近藤委員

　これからますます高齢化社会に入っていく中で、こうやって大勢の方をやっぱり見守っていかなくてはならないという体制づくりとして本当に御尽力いただいて、だんだん見守りの対象者も多くなってきたということはとってもいいことだと思います。それで、この見守り対象者の名簿登載者の数を見ると、大体通知対象者の半分ぐらいの方が名簿に入っているという、今までの方もそうですし、今回も声をかけた半分ぐらいの方が新規に提供されているという形だと思うんですね。そうしますと、半分ぐらいの方は通知をされたけど、名簿登録していないということですよね。そうしますと、介護保険で介護を何らかの形で受けている方とこの名簿登録者に載っている方と、それ以外のどこからも外れている方という方をやっぱりしっかり、従来のあり方ですとか今後どうやって見ていくかということというのは課題になってくると思うんですけど、今のところはどういうことが行われていますか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　名簿の通知の対象者に対する名簿登載者の数というのは約半数という御指摘のとおりなんですけれども、高齢者につきましては６０％ぐらいの方が登載をされている状況です。それで、登載されていない方の主な理由としましては、世帯分離はしているんだけれども同居の家族がいるとか、近くに家族がいるので、まだ登載はする必要がないというふうに考えているというふうな理由が一番多い状況になっています。それから、障害者につきましては３つの手帳をお持ちの全ての方にお送りしていますので、必ずしも見守りが必要な方が全てではないということから、登載率についても低くなっているという状況があると思います。名簿の登載が必要な方で名簿に登載はされていないというような状況がないように、しっかりとＰＲや趣旨の説明をしていきたいというふうには考えております。

近藤委員

　これは毎回新規の提供者分というのが出ているということは、本当に大変な御努力をされて人がふえて名簿もふえているということだと思うので、そこのところを繰り返しているうちに、ほとんどの方が入るような仕組みになっていくと思うのでいい形だとは思うんですけれども、やはりいいよと言ってしまっている中で、家族がそばにいるからといってもなかなか見てもらえない方などもいるので、そういったところはやっぱりちょっときめ細やかに見ていくという必要もあるので、回を重ねていくうちにいろいろ気づかれたこともあるでしょうし、そういうところが抜け落ちていかないように、本当に大変なことだし、これは名簿がふえたらふえたで見守る側も大変ですしいろいろな面はありますけれども、やっぱり抜け落ちていく人がいないようによろしくお願いしたいんですけれど、いかがですか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　この名簿の提供につきましては、趣旨なども広く区民の方に御理解いただくようにしっかりＰＲをしていきたいと考えております。

伊藤委員

　御報告ありがとうございます。大分ふえたなとは思っておりますけれども、これはちょっと聞きたいんですけど、２番の名簿登載の対象者の中で、（１）、（２）はわかってはいるんですが、（３）のその他、区長が認めた方というのは具体的にどのような対象者なんでしょうかね。教えていただけますか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　これにつきましては高齢者と障害者の通知対象の方以外の方で、やはり名簿に登載しておきたいという御希望のあった方から区にお申し出があった場合に、区として状況を判断して名簿に登載するということで、条例上もそういったその他という区分もつくっております。（２）の計のところで「その他１人」というふうに入っていまして、現在お一人の方がその他の枠で登載をされている状況でございます。この方につきましては高齢者の方で御家族はいらっしゃるんですね。いらっしゃるために７０歳以上のひとり暮らし、７５歳以上のみ世帯には当たらない方なんですが、御家族の方がなかなかその方への支援ができないというか、障害があるということから希望されて登載をされているという状況になっています。いろいろな関係で、この（１）、（２）の高齢者、障害者の枠の中では捉え切れない状況があるかと思いますので、そういった方につきましてはこの「その他」というところで御希望があれば登載をしていただきたいというふうに考えております。

伊藤委員

　その御希望があればということでの登載だと思うんですけども、それは通知対象者じゃないわけですよね。通知が行かないと。それで、この制度があるよということは知っているということで、どういう申し出が具体的に、こういうところに登載してほしい、町会に面倒を見てほしいということで申し出があったんですか。情報は行っていないですよね。これはあれでしょう、はがきが行ってあなたは対象者ですと。案内が２回ほど行って、載せてください、載せなくていいです、そういうことですよね。だから、通知が行っていないのに情報を知っているということはどういう周知の仕方でやったのか、その辺を具体的に教えてください。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　お一人載っていた方についての経緯はちょっと把握し切れていない部分もございますけれども、この制度につきましては区もＰＲをしているところでございます。それで、今後もその他の枠で必要な方が登載されるように、区報などでその制度についてさらに周知をするとともに、やはり町会・自治会などでそういった方について気がつかれた場合などにも御紹介いただけるように、町会・自治会にも積極的に情報提供をしたいというふうに考えております。

伊藤委員

　こういう時代ですから、家族がいて面倒を見てもらっているよという人もいれば、やっぱり町会にも面倒を見てもらいたいよという人もいると思うんですよね。その辺をどんどん拡大していくと、この制度自体がどうなっていくのかなというのもありますし、それであればもっと周知の仕方というのを考えたほうがいいのかなとも思っています。

　それから名簿登載者、対象者がいて、さっき言ったようにはがきが２回ほど行って返事がない人が載っていると。ところが町会でいざ見守りをやったならば、私は載せた覚えはありませんという例もあるようです。その辺はどのように把握されておりますか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　高齢者につきましては２回通知を差し上げて、載せないでくださいという返事のなかった方が載る状況になっています。それで、障害のある方につきましては、載せたいという御希望の返信をいただいた方が登載をされる、そういった仕組みになっているところでございます。高齢者の方で２回とも通知をごらんにならないで結果的に登載をされたというケースもあるということもあるかと思いますので、制度の周知についてはさらに積極的にしていきたいというふうに考えております。

ひぐち委員

　町会の数が１１０町会ありますね。それで、名簿の提供の会数というのが７１町会、その差が３９町会とありますけれども、これはどういった理由で３９町会は名簿の提供は必要ないという、何か理由があるんでしょうか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　名簿の提供につきましては初回が平成２３年１１月でございました。そこから年２回提供する中で徐々に新規提供がふえてきている状況でございまして、残りの町会についてはまだ検討中ということで、名簿は提供していない状況というふうに区では考えております。

ひぐち委員

　それと、通知対象者にはがきなりで通知するというふうに来ていますね。この通知の内容はどういうことに、例えば災害のときには緊急用に援助しますよとか、そういうきちっとした例題を掲げて通知をしているのかどうかというのをちょっと教えていただきたいんですけど。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　趣旨は明記をしているところでございますけれども、名簿を受け取った町会・自治会がどのような活動をするかというのは町会・自治会が自主的に御判断いただいて活動されるということになりますので、町会・自治会のさまざまな活動の中で活用がされていきますという趣旨のことを明記しているところでございます。

ひぐち委員

　町会に任せるというふうにちょっと聞こえるんですけれども、町会自体が名簿をいただいて、やっぱりこういう趣旨で名簿を使ってくださいということがわからないと、やはり町会に渡されても困っちゃうんじゃないかなと思うんですけど、その辺の指導というのはどういうふうに行っていますか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　名簿の提供を希望されるかどうかを町会・自治会で検討される場合にも、やはり名簿を受け取った後の活動についてさまざま悩まれるところでもあるかと思います。したがいまして、区としては区民活動センターごと、またすこやか福祉センターごとで行われています支えあいのネットワーク会議などの中でそういった情報交換をしたり、また今年度につきましては事例集を作成いたしまして、さまざまな町会での取り組みがほかの町会・自治会にも参考になるように、区として事例集を作成したところでもございます。

ひぐち委員

　先行して登載者の名簿を町会に渡して、もう既に何かしら名簿を使って活動したという経緯はあるんですか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　町会によりましては、その名簿をもとに全員の方を町会の方が訪問されたり、またいろいろなイベントの御案内のときにその町会の名簿を活用したり、そういったさまざまな活用が行われているというふうに把握をしてございます。

ひぐち委員

　その活用をされているというのはどのぐらいの割合というか、７１町会に配付していますけれど、どのぐらいの件数でそういう活動をしているんでしょうか。それがわかったら教えてください。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　さまざまな活用があるので、活用はかなりの割合でされているというふうには思っていますが、今回事例集を作成したのはその中で２４の町会・自治会から名簿の活用状況について御報告をいただいて事例集にしました。その中には名簿の提供は受けていない町会・自治会も含まれてはいますけれども、やはり２０以上の町会・自治会で名簿を活用した取り組みがされている状況になっています。

ひぐち委員

　私だけが心配をしているのではないと思いますけれど、災害のときに活用して緊急避難というところで手助けにというのは、当然そういうことに使うんでしょうけれども、ふだんやはり災害でないときにも活用できるような、そういうやっぱり名簿のつくり方というのは大事だと思いますので、その辺も活動の中に入れていただいて、この名簿を活用していただければなというふうに思っています。これは要望ですから、よろしくお願いします。

いながき委員

　一旦この見守り対象者名簿に登載された方が、例えば施設等に入りましたので削除をお願いしたいといった場合の手続というのはどのようにするようになっているんでしょうか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　年に１回名簿の更新をしております。そのときにそういった情報についても、あと転入・転出等も反映をさせて名簿の作成を更新しております。

いながき委員

　これに限らずなんですけれども、区の名簿の管理に対して時々苦情をいただくことがありまして、削除をお願いしたのに、更新時期じゃないときだと思うんですけれども、区に連絡したのに削除されていないとか、ちょっと違いますけど、町会長さんがかわったのに何度言っても全然かわったことが反映されていないですとか、名簿の管理に対してちゃんとやっているのかという御指摘をたびたび受けることがあります。なので、年に１回更新をしていらっしゃるということなんですけれども、それ以外の時期に恐らく削除してくださいだの登録したいだの、またそういった御要望が来ることがあると思うんですね。そういうのは適宜きちんと反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　そういった御要望についてもできるだけ反映できるように工夫していきたいと思います。また、さまざま適切でない部分があるという苦情をいただいているというお話についても、今後につきましては適切に行われていきますように、しっかり管理していきたいというふうに考えております。

金子委員

　既提供の名簿についても、今、年に１回更新をしているということでしたけども、この更新に際しては新たに年齢が７０歳以上とか７５歳以上になった人とか転入してこられた方とかに対して、名簿登載の意向確認等を伺っているということでよろしいでしょうか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　名簿登載の意向確認を行っております。

金子委員

　名簿の提供が今年度では２回目ということですけども、通算では何回目になりますでしょうか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　平成２３年度に２回、平成２４年度に２回、平成２５年度に２回でございますので、合わせて６回でございます。

金子委員

　今回で６回目になるわけですけども、その名簿提供の町会・自治会の数の推移が今わかれば教えていただきたいんですけども。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　新規に提供してきた数でございますけれども、第１回目、平成２３年１１月が８団体、２月が２３団体、平成２４年度に入りまして８月に１３団体、２月に１５団体、平成２５年度、今年度でございますが、８月に１６団体、そして２月が今回御報告の６団体でございます。

金子委員

　全体としてだんだん新規の名簿提供自治会が少し減ってきているかと思うんですけども、全体としてみると現在の到達点が１１０町会・自治会中７１にされていると。６割から７割の間ぐらいだったと思いますけども、４割近くの自治会がまだ手挙げをしていないという状態かと思います。それで、この４割近い町会・自治会ではまだまだ進んでいない要因はどのように考えていらっしゃいますか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　名簿の提供につきましては、今回は６団体ということでちょっと少な目、これまでの中では少ない数でございますけれども、名簿を活用しないでも見守り活動をしている町会・自治会もあります。名簿の提供への希望というのは町会・自治会で御判断いただきますので、区としては活用されている事例なども積極的にお知らせをする中で御検討を進めていただければというふうに考えております。

南委員

　３９町会がこれからということなんですが、町会の組織によってはさまざまな状況があると思うんですけども、町会自体も高齢化が進んでいて、名簿をいただいてもなかなか活動が難しいとか、あと規模が小さいとかといったような状況でなかなか踏み出せないところもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったところに対しての区としてのフォローといいますか対策といいますか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　町会の中でいろいろなさまざまな活動をする中で、やはり町会の中で活動をされる方の高齢化の問題であったり担い手の不足というような課題は、町会・自治会にもおありだというふうに区としても認識をしています。町会・自治会といろいろ情報交換をしながら、じゃあその中でどういうふうにしていったらいいのか、区としてもどのような対策をとっていくべきかにつきましては、やはり今後も十分町会・自治会と協議しながら検討を進めていかなければならないというふうに考えております。

南委員

　それと、この名簿を１年に１回更新するということなんですが、これは時期は決まっているんですか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　町会・自治会にお渡しする名簿につきましては８月に更新をしています。

南委員

　更新されたときにそれぞれ各町会にこの名簿は直接渡しに行くんですかね。更新情報をどのような形で更新させるのか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　すこやか福祉センターにおいでをいただいて、古い名簿を持ってきていただいて新しい名簿と交換する形で更新しています。

南委員

　新しい名簿をすこやかに行って更新するということでございますね。そういったときにきちっと、要は町会の方々がそれぞれの特色があると思うんですけども、こういったやり方をやっているとかこういったことがその名簿を見て、当然お訪ねしに行ってその見守りの状況を把握するということが一番の第一義ではありますけれども、町会によってはただその名簿で訪ねていくということだけですと、１度行ったら今度はなかなか２度目に踏み出せないとか、さまざまな状況があるというふうにお聞きをしているんですね。それでまた、反対にこういったことがあったら効果的であったとかといった状況とかもお聞きしたりはしているんですけれども、各町会によって状況が違うかと思うんですけれども、そういったそれぞれの町会の良し悪しの点について総括といいますか、例えば意見交換会的なことを実施したほうがいいのではないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　そういった取り組みに伴う具体的なところで、課題をこういうふうに町会として工夫をしてやったんだみたいな情報公開につきましては、区民活動センターごとに集まって情報交換をしたり、またすこやか福祉センターごとに集まる中でシンポジウムをしたり情報交換会をしたりということを進めてきております。今後もそういったことを進める必要はあるかなというふうに考えております。また、すこやか福祉センターによっては、別なエリアの町会・自治会の取り組みについておいでをいただいて御紹介していただく中で、また情報交換をしたりというようなさまざまなやり方の工夫をしていますので、今後もそういった取り組みは続けていく必要があるというふうに考えております。

南委員

　この見守り対象者名簿のこういった取り組みというのは、非常に注目を、これからさらに集めてくるかと思いますので、ぜひともデメリットはメリットに変えていける、そういった形でさらにすばらしいものに仕上げていくためにも、ぜひとも知恵を絞ってさらにいいものに仕上げていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。

若林委員

　情報管理研修の実施ということで、参加人数は延べ４８人ということですが、これは全体の名簿提供の町会に対してはちょっと人数が少ないような気がするんですが、この情報の研修を受けていない町会というのはやっぱり存在はするはずだと思うんですが、いかがですか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　この情報管理研修につきましては、今回新規に提供する６つの町会・自治会の方にお受けをいただくということで、名簿管理者、名簿閲覧者の方には全員の方に受けていただいている状況になっております。

若林委員

　じゃあ、既に配ってある町会の方々も、１、２回は受けていただいているということでよろしいですか。

朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）

　１回は受けていただいています。それで、名簿管理者、名簿閲覧者等に変更がある場合には、やはりその都度新規提供のところでお受けをいただく場合もありますので、その点につきましては今後も周知について徹底していきたいというふうに考えております。

若林委員

　名簿ということでやっぱり重要なものですから、管理される方とか扱い方というのを間違いなく徹底して周知していただければなと思います。これからもよろしくお願いします。要望です。

委員長

　他に御質疑ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいですか。それでは、以上で本報告については終了いたします。

　続きまして、中野区子ども・子育てアンケートの集計結果について（国の作業の手引きに基づく集計）についての報告を受けます。

辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）

　それでは、中野区子ども・子育てアンケートの集計結果について（国の作業の手引きに基づく集計）について報告いたします。（資料３）なお、本件につきましては子ども文教委員会にも報告をさせていただきました。

　一昨年成立をいたしました子ども・子育て支援法につきましては、子どもの健やかな成長のために必要な支援、給付などにつきまして、総合的かつ計画的に行うことを自治体の責務としているところでございます。平成２７年度の子ども・子育て支援新制度施行に向けまして、各自治体において事業計画の策定を進めているといったところでございます。私どもとしましても、子ども・子育て支援を総合的に推進する計画づくりに着手しているところでございます。そのために今般このニーズ調査を行った内容となってございます。こういったニーズ調査を実施いたしまして、潜在ニーズを含めた利用状況、利用希望を把握する具体的にはアンケート調査でございますけども、こういったことも国から示されているところでございます。

　前回、２月７日の当委員会におきまして、アンケートの速報値につきまして御報告いたしましたけども、昨年１０月から１１月にかけまして対象者４,１００件余りに送付をいたしました。回収率は６０.８％でございまして、誤差３％の範囲内で有効に成立した内容となってございます。今回このアンケートで得た数値によりまして、国から示されました作業の手引きに基づき集計した内容でございます。なお、この集計結果につきましては東京都へ報告することとなってございます。

　初めに資料をごらんいただきまして、１、集計結果でございます。ここでは平成２７年度の見込み利用を掲載させていただいてございます。

　一つ目の丸につきましては、幼稚園、認定こども園、保育施設等の利用についてでございます。四角の中をごらんいただきたいと存じますけども、これは国から示された分類項目に基づき、数値を計算した表となってございます。３歳から５歳までにつきましては１号認定、幼稚園需要、２号認定、保育園需要ということで掲載をしてございます。また、ゼロ歳から２歳までの３号認定、保育需要につきましてはゼロ歳と１、２歳児に別々に分けまして人数を掲載してございます。なお、２号認定の幼稚園の利用希望が強いといった表記がございますけども、これは例えば父母両方がフルタイム勤務をしていることで２号認定ということでございますけども、現在幼稚園を定期的に利用している場合はここにカウントされるといった内容となってございます。

　それぞれの区分ごとの人数と、大きく分けまして幼稚園と保育園別の合計人数、また一番下に表記してございます人口推計に対するそれぞれの割合を記載しているところでございます。

　続きまして、裏面をごらんいただきたいと存じます。二つ目の丸ということで、地域子ども・子育て支援事業でございます。国から示されました事業ごとに人数と利用の見込みを掲載してございます。なお、一番下のファミリー・サポート事業につきましては、今回のアンケートでは希望者がなかったということからアンダーバーということで表示してございますけども、こういった場合につきましては現在の利用状況等を勘案し、適切な数値を利用の見込みとすることとされてございまして、来年については現在検討中ということでございます。なお、東京都提出資料につきましては別紙１のとおりでございます。こちらにつきましては平成２７年度から３１年度までの５年間の見込み利用を掲載することとなってございます。後ほど御確認をいただければと存じます。

　次に、２、国の需要見込みの算出方法（概要）でございます。恐れ入りますが、別紙２をごらんいただきたいと存じます。

　今回国の需要の見込みの算出がどのように行われているかということで、基本的な流れということで破線部分で囲ってございます。ごらんをいただければと思います。

　まず初めに①でございますけども、現在家庭類型というものを初めに算出をいたします。これはアンケートの中で、父親、母親の就労状況を聞いてございまして、ここから現在家庭類型、すなわちひとり親家庭でございますとか父親の方がフルタイム勤務、母親がパートタイムなどのそういった状況を把握するということでございます。

　次に、②でございますけども、潜在的家庭類型の算出でございます。ただいま申し上げました現在家庭類型に、アンケートで別に聞いております今後の例えば母親の就労希望等、そういったものを勘案しまして潜在的家庭類型を把握し、その割合を算出することになってございます。

　次に、③でございますけども、利用意向率の算出ということで、アンケートにおきましては各サービス事業ごとの利用希望等を勘案した利用意向を聞いてございまして、それぞれの事業ごとの利用意向率を算出いたします。

　最後に④でございますけども、ただいま①から③により算出されました数値に対しまして、最終的にはその年度の推計人口を掛け合わせることによりまして、需要見込みを算出するような形となってございます。

　参考ということで中段以降に書いてございますけども、ゼロ歳児の３号認定、保育需要のある場合でございますけども、平成２７年度のゼロ歳児の人口推計２,１１８人が対象となります潜在家庭類型の割合を掛け合わせまして児童数を出すと。その児童数にそれぞれ事業ごとの利用意向率を掛け合わせまして需要見込みを算出するといった内容でございます。平成２７年度のゼロ歳児の３号認定の見込みは８６４人ということでございまして、本文１面をごらんいただきますと、ゼロ歳児の３号認定は８６４人というのはこういった過程で出された数値ということでございます。

　恐れ入りますが、別紙２の裏面をごらんいただきたいと存じます。この算出方法における課題ということで数点御案内をさせていただいてございます。私どもとしましては、今回国の出されたこういった算出方法についての課題と考えられることということで例示をさせていただいてございます。二、三御紹介いたしますと、まず１点目、潜在家庭類型の割合や利用意向率のアンケートの回答による比率のみで算出しているということでございます。これは利用の意向につきましてはあくまでも希望ということでございまして、その他の利用条件等については勘案していない部分があるのではないかということも考えてございます。

　また二つ目、対象施設ごとに対象となる潜在家庭類型が限定されているということでございます。これにつきましては例えば先ほどの算出例をごらんいただきますと、専業主婦といった場合につきましては利用意向が保育園ということがありましても、その対象としてはカウントされていないような仕組みになっているといったこともございます。

　また、３点目でございます。算出された利用意向につきましては、実際の利用状況等を考慮していないことなどによりまして、実績とのずれが生じている傾向もあるということでございます。この利用意向につきましてはできれば使いたいといった内容も含まれることから、現実の利用実態から見て実際の利用が難しいケースもあるものと認識しているところでございます。こういった課題があるということを踏まえた上で、本文の２ページの３に戻っていただきまして、今後の区の考え方ということでございます。

　国の手引きに基づきます集計につきましては先ほど課題として申し上げましたとおり、実際の利用状況について考慮されていない部分もあることなどから、実績とのずれがあるものと考えてございます。今後区としましてはこうしたことを念頭に置きまして、潜在的ニーズ及び事業実績等を十分踏まえまして需要見込み・確保対策の検討を進め、子ども・子育て支援事業計画に反映させてまいりたいと考えているところでございます。

　最後に、４、今後の予定（案）でございます。

　今月需要見込みの分析を進めているところでございます。年度明けの４月から６月にかけましては具体的な確保方策の検討を進め、９月には中間取りまとめ、また素案の公表、区民意見交換会、パブリックコメントの手続などを経まして、３月には計画決定としてまいりたいと考えてございます。

　報告につきましては以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対しまして御質疑ありませんか。よろしいですか。

小林委員

　今、御説明してもらったんですけども、なかなかちょっと頭に入らないんですけども、要は毎年毎年保育を要望している方々が、実際にこういう形での数字でできるのかどうかということなんですね。その辺はまた国のほうの考え方とも違うという話もありまして、中野区としてはどういう形でそういう計算をしていくのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。

辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）

　国の需要見込みの算出方法には先ほど申しましたように、私どもとしまして幾つかの課題があるものと認識してございます。区といたしましてはそういったことを十分踏まえまして、現状の動き、直近の動き、あるいは多数窓口等で寄せられています御意見、御要望でございますとか、そういったものを総合的に現状を踏まえまして、需要見込みや確保策を進めてまいりたいと考えているところでございます。

小林委員

　今年度に関しては、次の４月の待機児の解消が一つはどのぐらい解消ができたのか、あるいはもちろん去年よりも多くなっていると思うんですけど、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）

　この４月の待機児童数に関しましては、現在認可保育所に関しましてはおおむね利用の承諾が進んでいるところでございますけれども、今後認証保育所等の入所が進められていくといったところでございまして、そういったところが正式にわかるのが５月のゴールデンウイーク明けというのが通年でございます。そのころにはっきりした形が出るのかなというふうに考えてございます。

小林委員

　来年度のことも恐らく計算しないと、今度は次のまた１年間ということで、同じような形で差が、いわゆる私たちがちょっと、いろいろとあるんですけど、自分たちの友達というか、いろんな形で本当に仕事をしたいという方はいるんですけども、保育園に預けたい部分というのは、友達が保育園に入ってきたということになると、私も行きたいわというような形で、少しでもやっぱり経済の部分がありましたので、そういう意味でどんどんふえていくというのが精神的な部分で僕は考えているんですね。こういう計算でこういうものができるのかどうか、わかるのかというのをちょっとお伺いしたいんですけども、その想定というやり方というのは、想定の考えというよりも、想定しているのかどうか確認したいと思うんです。

辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）

　国の需要の考え方につきましては、現在の家庭の類型、現状の就労状況というんでしょうか、それを踏まえた上で将来どうしたいのか、１年後、さらには数年後どうしたいのかということを設問で聞くことによりまして潜在的なニーズを把握するような構造になってございます。したがいまして、こういうことから言いますと、先々の潜在ニーズを問うてはいるんですけども、これを５年間、その割合は変わらないと見て落としていきますので、これについても５年間は本当に変わらないのかということは１年１年十分見きわめる必要があるというふうには考えているところでございます。

金子委員

　ゼロ歳から５歳の人口の推計が、平成２７年度から３１年度まで資料別紙１のほうに予想が出ていますけれども、平成２５年度、２６年度の実際のゼロ歳から５歳の人口はどうだったんでしょうか。

古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）

　平成２６年４月はまだでございますので数字はないんですが、平成２５年４月１日のゼロから５歳に関しましては１万１,７５８人という数字になってございます。

金子委員

　たしか昨年４月の際の待機児がこれだけ出たということの原因として、区内の未就学の児童数が予想を超えてふえたということが挙げられていたかと思うんですけれども、平成２６年４月はまだこれからと出てこないということですけど、大体見積もりとしてはどれくらいの未就学児童の数を見積もっていらっしゃるんでしょうか。

古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）

　４月の段階での見積もりというものは正直持っていないものでございますけれども、この平成２６年１月１日現在で１万２,０００人を超えた未就学児童がおりますので、近年この未就学児童に関しましては中野区のほうでは今ふえている傾向があるというふうに把握しているものでございます。

金子委員

　１月の時点で１万２,０００人をもう超えているということですね。そうすると、予想以上に今後も推移していく可能性はあると考えてよろしいんでしょうかね。

　それで、ここに出ている平成２７年度の人口予想は、平成２５年度の数に基づいて今後の予想というのはされているということでしょうか。

辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）

　区として統一的に人口推計というものを出してございます。基本的には過去１０年間の人口の動態というんでしょうか、それを基本ベースに考えて割り出しているということでございます。

委員長

　他に御質疑ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告は終了いたします。

　では続きまして、平成２５年度養育支援世帯の報告についての報告を受けます。

黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　それでは、平成２５年度養育支援世帯の報告について行わせていただきます。（資料４）

　子ども家庭支援センター及びすこやか福祉センターでは、養育支援世帯の状況について、適宜必要な支援を提供するために進行管理を行っているところでございます。今年度の世帯についての状況を御報告いたします。

　まず養育支援世帯でございますが、養育支援世帯とは子ども家庭支援センターが虐待の対応を行い、状況が改善された世帯や、またすこやか福祉センターが母子保健事業等で子育てが困難な世帯について、民生委員や関係機関等とともに見守りを行っているものでございます。

　具体的に申しますと、例えば若年の妊婦、妊婦健康診査未受診者、または望まない妊娠等により妊娠期から継続的な支援を必要とする世帯。また、出産後１年未満の養育者で、育児ストレスや産後うつ、育児ノイローゼ等の問題によって子育てに対して強い不安や孤立感等を抱え、特に支援が必要と認められる世帯。また、食事、衣服、生活環境等について不適切な養育状態が続きまして、虐待のおそれ、または子育てのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる世帯。ほかに児童養護施設等の退所、または里親委託の終了に伴い、児童が家庭復帰したために支援が必要と認められる世帯等につきまして実際は行っているところでございます。

　２としまして、養育支援の進行管理の件数でございますが、平成２６年２月現在としまして、子ども家庭支援センターでは５９件、すこやか福祉センターにおいては１０１件の見守りを行っております。リスク要因としましては、この下の表の中にございますが、リスク要因につきましては重複して数をカウントしてございます。まずは精神疾患におきましては６２件、母子家庭につきましては５４件、生活保護につきましては３４件というふうに、東京都の統計等に基づきまして各ケースワーカーがその世帯についてのリスクを分析したところでございます。

　裏面をごらんください。次は子どもの状況のリスクでございますが、子どもだけに原因があって、そういったことで養育支援を行うといいますのは数が少ないということがございますので、件数としては世帯数よりも落ちております。

　３番目、支援の方法でございます。見守りを行う中で、特にこういったサービスを入れてはというようなことで、（１）養育支援ヘルパーの導入を行う世帯等がございます。また、（２）の養育支援、ショートステイを使って２、３日お預かりすることによって、いろいろな気持ちのクールダウンを行うといったようなこともやっております。件数につきましては、平成２５年２月現在の件数でございます。参考にしていただければと思います。

　こういった要支援世帯ですが、どういった形で区が把握するかということでございます。（３）の相談・支援の流れで別紙１をごらんください。まずこういった養育支援でございますが、近隣の方や関係機関、また御本人からすこやか福祉センターや中野区の子ども家庭支援センターのほうに御連絡がございます。子ども家庭支援センターのほうではほかにも虐待等の通報がございますので、同じような形で見守りや対応を行っております。今回特にすこやか福祉センターのほうでの業務の流れについて御説明をいたします。

　すこやか福祉センターでは、まず電話や来所相談や実際にすこやかでやっております事業の中で、いろいろ御家庭については支援をしたほうがいいなというものが見つかりましたら、そういった必要な家庭だということで受理会議というのをやっておりまして、こちらのほうで対応方針を立てていきます。その方針の決定をしますと、それに基づいて例えば民間のサービスの紹介ですとか民生・児童委員の方への協力要請を行っております。この中で養育支援ヘルパーや養育支援ショートを使うということになりますと、これは子ども家庭支援センターのほうでまとめていろいろな事業者に紹介を行っているところでございますので、一旦子ども家庭支援センターのほうで受けとめまして、派遣をした後に、またそういった状況をすこやか福祉センターと共有しているというようなところでございます。この結果、さまざまなケース検討会議を個別に行っておりますが、その中で援助方針の見直しを行いましたり、また支援の継続についての会議を持ちますが、そのケースにおきましては状況が改善されたということで支援を終了することがございます。ということで、先ほどから御紹介しているケースにつきましては各月ごとの件数となっております。

　もう一度、１枚目の裏面の図面のほうをごらんください。最後に参考事例を少し御紹介させていただきます。これは参考事例でございますので、家族の設定や子どもの年齢等につきましては全て変更してございます。

　まず父母の離婚後に父子家庭になった児童への支援といったようなときにはどういったことがあるかといいますと、例えば保育園に行っている５歳児のお子さんが父子家庭になりました。ということで、その後にお父さん、父親のほうが仕事場に子どもを連れていくようなこともあり、保育園を欠席するというような状況が続きました。仕事場の環境もございますので、保育園の送迎支援を行ったり自宅の清掃を養育支援ヘルパーを入れて行うことによって、子どもは保育園にきちんと通うことができたといったようなことの事例でございます。

　次の事例でございますが、ＤＶで父が拘留され、拘留期間中に支援を開始した事例というようなものでございます。こちらの世帯といったような例も、例えば父が未就労で在宅で養育していたんですが、父母間でいろいろなストレスがたまりまして、母に対してのＤＶがあり、父が拘留をされてしまった。そういったときにはなるべく警察等と連携をしまして、そういったＤＶが繰り返されないために母をシェルターのようなところに逃すというのが私たちの仕事でございますが、一方母が仕事を続けているというようなことで、なかなか引っ越すとか、そういったことが進んでいかないというようなことであれば、現実を見ながら子どもが学校に通学するときに民生委員の方と連携して登校支援を行うとか、また民生委員の方だけではなかなか負担が大きいので、その後、養育支援ヘルパーを導入して子どもの安全を確保しているといったような例でございます。

　養育支援世帯の現状ということで、今年度につきましての御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対する質疑はありませんか。

ひぐち委員

　こういう支援を受ける方というのは毎年増加している傾向なんですか。

黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　多少は増加傾向にあると思いますが、月々で見ているケースは多少増加しておりますけども、ほぼ同じような形ではあります。というのは、やはり区のほうも何らかの形で支援を入れていきますので、解決をするということで、現実として毎月見ているのはあまり変わらないような状況ですけども、全体としては少しふえていくというような状況にあると思います。

ひぐち委員

　精神疾患の方というのは、これはもうなかなか食いとめるというのは難しいでしょうけれども、このＤＶとかそういうことに関して指導していけば少しでも少なくなるのかなと、私はそう思うんですけれども、この辺はだから増加したから、ＤＶされた方のいろいろな教育というか指導とかをしているだろうとは思うんですけども、これがほかの人がふえていって、またことしもふえちゃったよということでなくて、やっぱりどうしたらＤＶをさせないかという、新たにそういう人が出ないようにするための方策というのは何かしているんでしょうか。

黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　ＤＶだけを取り上げたというような事業はございませんが、全体的に子育て支援の事業ですとか、例えば家庭の中の環境が悪化しているといったような御相談があった場合には、カウンセリングをしたりとかというようなことではやっております。未然に防止するという意味が一番大切だと思いますので、そういったところではやはり子育ての早くからのいろいろなアドバイスができるような講座ですとかそういったことを繰り返す中で、まずは子どもとの関係が落ちつく中で家庭環境も落ちついてＤＶが避けられていくというようなことが目指すべき方向だと思いますので、そういったところでの支援策も充実をしていきたいというふうに考えております。

ひぐち委員

　私もいつも思うんですけれど、行政が一生懸命ＤＶをなくしたりするというのはなかなか難しいのかなと。それで、民間活用といったら変ですけれど、ＰＴＡの皆さんにこの理解をしていただいて、こういう言葉はいけないんだとか、あるいはこういう事例があって子育てというのはこういうものなんじゃないのかという、そういう促す場所づくりというか、子育てをちょうど真っ最中にしている人たちに対してのアドバイスというのは必要だと思うんですけど、その辺はどういうふうに考えていますか。

黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）

　今は特に学校等はさまざまな形では連携していますが、今御指摘があったような形ではまだ事業等は展開しておりませんので、今後いろいろな機会を捉えてやっていくことができるかどうか検討してまいりたいと思います。

ひぐち委員

　だから、私も増加する傾向にあると先ほど説明がありましたけれども、やっぱり指をくわえて見ていただけではいけないなと思うんですよ。だから、それを食いとめる道筋というものをきちっとつくる、そういうものが一番大事なのかな。こういう方を受け入れる場所づくりをするのもわかるんですけれども、やっぱりＤＶとかそういう食いとめられるものについてはぜひきちっと先を考えて検討していただきたいと思っております。

委員長

　他に御質疑ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいですか。では、以上で本報告は終了いたします。

　次に、４番、その他で報告はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。次回の日程などについて協議をしたいので、委員会を休憩いたします。

　

（午前１１時０６分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午前１１時０８分）

　

　次回の委員会は５月２３日の金曜日、午後１時から開催をするということでよろしいでしょうか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、そのように決定をさせていただきます。

　以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者の皆さんから何か御発言はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。

　

（午前１１時０９分）